| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年12月 > 04日時分 ～
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この"数のプレッシャー"が＜犬殺当局＞には黙殺は（門前払い）できないものであったと思われる。つまり、いうずれは＝定年退職後にお世話にならざるを得ない＜弁護士事務所＞や＜大学＞を無闇には"袖にできない"っちゅうことさ。
ってな訳で、とりあえず＜ウソツキしんちゃん＞を血祭りにあげておけ…ってなったわけさぁ。だってさぁ、今更＜ウソツキしんちゃん＞を守ったって、何のメリットもないじゃん？かくして、哀れ＜しんちゃん＞は、中途半端なガス抜きでは済まされない、＜犬殺当局＞のスケープゴートになり果てるのである。その確率は９０％である。残りの１０％は、＜ウソツキしんちゃん＞がすべての旧悪を認めて"議員辞職・引退"することである。
同時に、＜脳味噌・頭髪スカスカくん＞も、同様の旧悪が露呈し追い詰められ、後を追うように＝相打ち失脚させられること必定である。
雑炊屋のおやじが 嫌いなのは よくわかりました。笑
でもね 世のため 人のため を 考えることができた 人だと 私はしんじていますよ。
十分な生産力を 保持できう状態になった時 世の中は 無駄を省くため
計画経済制に 移行すると 私は 感じ取っています。 そう あのマルクスが
当初 考えていたように なるだろうな て 意味で紹介しました。
つまり 「金」 がいらない 世の中になる（キャッシュレスではありませんよ）
てことだと思います。
シドニーパウエル弁護士・リンウッド弁護士、「私たちは絶対に許さない！」「国民の権利を取り戻す！」「腐敗しきった連中は全員、刑務所だ！」ー『魂の言葉』名演説ー集会参加者、熱狂！！
https://www.youtube.com/watch?v=-SftN8gbaao
始めは「特捜部の覚悟」と思っていたが、そうではなく秘書の自殺を恐れたのではな
いか？ 森友での近畿財務局の件は誰もが思い浮かべてしまう。
もしそうなれば、安倍の嘘八百は国民周知だから日本中怨嗟の声が沸き起こり、検察
批判どころか政権が吹っ飛ぶのではないか。
「本丸は安部、検察想定」を秘書、国民にアナウンスする必要に迫られ、首相はあっ
さり飲んだのだろう。もし「安部忖度」があれば「検察のいい加減さ」「菅首相への
苛立ち」がピークに達する筈だ。
だったら せめて このくらいの装備 させてやれよ てこと 。。。
中国製品の関税もそのまま、米国の戦略はバイデンになっても、あまり変化しない。
検事総長など有って無いようなもの。検事総長はハンドラーのお墨付きをもらった奴がなるのだから検事総長が誰かなど関係ない。総理がハンドラーのお墨付きを貰った奴がなるのと同じこと。
アベ事情聴取などハンドラーから「見せかけろ」と指令を受けて林自らやってる茶番劇。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/639.html#c2
まあ荒らし工作員に何を言っても無駄だが。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/201.html#c8
今でもやってるのがアングロサクソンども。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/706.html#c14
西側主流メディアではまずやらないね。
それを暴露したウィキリークスのアサンジュはどうなったか？
いつもは「報道の自由」を声高に謳う西側主流メディアもほぼ沈黙。
www.amazon.co.jp/アメリカ侵略全史-第2次大戦後の米軍・CIAによる軍事介入・政治工作・テロ・暗殺-William-Blum
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/706.html#c15
差別的落書きは幼稚な犯罪です。今すぐやめましょう。
差別はバカがやるものです。
米国疾病予防管理センター(CDC)の研究チーム
「血清検査の結果、全血液サンプルの1.4％にのぼる106件から新型コロナの抗体が発見された」
「特にカリフォルニア、オレゴン、ワシントンの西部3州では、昨年12月13日～16日に採取された血液サンプル1912件のうち39件(2.0％)からコロナ血清が発見された」
「(米国で)最初の感染者が公式に確認される1カ月前に、米国西部一帯で散発的なコロナへの感染例があったとみられる」
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38468.html
コロナウイルス「武漢より前にイタリアで拡散」…イタリアの研究所発表
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201116-OYT1T50188/
イタリア、アメリカの感染者の海外渡航歴が知りたいですが、そういう情報とは紐づいていないんでしょうね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/640.html#c1
アメリカの大学てのはマルクス研究だらけなのだから、それが実って
19世紀の暴力革命、20世紀型のヘゲモニー奪取社会民主主義革命に代わって
21世紀型のソフトウェア操作革命を発明したということじゃないのか
（ＣＮＮ） 米大統領経験者のバラク・オバマ、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、ビル・クリントンの３氏が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種をカメラの前で行うと名乗りを上げた。食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認後にワクチンの安全性に対する市民の信頼を高めるために実施する。
米保健衛生当局は市民にワクチン接種の呼びかけを進めているが、３氏ともワクチンの安全性と有効性の認知向上のキャンペーンのために腕をまくる。
ブッシュ氏のフレディー・フォード首席補佐官はＣＮＮに対し、同氏が数週間前に国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長やホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官のデボラ・バークス氏にコンタクトをとり、どうすればワクチン接種を促進できるか尋ねていたと明かした。
フォード氏は「ワクチンはまず安全性が確認され、優先接種が必要な人々に実施される必要がある。その後、ブッシュ氏は順番に並び、カメラの前で接種を受けることを喜んで行う」と述べた。
クリントン氏の報道官も２日、同氏がワクチン接種を公開の場で喜んで行うとの意向を示した。「クリントン元大統領は保健当局が決める優先順位に従い、接種が可能になればすぐにワクチンを接種するだろう。全ての国民が同じことをするのに助けになるならば、公開の場で行うだろう」と語った。
オバマ氏も３日放送予定のシリウスＸＭのラジオ番組で、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長がワクチンが安全だと言えば、その言葉を信じると語った。
オバマ氏はファウチ氏と働いたことがあるなどと語り「完全に信頼している」とも述べ、接種の様子を撮影するだろうと語った。
ＣＮＮはジミー・カーター元大統領にもワクチンを公の場で接種する意思があるか、カーター氏の代理人に問い合わせている。
------(引用ここまで)--------------------------------------------
こういう話はうかつに信じないことです。
一般庶民用のワクチンとは違う、彼らのために特別に用意された
無害なワクチン（らしきもの）が使われる可能性があります。
HPVワクチンのように恐ろしい副反応が出ても、自己責任にされて終わりです。
（関連情報）
米コロナワクチン「当面は私は打たない」 免疫学の第一人者が憂慮する「禁じ手」 （毎日新聞）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/412.html
米Ｊ＆Ｊ、コロナワクチン治験中断 参加者が原因不明の病気 （時事ドットコム）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/374.html
アメリカ人の3分の1 新型コロナのワクチン接種しない （mashup NY）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/298.html
「ビル・ゲイツの陰謀をオスカー監督がTVで激しく糾弾！
コロナワクチンで全人類マイクロチップ埋め込み… 暴露映画製作へ!? （TOCANA）」
（拙稿 2020/5/20）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/185.html
「誰からも見放されつつあるワクチン業界と原子力業界 両者に共通する25の問題点」
（拙稿 2018/11/29）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/604.html
「米疾病管理予防センターの不正を暴いたドキュメンタリー映画『MMRワクチン告発』
不都合な内容で日本では上映中止に」 （拙稿 2018/11/27）
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/750.html
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/423.html
いるよコイツら
山口敬之
岩田明子
田崎スシロー
平井文夫
橋下徹（口だけ）
三浦瑠璃
維新の会 イソジン吉村（桜よりコロナと擁護）とチンピラ松井
竹中平蔵
有本香
辛坊治郎
宮根誠司
古市憲寿
夏野剛
花田紀凱
山口県民
この件を報道しないほとんどの日本のテレビ局と番組（ミヤネ屋、サンデージャポン、他）
産経新聞と夕刊フジ
真相の道（こいつすっかり消えたなあｗｗ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/643.html#c13
【大臣室は現金授受のためにある】大臣室で現金をもらっても起訴されていないアマリに甘利に続いて、スガ派の河井議員の公選法違反の捜査でアキタフーズを調べたら二階派事務局長の吉川元農水大臣も大臣室で現金５００万円だと。総汚辱内閣だ。https://t.co/fzTdNMkbfb
— 金子勝 (@masaru_kaneko) December 3, 2020
やはり逃げましたね。
— sun (@jiro1019) December 2, 2020
自民党員は都合悪くなると入院。これ何とか出来ないのでしょうか？
まさに、その通り(~_~;)
— 白ウサギ＠鳥取市 (@zard26lover) December 2, 2020
今は「まがい」ではなく、それらと手を握ったよう。
— 後藤 (@KL1170) December 2, 2020
バックに日本最大の公的な暴力組織が控えてるから怖いものなし。
「桜を・・」でもスガが握手のツーショットをこれ見よがしにアップしてたし。。。
この吉川もと大臣も、病院にお隠れに
— soramame (@soramam09472141) December 2, 2020
アベシンゾウは、何回も病院行く既成事実を報道させ、しんどくなったと仕事投げる
こんな、自民党て誰のために政治してるのか、政権をとれることすら不思議でたまらない
