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2020年12月03日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 首相、GoTo原因「証拠ない」竹中平蔵が菅のブレーンだし共鳴し合う仲（まるこ姫の独り言）
首相、GoTo原因「証拠ない」竹中平蔵が菅のブレーンだし共鳴し合う仲
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-51ed3b.html
2020.12.02　まるこ姫の独り言


GoTo原因「証拠ない」、まだこんなことを言っている菅

どう見ても、人々の移動が感染拡大の原因だろうに、一国のトップが未だＧＯＴＯが感染拡大の原因ではないと言い張る。

自分の非を認めたがらないのが安倍や菅。

＞首相、GoTo原因「証拠ない」　抜本見直しになお慎重、野党懸念
　　　　　　　　　　　　　　　　1/30(月) 17:39配信　共同通信

＞菅義偉首相は30日の参院本会議で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の抜本的な見直しに否定的な見解を重ねて示した。事業が新型コロナウイルス感染拡大の主要因とする「証拠はない」とした専門家見解を持ち出し、東京発着を含めた早急な再検討を迫る野党に反論した。

竹中平蔵は、朝ナマで
＞重症430名で医療崩壊するわけない

と言ったそうだが、自己中心的な発言でその場にいた人を呆れさせるのはいつものこととはいえ、国民目線が極端に欠けた人物だ。

その手の思考が先に立てば、事業が新型コロナウイルス感染拡大の主要因とする「証拠はない」という発想になるのだろう。

竹中平蔵や高橋洋一が、菅のブレーンになるようでは、現実を直視できるわけがない。

竹中は恐ろしい程の新自由主義者で、「今だけ、金だけ、自分だけ」が竹中や高橋の軸となっている。

しかも菅本人が「自助・共助・公助」の発想だから、弱い立場の方への視点は私はないと思っている。

菅は竹中に共鳴しているのではないか？

自分達に都合の良い理屈でしか物事を見ないから、現実を直視できず、ＧＯＴＯでの感染拡大の証拠はないと詭弁を使うのだろう。

ＧＯＴＯで感染拡大の証拠がないと開き直るのなら、菅やその一派は何が原因で感染拡大だと考えているのだろう。

東京都がＧＯＴＯに本格参戦するようになってから、急速に感染者が増え続けている。
やっぱりあの大きな人の移動があったからこそと考えるのが妥当じゃないか。

昨日、報道1930を見ていたら児玉教授が出ていて
＞感染から9ヶ月経っているのに一体どこが感染しているのかモニタリングされていない。

これを聞いて脱力してしまった。

初期のころなら、言い訳も効くが、もう10カ月以上もたっているのに未だ、本格的な検査もせず、個人の対策頼みの政府。

三密を避けろと言いながら、一方では率先して旅行に行けって、何なんだろう。

しかも、65歳以上や基礎疾患を持っている人は自粛してほしい。

税金を使って旅行や外食産業を支持しているのに、恩恵を受けない人がいっぱいいて、一部の恩恵を受ける人は何度も恩恵を受けるようになっている。

理不尽すぎないか？

それでも、ＧＯＴＯが感染拡大の証拠はないと言い張って、まだＧＯＴＯを五月の連休まで続けるそうな。。。


関連記事
首相ＧｏＴｏ見直し否定的「身内」からも懐疑的意見（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/611.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 医療崩壊一歩手前でも「GoTo」に固執する菅首相の異常！ 分科会の見直し提言にも「マスクをつければ大丈夫なんだ」（リテラ）
医療崩壊一歩手前でも「GoTo」に固執する菅首相の異常！ 分科会の見直し提言にも「マスクをつければ大丈夫なんだ」
https://lite-ra.com/2020/12/post-5717.html
2020.12.02　医療崩壊一歩手前でもGoToに固執する菅首相の異常！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　自分が旗を振る政策の間違いを、この男は絶対に認めないらしい。全国の死者が41人と過去最多を更新した昨日1日、菅義偉首相は「GoToトラベル」の東京都の扱いについて、「小池都知事から『GoToトラベル』について65歳を超える高齢者、基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいと要請があった」「国と東京都がしっかり連携し、感染拡大を阻止することで一致した」とコメント。「高齢者、基礎疾患のある人への利用自粛呼びかけ」という信じがたい対応を打ち出したのだ。

　これまで当の政府が「若者が感染を広げている」とさんざん言ってきたのに、東京「GoTo」では高齢者と基礎疾患がある人に「自粛の呼びかけ」をするだけ──。「東京除外」を求めようとしない小池百合子・東京都知事の態度も酷いが、それ以上に下劣なのは菅首相だ。

　無論、「高齢者、基礎疾患のある人への利用自粛呼びかけ」などで状況が変わるはずがない。たとえば、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は1日放送『報道ステーション』（テレビ朝日）で「東京都では、高齢者は家庭内感染や高齢者施設への持ち込みによって感染しているということが分かっています。そうした感染は、もともとは家族や若い世代から起こっているので、高齢者や基礎疾患がある人だけの行動制限をしても感染を防ぐことは難しいです。もっと広い層を対象にすべきではないかなと思います」と指摘。

　しかも、重大なのは、今回の「高齢者・基礎疾患のある人の利用自粛」のアナウンスによって、かえって感染拡大の危機感が薄れてしまうことだ。菅首相は「勝負の3週間」と言いながら、これでは感染拡大地の「GoTo」にお墨付きを与えたも同然だ。

　そもそも、政府の分科会は「ステージ3」相当と判断された地域は「GoToトラベル」を一時停止するよう提言しており、分科会の尾身茂会長も札幌市や大阪市、名古屋市とともに東京23区は「ステージ3」相当という見解を示している。

　それどころか、東京都の現状はすでに「ステージ4」に近づきつつある。7つの指標のうち「重症者用病床使用率」と「感染経路不明割合」では「ステージ4」に達しており、とりわけ重症者用に受け入れが可能となっている病床数は11月29日時点で81床で、すでに87.7％が埋まっている状態。さらに、大阪府と同様、重症患者の増加で看護師不足が深刻化しており、医療関係者からは「もう看護師は限界状態だ」「病床が確保できても看護師の手立てがつかない」という声があがっている（2日放送『ゴゴスマ～GOGO！Smile！～』CBCテレビ）。

■GTo見直し提言の分科会に菅首相は「専門家なのにエビデンスがない」「スパコンの計算でもマスクをつければ大丈夫なんだ」

　菅首相はこうした状況を目の当たりにしても、科学者や医療関係者の声、そして「医療崩壊」一歩手前であることを示す数字といった「エビデンス」を突きつけられても、いまだ無視しているのである。これは国民を殺しにかかっているようなものではないか。

　実際、分科会は20日に「私たちの考え」と題する提言で〈人の動きというのが感染の状況に影響する一つの重要な要素〉と指摘し、菅首相は21日に渋々「『GoTo』見直し」を口にしたが、その舞台裏で何があったかを「週刊文春」（文藝春秋）12月3日号が報道。そのなかで分科会メンバーの経済学者・小林慶一郎氏は、このときは通常はおこなわれる官僚の事前レクもなく、前日には分科会メンバーに届くはずの提言の文案も会議直前まで届かなかったとし、「尾身会長も文案を“骨抜き”にされる時間を官邸に与えないよう、水面下で一気に事を進めたのだろうと思います」と語っている。

　分科会の提言に介入して骨抜きにしようとすることも酷いが、しかし、この分科会の提言に菅首相は苛立ちを隠さず、側近たちの前でこう言い放ったという。

「なんでそんなことを言うんだ。専門家なのに、エビデンスがない。だいたい（スーパーコンピューターの）富岳の計算でもマスクをつければ大丈夫なんだ」

「マスクをつければ大丈夫」って、「GoTo」利用者が24時間どうマスクを着用できているのか、そのエビデンスもないのに何を言っているのだか。菅首相といえば、11月18日に国内の1日の新規感染者数が2000人をはじめて超えた翌朝19日、ぶら下がり取材で「静かなマスク会食」という噴飯ものの呼びかけをおこない、記者から飛び出した「GoTo」見直しの質問も無視して立ち去ったが、「週刊文春」によると〈「マスク」と「会食」という二つの単語を繋げたのは首相自らのアイデアで、「キャッチーだ」と自賛していたという〉から呆れてものも言えない。

■日本は東アジアのなかでダントツのマイナス経済成長率　感染拡大でさらに

　菅首相は「GoTo」を「地域経済の下支えになっている」と主張しつづけているが、GoToに固執し続けるその姿勢こそが逆に日本経済の復活の妨げになっていることがわからないのか。前出の分科会メンバーで経済学者である小林氏も「感染者が増えれば経済も止まってしまう」と、感染拡大を防ぐことの重要性を指摘していたが、いくら経済対策に血税をつぎ込んだところで、その結果、感染が広がってしまったら経済を止めてしまうことになるというのは、子どもでもわかる話ではないか。

　実際、日本の中途半端な感染対策が経済を逆にダメにしていることは、各種データからも明らかだ。

　たとえば、1日に発表された経済協力開発機構（OECD）の世界経済予測では、〈来年の終わりまでに感染拡大前の水準に戻るのは中国や韓国など一部に限られていて、日本を含む多くの国では回復に時間がかかる見通し〉と予想（NHKニュース2日付）。OECDの予測では、中国は今年がプラス1.8％。韓国は今年がマイナス1.1％だが、対して日本の今年の成長率はマイナス5.3％にのぼっている。