悪いことが報じられると決まって病気になるらしい。不整脈？不整脈くらいで入院するなら隠居しろ💢くらいの老体か？腐ってる、腐り切ってる自民党。誰も責任取ってこないから少し隠れてたら戻ってくるんだよこいつら💢
— YUUKO (@kozyare) December 2, 2020
もともな党首なら即刻厳しい処分をするんでしょうが…#物言わぬ独裁者 #スガは危険
— さかペン 忘れっぽいけど忘れてない！ (@kunisakai) December 2, 2020
立川談四楼 吉川元農水相の現金受領問題に「驚かない、自民党だから」 | 2020/12/2 - 東スポWeb https://t.co/QBMRzE4zou
— just (@just24927912) December 2, 2020
自民党幹部
— フーマス (@toofasttodoit) December 2, 2020
「黒川を通じて検察を抑え込み
過ぎた結果。
重しがなくなり検察が政治家へ
一気に向かってくるかも」
「菅首相も黒川に頼って
政権運営してきた。
心配でたまらないはず」
この調子で犯罪者集団自民党へ
どんどん特捜のメスを。#もううんざりだよ自民党 https://t.co/6bosEykJjh
本気で民意を掴める政策を行う政治家を出馬させたつもりならば、
なぜ不正選挙なんかするんだろう？
なぜイカサマなんてするんだろう？
この先もマトモな政治をやる気なんてないんじゃないの。
日本も自公(安倍と菅)政権の超愚政せいで、僅か8年で見るも無残な国に成り果てた。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/712.html#c2
反論できないほど、図星も図星‼️
— ぺんた (@m_dragonball) December 3, 2020
ってことですね。
答え控えるって、反論を持たないから控えるしかできない。
ごめんなさいと言えば良い！
ずっと控えてもう出てくるな💢
— No.2&6 (@WhYmPEQgSzCvasS) December 3, 2020
特捜部が聴取を「打診」？？？だ、打診てなんなの？小沢さんをやった時みたいにむちゃくちゃやりなさいよ。家宅捜査もセットで！
— まー ちゃん ❤︎︎☺︎ (@makimakiia) December 3, 2020
安倍前首相の任意聴取を打診、「桜」前夜祭で東京地検特捜部 #SmartNews https://t.co/B7HJq44k70
Social distancing is a set of non-pharmaceutical
interventions or measures intended to prevent
the spread of a contagious disease by maintaining
a physical distance between people and reducing
the number of times people come into
close contact with each other.
感染症医療体制に全く頼らない感染拡大予防対策の王道が；
「Social distancing」です。
所が、税金無駄使いの権化であるGoToトラベルを長期間継続
すれば；
折角、物理的に「Social distancing」を担保された状態に
在る人達の「Social distancing」を担保できなくする回数
を飛躍的に増やすことに成ります。
で、大阪モデル 初の赤信号点灯へ
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6378257）
これ位の入院者数増加に対応しきれない、欧米と比べて
圧倒的に貧弱な感染症医療体制が大問題です。
この圧倒的に貧弱な感染症医療体制の原因は；
憲法92条違反丸出しである保健所統廃合と感染症対応病棟
統廃合と公立医療スタッフ養成学校統廃合です。
そして、この圧倒的に貧弱な感染症医療体制を覆い隠す為
に作成されたモデルが大阪モデルです。
また、大阪モデルとは；
都構想《決定権力分散原則ではなく、決定権力集中原則に
基づいて；公共機関（公立病棟、公立保健所、公立医療
スタッフ養成学校）の組織運営を一元化または統廃合する
憲法92条違反丸出し構想》に基づいて構築された、
欧米と比べると、驚くほど貧弱な感染症医療体制を是とする
のが；
「大阪モデル」です。
上記を適切に理解することが出来る様に成れば；
即刻、GoToシリーズを全面中止し、未消化予算を感染症医療
体制拡充予算と無料PCR検査実施予算に回さなければ成らない
ことを素直に理解することが出来る様に成ります。
所が、「GoToシリーズを貫徹しろ！」が政令官僚様の御聖断
ですから、
御聖断に異議を唱える政党は存在しませんし、存在すること
が出来なく成りますので、異議を唱えることは不可能。
で、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；
クリスマス前に、コロナ下で失業した人達を救う為の法案
の成立に向けて、両党が詰めの協議に入っています。
要するに、憲法が議会、特に下院に“power of the purse,”
を付与していますので、
議会の承認なしには、公金1ドルも支出する事が出来ません。
一方、米国憲法とほぼ瓜二つの日本国憲法草案下では；
予算委員会で、超高給厚遇が約束された与野党議員が仲良く
カラオケ大会（課題曲は今回も「桜を見る会」というネタ
切れ状態）
に現を抜かすという体たらく状態ですから、
絶望感に苛まれてしまいますよね。
ですから、衆議院と参議院が、それぞれ一般会計予算を
作成し、予算委員会で審議できる様に成るだけでなく、
経済成長五か年計画も予算委員会で審議できる様に成る
為には；
過っての経済企画庁に加えて、衆参一般会計予算を作成
できる会計士の専門家集団で構成される官僚組織を国会に
設ける事を担保する、出来る「国会法」が必須と成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/619.html#c51
4億ドルでドミニオンが売却されたという情報がウッド弁護士のツイートから公開された。
ウッド弁護士によると、それが真実ならば、共産主義者が我々の政府を転覆させ、貴重な土地を
手に入れようとしているという他の証拠の証明となるという。
これは間違いなく核爆発レベルのスクープだ。この事実が最終的に確認されれば、バイデン氏
だけでなく、民主党を主とした巨大な利権団体が中国共産党と結託して、米国の合法政府の転覆や、
米国の政治制度を徹底的につぶそうとしていることになる。
国民は、シッカリ見ておりますぞ。
検察林さん！
河井夫妻、統一教会のムーニーは、まだ議員を辞めないね～
秘書は有罪だ！だったら河井安里は、即！罷免だ！
けじめがいるのですよ、けじめがね。
政治にけじめが無いから、汚職が進み、腐ってくる。
安倍晋三みたいな国賊、売国奴がはびこる、、、待ったなしだ。
国会の大掃除しないと、国民は納得いかないぞ！
国会議員だけ、ぬくぬくしておる！
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/636.html#c11
こいつは、飲んでいるのか？
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/202.html#c4
ヴァレリー・ジスカールデスタンは核産業を支配するロスチャイルドの遠縁にあたり、
1970年代のオイルショック（これも人為的に起こされた可能性大）をきっかけに、
フランスに原発を乱立させた張本人である。
1955年から73年までの間、発注された原子炉は15基だったが、彼が大統領であった
74年から7年間に何と41基も発注・建設された。
紛れもなくフランスを地獄のような原子力大国にしたのは彼である。
石油依存からの脱却が大義名分だったが、実は身内へ利益誘導が目的であった。
ちなみに、フランスの歴代大統領の多くはロスチャイルドの関係者である。
彼の前の大統領だったジョルジュ・ポンピドーはロスチャイルド銀行の頭取であった。
ジスカールデスタンのライバルで彼の後を継いで大統領になったフランソワ・ミッテランは、
ライバルどころか近い親族であった。（ジスカールデスタンの従妹とミッテランの甥は、
両者の配偶者が実の兄妹）
その後に大統領となったジャック・シラクはポンピドー、ジスカールデスタンの腹心であり、
ジスカールデスタン政権下で首相を務めた。
現大統領のエマニュエル・マクロンもロスチャイルド＆Cie銀行に勤める投資銀行家であった。
要するにフランスという国は民主主義を掲げているが、実質的に支配しているのは
ロスチャイルド家であり、ロスチャイルド王国なのだ。
それを知っていれば、イエローベストを着て過激な運動をしている人がなぜこう言うのが
わかるだろう。
「おれたちはフランス革命の続きをやっているんだ」
かつてフランスを支配し民衆を苦しめたブルボン朝を倒し、今度はやりたい放題をしている
ロスチャイルド家を打倒しようとしているのである。
（このあたりの事情を日本のマスコミは故意に報道しないので、日本人はイエローベストを
全く理解できない）
話がやや脱線してしまった。
ジスカールデスタンが建設した数十基の原発も、すでに老朽化が激しくボロボロである。
大事故を起こし全ヨーロッパが壊滅するのは時間の問題である。
そうなれば、ジスカールデスタンはヨーロッパを破滅に導いた極悪人として
激しく罵られることになるだろう。
もちろんロスチャイルド家も無傷ではすまない。
宮殿なような大邸宅も、広大な所有地も、美しいワイナリーもすべて一夜にして
放射能に汚染され、使いものにならなくなるだろう。
核産業から撤退できない彼らもまたひたすら破滅に向かって走っているのである。
(追記)
ジスカール・デスタンに関するウィキペディアの解説だが、以前はロスチャイルド家の遠縁と
書いてあったが、死去が報じられるとあっという間に消されてしまった。
よほどロスチャイルドとの関係を知られたくないらしい。
「ヴァレリー・ジスカール・デスタン」 （ウィキペディア 2020/6/10）
https://web.archive.org/web/20200610165920/https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3
「
ヴァレリー・マリー・ルネ・ジョルジュ=ジスカール・デスタン（Val ry Marie Ren Georges Giscard d'Estaing[1]、フランス語発音: [vale i ma i ne iska d st ]、1926年2月2日 - ）は、フランスの政治家。第20代フランス大統領（フランス第五共和政・在任1974年 - 1981年）。元シャマリエール市長。2003年よりアカデミー・フランセーズ会員。結婚しロスチャイルド家の遠縁（13親等）となった。
」
「ヴァレリー・ジスカール・デスタン」 （ウィキペディア 2020/12/3）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3
「
ヴァレリー・マリー・ルネ・ジョルジュ・ジスカールデスタン（Val ry Marie Ren Georges Giscard d'Estaing[1]、フランス語発音: [vale i ma i ne iska d st ]、1926年2月2日 - 2020年12月2日）は、フランスの政治家。第20代フランス大統領（フランス第五共和政・在任1974年 - 1981年）。ジスカールまたはVGEとも呼ばれる。
」
（関連情報）
「赤い楯 ロスチャイルドの謎 第3巻」 （広瀬隆・著 集英社）
「原子力大国フランスの状況とその反原発運動」 （コリン・コバヤシ associations.jp 2011/11/4）
http://associations.jp/archives/806
「ロスチャイルドの庇護があったから、フランスは世界第二位の原子力大国にまで発展できた」
（るいネット 2002/7/10）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=162585
「ウラン利権を支配するロスチャイルド家 原子力推進のため、アル・ゴアの次は
グレタ・トゥーンベリを利用して煽動」 （拙稿 2019/9/28）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/138.html
「フランスが再び原発に注目、突然の方針変換はなぜ？ (MIT Technology Review)」
（拙稿 2019/11/22）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/276.html
「1980年人類絶滅寸前の事故があった － ラ・アーグ再処理工場事故 その４」
（阿修羅・JPLAW 2009/10/21）
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/285.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/203.html
「ジスカールデスタン氏の捜査開始 独女性記者、性被害訴え―元仏大統領」
（時事ドットコム 2020/5/12）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051200040
「
【パリ時事】フランス検察は１１日、性犯罪容疑でジスカールデスタン元大統領（９４）に対する捜査を始めたと明らかにした。ドイツ人女性記者アンカトリン・シュトラッケ氏（３７）が２０１８年にパリでインタビューをした際に「性的暴行があった」と訴え、３月にパリの検察当局に告訴していた。
元大統領の側近は捜査開始に先立ち、仏紙ルモンドに対し「訴えが事実なら元大統領は遺憾に思うだろうが、彼は何も覚えていない」と述べた。ジスカールデスタン氏は１９７４～８１年、大統領を務めた。
検察の捜査開始を受け、女性記者はＡＦＰ通信に対し「仏検察の決定をうれしく思う」と語った。「自分の話をすると決めたのは、元大統領がジャーナリストに対しセクハラをした事実を人々が知るべきだと思うからだ」と主張した。
８日付のルモンドによると、女性記者がジスカールデスタン氏へのインタビュー後に一緒に写真を撮りたいと申し出た際、元大統領が腰や尻を繰り返し触ってきたという。女性記者はルモンドに対し「非常に驚き、不快だった。手を押し返そうとしたがだめだった」と振り返った。
」
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/203.html#c1
その壁を越えて、腐りはてた医薬界を糾弾できるか
西洋医学の根底をほじくり返して、マスコミ含めて大掃除
大量処刑が必要なのだ
だって１００年前から超大量殺人をしてきたから
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/421.html#c4
子宮頸がんワクチン以来、マスコミ含めた医薬界には大いなる不信感
というか大いなる怒りを持っている
子宮頸がんワクチン被害者の少女たちの扱われ方を知れって
製薬会社とマスコミを全て地球上から消し去れ
自民の小泉と三原の朝鮮人議員も同罪
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/420.html#c4
ロスチャイルド直営の会社ヴェオリアがすでに動き出している。
政府が8000ベクレル/kgまで汚染土を再利用できるようにしたのも、
彼らがビジネスをやりやすくするため。
「放射性廃棄物、日本で処理 仏ヴェオリア、廃炉需要見据え
日本では100ベクレルを超えが一般ゴミ 船で持って来ても安い」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/508.html
「麻生太郎副総理はロスチャイルドの使い走りだ
水道民営化の次にめざすのは日本の核ゴミ処理場化」
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/730.html
「日本の水道事業を乗っ取るロスチャイルド・麻生財閥
次の狙いは日本の核ゴミ廃棄場化だ」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/634.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/203.html#c2
１＞「桜」巡り首相らの告発状提出へ 全国の弁護士ら500人以上5/15(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2730639a42ebd2f62d3195c83e43402b92bbd6b0
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。
宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。首相は国会答弁で「（会費は）ホテル側が設定した」と説明、支援者への利益供与を否定している。
２－１＞林真琴検事総長の罷免を求め検察官適格審査会審査請求を行う市民有志による記者会見
2020.10.29 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483526 元国務大臣秘書官・中原義正氏「不公平は我慢できる。だが、不公正は我慢できない。我々が立ち上がるほかに日本を直す方法はない。
2020年10月29日（日）午後1時から、東京都千代田区の東京高裁にて、「林真琴検事総長の罷免」を求めて、検察官適格審査会審査申立書を提出した市民有志による記者会見が行われた。
会見は、小泉恵美氏（森友ごみ問題を考える会世話人）の司会で進められ、冒頭、提出された審査申立書の一部を抜粋し、申し立ての趣旨について、小泉氏が説明を行った。
「『本来、検察は告発・告訴があろうとなかろうと、犯罪があると推察される場合、捜査を開始しなければならない。一方公務員は職務上、犯罪があると思料される場合、告発義務がある』この本来の原則が機能していない。（中略）森友・加計問題を皮切りに、桜を見る会、河井夫妻裁判、日本学術会議、あるいは黒川元検事長の問題、これらはすべて検察がきちんと機能していないから起きている」
続いて、審査申立人の一人である中原義正氏（元福田赳夫筆頭秘書官）が発言した。
「私は今回、このままでいると、検察であろうが、裁判官であろうが、警察であろうが、内部改革はまず不可能だと思う。ましてや、マスコミによっても官僚が変わるというのも不可能だと思う。我々国民が立ち上がる以外にないと思う。これは審査申立書を提出して終わり、という話ではない。今日から始まる。何十万の人に署名（※）をしていただくことが重要。今日から、司法を改革しなければならない」 change.orgの署名ページ（11月4日14:57現在、145人が署名）
「民主国家において、不公平は我慢できる。だが、不公正は我慢できない。我々が立ち上がるほかに、日本を直す方法はない。マスコミの皆さんももっと積極的に、やはり第四の権力として、検察や裁判所の不正をもっと追求していただきたい。これからが始まりであるということを肝に銘じて欲しいと思う。
あとひとつ、現職の検事総長が検察官適格審査会に提訴されるということは、今までにない。もし、これで11人の委員が、私の主張を擁護するようであれば、検察官適格審査制度そのものが形骸化して意味をなさなくなる。
検察審査会でこれが『不適格』となれば、法務大臣が罷免するという手続きになる。そうすると、基本的には、林検事総長は懲戒免職となり、退職金ももらえず、弁護士にもなれない。私は検察官適格審査会が決議する前に、林検事総長は自ら辞任すべきであると考えている」
検察適格審査会に本来あるべき決議を促し、国民の意志を示すためには、現在進行中の署名運動が決定的に重要だ。検察適格審査会、そして署名運動、その両方の動向を注視していかなければならない。
２ー２＞職務怠慢の林検事総長に罷免求む 市民グループが申し立て
2020/10/30 06:00 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280634
検察組織にとって今年は「受難」の年に当たるようだ。定年延長問題で国会が紛糾する最中、新聞記者との賭け麻雀が発覚し、次期検事総長と言われた前東京高検検事長の黒川弘務氏が辞任に追い込まれたのは記憶に新しい。その後、検事総長に就いた林真琴氏は、全国の検察トップらが集まる検察長官会同で「検察の使命を再確認することが大切だ」と訓示していたが、今、その林検事総長自身の罷免を求める動きが広がっている。
市民グループが29日までに「検察官適格審査会」（検適）に対し、林検事総長の罷免を求める申立書を提出したのだ。
法務省所管の検適は検察庁法の規定で1948年に設置され、検察官が職務執行に適しているか審査する組織だ。国会議員や最高裁判事、日弁連会長、学識経験者らで構成し、全検察官を対象にした「定時審査」のほか、法相の請求や市民の申し立てを受けて「随時審査」している。
市民グループの申立書によると、林検事総長の罷免を求める理由はざっと次の通りだ。
「桜を見る会」の疑惑をめぐり、全国の法学者や弁護士などが安倍前首相に対する公選法違反や政治資金規正法違反の疑いがあるとして告発状を検察に提出しているにもかかわらず放置していること。現在、東京地裁で公判中の衆院議員河井克行、参院議員案里の両被告をめぐる公選法違反事件で、検察が自民党本部などを家宅捜索しないこと。さらに「週刊新潮」（９月24日号）が報じた、林検事総長の就任祝宴で、検事総長秘書官がセクハラ事件を起こしたにもかかわらず、内々で処理して隠していた――という問題だ。
市民グループの審査申立人で、福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。
「このまま検察が動かないのであれば、もはや法務検察の職務放棄と言える。検察の最高責任者である林検事総長の適格性を疑わざるを得ない」
市民グループによると、この動きの賛同者は25日時点で127人。さて、どこまで広がるか。
３＞安倍前首相秘書ら任意聴取 「桜を見る会」前夜祭巡り
東京地検特捜部 2020年11月23日 11:03 (2020年11月24日 4:22更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66541610T21C20A1CZ8000
安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」前日に安倍氏の後援会が開いた前夜祭を巡り、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情を聴いたことが23日、関係者の話で分かった。前夜祭に関しては安倍氏らに対する政治資金規正法違反容疑などでの告発状が出ており、参加者から集めた会費の徴収や会場となったホテルへの支払い状況について説明を求めたとみられる。
複数の関係者によると、前夜祭の費用総額は会費の総額を上回っており、ホテルは費用の一部を安倍氏側が負担したことを示す経理書類を作成していたという。安倍氏は前夜祭に絡む後援会からの支出やホテルから明細書の発行を受けたことを否定している。刑事責任を問うには費用負担の裏付けが不可欠で、特捜部は慎重に捜査を進めている。
４＞安倍前首相ら起訴求め要請書 「桜を見る会」で告発の弁護士ら
2020年12月1日 20時03分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/71748