　ここに通常の医療が機能しなくなる「医療崩壊」が加われば、さらに悲惨なことになるのは必至だろう。

　ところが、「医療崩壊」の足音がすでに聞こえてきているというのに、それでもなお菅首相は抜本的対策を打ち出すこともなく、むしろ政府は「GoToトラベル」の来年半ばごろまでの延長や、「GoToイート」食事券事業の延長の検討をはじめる始末。国民の健康と安全を置き去りにした菅首相の姿勢を見れば、この冬、想像をはるかに超えた状況に陥ることは間違いないだろう。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 不仲の菅と小池「GoToを止めるな！」で利害一致の国民愚弄（日刊ゲンダイ）





不仲の菅と小池「GoToを止めるな！」で利害一致の国民愚弄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282106
2020/12/02　日刊ゲンダイ


「決断」しない2人（会談後、各々に会見する菅首相と小池百合子都知事＝右）／（Ｃ）共同通信社

　互いに「自分ファースト」の会談でしかなかった。菅首相と小池都知事が１日、急きょ、首相官邸で面会。その“成果”といえば、「Go To トラベル」の都発着分について、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人への自粛を呼び掛けるだけ。誰がどう考えても「何を今さら」で、完全に国民をバカにしている。

　　◇　　◇　　◇

「３密」で流行語大賞の“名誉”をひっさげ、勇んで官邸に乗り込んだ小池知事。その割には、全く意味のない会談だった。

　重症化リスクがある高齢者や基礎疾患のある人は、言われずとも既に自粛を心がけている。小池知事に近い都政関係者ですら「今、自粛を呼び掛ける意味があるのか」と首をかしげるほどだ。

　小池知事は会談終了後に都庁でぶら下がり取材に応じ、当初は「一定期間、利用停止」を要請したことを明かした。その強い決意が一変。「いろいろ考え、『自粛』という結論に至った」という。ホンの20分の会談で、すっかりトーンダウンしたわけだ。

「小池知事は東京除外について、『国が責任を持って判断すべき』と発言し続けてきた。『利用停止』の取り下げは自分の発言に縛られ、『国の判断に従います』と言うしかなかったということ。もっと言えば国にゲタを預け、『私は責任を取らない』ということでしょう。また、１日のぶら下がりでは『キャンセルの手続きなどは国から（対策が）出てくると思う』と発言。都が独自に利用停止を決めると、キャンセル料などを負担することになりかねない。財源不足の折、ない袖は振れないという事情もあります」（都庁記者）


1日、東京・お台場海浜公園内の水上に再びお目見えの五輪マークモニュメント（Ｃ）共同通信社

東京五輪が念頭に

　もはや「都民ファースト」は小池知事の中では死語。無責任ぶりは目に余るが、菅首相も似た者同士だ。

「Go To」事業の“生みの親”として、「自らの判断で都を除外すれば、自分の失政を認めることになる」（官邸事情通）。だから、いまだ「Go To」に固執しているのだ。さらに気になっているのは、来夏の東京五輪だろう。

「今、対策を強化しすぎると、世間は『やっぱり五輪どころじゃない』という雰囲気になる可能性がある。ただでさえ開催が危ぶまれているのに、それだけは避けたいということ。そこは小池知事と菅首相は同じ思いだろう」（永田町関係者）

　結局、「不仲」とされる菅首相と小池知事だが、互いに「Go To を止めるな！」で利害が一致。

　その結果が笑止千万の「Go To」自粛要請だ。

「自ら推進したGo Toを取り下げるのは、菅首相のメンツにかかわるのでしょう。一度、決めたことをやめると、自らの『権限』『権力』までが弱体化する。菅首相はそういう考えの持ち主に見えます。小池知事も、都のトップとして『Go Toは停止する』とハッキリと言うべき。それができないのは、自らの判断で経済に傷をつけてしまうことを恐れているからでしょう。現在、日本の感染状況は都市部を中心に待ったなしです。五輪を成功させたいなら、今はむしろ厳しい対策を決断すべき。２人とも人命の重さを理解していないのではないか」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）　

　決断できない「自分ファースト」の２人のせいで、今後もコロナ禍は収まりそうにない。　



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 危うし平和憲法＜本澤二郎の「日本の風景」（３９２３）＜電通仕掛けの改憲大宣伝の不公正な国民投票法に屈する野党＞
危うし平和憲法＜本澤二郎の「日本の風景」（３９２３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27196548.html
2020年12月03日　jlj0011のblog


＜電通仕掛けの改憲大宣伝の不公正な国民投票法に屈する野党＞

　二度と戦争させないと宣言した平和憲法が、厳しい局面に追い込まれたことが、自民党の二階幹事長と野党第一党の立憲民主党・福山幹事長との会談（１２月１日）で明らかになった。来年１月召集の通常国会で、自公維の改憲軍拡与党の、戦争国家に向けたシナリオが進行することが現実味を帯びてきた。

　改正国民投票法は、莫大なコマーシャルによるという、不公正極まりない投票制度で、いざ実施ともなれば、世論は分断から金力のある与党の改憲へと主権者を誘導する、極め付きの電通仕掛けの悪法も悪法である。

　危うし日本国憲法である。財閥・電通による軍国主義が、本格的に復活する可能性が出てきた。「金に転んだ野党」なのか。そう言えば、解散に追い込むどころか、内閣不信任案さえも引っ込めてしまった立憲民主党の裏切りに、平和国民とアジア諸国民は、とうとう崖っぷちに立たされてしまったかに見える。

＜新聞テレビの圧倒する大量CMで多くの国民は洗脳される！＞

　そもそも平均的な日本人は、改正国民投票法について詳しくない。CMやりたい放題の中で、金に糸目を付けない自公維と背後の財閥・電通は、新聞テレビを独占して現行の平和憲法の弱点を大々的に宣伝する国民投票法である。

　これに改憲軍拡のNHKから読売・産経・日経の新聞テレビが、土砂降りのように平和憲法叩きと東アジアの緊張や中国や北朝鮮のあらぬ危険性を吹聴することも、確実に予想される。

　世論は、一遍に改憲論が台頭、自暴自棄になっている人々の脳裏を洗脳するだろう。２１世紀の特務機関・電通の仕掛けに対抗できる団体や野党は、あっけなく押しつぶされることが目に見えている。

　既に平和憲法の９条は、半壊の状態にある。改憲成立ともなれば、日本とアジア諸国は、覇権の海にたたき出され、血税は核武装化に呑み込まれる。核戦争も想定される地獄が現出することになりかねない。

　ただでさえも、主権者は右翼の暴走で、政治の中枢からはじかれている。官僚も腐っている。統治機構が狂い始めて、暴走に歯止めがかからない。改憲軍拡の強行ともなれば、国民が求める安倍事件や菅事件は消えてゆくことになる。

＜内外の戦争反対派は怪しい立憲民主党を包囲せよ！＞

　敵は本能寺なのだ。護憲リベラルの立憲民主党と信じ込んできた主権者は、それこそ重箱の隅に追いやられるだろう。声も出せない独裁政治に気力を失い、不運な人々は戦場かその周辺で右往左往するばかりの愚民・棄民に貶められるかもしれない。

　筆者は、昨年正月の枝野の伊勢神宮参拝を記憶している。進歩的な野党の指導者の伊勢参りは、想像を絶するものである。続く靖国参拝へと「神の国」に飛び込むかもしれないようでは、もはや健全な国民は、まともな政党を見つけることもできなくなる。

　与野党第一党の党首が「神がかりの道に迷い込んでしまっては、およそ近代と無縁な国でしかない。

　枝野を引きずりおろせ、の合唱が聞こえてきているが、それも大きくなってきている。期待する政党を持たない多数派の無党派層は、モグラのように土の中で息をひそめて生きるしかないだろう。まずは枝野と福山を引きずり降ろしてしまう運動が急務かもしれない。

　それが駄目なら、健全な民衆のための近代政党を立ち上げないと、この国の将来はないだろう。ことほど二階と福山の会談は、民衆にとって許しがたい合意内容である。

＜官房機密費・国対費工作に屈する危うい野党第一党？＞

　自社二大政党時代にも、双方の幹事長・国対委員長が、こともあろうに癒着する場面があった。その先に社会党委員長が、自民党に担がれて首相になったのだが、さらにその先に社会党は消えてなくなっていた。

　与党の強みは金力である。野党はその逆である。金をちらつかされると、腰砕けになる野党幹部は、まずほとんどといっていい。永田町はいわば、スポーツのようなゲームといっていいくらい、いい加減なのだ。必ず国民は、政党に欺かれる運命にある。

＜疑心暗鬼「枝野・福山らが金に転んだ」は本当か＞

　自民党の二階の懐は、金が唸っていて音が聞こえてくる。その金に群がる政治屋と御用評論家を見ていると、正直、この国の先が見えてこない。

　今回の二階・福山の会談内容は、菅も枝野も納得しているわけだから、党内外に憶測が流れることになる。「枝野・福山が金に転んだ」とする風評が気になって仕方ない。

　以下に通信社が流した記事から読めることが、以上の懸念である。平和憲法を餌にして、与党にまとわりつく野党第一党に反吐が出る思いである。

　来年は主権者が油断すると、コロナ政局・コロナ五輪政局どころか、本当に平和憲法が死ぬかもしれない。そんな予感がしてならない。

　河井夫妻事件から、今は吉川元農水相事件発覚と、事件は決まって二階派が独占しているが、どうして自民党老いぼれ幹事長は、安倍晋三を叩く一方で

野党懐柔にも成果を上げているのだろうか。

　内外の関係者も、国民投票法の行方と平和派の防御戦線に注目が集まっている。事態は深刻過ぎる！

２０２０年１２月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


国民投票法、来年成立の公算　自・立幹事長「通常国会で結論」

自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は１日、国会内で会談し、憲法改正に関する国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、来年１月召集の通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意した。与党側は採決する方針。２０１８年６月に与党や日本維新の会が共同提出後、立憲などが質疑に消極的で継続審議を繰り返してきたが、成立の公算が大きくなった。