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会を巡り、安倍氏らを政治資金規正法違反容疑などで刑事告発した弁護士有志らが１日、安倍氏ら３人の起訴を求める要請書を東京地検特捜部に出した。「『補填は一切ない』としてきた安倍氏の国会答弁は全くの虚偽。徹底した捜査を」としている。（山下葉月）
夕食会は政治団体「安倍晋三後援会」が２０１３年以降、安倍氏の地元山口県の支援者らを招き、東京都内の高級ホテルで毎年開催。１人５０００円の会費だけではホテルへの支払額に満たず、安倍氏側が１９年までの５年間で約９００万円を補した疑いがある。
◆「忖度で処分軽ければ検察への信頼失墜」
弁護士有志らは今年５月以降、法律家ら９４１人分の告発状を東京地検に提出している。要請書では、「前首相への忖度で捜査の手を緩め、不処分や略式起訴のような軽い処分を選択すれば、検察への国民の信頼が地に落ちることは確実だ」と指摘。安倍氏や公設第１秘書、後援会の会計責任者を正式に起訴するよう求めた。
要請書提出後に東京都内で記者会見した小野寺義象弁護士は、「組織的に補填を行っていたのか。原資は何なのか。真相を究明してほしい」と話した。
５＞安倍前首相の公設第１秘書を立件へ 「桜を見る会」夕食会、約4000万円を不記載か
2020年12月3日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/72103
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を立件する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。不記載額は４０００万円前後に上るとみられる。特捜部は安倍氏が把握していたかなどについても慎重に調べる。 ・・・
６＞安倍前首相本人の任意聴取を要請「桜を見る会」懇親会 特捜部 2020年12月3日 16時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743601000.html
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。特捜部は安倍氏の公設第1秘書が後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人にも収支報告書の内容への認識などについて説明を求める必要があると判断したものとみられます。
「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。・・・
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http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/639.html#c4
今回のようなことを日本のために働く小沢一郎がやったら、
ＣＩＡ検察は逮捕して刑務所行きだ。
少なくとも読売、ＮＨＫ、産経、他メディアは、再起不能にして叩く。
日本をボロボロにしても、米国戦争屋・ジャパンハンドラーの
言うとおりにしてきた安倍晋三がもしで本人立件されなかったら
やはりそうか、ということだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/643.html#c18
【日本のマネタリーベース、マネーストック（左軸、兆円）、貨幣乗数（右軸、倍）】
http://mtdata.jp/data_71.html#MBMS
マネーストックの増加分はすべて資本家が手に入れて、海外で運用するので内需がどんどん減っています。それがデフレの原因です。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/697.html#c1
今は緊急事態だ。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルの延長は良いが、今は一旦中止だろ。
出歩くなと国民に警告すべき所を旅をしろだと？頭がイカれている。
エビデンス？Ｇｏ Ｔｏ トラベルのせいではない？
Ｇｏ Ｔｏ トラベルを中止しないことによって国民の警戒感が緩むという絶大なマイナスの心理効果が不味い訳だ。
政治家の役割は国民に良い心理効果を与える事だ。菅がやってる事は真逆だよ。
「なんだ、まだＧｏ Ｔｏ トラベルは止めないのか？じゃあコロナもたいした事がないんだな？」という印象を国民に与えている事は間違いない。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルの継続とは、「国が国民に警告をする姿勢がない」「警告する気がない」ことの象徴になっているんだよ。
国がメッセージを発することの重要性＝重大さを考えろバカ！
国民への心理効果を無視し続ける愚策。間違った政策をやり続けるという意味で、菅も安倍と同類だな。責任感のない情けない奴だ。
総理大臣ならもっと知恵を出してしっかりしろ！
外出を控える様に呼び掛けて、一世帯20万円くらい出すしかないだろ。
飲食店に自粛を促すなら、もっと飲食店に金を出すしかないだろ。
【 独立主権を強欲傲慢に押し付けなければ帝国主義もそう悪くは無いｗ 】
・・・共産主義・独裁になれば思想・信教の自由どころか個々生存の権利すら無き物になるぞ。粛清に怯え忖度三昧の末に、大衆は果てしない階級闘争の怨念だけが渦巻く。自由主義国の競争社会とルサンチマン根性さえも、可愛らしく思えるに違いない。
【 妥当が塩梅だぜや 】欲しがり過ぎないことだわな。
・・・戒厳令がしかれるような非常事態（共産主義暴力革命・翼賛体制）は、銭と人心誘導でも実行可能だぞ。通常兵器が日常にあふれる米国なんざ、いとも容易に内乱に発展しちまわな・・・悲惨だ。 ドナルド君は、頑張っているが過ぎないで欲しいと切に思う。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/707.html#c13
道理は政治の筋みちに従うこと。ゆえに、科学とは何ら関係ない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/640.html#c2
1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。
バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。
これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。
そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。
バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。
彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。
日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。
1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。
バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。
では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。
日本国債より危険な投資に手を出す人々
「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。
考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。
「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？
例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。
有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。
金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。
日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。
例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。
米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）
日本国債より安全な投資って何？
日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。
「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。
例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。
日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。
円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。
だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。
日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。
アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。
このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/697.html#c2
もともと日本の野党は、韓国すべてOKなんだから、韓国企業の電通至上主義＝野党だろう。
野党が政権取ったら、＋在日コリアン参政権が認められて、政治家全員コリアンになるだけの話。
同じ条件で比較？
自然死と被曝や感染死が同じ条件？
言ってることが支離滅裂。
交通事故で死ぬ方が多いっていう話になって、コロナを怖がるなら
車に乗るな・・という暴論になる。
SARS-CoV-2が新型コロナウイルス。
ゆえに、SARS（重症急性呼吸器症候群）を共通条件に他のウイルスと比較すること。
季節性インフルエンザはその内に入らない。
被曝も同じ。原発事故由来の被曝は内部被曝。原爆の外部被曝と比較しても無意味。
ベクレルで論じるべきところをシーベルトで「大丈夫」と言うことになる。
関連報道
＞河井夫妻、政治家42人に1810万円 買収容疑の全容
2020年6月25日 https://www.asahi.com/articles/ASN6S7GB6N6SUTIL049.html
＞そもそも、なぜ安倍官邸に近い河井夫妻を起訴できたのか？ 東京地検「黒川外し」のカラクリ
7/9(木) https://news.yahoo.co.jp/articles/3024d93696cc3fefa3fe0bf87f9e8fb70e873f72
・・・・水面下で特捜部を動かしながら、表向きは広島地検を使って河井夫妻の捜査を実質的に指揮していたのは、最高検刑事部長の落合氏だったとされる。
「落合氏は東大法学部出身の司法修習38期で、将来の東京地検特捜部長就任は間違いないと早い段階から嘱望されていた人物です。2005年に発覚した元1級建築士による耐震偽装事件では、国土交通省の刑事告発を受けた警視庁の保安課が、普段は違法風俗店の摘発などしか手掛けていなかったことから大型事件が手に負えず、東京地検から落合氏が全てを『遠隔操作』して保安課などによる捜査を指揮し、難事件を立件にまで漕ぎ着けた事実は検察内部でよく知られています。・・・
●森本特捜部長「名古屋大卒というハンデ」＿＿森本宏
天皇の認証を必要とする大臣級の認証官ポストである検事長にまで昇進するのは、もう確実です。森本氏は東大卒ではなく名古屋大卒という『ハンデ』はありますが、ロッキード事件を手掛けたことで知られ、東京地検特捜部長も務めた故吉永祐介氏や笠間氏のように、赤レンガ派ではなく、現場捜査派から検事総長に上り詰めることも決して夢ではないのです」（同前）
政治の腐敗に唯一、楔を打ち込む力を持つ特捜検察が、暴走の反省の上に立って完全復活を果たしたのであれば、それは国民にとっても喜ばしいことだろう。ただし、この間も「安倍一強」などと言われる中で、森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会前夜祭問題などの疑惑が、真相が解明されないままにされてきた。安倍晋三首相周辺は、このコロナ禍の中にあっても解散風を吹かすなど、国民不在の政争に明け暮れているようにも見える。
巨悪を眠らせないはずの特捜検察が本当に完全復活したのかどうかは、疑惑の絶えない安倍政権と今後、どう対峙していくかが、判断基準になるのではなかろうか。
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時系列
5.15「桜」巡り首相らの告発状提出へ 全国の弁護士ら500人以上
10.29林真琴検事総長の罷免を求め検察官適格審査会審査請求を行う市民有志による記者会見
10.30 職務怠慢の林検事総長に罷免求む 市民グループが申し立て＿＿＿＿＿＿＿メディアが報道
11.23安倍前首相秘書ら任意聴取「桜を見る会」前夜祭巡り 東京地検特捜部＿＿メディアが報道
12.3安倍前首相の公設第１秘書を立件へ「桜を見る会」夕食会、約4000万円を不記載か
12.3安倍前首相本人の任意聴取を要請「桜を見る会」懇親会 特捜部 ＿＿＿＿＿
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安倍政権下では、賄賂・違法献金・詩織さん事件など、数々の犯罪が封印されてきた。それはテンピン麻雀で退職を余儀なくされた官邸の番犬＝黒川 弘務の存在があったからだろう。しかし桜の件に関する検察の放置は、誰が見ても腐敗権力への忖度であり、検察自身の不法・怠慢である。
しかし、安倍官邸が関わっていると目され、１・５億円もの金が流れたと伝えられる河合夫妻の公選法違反（買収）が立件され、裁判が進行中である。今まで封印されてきた安倍周辺の犯罪が捜査され、立件・起訴されることになったのは、とても喜ばしいことであるが、その背景には何があるのか？
１つは、黒川弘務が追放されたこと、２つ目は、特捜部長：森本宏の存在、３つ目は「桜」に関する告発状の提出、４つ目は「林真琴検事総長の罷免」をめぐる問題、５つ目は米国大統領選挙との関連でCIAが弱体化（てんやわんやになっている）ことが考えられる。
日本では殆ど報道されないがトランプ政権は、米国大統領選挙における選挙不正と闘い続けている。そしてメディアの報道と異なり、大統領選挙は終わっていない。そして、米国を裏側から牛耳ってきた連中（DS）の面々が次々と逮捕されているという。そしてDSの重要なメンバーであるCIA長官のジーナ・ハスペルも「フランクフルトの銃撃戦の末に拘束された」とある。
これらのすべてが事実であれば、CIA（親中の左派）は、弱体化していると考えられ、自分の身を守ること、罪を逃れることに必死だろう。その間隙を突き、特捜部が本来の機能を果たし始めているのではないか？ 安倍晋三が任意の事情聴取を拒否すれば、遠からず「逮捕」が待っている。そうあってほしい。
なお、トランプ大統領は３日、歴史的にも極めて重要な声明を発表している。米国に自由と民主主義と法治国家が再建出来つつあるという声明である。が、米国の腐敗メディアと同じく、日本メディアは報道しないだろう。
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http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/639.html#c5
＞闇のクマさん世界のネットニュース https://twitter.com/cyxuaxfglffzzct
【衝撃】CIA長官ジーナ・ハスペル逮捕！！＿＿米軍がドイツ・フランクフルトでCIAの施設からドミニオンのサーバーを押収した際に、現場にいたCIA長官ジーナ・ハスペルを「国家反逆罪」で逮捕していたことが判明。彼女は負傷したものの、現在キューバ米軍基地内に拘束して尋問中！！事実なら民主党アウト＊＠
＞ささやき 母さん@sasayakikasan·11月29日
https://twitter.com/sasayakikasan/status/1332908253383069696
米国特殊部隊は実際、ドミニオン/ Scytl / CIAソフトウェアとデータが保存されていたドイツのフランクフルトにあるCIA基地または施設を襲撃しました。米国特殊部隊とCIAとの間で銃撃戦がありました。米国の兵士はCIA準軍組織とのこの戦いで死亡。米国特殊部隊（およびおそらく米国連邦捜査官）はサーバーを押収し、トランプに忠実な連邦法執行機関および/または諜報機関（言い換えれば、国と米国憲法を擁護するもの）を所有しています。
ささやき 母さん@sasayakikasan·11月29日＿＿弁護士シドニー・パウエルは、米陸軍第305軍事情報大隊から情報を入手しています。シドニーが「クラーケンを解き放つ」と言ったとき、シドニーはマスコットが「クラーケン」である第305ミリタリーインテリジェンス大隊に言及していました。
ささやき 母さん@sasayakikasan·11月29日＿＿トランプ大統領に恩赦を受けたマイケル・フリン将軍は、第305ミリタリー・インテリジェンス大隊を担当した陸軍将軍であり、ここでシドニー・パウエルがドミニオンとシトル、そして後にCIAについての情報を入手していました。
ささやき 母さん@sasayakikasan·11月29日＿＿この電話インタビュー中で、マキナニー将軍は、ジョー・バイデン、ナンシー・ペロシ、オバマ大統領、およびアダム・シフ下院議員が、米国政府の転覆の試みの関与と非難し、したがって、米国に対する「反逆」で非難した。
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＞ジョージソロスが選挙干渉のためにフィラデルフィアで逮捕–裁判官はメディアの言論統制を命じる
2020年11月23日アラン・スミシーニュース、https://akari-ds.com/2511/
ジョージ・ソロスは逮捕され、現在フィラデルフィアで連邦拘留されています。ペンシルベニア州西部地区で最近提出された封印されていない起訴状によると、ソロスは米国の選挙に関連する多くの重大な犯罪で起訴されています。起訴状には、11月の選挙前にソロスが参加した、振り込め詐欺、個人情報の盗難、援助と賭け、コンピューターの損傷などの犯罪活動のみが記載されています。FBIは、ソロスの活動の全面が明らかになった後、ドミニオン投票に関連する選挙干渉容疑を反映するように起訴状が更新される可能性が高いと述べた。ソロスは現在、FBIによって尋問されています。
＞バラク・オバマ前大統領がスパイ活動で逮捕された 2020年11月28日
http://kaikaku33.blog.jp/archives/24430858.html?utm_source=blogreaderoa
米国の元大統領であるバラク・オバマは、2020年11月28日に、元CIA役員でもあった彼のビジネス・パートナーの中華人民共和国（PRC）の職員と共謀して、極秘レベルまでの機密情報を情報機関に伝達したとして逮捕されました。 容疑を含む刑事告訴は今朝開封された。国家安全保障担当副検事総長ジョン・C・デマーズ、ハワイ地区連邦検事ケンジ・M・プライス、FBIのカウンター・インテリジェンス部門のアシスタント・ディレクター、アラン・E・コーラー・ジュニア、FBIのホノルル・フィールド・オフィスを担当する特別捜査官エリS 。ミランダが発表した。・・・
●●●トランプ大統領声明／「不規則な票の増加・郵便不正等」について詳細に国民に説明したことは、次に起こることへの前振りか 2020/12/3 http://totalnewsjp.com/2020/12/03/trump-236/
● 1 トランプ大統領はボードを使ってウィスコンシン州の不正に言及
● 2 すでに詐欺の証拠は握っている
● 3 アメリカ大統領がわざわざボードまで使って、細かい説明をしたのはなぜか
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http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/639.html#c6
それができるんなら、とっくにやってるよ。アホウ。
コシミズ信者はもちろん、家に閉じこもって投票に行かないんだろうな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/627.html#c15
つまり、外資が日本株や日本の不動産を買うのに使ったドルが安い円に変えられて日銀当座預金に溜まっている
つまり、日銀の異次元緩和でマネタリーベースが増えた分は外資の所有する日本株や日本の不動産の金額になります。
これから超円高になる前に外資は日本株や日本の不動産を売って銀行預金に変え、日経株が大暴落して底値になった時に爆買いします。
平成バブルで外資は日本株の3割を底値で買ったので、今度のバブル崩壊で日本株の7割は外資の所有になりますね。
日本のメーカーの重役はこれからは全員欧米人ですね。
アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる。特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られる。
世界の草刈り場にされる日本（Live配信2020/11/24） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=rPAqb_vpFhQ&feature=emb_title
米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title
アベノミクスとは何だったのか（Live配信2020/9/1） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9ZMZjUkBPow
2018.5.28「安倍首相の売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A
資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。
しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。
短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/698.html
本来 これが あ た り ま え ！！
懐刀だって 。。。
小玉西瓜ザルは、放射能恐怖を訴えるために、国会か どこかで 泣きながら
(下手な芝居をしながら) それをしたようだ。今回も それに味をしめて
また同じ事をしたのだが、その魂胆は見え見えだった。
-------------------------------
HAZ :
Hydroxychloroquin
➕
Azithromycin
➕
Zn
--------------------------------
という特効薬が有る以上
詐欺コロ詐欺は、GAME OVER.