与党、国民投票法の通常国会成立目指す　２年半経て実質審議入り

　会談で二階氏は「今国会の採決は見送るが、一日も早く結論を得たい」と表明。福山氏は「この国会は新型コロナウイルス対策に集中すべきであり、採決見送りは評価したい」と述べた上で、通常国会で結論を出すことを「承知した」と答えた。（時事）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜読売新聞、1面トップ！＞「桜」前夜祭　安倍氏公設秘書 立件へ　規正法違反容疑　東京地検　不記載4000万円か　

※2020年12月3日　読売新聞1面トップ　紙面クリック拡大






【独自】「桜」前夜祭巡り安倍前首相の公設秘書を立件へ…東京地検、政治資金規正法違反容疑で
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201203-OYT1T50024/
2020/12/03 05:00　読売新聞

　安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針を固めた。特捜部は安倍氏側による補填分だけでなく、参加者の会費徴収分も含めた開催費全額を後援会の政治資金収支報告書に記載すべきだとの見方を強めており、収支を合わせた不記載額は４０００万円規模に上る可能性がある。

　

　前夜祭は２０１３年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが１人５０００円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。公設第１秘書は安倍氏の地元・山口県を中心に活動し、後援会では１６年１２月までは会計責任者も兼務していた。

　関係者によると、公設第１秘書は代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に担当。前夜祭に関して、開催費用の一部が補填されている事実などを知りながら、収支報告書に計上しなかった疑いが持たれている。公設第１秘書は特捜部の事情聴取に「後援会の収支報告書に記載すべきだった」と供述。「書かないことが慣例となっていた」とも説明したといい、特捜部はさらに聴取を続けるなど詰めの捜査をしている。

　安倍氏側は会費徴収分のほかに、開催費の不足分を補填してホテル側に支払った疑いがあるが、特捜部は、安倍氏側が前夜祭の前にホテル側から開催費の見積書の発行を受けていたことなどから、総額が後援会の収支にあたると判断。少なくとも、昨年までの５年間の会費徴収分計約１４００万円については、収支報告書の収入と支出にそれぞれ計上した上で、補填分の計８００万円超も支出に計上する必要があったとみているという。特捜部は補填分の原資にも、後援会の収入として記載すべき額があったとみて、解明を進めている。

　補填分の領収書は、ホテル側から安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに発行された。ただ、前夜祭は後援会が主催していた実態から、特捜部は会計処理も後援会が担うべきだと判断したとみられる。

残り:191文字／全文:1068文字

※続きはトップ紙面をご覧ください




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 再燃した「サクラ疑惑」は権力者同士の泥仕合なのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



再燃した「サクラ疑惑」は権力者同士の泥仕合なのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282112
2020/12/03　日刊ゲンダイ


菅首相（右）がカチンときて”安倍潰し”？（Ｃ）JMPA

　先週の本欄で、安倍晋三前首相の再々登板を目指すかのハシャギぶりに触れ、「二度と安倍日本を見たくない」と述べたが、これは杞憂に終わりそうである。

　与党のベテラン議員が解説する。

「再燃したサクラ疑惑がひどい。昨年来、国会であれほどまでに野党の質問者を小バカにしたような口調でシラを切り続けてきたのが、全部ウソだったというのでは、与党としても擁護のしようがない。政治資金収支報告書の不記載で、議員本人を罪に問うのは難しいだろうが、道義的責任は免れず、議員辞職、あるいは病気理由の引退ということもあるのではないか。とうてい再々選などあり得ない」と。

　安倍が先月１６日に「私が首相だったら（早期解散への）強い誘惑に駆られる」と言ったことに菅義偉首相がカチンときて“安倍潰し”に出たという噂は本当なのか？

「確かにあの安倍発言は菅がムッとして当たり前だが、安倍潰しというのはちょっと言い過ぎだろう。サクラ疑惑が再燃しそうなことは察知していても、安倍時代の菅がそうしていたように、官邸ポリスを使って検察の動きをコントロールしたり、マスコミの報道にフタをしたりする積極的な裏工作はせず、見て見ぬフリで成り行きに任せていたのではないか」と与党ベテラン議員。

　それだったら、結果的には“安倍潰し”と同じではないか。古手の政治記者に聞くと、こう言う。

「菅は、この問題でも、安倍と一緒になってウソをついてきた共犯者だから、そんなに強くは出られない。とはいえ、彼は《何がなんでもコロナを乗り切って五輪を実現し、それを背景に９月総裁無投票再選、１０月総選挙勝利で長期政権》という、すべてが希望的観測の連鎖で成り立っている彼にとっての“最善シナリオ”で突き進もうとしているから、それを妨げる危険のある者は、安倍だろうと容赦せずに排除しようとするのかもしれない」

　その意味では、安倍の再々選シナリオが消えて、菅はさぞかしホッとしていることだろう。が、「週刊ポスト」１２月１１日号は“爆弾スクープ”と銘打って「菅首相２５００人パーティー『政治資金報告書』に不記載だった／『桜を見る会』とそっくり？」と報じた。結局、権力亡者同士の泥仕合ということである。



高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


関連記事
週刊ポスト＜政権激震スクープ＞菅首相「後援者2500人パーティー」は政治資金収支報告書に不記載だった！　
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/546.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 桜捜査進展 安倍氏公設秘書立件へ、本人にも任意聴取要請（日刊ゲンダイ）


　


桜捜査進展 安倍氏公設秘書立件へ、本人にも任意聴取要請
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282154
2020/12/03　日刊ゲンダイ


2019年の桜を見る会（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍前首相の後援会が２０１３年から昨年まで、「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開催していた「前夜祭」を巡り、東京地検特捜部は、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍前首相の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針を固めた。３日の読売新聞が報じた。

　特捜部は、安倍前首相側による補填分だけでなく、参加者の会費徴収分も含めた開催費全額を後援会の政治資金収支報告書に記載すべきだとの見方を強めており、不記載額は計４０００万円規模に上る可能性がある。

　公設第１秘書は、１６年１２月まで後援会の会計責任者も兼務し、代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に担当。特捜部は、開催費用の一部が補填されている事実を知りながら、収支報告書に記載しなかった疑いがあるとして詰めの捜査を行っている。

　一方、補填分のホテルの領収書は安倍前首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに発行されており、市民団体などが提出した告発状の対象者には公設第１秘書のほかに安倍前首相も含まれている。

　特捜部は安倍氏本人に任意の事情聴取を要請したことが同日、関係者への取材で分かった。



安倍前首相本人の任意聴取を要請「桜を見る会」懇親会 特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743601000.html
2020年12月3日 14時23分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743601000.html



「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。特捜部は安倍氏の公設第1秘書が後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人にも収支報告書の内容への認識などについて説明を求める必要があると判断したものとみられます。

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。

しかし、懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の収支報告書に懇親会に関する収支の記載はなく東京地検特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会の収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられます。

特捜部はこれまで、公設第1秘書や懇親会の参加者などから任意で事情を聴くなどしていますが、安倍氏側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。

安倍氏はこれまで国会などで「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」と説明していましたが、安倍氏周辺の関係者は11月24日の取材に対し事務所の担当者が「収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明していることを明らかにしました。

安倍氏は11月23日にこうした内容の報告を受けたということです。

特捜部は、国会閉会後、収支報告書の内容への認識などについて安倍氏本人にも説明を求める必要があると判断したものとみられます。

安倍前首相「聞いていない」

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことについて、安倍氏は、記者団に対し、「聞いていない」と述べました。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられ、これまで、安倍前総理大臣の秘書らから任意で事情を聴くなどしていますが、安倍氏側に、安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。

これについて、安倍前総理大臣は、3日午後、国会内で記者団に対し、「聞いていない」と述べました。

加藤官房長官「答え差し控えたい」



加藤官房長官は、3日午前の記者会見で、「捜査機関の活動内容に関わることなので、お答えは差し控えたい。安倍前総理大臣は、これまで国会でできるかぎりの説明はしてきたと思うし、先日も、捜査に全面的に協力していく旨、述べたと承知している」と述べました。

立民 福山幹事長「極めて重い、国会招致を」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「安倍前総理大臣に任意の事情聴取を要請した事実は極めて重く、これに速やかに応え、国会の招致にもすぐに応じるべきだ。安倍氏が、国会で虚偽答弁を繰り返していた問題は、言語道断だと言わざるを得ないし、当時、官房長官だった菅総理大臣の責任も極めて重い」と述べました。

共産 小池書記局長「証人喚問で責任果たすべき」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「ついこの間まで総理大臣を務めてきた人が、検察の任意聴取を受けることになれば、極めて重いことで、安倍氏は誠実に応えるべきだ。一方で、国会での虚偽答弁をただすことができるのは国会しかない。うそをついたら偽証罪に問われる証人喚問で責任を果たすべきだ」と述べました。