【OVER】
# https://youtu.be/2GGAm2ZqfzU
(Mohabbatein, HAPPY VALENTINE DAY)
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日銀の異次元緩和でマネタリーベースが増えた分は外資が所有する日本株や日本の不動産の金額です
1. 日本の民間銀行は日本国債を日銀に売った
2. 日本の民間銀行は日本国債を売って得た円をドルに変えてアメリカ国債を買った
3. 日本の民間銀行にドルを売って円を買った外資は、その円で日本株や日本の不動産を買った
4.外資に日本株や日本の不動産を売った日本の投資家はその金を銀行に預金した
5.銀行はその金を利子が付く日銀当座預金に変えた
つまり、外資が日本株や日本の不動産を買うのに使ったドルが安い円に変えられて日銀当座預金に溜まっている
つまり、日銀の異次元緩和でマネタリーベースが増えた分は外資の所有する日本株や日本の不動産の金額になります。
これから超円高になる前に外資は日本株や日本の不動産を売って銀行預金に変え、日経株が大暴落して底値になった時に爆買いします。
平成バブルで外資は日本株の3割を底値で買ったので、今度のバブル崩壊で日本株の7割は外資の所有になりますね。
日本のメーカーの重役はこれからは全員欧米人ですね。
アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる。特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られる。
世界の草刈り場にされる日本（Live配信2020/11/24）
米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17）
アベノミクスとは何だったのか（Live配信2020/9/1）
2018.5.28「安倍首相の売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。
しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。
短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/797.html
アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。
株価を引き上げたことは功績であるにしても、現在の株価は上がりすぎであり、バブルであるとの批判は存在する。
今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。
最後に、このような巨額の損失が発生した原因として、最近、株価の需給コメントのシリーズで書いているものと同じ内容を記すことにする。
繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。
そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。
正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。
より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。
国富
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/
国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。
国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。
国民経済計算は年１回公表され、最新のものは２０１３年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年４回公表、最新のものは２０１４年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。
２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。
投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/
２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。
次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。
投資部門別保有金額の増加額
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アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。
次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。
投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/
このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。
次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。
調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172758332.gif/
調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。
最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。
日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。
しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支＋資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。
株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。
海外投資家の調整額
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調整額の起点である２０１２年９月末の株価は、２０１２年１１月１４日の株価より少し高い。従って、基準点が２０１２年１１月１４日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。
少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。４月２２日は実に悲しむべき日である。しかし、４月２２日という日は、２０００年４月１４日以降、日経平均株価の終値が２万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。
アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。
ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、１００兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。
国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、４月２２日に１００兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。
株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。
最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
政府・日銀の犯罪的な政策について
日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。
そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。
これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。
ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。
２０１３年４月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。２０１４年１０月の第２弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。
現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。
株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html
アダム・スミス２世の経済解説 ２０１７年６月第３週 株 コメント
日銀の量的質的金融緩和策には効果がある。第２週の２万円を少し下回ったところでは個人を中心に買い越しを維持していた。しかし、２万円台を抜けて上昇すると個人と投信の現先合計で週間５０００億円以上の売り越しになってしまう。
これは、金融緩和に効果はあるが、不足しているから起こる現象である。
アベノミクスが始まってから、株高によって１００兆円前後というとてつもない国富の損失が発生している。しかし、その損失はほとんど認識すらされていない。
ここでテーパリングではなく思い切った金融緩和の強化を実施すれば、国内投資家が上値でも買い越しになる可能性が高まる。
海外投資家に安く売った株を高値で買い戻す。実に馬鹿馬鹿しい買いである。
しかし、株価上昇による損失拡大とデフレ不況の両方を避けるためには、国内投資家は今からでも買うしか方法がないのである。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-328.html#more
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/797.html#c1
売国政治家列伝 _ 安倍晋三 _ 「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c1
安倍首相辞任の裏に「CSISと朝鮮・田布施システム」！ 米に見捨てられ実は逮捕寸前だった…暴かれた二階と今井の親中政治とは!?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1149.html
ジェームズ斉藤 菅義偉の黒い正体 ― スパイ、田布施システム、MI6、小渕恵三との繋がり
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1148.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/797.html#c2
検察は安部氏本人の罪を立件すべく全力を注ぎ、不起訴は避けるべきだ。
それが、たとえ無罪と判決が出ようと。それが検察の国民に対する正義であろう。
その後の政治家としての安部氏の判断は国民、有権者に任せればいい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/643.html#c20
安倍政権の発足直前（2012年10月～11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。
25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。
これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。
通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。
https://www.mag2.com/p/money/911417
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日本円が超円安になった理由
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ ２０１３年５月１７日付
安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。
昨年１１月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で８６００円台だった日経平均株価は、半年たった今年５月中旬には１万５０００円台まで急騰し、為替相場は１㌦＝７９円台だったものが１０２円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。
海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。
ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。
バブルに群がる海外投資家
この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から４５％の上昇率」「１万５０００円台回復」が叫ばれている。今後はさらに１万６０００円台、１万７０００円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。
しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約６割にあたる１０００近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している４割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。
東証の株式時価総額は昨年１０月末には２６１兆円まで落ち込んでいたのが、今年４月末の段階では４１１兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で１５０兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、１１月に１４兆円増加し、１２月には２６兆円増加、１月に２９兆円、２月に１３兆円、３月に２３兆円、４月には４６兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。
このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。
サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。
世界３大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか３カ月で９７０億円を稼いで
「黒田はガッツがある」
「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」
などと褒めちぎり、
「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」
などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。
カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。
加熱する米国債の購入 日銀の金融緩和で
国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の３倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、１㌦＝８０円の段階で例えば１万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると１２５㌦だったのが、いまや１㌦＝１００円超えなので、その価値は１００㌦と大幅に下落することになった。
こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。
円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。
安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。
リーマン・ショック後に、米国ではＦＲＢが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではＥＣＢが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。
円安でも拠点を戻さず 海外移転の大企業
日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までＯＤＡで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。
その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、ＴＰＰにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。
グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一％にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九％がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。
ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html
安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781
2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。
なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る
安倍首相の「スタートダッシュ」
消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。
安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資
でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。
【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦
国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。
マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。
株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。
しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。
株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。
マネーの流れ
ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。
公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。
※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う
マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。
安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。
外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。
他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。
ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。
安倍政権前から始まっていた「官製相場」
政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。
しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。
※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った
安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。
上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。
通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です
PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。
2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。
円安誘導という名の「米国債買い」を実行
安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です
円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？
ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。
前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。
さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？
アメリカ政府の債務は2000兆円
米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。
財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。
米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。
日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。
米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。
米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。
経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。
わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。
米国が利上げしなければならない本当の理由
米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。
米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます
リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。
米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。
一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。
関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。
2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。
ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ
アベノミクスとは、インフレを目標にした、
1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い
です。
2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。
分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。
仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。
しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。
円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和
需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。
東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。
個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。
2012年末以降の日本株式市場の売買構造
このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。
1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる
2.下がっては、政府と投資家が困る
3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる
という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。
しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、
1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った
2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった
ことにあります。
米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している
1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。
これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。
自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。
自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。
米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。
このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。
時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。
本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。
自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。
米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します
株価が景気を反映しなくなった理由
ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。
世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。
それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。
株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。
従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。
ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。
世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/797.html#c3
経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html
１ドル ３０円から４０円が適正価格
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/597.html
紙幣の刷り過ぎでドルが暴落する
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1039.html
GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html
日銀の金融緩和はアメリカの出口戦略に協力していただけだった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/369.html
米国債は誰が保有しているのか・・・グラフにしてみた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/958.html
日経平均株価が上がる程 日本人はどんどん貧しくなっていく _ アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/188.html
東証１部 公的マネーが大株主 ８割
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1127.html
国債を買って日銀に売るだけで確実に儲かる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/969.html
太谷昭宏とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E6%98%AD%E5%AE%8F
>大谷 昭宏（おおたに あきひろ、1945年7月8日 - 75歳歳）は、日本のジャーナリスト、元新聞記者、漫画原作者。実弟は元最高裁判所判事の大谷剛彦。
なるほど、大谷剛彦のアニキ（実兄）だったか。
>大谷氏は長く刑事事件等に係わってきた記者である。
リーク(国家公務員の守秘義務違反）専門の記者だったんだね。
>林検事総長は、安倍・菅ラインによって黒川に置き換わっていたかもしれなかった。林氏の心情からすると、安倍・菅ラインは許せないという感情であると考えられる。
林検事総長の指示だということね。
リークした検察（国家公務員）も、守秘義務違反（検察が立件しないから）なんて意に介さない、検事総長の指示ならね。
林の私憤が原因だったか！
https://www.youtube.com/watch?v=RH5QAifMOOE
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/639.html#c7
その年月の百億倍以上、地獄で焼かれて欲しいものだ。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/203.html#c3
次のバブル崩壊はこうして起こされる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/784.html
日本を滅ぼす MMT (現代貨幣理論)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/792.html
れいわ新選組 大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html
▲△▽▼
日本の異次元緩和はアメリカに資金提供するために行われた
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/744.html
日銀の金融緩和はアメリカの出口戦略に協力していただけだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/596.html
中央銀行の金融緩和こそがデフレの原因
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/890.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/797.html#c5
>林の私憤が原因だったか
林はホモＣＩＡ工作員だからね？
ホモ次官会議の命令もあるんじゃないかな？？
国会の最中（国会議員は国会の会期中には逮捕出来ない）に、公式発表も何もないまま、ＣＩＡポダム讀賣とホモＮＨＫだけのリーク情報だけでは、こんなに大騒ぎに出来ないよね？？？
さあ、みんなの推理力を、総動員だ！
https://www.youtube.com/watch?v=mKuNohbPxrc
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/639.html#c8
おお、なつかしい、ＰＳＰなんてもう骨董品だからね。
https://www.youtube.com/watch?v=5pGtZGLTZEA
アニメは、まだツタヤで手に入るけどね。
アベは、国会で十分話してるから、任意聴取なんて応じる必要はない。
林なんか、国家公務員の守秘義務違反（リーク）で、監獄行きだ！
強引な取り調べで証拠の捏造がばれた村木事件、最高検は即日動いた。このあたりの事実関係からいつまでも安倍のような人間の言いなりでは内部の意識すら持たないように考えたと思う。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/636.html#c12
米軍統合参謀本部議長マーク・ミリーの演説は戒厳令発動の事態になることも意識しているように私には思えます。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/488.html#c5