関連記事
＜読売新聞、1面トップ！＞「桜」前夜祭　安倍氏公設秘書 立件へ　規正法違反容疑　東京地検　不記載4000万円か　
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/628.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 感染拡大に全力挙げる勝負の３週間（植草一秀の『知られざる真実』）
感染拡大に全力挙げる勝負の３週間
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-41f6b7.html
2020年12月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


１２月２日、種苗法改定案と予防接種法改定案が参議院本会議で可決、成立した。

コロナワクチンの予防接種無料化ならびに損害賠償責任免責が盛り込まれた。

種苗法改定は農業生産者による登録品種の自家採種を原則禁止に変更するものである。

いずれも、ハゲタカ資本に巨大利益を供与するものだ。

コロナワクチンを開発しているファイザー、アストラゼネカ、モデルナ３社はワクチンの政府買い上げによって莫大な利益を得る。

３社の経営最高責任者は暴騰した株価を売り抜けて莫大な利益を実現する。

コロナ騒動全体がワクチン利権のために創出されたものであるとの疑いが存在する。

ワクチンで発生する事故の責任は製造者に負わせるべきもの。

企業の責任を免除して国民が被害と費用を負担することは企業の無責任行動を助長する結果をもたらす。

予防接種は「努力義務」とされ、強制接種とはされなかったが、リスク満載のワクチンを接種したいと考える国民は多くないはずだ。

菅内閣がコロナ感染症を第２類相当指定感染症の区分に据え置いているのは、巨大なワクチン予算を正当化するために、この指定が必要不可欠であるからだと推察される。

政府によるワクチン買い上げにすでに７０００億円もの国費が計上されている。

種苗法改定はモンサント＝バイエルなどの巨大資本による日本農業支配戦略に加担するもの。

この臨時国会には種苗法改定、予防接種法改定という、重大な法案が提出された。

他方で、菅義偉首相による日本学術会議会員の不当な任命拒否問題が表面化した。

過去の国会答弁で日本学術会議会員の内閣総理大臣による任命は形式的なもので、内閣総理大臣は日本学術会議が推薦して者を形式的に任命することが明確に示されてきた。

ところが、菅義偉氏はこの政府答弁に反して６名の候補者を任命拒否した。

任命拒否した６名を選定したのは杉田和博官房副長官であることも判明した。

完全なる越権行為だ。

また、安倍前首相が桜を見る会を私物化し、前夜祭において選挙区の有権者に利益を供与した疑い、政治資金収支報告書への不記載などの疑いが濃厚になった。

安倍首相は国会で安倍事務所が前夜祭に関与していないこと、ホテルから事務所に明細書、請求書の提示がなかったこと、飲食に関する契約は参加者とホテルとの間で取り交わされたものであり、ホテルがそれぞれの参加者に領収書を発行したことなどを述べた。

しかし、これらのすべてが虚偽であった疑いが明確になった。

野党は集中審議ならびに安倍晋三氏、杉田和博氏の証人喚問、参考人招致を要求したが実現していない。

臨時国会の会期延長を要求するようだが、単なる要求の提出に終わる見通しだ。

種苗法改定は農業生産者の権利を侵害するもの。

日本が批准している食料・農業植物遺伝資源条約は農業生産者の自家採種権を認めている。

タネは天が地球に与えた遺伝資源だ。

ハゲタカ資本が私物化して良いものでない。

しかし、菅内閣はハゲタカ資本に利益供与する法律制定を強行する。

野党も抵抗しない。

国会での集中審議、杉田官房副長官、安倍元首相の参考人招致を与党が認めないなら、すべての国会審議を止めるという抵抗を示さなければ、すべては与党の意のままに進む。

実質的に野党が与党の暴走を黙認しているということだ。

菅内閣はコロナの感染拡大を止める意思を持たない。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは感染を人為的に拡大させる施策。

この施策を展開しながら「勝負の３週間」とする意味がわからない。

感染を抑止することを優先するならＧｏＴｏトラブルキャンペーンを停止するべきだろう。

東京都の措置が最重要になるが、菅首相も小池都知事も曖昧対応を続ける。

国民の命や暮らしよりも五輪を優先している。

政治の決断は常に優先順位の設定に置かれる。

コロナを第２類相当指定感染症に区分していることは、コロナに最大の警戒が必要であることを宣言していることを意味する。

そうであるなら、国民の命を二の次にして五輪を優先することがおかしい。

五輪中止の国民運動が必要になっている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍氏任意聴取の狙い 特捜部は十八番のウソを見破れるか（日刊ゲンダイ）
安倍氏任意聴取の狙い 特捜部は十八番のウソを見破れるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282193
2020/12/03　日刊ゲンダイ


果たして安倍前首相の刑事責任はどこまで追求できるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地検特捜部が「本気」なのか、それとも「アリバイ作り」なのかは分からないが、総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ。

　安倍前首相が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針を固めた特捜部が安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが分かった。

　前夜祭については実際の宴会費の一部を安倍氏側が負担していたことが判明。特捜部の調べに対し、事務所担当者らは「収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を（安倍氏に）答弁してもらうしかないと判断した」などと説明しているというが、安倍氏本人にも認識について説明を求める必要があると判断したとみられる。

　衆院議員で元法相の河井克行被告と妻の案里被告をめぐる公選法違反事件、元農林水産相で自民党の吉川貴盛衆院議員の現金供与疑惑など、これまで静かだった特捜部が俄然、政界捜査にヤル気を見せているが、果たして安倍氏本人の刑事責任はどこまで追求できるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「安倍氏は外形的にみれば秘書と『共犯』の関係にあるため、特捜部としては本人の認識を確認しておこうと。通常の捜査手順だと思います。報道によると、秘書は安倍氏に『報告していない』と言っており、おそらく安倍氏も任意聴取で『報告を受けていなかった。虚偽答弁ではない』という線を貫くでしょう」

　こうなったら特捜部はあらゆるところを強制捜査し、安倍氏の得意技である「ウソ」を見破ってほしいものだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「五輪中止」その議論がないのが問題だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※2020年12月2日　日刊スポーツ20面　紙面クリック拡大


「五輪中止」その議論がないのが問題だ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html
2020年12月2日7時50分　日刊スポーツ


★11月30日、NECは東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの1年延期に伴い、本来は年末に期限を迎えるスポンサー契約を延長する方向で大会組織委員会と調整していることを明らかにした。スポンサーは金額に応じて「ワールドワイドオリンピックパートナー」「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」とランク分けされており、スポンサー契約料は五輪史上空前の約3500億円になる。NECはゴールドパートナーで年間25億円といわれている。ちまたで言われている1年延期に伴う費用とコロナ対策費の3000億円と重なる。

★大手旅行会社や航空会社などはリストラを宣言しているがスポンサーを続けるのだろうか。立憲民主党国際局長・亀井亜紀子は雑誌の取材に「東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することは、現実的には難しい。開催すべきではありません。スポンサー企業も、本音では開催を望んでいないのではないでしょうか」と問い「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。

★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる。Go　To　トラベルに既に1兆円がつぎ込まれ、今後も来年の大型連休まで続けるという。1日、官房長官・加藤勝信は首相・菅義偉から「防災減災、国土強靱（きょうじん）化のための5カ年加速化対策。仮称でありますが、取りまとめるよう指示があった」と会見で説明。5年で15兆円を計上する計画だ。政界関係者が言う。「五輪中止を日本政府と都が決めれば1000億程度の違約金が発生する。場合によっては増税してもでも払ってすっきりさせたらどうだ」。五輪関係者は猛烈に反発するかもしれないが、その議論がどこにもないことも問題だ。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 鶏卵汚職、桜、GoTo…へたれ野党は不信任案なぜ提出しない（日刊ゲンダイ）



鶏卵汚職、桜、GoTo…へたれ野党は不信任案なぜ提出しない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282152
2020/12/03　日刊ゲンダイ


何とかしてくれ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会終盤に飛び出した自民党議員の「鶏卵汚職」疑惑。農水大臣（当時）が、大臣室で鶏卵業者から現ナマを受け取っていた疑惑が浮上しているのだから、ただ事じゃない。

　ところが、国会は５日（土）に予定通り閉会する方向だ。野党は会期延長を求めているが、自民党は数の力で拒否するつもりだ。来年１月まで１カ月半も国会は開かれないことになる。このままでは「鶏卵汚職」は、国会でまったく審議されない恐れがある。

　国会を閉じて野党の追及から逃げようとしている自民党政権もどうしようもないが、この期に及んでも「内閣不信任案」の提出を見送ろうとしている野党もどうかしている。この国会で不信任案を提出しなかったら、野党は５国会連続で提出しないことになる。

解散が怖い

「野党が不信任案を出さない理由は、国会閉会後も、閉会中審査を行うことで自民党と合意したからです。不信任案を提出してしまうと、閉会中審査が事実上できなくなってしまう。不信任を突きつけた相手と審議するのは理屈が通りませんからね。不信任案の提出より、閉会中審査を優先したということでしょう」（政界関係者）

　野党が不信任案を提出しようとしないのは、解散・総選挙を怖がっているからだ。実際、自民党も「不信任案が提出されたら解散もあるぞ」「１月の通常国会の冒頭で解散する“時差解散”だ」などと、野党を牽制している。

　しかし、解散総選挙に怯えて、不信任案さえ提出できないようでは、政権奪取など野党は永遠に不可能だ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「国会の会期延長を拒否するだけでも、菅政権は不信任に値するはずです。新型コロナ、桜事件、鶏卵汚職……と、審議すべき課題が山積しているからです。もともと、この国会は４１日間と短い。もし、解散総選挙を恐れて不信任案の提出に二の足を踏んでいるなら、お笑いです。だったら、３カ月後なら選挙に勝てるのか、半年後なら勝利するのか。国民の代表として政権に対する怒りを見せないと、支持率もアップしませんよ」

　戦う覚悟がなければ、野党は自民党になめられるだけだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜レーダー＞ 「桜」に広がる包囲網（しんぶん赤旗）／再々登板への意欲を示す安倍っちに菅っちが不快感　検察側にリークさせたとの見方も



＜レーダー＞ 「桜」に広がる包囲網
しんぶん赤旗　2020年12月2日　14面


　安倍晋三後援会が主催した「櫻を見る会」前夜祭をめぐり、安倍前首相側が費用の一部を負担していた疑いが浮上、「時の首相が国会でウソ」と大問題となっでいます。
　「おやっ」と思ったのは、この事実を最初に取り上げたのは、政権に近いとされる読売新聞（11月23日付）で、同じく政治報道に〝政権寄り″が日立つNHKが同日のニュースで追いかけたこと。
　病気を理由に辞任した安倍氏が自民党所属議員の政治資金集めパーティー（同16日）で、「もし私が首相だったら」と早期解散に言及するなど、再々登板への〝意欲″を隠さないことに、菅義偉首相側が不快感をもち、検察側にリークさせたのでは、という観測もささやかれています。
　テレビも連日のように取り上げていますが、」注目したのは、同26日、TBS系「グッとラック！」でのロンドンブーツ１号２号の田村淳氏の発言。安倍氏の地元山口県出身ということで、安倍氏については、東京オリンピック招致のため、東京電力福島原発事故の汚染水について「アンダーコントロール」と言ったときから、「ウソついていないか、ずっと見ている」と厳しい表情でした。
　安倍氏が国会で「差額の補てんはしていない」「明細書がない」などと計33回もウソの答弁をしていたことが明らかになると、安倍氏周辺は、「当時、秘書が虚偽の説明をしていた」と言い出しましたが、そんな言い訳は通じません。「産経」の主張ですら「安倍氏はしっかり説明を」（26日付）と指摘しました。
　同日のフジ系「バイキングMORE」では、司会の坂上忍氏が「あのホテルで5000円で済むなんて誰も思っていない」と指摘。タレントの薬丸裕英氏も、「国会で答弁するんだったら、ただ秘書に聞いて、『支出していない』、『はい、そうか』で答弁するより、全部調べたうえで答弁すべきだったと思います」と語りました。
　同29日のTBS系「サンデーモーニング」では、目加田説子中央大学教授が、「他のスタッフに確認するなり、自ら帳簿を調べることもせずに、虚偽答弁をおこなった責任は重い。政治家の資格はない」とバッサリ。自民党総裁でもある菅氏についても「党としてどう対処するか方針を示すか、指示すべきだ」とのべました。
　この〝包囲網″。安倍氏は国会に出てきて、きちんと説明するしかありません。安倍氏と同じ答弁を官房長官として繰り返してきた菅氏の責任も問われています。
　　　（藤沢忠明）　

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 桜ゲート事件は東京地検特捜部の最終ターゲットではない：彼らの狙いは、河井事件で行方不明の自民党公金・1億5000万円の捜査か（新ベンチャー革命）
桜ゲート事件は東京地検特捜部の最終ターゲットではない：彼らの狙いは、河井事件で行方不明の自民党公金・1億5000万円の捜査か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8451168.html
新ベンチャー革命2020年12月3日　No.2722


１．安倍氏の桜ゲート事件の捜査が一歩前進：東京地検特捜部がいよいよ安倍氏本人に事情聴取

　直近の報道によれば、桜ゲート事件を捜査している東京地検特捜部は、安倍氏の秘書・配川氏を任意で事情聴取しているそうです。

　さらに、東京地検特捜部は、安倍氏本人にも事情聴取を要請したそうです(注１)。

　これまで、総理時代、安倍氏はやりたい放題、権力の私物化が目に余りました。あの東京地検特捜部の検事も、われらと同じく、日本国民ですから、安倍氏の権力私物化をもう、許せなかったのではないでしょうか。

２．東京地検特捜部の最終ターゲットは、桜ゲートではなく、河井事件における1億5000万円の行方の摘発ではないか

　上記、泣く子も黙る東京地検特捜部は、日産ゴーンの国外逃亡を許し、国民から顰蹙(ひんしゅく)を買っています。

　この失敗で、国民からの信頼を失った東京地検特捜部は、今度は、安倍氏の数々の犯罪を摘発して、名誉回復を図りたいはずです。

　安倍氏の権力私物化に伴う数々の犯罪のなかで、もっとも、重大なモノは、ズバリ、河井夫妻に渡した1億5000万円の行方不明事件ではないでしょうか。

　本件、本ブログにてすでに取り上げています(注２)。

　こちらの事件のカギを握るのも、安倍氏の秘書・配川氏ではないでしょうか。

　この人物は、上記、桜ゲート事件で立件されるそうですから、彼が逮捕されるのは時間の問題です。

　そうなれば、安倍氏から河井夫妻に渡った1億5000万円の行方が判明するでしょう。

３．安倍氏の秘書・配川氏は河井夫妻に渡った1億5000万円の行方を知っているはず

　安倍氏秘書・配川氏が、上記、河井夫妻の選挙運動の応援に参加していたことは、すでに公知の事実となっています。

　彼は河井夫妻の選挙応援のため、下関から広島まで、新幹線にて日帰り出張を繰り返していたそうですが、あるとき、宿泊旅行用のキャリーバッグを携行していたそうです(注３、注４)。

　ところで、河井夫妻は選挙の際、3000万円の借金をしていたそうですが、本ブログでは、このカネが、選挙民の買収に使われたと観ています、したがって、安倍氏から河井夫妻に渡された自民党政治資金・1億5000万円を河井夫妻は使っていないはずです。

　それなら、1億5000万円は、ソックリ、配川氏が持ち去った可能性が浮上します。

　さて、当時の安倍氏のシナリオは、この秘密を知る河井氏を、選挙後、法務大臣に抜擢し、さらに、東京地検特捜部を抱える検察庁のトップである検事総長に、安倍氏の子飼いだった黒川氏(当時、東京高検検事長)を据えて逃げ切るつもりだったのではないでしょうか。

　しかしながら、稚拙な頭脳で描いた安倍氏のシナリオは、周知のように木端微塵に粉砕されたのです。

　いずれにしても、あの安倍氏は、あまり賢くない人物と言えます。

注１：時事通信“安倍前首相に任意聴取要請　桜「夕食会」―東京地検”2020年12月3日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300568&g=pol

注２：本ブログNo.2671『河井夫妻に振り込まれた選挙資金・1億5000万円の行方を検察はすでに把握している可能性が大：安倍氏に残された手は、いよいよ指揮権発動のみか』2020年6月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6759196.html

注３：本ブログNo.2616『安倍氏秘書は河井夫人の選挙運動支援の際、日帰りにもかかわらずキャリーバッグを携行していた：1億5000万円の行方は？』2020年3月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5977202.html

注４：本ブログNo.2668『河井夫妻に落選させられた溝手氏の恨みを買った安倍氏に贈る言葉：盛者必衰の理（ことわり）』2020年6月19日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6691379.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜民主主義も自由市場も今や風前＞政治が恫喝で携帯値下げ　とてつもない代償（日刊ゲンダイ）

※2020年12月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年12月2日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

　半官半民が色濃く残るＮＴＴドコモが、菅政権の恫喝にまず屈した形だ。

　ドコモは携帯電話の料金引き下げを、週内にも発表する。肝は、メインブランドのデータ大容量プランを軸に、価格体系を見直して実質的な値下げに踏み切ること。新たに廉価なサブブランドも創設し、データ通信容量２０ギガバイトで月額３０００円前後のプランの導入も検討している。先にサブブランドでの値下げを発表したＫＤＤＩやソフトバンクより１０００円程度割安な設定だ。

　これなら武田総務大臣も満足か？

　携帯料金の値下げは、デジタル庁、不妊治療の保険適用に並ぶ「３大スガ案件」。竹中平蔵“師匠”仕込みの「アーリー・スモール・サクセス」狙いで目に見える結果を急ぐ菅首相の意を受け、イエスマン大臣が携帯各社に圧力をかけた結果、１０月２８日、ＫＤＤＩとソフトバンクが新料金プランを発表。しかし、サブブランドでの値下げにとどまったことから、「これでは値下げの実感は乏しい」などと消費者の反応は冷ややかだった。

　すると１１月２０日、武田は「メインブランドでは全く新プランが発表されていない」「サブブランドのみの値下げは羊頭狗肉だ」と激怒し、メインからサブへの移行には同じグループ内でも最大１万５０００円前後の手数料がかかることを問題視。同２７日には、「（メインからサブへ）利用者が移行しないよう制度が設計されている」とまくし立て、問題解消に向け、消費者庁と連携して事業者を指導するとか、今後の電波割り当て審査において、改善状況を考慮するなどと、強い権限を振りかざしたのだった。