結局、脳内お花畑の観念論しか述べられない罵愚
責任政党ではない野党を引き合いに出すことで、安倍ー菅の無能無策を薄めようとしているだけ。
情けない奴だ。
リクエストに答えて「雨上がりのミライ」のＵＲＬですよ。
https://www.youtube.com/watch?v=VglytYbEr_w
あ、そうだ、ＴＯＹＯＴＡのミライは、来週の水曜日（12月９日）に発売だね。
https://car-repo.jp/blog-entry-2020-toyota-mirai.html
>第2世代の次世代 Toyota Safety Sense 全車標準搭載
自動運転の未来が、もう、始まっていた。
https://www.youtube.com/watch?v=bi5ehIfH_fA
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/639.html#c10
政権が本気で携帯料金を下げたいなど本気にするほどのことではありません。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/831.html#c1
犯罪者 ： 保護される
手下 ： 全責任を負わされて 追放される
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/643.html#c21
価格は９日に発表か・・・
https://www.youtube.com/watch?v=BLyB_UJD3pE
１０日にボーナスか・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/639.html#c11
Bank on fire in Paris during protest over new security law | AFP
(AFP DW News 2020/11/29)
https://www.youtube.com/watch?v=CXgv2hW3ZDc
このニュースでは銀行名は伏せているが、ロスチャイルド銀行らしい。
（AFPはロスチャ系メディア）
France Paris Rothschild Bank Burning
(Jesse James VLQG 2020/11/28)
https://www.youtube.com/watch?v=JLIkT2QiqnQ
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/203.html#c4
>価格は９日に発表か
俺の予想は、クラウン並み（５００万円から）だけど・・・
さあ、みんなの推移力を、総動員だ！
https://www.youtube.com/watch?v=bnF51V-VkQc
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/639.html#c12
予想屋ならとっくに破産している。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/804.html#c7
危ない‼️😢😭
— 本田 宏 (@honda_hiroshi) December 3, 2020
菅義偉氏と小池百合子氏の合言葉は
「五輪を止めるな」
「ＧｏＴｏを止めるな」。
二人とも思考方式が同一だ。
思考の基準は「自分の利益」。
第2792号 菅首相は史上空前大失政の汚名を遺す :: メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 :: ウェブマガジン https://t.co/aNA9XDPxT0
#スガもプリズン
— Kon-chan (@EKon316) December 3, 2020
【無能無策やってる感コンビが国民を愚弄】
責任を押し付けあうだけの情けない不仲のトップ二人が「GoToを止めるな！」で利害一致の国民愚弄‼️
65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人への「Go To トラベル」の自粛を呼び掛けだけ。国民をバカにしている。https://t.co/esVvsuArwo
アヘン戦争は1840年から42年にかけて行われたが、56年から60年にかけても同じ構図の戦争、第2次アヘン戦争（アロー戦争）が行われている。当時、イギリスはインド産のアヘン、アメリカはトルコ産のアヘンを中国へ売りつけ、大儲けしている。
大儲けした会社のひとつ、ジャーディン・マセソンは1859年にふたりのエージェントを日本へ送り込む。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のウィリアム・ケズウィック。ケズウィックの母方の祖母はジャーディン・マセソンを創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉だ。
アヘン戦争で勝ったイギリスだが、内陸部を占領するだけの戦力がない。この国は傭兵を利用して植民地を広げてきた。中東ではイスラム系カルトのワッハーブ派に目をつけてサウジアラビアを建国、インドでも傭兵を使っていた。中国侵略で目をつけたのが日本だ。
グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から５名の若者をイギリスへ留学させることを決める。
選ばれた若者は井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンで、すでに独立していたグラバーも渡航の手助けをしている。ケズウィックは1862年にジャーディン・マセソンの共同経営者となるために香港へ戻っていた。
後にケズウィックが幹部になる香港上海銀行は麻薬資金を処理するため、1865年に創設されている。1866年には横浜へ進出し、大阪、神戸、長崎にも支店を開設。明治政府とも深く結びついた。
アヘン戦争後に香港をイギリスは中国侵略の拠点にするが、後にアメリカも秘密工作の拠点にする。ベトナム戦争でアメリカの情報機関は東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」で栽培したケシを原料にするヘロインで大儲けしたが、その時も香港が拠点として使われている。イギリスの金融界、シティを中心とするオフショア市場ネットワークにも組み込まれた。
アヘン戦争後、香港は秘密工作と犯罪の拠点として「繁栄」したと言える。その「繁栄」に郷愁を感じる人もいるようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012040000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/136.html#c15
携帯電話料金に期待をかけておきながら、
下げてきたと思えば、別のことを言うだもんね。
それなら、一貫して、消費税をなくせと、山本太郎氏を、支援して、
大きい世論を作るべきなのに、それはしない。
世論を形成する側が、一貫した視点がなくあーだこーだと、面白半分に
いじっているへそ曲がり。
学術会議任命拒否事件で、千人計画協力などと大ウソ八百を垂れ流し、かって議員会館で現金を受け取った日本会議・甘利明自民党に特捜検察は手も付けなかった。
揉み手をしながら逃がした。
その腐敗検察体制が、
今頃水に落ちた安倍を叩き、鶏の卵を弄くっている。
検察はどこまで国民を舐めているのか？
かってこの腐敗検察と一緒になって小沢一郎・鳩山由紀夫・菅直人民主党政権を潰した痴呆国民だから、
だから、検察は国民を舐めているのか？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62281
http://esashib.com/gakujyutu11.htm
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/643.html#c23
おたく評論家・宅八郎さん「今年8月に脳出血で逝去」
https://news.nicovideo.jp/watch/nw8574954
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/877.html#c24
常識が抜けてる日本企業は、もっと世論で叩かれるべき。
世論がねんねの国だから、政府が介入する、ことになる。
レジ袋もストローも、たばこ規制も国が介入。携帯だけ文句を言うな。
米非営利の調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）」が12月1日、
CNN上層部の毎日の朝の電話会議の録音をシリーズで公開していくと発表しました。これまでに
公開された録音から、トランプ陣営の言論を抑圧し、トランプ大統領を退陣に追い込むという
CNNの方針が明らかになりました。
プロジェクト・ベリタス創設者 ジェームズ・オキーフ氏
「ザッカーさんですか？私はジェームズ・オキーフです。2か月前からCNNの電話会議を聞いて
いますが、すべて録音しています。お時間があれば、聞きたいことがありますが、今でもあなた
方がメディア界で一番信頼されているブランドだと思っていますか？」
CNNの２か月間の朝の会議の内容が調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタスによって
全部録音されていました。公開された録音では、CNNのジェフ・ザッカー社長が特派員のジェイミー・
ガンジェル氏、プロデューサーのステファニー・ベッカー(Stephanie Becker)氏とともに、いかに
してニュースプラットフォームを利用してトランプ陣営の選挙不正の告発を抑制するかについて
話し合っています。
立派な犯罪者として処分して下さい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/643.html#c26
菅義偉も小池百合子も大阪の脳ゆる府民を見ている、
改憲屋日本維新に大阪医療をメチャクチャにされても維新に投票するような園児以下のカモ国民を菅義偉も小池百合子もよく見てバカにし尽くしている。
http://shibuyaleft.livedoor.blog/archives/8441150.html
大阪断末魔・・・１９９３年に九つあった市立病院を四つに統合し、２００９年に北市民病院を民間に売り飛ばし、14年に病院局を丸ごと地方独立行政法人化し、18年に住吉市民病院を廃止した日本維新の犯罪行政にカモにされている大阪をみれば、
あ、国民はチョロイと菅義偉と小池百合子が思うのは当たり前だよ。
毎日毎日国民が苦しみながらウイルスの攻撃で殺されているのに、
中国や北朝鮮・ロシアが脅威などと気が狂ったような寝言に騙されて、有りもしない危機を煽り毎月5000億円の血税を奪う腐敗詐欺集団自衛隊・軍事企業の存在を許している痴呆国民は、これ以上ないカモだと菅義偉と小池百合子が思うのは当たり前だよ。http://esashib.com/gakujyutu11.htm
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/645.html#c4
多摩散人です。
＞憲法9条改悪は半数どころか、それ以上の人が反対している。
それがどうかは知らないが、護憲論者も、全員、９条を護れとは言っているが、９条を破る事には賛成している。
だって、９条には「戦争放棄・戦力不保持」と明記してあるんだよ。あなただって、この９条を破るには賛成でしょう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/627.html#c16
メディアは「知らぬ振り」という無責任な立場ではなく、公金詐取、脱税、そして小泉前首相の「共謀共同正犯」の適用に持ち込むよう検察に強く求めていくべきではないのか[1][2]。
[1] 戦後最大級の闇「朝銀問題」2018-09-04
https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12402401600.html
朝銀に公的資金問題（総計１兆3600億円）
仮名口座は税逃れの格好の手段であるため銀行はその排除に尽力するのが義務であるが、逆に仮名口座を悪用して顧客とグルになって組織的に脱税をしてきたのが韓国系、北朝鮮系信金である。
その脱税組織が破綻した際に救済措置として
公的資金計３兆円が日本政府から投入されたが、彼らはこの寛大な措置を有り難いと思うどころか、仮名口座預金をこっそり客に返還し、経営に更に打撃を与えてそのツケをそのまま日本国民に回した。
また大阪朝銀にいたっては２度破綻して２度も公的資金を投入されている。
彼らの脱税の規模、期間の長さに比べて、それに対する報道の数や逮捕者の少なさは驚くべき程だ。
合計1兆3600億円もの公的資金
（中略）
「現代コリア」佐藤勝巳氏によると、この3100億円の投入は、
当時、自民党の大物だった野中広務の「面倒見てやれ」の一言で決まったという。
周知の通り、野中は金丸・小沢なき後の自民党で最高レベルの実力者であり、森喜朗の総理就任にも主導的役割を果たしたとされる。
拉致被害者の家族に対して、
「あんた方が吠えても横田めぐみは帰ってこないんだよ！」
などと暴言したことでも有名だ。
朝銀の異常な経営実態と異常な救済
今にして思えば、こういった救済措置は何重にも異常であった。
すでに実態が暴露されている通り、朝銀は独立した金融機関ではなく、朝鮮総連が人事権を握る下部機関であった。
そして毎年、朝銀の集めた何百億円という資金が本国へと送金され、金正日政権の核・ミサイル開発資金へと化けていた。中略
朝銀の破たんに公的資金を注入したのは特定野党ではありません。自民党です。
ハニートラップに引っかかったと言われる橋本龍太郎。
背乗り朝鮮人の噂のある小泉純一郎。
この政権の時に公的資金が投入されています。
橋本氏と野中氏は故人ですが、森氏や小泉氏は今や老害として各方面に活躍中です。
[2] 韓国系信用組合の破綻処理の概要 【金融庁・預金保険機構作成資料】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227036.pdf#search=%27%E5%95%86%E9%8A%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88%27
● 処理に要した金額（28 年３月末現在）
・金銭贈与（預金者保護） １兆１，５６１億円
・不良債権等の買取り ２，５６２億円
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/643.html#c27
菅政権に対しても検察の親和性は大きくない。学術会議任命拒否問題からも見えるように、なし崩しに人治にしようとしているのが菅政権。これを許しておけば検察の存在意義がなくなる。
検察にとって民主主義はどうでもいいかも知れないが、法治主義は絶対だから。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/639.html#c13
https://www.youtube.com/watch?v=3c3-QiNLI7M
Atty Jackie Pick - Video Evidence at State Farm Arena in Fulton Co. Georgia 11/3/20
ジョージア州も、山ほど不正が提出されている。
州議会の能力が試されている。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/704.html#c5
特捜よ、ちゃんとやれや！
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/643.html#c28
事実ベースから見て、
WHOの異常な「中国贔屓」と「後手後手の新型コロナ対策」を見ていて、
「WHOと中国の動きはどう見ても異常」と感じます。
たかが「マスク着用を勧める」事すら、後手後手でしたよ。
防疫で超優秀な結果を出した台湾のオブザーバー参加すら認めなかったし。
あの時の違和感はハンパ無かったですね。
最近だって、自分で「test test test」とか言ってたクセに、
いざWHO内に感染者が出たら「自分はtest受けなかった」とか、
ただの嘘つきにしか見えないし。
「中国と結託してわざとコロナを広めてるんじゃないか？」
と勘繰られてもおかしくない異常さです。
そして、そのコロナで一番ダメージを受けたのは何処か？と考え、
昨今の米中貿易戦争とそれによる中国のダメージを合わせて状況判断したら、
「中国が何かやったんじゃないか？」
という疑惑が出てくるのは自然な帰結です。
普段、洞察力に富んだ阿修羅の方々なのに、
今回に限ってこの程度の推論もしない方が非常に違和感を感じますね。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/504.html#c2
ハイハイ。
多摩散人と罵愚の二匹は、今からでもいい、ベトナム戦争に参戦して「地獄の黙示録」を体験してくること。
9条のおかげで、日本人は犠牲にならなくてすんだ、そのありがたみも理解できないようだな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/627.html#c17
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