　こうして、メディアを使って記者会見で幾度も吠えまくり、ついにドコモを陥落させた、というわけだ。

大臣がちゃぶ台返し

　もっともＮＴＴには、かつて加計学園問題で「首相案件」と発言した文書の存在が物議を醸した安倍前首相の元秘書官が天下りしている。ドコモが“菅総理のご意向”に従って値下げするのも出来レースか。慌てるＫＤＤＩとソフトバンクが追随して、メインブランドの値下げにも踏み込むのかどうか。菅・武田コンビは舌なめずりだろう。

　経済ジャーナリストの井上学氏はこう話す。

「電波を利用する携帯電話は許認可事業ですから、企業側は従前から国の顔色をうかがってきましたが、今回の値下げに関してはこれまでの電波行政とは異なります。企業側が値下げを発表し、行政と話がついたのかと思いきや、大臣がダメ出しして、ちゃぶ台をひっくり返している状態。通常はこんなモタモタすることはありません。そもそも、通話料金を値下げさせたいなら、新規参入やＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）を拡大して競争を激しくするべきなのに、政府による直接の値下げ命令なんて、資本主義国家のやることじゃありませんよ」

　１日の会見で、武田はドコモの値下げについて聞かれると「政治や行政の力で上げ下げするのは適当ではない」と発言。ドコモの対応を“自発的”だと言い張るのだから恐れ入る。

攻撃しやすい相手を血祭りにして人気取り

「携帯値下げは家計の負担減につながります。大臣自らやってください」

　政権発足直後、菅はこう言って、武田にミッションを与えた。

　確かに、このコロナ禍で携帯料金が下がるのは、消費者にとって歓迎すべきことだ。１世帯あたりの携帯料金は、２０１０年の７万９９１８円が、１９年は１０万３４６６円。サラリーマンの給料はちっとも上がらないのに、携帯料金だけは右肩上がりで、家計にとって重い負担なのは間違いない。

　だが、ちょっと待って欲しい。大不況下なのに５％→８％→１０％と、短期間に２度も平然と消費税を上げ、庶民生活を苦しめたのは、菅が官房長官をしていた安倍政権ではなかったか。そんな悪辣首相が、一方で携帯料金を下げて、庶民生活を楽にすると喧伝するデタラメ。これが「国民のために働く内閣」だとしたら、ちゃんちゃらおかしい。

＜世の中に値段が高いものなんていくらでもある。政府が税金は下げたくないからと、民間で攻撃しやすい相手を見つけ血祭りにし、えいやで価格を下げさせるなら、自由主義経済ではない。大臣が企業を恫喝して言うことを聞かせるのは政治ではない。内容以前にやり方に問題がある。＞

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）のツイートだが、これには「ほんとに下げるべきなのは携帯料金ではなく税金です」「消費税を３％に戻すだけで、どれだけ国民が助かるか」といったコメントが寄せられていた。

　究極のポピュリズム政策のために、消費税増税の尻ぬぐいを民間企業に負わせる。こんな横暴を許していいのか。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は言う。

「携帯電話料金を通じて、政府が民間企業や個人の判断に介入しようとしている。これは危ないことで、大衆が『携帯電話がなくては生きていけない』となればなるほど、携帯が監視社会において政府の重要なツールになる。政府にすれば料金をタダにして、全国民に携帯を持ってもらいたいぐらいでしょう。一方で、政府は消費税を下げることはない。消費税を転嫁できない中小・零細企業を、『生産性が低い』として潰す有力な手段だからです。結局、全国民を大企業の支配下に置くことで、自民党の支配下に置けると考えているのでしょう」

手柄欲しさのスタンドプレー

　政府の号令一下で一律値下げなんて、「官製カルテル」みたいなものだし、北朝鮮もびっくりの共産主義国家の暴力的手法だ。

　それに、一時の人気取りでたとえ携帯料金が下がっても、中長期で見たら、国民にとって望ましいことなのかどうか。日本の消費者は多少高くとも通信品質が安定していることへの志向が強い。日本は５Ｇで世界の後塵を拝し、既に米中は６Ｇ開発戦争に乗り出している。現状の４Ｇの値下げを官が必死で旗振りすることに、どれだけの意味があるのか。

　この国は、民主主義も自由市場も今や風前の灯火だ。

「安倍政権は経済界に直接『賃上げ要求』してきましたが、あれも資本主義にもとるやり方で、本来、政府は、最低賃金の引き上げによって賃金上昇を促すべきなのです。今回の菅政権の携帯電話料金引き下げを直接要求するやり方は、そうした安倍政権の手法の延長線上にあります。資本主義のルールを無視するようなスタンドプレーは、政治家が自分の手柄にしたいという魂胆が透けて見える。本来なら、経団連などが『これでは自由主義経済ではない』と真っ向から反発しなければおかしいのですがね」（井上学氏＝前出）

　歪な政治パフォーマンスに庶民が拍手喝采したら、独裁者はますますツケ上がるだけだ。


関連記事
同じ質問に真逆の回答…武田総務相が携帯会社へ値下げ“恫喝”、ドコモも値下げ不可避（Business Journal）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/815.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ドコモ新プラン「ahamo」発表　狙いは20代　20ギガバイトのデータ容量で月2980円　：経済板リンク
ドコモ新プラン「ahamo」発表　狙いは20代　20ギガバイトのデータ容量で月2980円　

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/829.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 太谷昭宏氏、検察は『必ず引っ張れ』、『拒否したらどうなるかというのを思い知らせてやれ』と言う気持ちだ。（かっちの言い分）
太谷昭宏氏、検察は『必ず引っ張れ』、『拒否したらどうなるかというのを思い知らせてやれ』と言う気持ちだ。
https://31634308.at.webry.info/202012/article_3.html?1607000340

安倍元首相が東京地検特捜部に国会終了後、任意で事情聴取が検察からリークされた。リークと書いたが、検察がリークしない限りマスコミでもわからないからだ。元特捜部の若狭氏は、今回の聴取はポーズで、ちゃんと捜査はやっていることを印象付ける意図があるのではないかと述べた。

こういう言葉を聞くとやっぱりそうか。特捜には期待出来ないと思ってしまう。多くのツイッターでは今の特捜部の行為に疑心暗鬼になっていることが窺える。何とか安倍を逮捕してほしいと思う国民の気持ちに対して、以下の大谷氏がその回答を述べている。大谷氏は長く刑事事件等に係わってきた記者である。その大谷氏は、若狭弁護士と違う見解を示している。大谷氏は、『林検事総長は『必ず引っ張れ』『拒否したらどうなるかというのを思い知らせてやれ』というとこまでいっている。安倍さんが相当追い詰められているのは間違いない」と私見を述べた。これを見て拍手を送りたい気持ちである。林検事総長は、安倍・菅ラインによって黒川に置き換わっていたかもしれなかった。林氏の心情からすると、安倍・菅ラインは許せないという感情であると考えられる。大谷氏の推論が当たることを祈るだけだ。


大谷昭宏氏　安倍前首相任意聴取要請に「検事総長は『必ず引っ張れ』というとこまでいっている」（東スポWeb）
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2473944/
12/3(木) 20:27配信

　ジャーナリストの大谷昭宏氏（７５）が３日、朝日放送「キャスト」に出演し、「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題で、東京地検特捜部が安倍前首相本人の任意での事情聴取を同氏側に要請したとの報道について言及した。 　大谷氏は「検察庁というのは県会議員をちょっと事情聴取するだけでも、検事総長事案なんです。検事総長がＯＫを出さないといけない。民主主義の根幹に触れるとこですから」と指摘し「一国の（前）総理を引っ張るということになったら、検事総長は『必ず引っ張れ』『拒否したらどうなるかというのを思い知らせてやれ』というとこまでいっている。安倍さんが相当追い詰められているのは間違いない」と私見を述べた。

特捜部は同問題を政治資金規正法違反（不記載）容疑で捜査しているが「おそらく検察庁は安倍さんを引っ張って『単に記載漏れじゃないだろ』ということで締め上げるのが主旨だと思う」と大谷氏。 　そのうえで「いずれにしても、安部さんが任意で引っ張られて事情を聴かれた段階で、基本的に政治生命は終わります」と分析した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 基準なき場当たり策ばかりだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_3.html
12月 03, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　

＜新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道の中でも感染増が目立つ第2の都市・旭川市で、クラスター（感染者集団）が発生した民間病院のトップが「適切な対応を取らず感染が拡大した」と市などの対応を批判し、波紋が広がっている。市側は「全力で取り組んでいる」としている。

　内科中心で高齢者の入院が多い「吉田病院」（263床）では11月6日以降、院内感染で一気に患者が増えた。連日のように新たな感染者が確認され、これまでに入院患者と職員の計165人の感染が判明した。患者が転院した先の旭川厚生病院でもクラスターが発生し、市内では五つの基幹病院のコロナ病床の7割が埋まる事態になっている。また、一般診療を制限する病院も出ている。

　病院を運営する医療法人の吉田良子理事長は1日付でホームページに公表した文書で、「様々な不条理や疑問を感じる」と訴えた。通常の医療業務を続けるため、感染者の転院を市保健所に要請したが時間がかかり、「クラスターの拡大を招いた」と指摘した。また、職員に感染が広がり「『医療崩壊』とも言うべき状況」になったことから、自衛隊に看護師の派遣や医療用具の供給を頼むよう求めたが、市側に「即座に却下され」たという＞(以上「朝日新聞」より引用)


　引用記事に「旭川市で、クラスター（感染者集団）が発生した民間病院のトップが「適切な対応を取らず感染が拡大した」と市などの対応を批判し波紋が広がっている」という。当然ながら「市側は「全力で取り組んでいる」としている」と反駁している。

　しかし病院側も黙っていない。「病院を運営する医療法人の吉田良子理事長は1日付でホームページに公表した文書で、「様々な不条理や疑問を感じる」と訴えた。通常の医療業務を続けるため、感染者の転院を市保健所に要請したが時間がかかり、「クラスターの拡大を招いた」と指摘した。また、職員に感染が広がり「『医療崩壊』とも言うべき状況」になったことから、自衛隊に看護師の派遣や医療用具の供給を頼むよう求めたが、市側に「即座に却下され」たと」と反論している。

　医療従事者の本音ではないだろうか。国は愚かにも「GO TOトラベル」を基本的に来年六月まで続けるという。ただ武漢肺炎の感染拡大している地域を例外的に除外するとしたそうだ。

　利用に関しては「高齢者は自粛」をというので、感染拡大が本当に防げるとでも考えているのだろうか。政府など行政は「GO TOキャンペーン」により感染拡大したエビデンス(証拠)がない、と続ける正当性を主張しているが、地方に暮らしていると都市部との人の往来が感染漢代の源となっているのは明らかだ。それが「GO TOトラベル」による移動なのか出張による移動なのか別にしても、地域を跨いだ人の移動によって武漢肺炎が感染拡大しているのは紛れもない事実だ。

　国民の健康と命に係わる緊急事態にも拘らず病院側の「自衛隊に看護師の派遣や医療用具の供給を頼むよう求めた」が、市側に「即座に却下され」た」とは如何なることだろうか。自衛隊の医療従事者は隊員の日常的な疾病に対処しているのは当然だが、細菌テロ対策も最前線で行う訓練を積んでいるし、細菌テロに対処するための医療用装備や医療用消耗品も確保しているはずだ。

　なぜ国家非常事態にも拘らず自衛隊に出動要請を地方自治体は国に対してしないのだろうか。国が「GO TOキャンペーン」により感染拡大策を「経済を回す」という屁理屈で発動しているのは間違いない。感染拡大策を実施すれば感染が拡大するのは当たり前だ。なぜ子供でも解る理屈を「エビデンスが~~」として直ちに取りやめないのだろうか。

　第一波の山を前にして安倍自公政権はアタフタと何の基準も設けないまま全国小・中・高校に一斉休校の「要請」を行った。そして何の基準も定めないで非常事態を発出した。今回も「GO TOキャンペーン」を始めるにあたって、「GO TOキャンペーン」を停止する基準も何も決めないで、思い付きのように始めた。

　すべてが万事「エビデンス」とは程遠い場当たり政策のオンパレードだが、「GO TOキャンペーン」を止めるには「エビデンス」が必要だとは愚の骨頂だ。東京を「GO TOトラベル」から外したようだが、それなら「外す」基準を示すべきではないか。そうした一定の科学的基準もないまま「ナントナクこうする」という政治で良いのか。実に愚かな政府と地方自治体が武漢肺炎の感染拡大をもたらしている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍内閣の農相、５００万受領で捜査も入院＋安倍秘書が案里応援も、秘書の有罪で案里も辞職に（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29305491/
2020年 12月 03日

　最初に、昨日、同僚とムカついていたニュースを一つ。(｀´）

『自民・下村氏「首相にまで行くことか」「トラベル」対応で小池氏に苦言

　自民党の下村博文政調会長は２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり菅義偉首相と東京都の小池百合子知事が１日に首相官邸で会談したことについて「本来は西村康稔経済再生担当相マターだと思う。首相（のところ）まで行くことかと思う」と述べ、小池氏の対応に苦言を呈した。

　高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めるとの結論になったことについては「国も都も連携して国民の信頼に応えるようにすることだ。首相は応えている」と語った。（産経新聞２０年１２月３日）』

　同僚「あんた、ナニサマだと思ってるの？」と怒ってたんだけど。

　都は観光庁などと交渉していたけど埒があかないので、（西村くんにも最終的なことを決める権限がないので）、小池知事は国と都の権限の範囲に関して、直接、菅首相に会って交渉した方が話が早いと思って、わざわざ官邸まで出向いて行ってやったわけで・・・。

　逆にｍｅｗは、もっと都知事や都が丁重に扱われていいマターだと思う。（＊＊）

　あと、安倍盟友だった下村博文氏は、我こそが「超保守系のポスト安倍」だとして、先日の総裁選にも出馬の準備を進めていたようなのだけど。とりあえず安倍友ということで、政調会長の職にはついたものの、党内からは政治家としても人間としても評価する声はあまり多くなない様子。^^;

　それなのに、菅政権になってから、やたらオモテに出て存在感を示そうとしていう上、ピンボケなことばかり言っていて、ｍｅｗはウザいと思っている。(>_<)

＜下村や稲田が首相になるようだったら、日本はアブナイを通り越して、もうオワリだと思っている。(-"-)＞

＊　　＊　＊　＊　＊

　話は大きく変わって、特捜部が新たに自民党議員の捜査を行なっているとのこと。(@@)

　安倍内閣の時に農水大臣を務めていた吉川貴盛氏（７０）が、鶏卵関係の業者から、閣僚在任中に３回、合計５００万円の現金を受け取っていた（それも、たぶん大臣室で）との疑いが生じているのである。（＊＊）

　もし何か請託を受けていれば、収賄罪に。献金ということであれば、収支報告書に記載されていないので、政治資金規正法違反に当たることになる。(~_~;)

　吉川貴盛氏は、北海道選出の衆院６期の議員（二階派）。正直、名前ぐらいしか知らない人なのだが、党内では農水族として活動。二階派の事務総長や党の要職を務め、総裁選の時には菅選挙対策本部の事務総長として貢献。党の四役・選対委員長の代行の役職にもついた。

　でも、吉川氏は、先週から不整脈で入院してしまったようで。＜いかにも自民党のやり方～って感じ？＞昨日までに、党の選挙対策委員長代行などの役職を辞任したという。

＜一応、本人は検察から求められれば、入院中でも誠実に対応するとのコメントを出している。＞

　実は、この吉川氏への現金授受の事案は、あの元自民党の河井夫妻の捜査をしている際に、見つかったのだという。(･o･)

　特捜部が捜査している段階で、広島県内にある鶏卵業大手「アキタフーズ」の元代表（８７）が河井克行氏の事務所にかなりの献金を行なっていたことが発覚。

　で、そのアキタフーズに捜査にはいったら、他の議員にも献金や現金渡しを行っていた記録が見つかり、押収することに。そこに吉川氏の名前も記されているというのだ。(~_~;)

　朝日新聞によれば『アキタ社前代表は18年11月に200万円、19年3月に200万円、同年8月に100万円の計500万円の現金を吉川氏に渡した疑いがある』という。

　アキタフーズの元代表は、メディアの取材に、現金を渡した事実＆違法性の認識があったことを認めているとのこと。ただ請託や金額については覚えていないと語ったという。^^;

＜尚、東スポは、この関連で大物政治家Ａも特捜部が捜査していると書いていた。果たして、もうひとりの名前が出て来るのかな～？(＋＋)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『吉川元農水相に鶏卵業者が500万円提供か　大臣在任中

　鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）が自民党衆院議員の吉川貴盛・元農林水産相（70）=北海道2区=に対し、大臣在任中の2018～19年に3回にわたって現金計500万円を提供した疑いがあることが、複数のアキタ社関係者らへの取材でわかった。同社をめぐっては検察当局が7月に家宅捜索していた。

　吉川氏関連の政治団体の政治資金収支報告書には、アキタ社や前代表個人から計500万円の寄付は記載されていない。吉川氏は11月、朝日新聞の取材に、前代表と面識があることは認めたが、現金授受は「あるわけない」「何を言われているのかさっぱり分からない」と否定した。

　吉川氏は18年10月～19年9月、安倍政権で農水相を務めた。関係者によると、アキタ社前代表は18年11月に200万円、19年3月に200万円、同年8月に100万円の計500万円の現金を吉川氏に渡した疑いがある。面会時には「業界のために動いてほしい」などと話したという。

　鶏卵業界をめぐっては近年、家畜のストレスを減らす飼育方法「アニマルウェルフェア（動物福祉）」の観点から日本のケージ飼育に否定的な国際機関への対応のほか、卵の価格が下がった場合に国が補助金を出す事業の充実が課題だった。前代表は業界団体の幹部として、農水分野に影響力を持つ吉川氏ら「農水族」、農水省に要望を繰り返していた。

　吉川氏は北海道議を経て1996年に衆院議員に初当選し、6期目。現在は自民党の選挙対策委員長代行で、二階派の事務総長を務める。

　東京地検特捜部は6月、19年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で衆院議員・河井克行被告（57）と妻の参院議員・案里被告（47）を逮捕。アキタ社は、克行議員が代表を務めた自民党支部に多額の寄付をしていた関連先として7月に家宅捜索を受けた。

　アキタ社は1927年創業。前代表は66年に代表取締役になり、捜索などを受け今年8月に辞任した。アキタ社は1日、取材に「お話しできない」と答えた。（朝日新聞２０年１２月２日）』

『コメントによると、吉川氏は先週不整脈を起こして現在は入院中という。「国会審議と党務の運営にご迷惑をおかけしたくない」との理由で、党の選挙対策委員長代行などの役職を辞職する考えを二階俊博幹事長に伝えた。所属する二階派の事務総長も辞任した。

　吉川氏は菅義偉首相の初当選同期で、総裁選では推薦人に名を連ね、菅氏陣営の選挙対策本部の事務局長を務めるなど菅政権の誕生に尽力した。その後の党人事では、選対委員会のナンバー2にあたる新設ポストの委員長代行に就任した。（朝日新聞２０年１２月２日）』

　アキタフーズの元代表は、吉川元農水大臣に現金を渡したことや、元大臣を河井克行氏に紹介されたことを認めている。


『アキタフーズの元代表は、ＪＮＮの取材に応じ、吉川元大臣に資金提供したことを認めました。

　元代表は、「大臣になる前から本人を応援するつもりで、“タニマチ”の気持ちでポケットマネーを使った。パーティ券の購入やパーティ券以外の個人献金もしたが、総額はよく覚えていない。本人への献金は違法だという認識があったし、間違った行為だった。金を渡した際に具体的な要望をしたことはない。業界のために政治家と接していた。アキタフーズのために献金していたのではなく、アキタフーズへの見返りは何もなかった」としています。

　また、元代表は、「吉川元大臣を河井克行衆院議員に紹介してもらった」としています。

　検察当局は、広島の地元議員らを買収した罪で起訴された元法務大臣の河井克行被告と妻の

案里被告による選挙違反事件の関係先として、ことし７月、アキタフーズを家宅捜索していました。（中国放送２０年１２月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで河井夫妻＋αの方の裁判も方も、少しずつ進んでいて。河井案里被告が初当選した去年の参院選をめぐり、車上運動員に違法な報酬を支払った罪で起訴されていたの公設秘書・立道浩被告（55）は１審、２審と有罪判決が出たため、それを不服して上告していたのだが。最高裁は先月２５日付で退ける決定をし、立道被告の有罪判決が確定したとのこと。

　公設秘書の有罪が確定すると、議員との連座制が適用されるので、広島高検はすみやかに案里被告の当選を無効とする連座制の適用を求め広島高裁に訴えを起こすという。

　これの適用が認められれば、河井案里氏は参院議員が失職となる。(-"-)　＜この案里氏の失職分、補欠選挙で誰を出すのか、自民党はまたもめるかも。＞

　実のところ、ｍｅｗは、それよりも安倍官邸＆自民党が、河井夫妻に送った選挙資金１億５千万円はどうなったのか（何に使われたのか）、安倍事務所はどこまで選挙に関与していたのかという方に興味があるのだけど・・・。

　河井夫妻が提出した１９年の政治資金報告書は、検察により全ての帳簿や領収書が押収されたとの理由で、新たな収支の記載がなかったことから、１億５千万円の送金のこともわからなかったとのことで。となれば、特捜の方できちんとチェックして欲しいところ。(･･)

　ただ、河井氏の秘書は、裁判で安倍秘書に言及。『元法相の河井克行被告（57）の公設秘書が26日、東京地裁の公判で「妻の案里参院議員陣営に安倍晋三前首相の秘書が応援に入り、参院選公示前から多数の支援者を回っていた」と証言した』という。（共同通信２０日１１月２６日）』

　安倍前首相、安倍内閣に関わる事件は、桜を見る会の前夜祭に限らず。特捜部がその気でなって捜査を続ければ、次から次へと違法行為が明らかになるのではないかと思う（待ち構えている？）ｍｅｗなのだった。(@_@。

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＧＯＴＯ（感染リスク割引）延長　
ＧＯＴＯ（感染リスク割引）延長
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51990611.html
2020年12月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


観光支援策の「ＧｏＴｏトラベル」事業を来年の６月末まで延長する方針を固めました
2022.12.03

その証拠が　６５以上の老人には　おすすめできません
そのあとは　いいませんが
感染するリスク　感染させるリスクがあります
とタバコなら表示されるでしょう

***

おなじみ岡田教授は「ＧＯＴＯやめてください」派です

昨日の１８１プライムニュースで
アンジエス開発責任者森下教授は

地方末端から医療崩壊が起きます
（ＧＯＴＯが患者を末端まで浸透させるだろうから）・・忖度し発言はしませんが
小さな市町村では対応能力がありません

もう政権中枢が　新コロナに侵されたのです
ＧＯＴＯ中抜きシステムで　観光業界利権が経済新コロナウイルスの巣窟となり
新コロナ感染拡大の旗振り役となりました


***

ワクチン登場まで　誤魔化しを続けるつもりです
が
ワクチンの赤ちゃんにおんぶして
新コロナ感染拡大させても裏中抜きをする

越後屋の儲けようとする「鬼心」は
まるで「羅生門の世界」です




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍前首相に事情聴取要請をした東京地検特捜部の狙い！ 安倍は秘書に責任押し付けも「共謀共同正犯」で本人立件の可能性（リテラ）
安倍前首相に事情聴取要請をした東京地検特捜部の狙い！ 安倍は秘書に責任押し付けも「共謀共同正犯」で本人立件の可能性
https://lite-ra.com/2020/12/post-5718.html
2020.12.03　「特捜部が安倍前首相に事情聴取」報道で再び取りざたされる立件の可能性　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　ついに安倍晋三前首相本人に捜査の手が及ぶことになりそうだ。安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭問題で、東京地検特捜部が安倍前首相の任意の事情聴取を国会閉会後に要請したと報じられた件だ。

　ちょうど今朝には読売新聞が〈「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針を固めた〉と報じたばかりだが、首相経験者が事情聴取を受けるというのは異例の事態であり、特捜部としてもそれ相応の覚悟が必要なものであることは言うまでもない。

　しかし、安倍前首相の立件についてはこれまで、悲観論が支配的となってきた。というのも、前出の読売新聞にもあるように、特捜部が捜査を進めていると見られるのは政治資金規正法違反の容疑。〈収支を合わせた不記載額は4000万円規模に上る可能性〉というようにかなりの巨額だが、それでも政治資金規正法の不記載で処罰対象となるのは会計責任者であり、政治家本人の刑事責任は問えないからだ。

　また、告発状に記載されている公選法違反については、メディアがしきりに「立件は無理」という報道を繰り返してきた。〈寄付行為と認定するには、拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたという証明が必要とされる〉が、調べに応じた複数の参加者が「食事も物足りず、寄付を受けた認識はない」などと説明しているため、特捜部が〈公職選挙法違反罪の適用は難しい〉（朝日新聞11月26日付）と判断したとされてきた。

　ホテルニューオータニといった日本を代表する高級ホテルでの宴会であることや、“受付で5000円を支払わずに参加した”という参加者も存在することを考えれば、公選法違反での立件も十分可能だと考えられるのに、なぜか最初からそれは除外されているというのだ。全国紙の司法担当記者がこの報道の背景について語る。

「もともと検察には公選法では摘発しないという方針があり、それを世論に納得させるためにあらかじめメディアに情報をリークしているんでしょう。少なくとも我々報道陣のあいだではそういう見立てが支配的になっています。現在の焦点は公設第1秘書である配川博之氏を起訴に持ち込めるかどうか。配川氏は2016年まで『安倍晋三後援会』の会計責任者を務めていたので、十分立件は可能ですが、実際は略式起訴で罰金を支払って終わり、となるのではないかとも見られている」

■告発状が突きつけた政治資金規正法違反・公選法違反と安倍前首相の「共謀共同正犯」

　しかし、ならば配川氏ら会計責任者の事情聴取だけでよさそうなものを、特捜部はどうしてわざわざ安倍前首相の事情聴取に踏み切ったのだろうか。

　そこで注目したいのが、「共謀共同正犯」の適用だ。じつは、「前夜祭」問題で東京地検に提出されている告発状では、安倍前首相に「共謀共同正犯が成立する」とし、安倍前首相も告発されている。
　
　まず、そもそもこの告発状では、「前夜祭」の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反のみならず、参加者の費用を補填し酒食を無償で提供した行為が公職選挙法199条の5の1項（後援団体による選挙区民への寄附の禁止）違反だと指摘。こちらのほうも処罰の対象となるのは《後援団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者》であり、「安倍晋三後援会」代表者である配川氏がそれにあたるが、告発状では以下のように指摘がなされている。

〈これらの罪（編集部注：政治資金規正法違反、公選法違反）はいわゆる真正身分犯であるが、その共犯には刑法65条1項が適用され、共同正犯を含めて全ての共犯形式が成立するものと解されており、例えば公務員でない者も収賄罪の共同正犯となる。従って、後援会の「会計責任者」や「役職員又は構成員」ではない被告発人安倍にも上記各犯罪について共同正犯は成立し得る。〉

　もし、この「共謀共同正犯」が安倍前首相に適用されて立件され、有罪判決を受けた場合、公民権が停止されることになるのだ。

　一方、安倍前首相の“周辺の関係者”は、安倍前首相に対して〈「5000円以上の支出はない」と、事実と異なる説明をした〉（NHKニュース11月24日付）などと説明しており、「安倍氏は何も知らなかった」「秘書のせい」で押し通そうとしている。しかし、総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことがありえるわけがない。実際、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）でも、配川氏について、地元市議がこう証言している。

「彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです」

　だいたい、特捜部が捜査を進めている政治資金収支報告書に「前夜祭」の支出を記載しなかった問題も、初開催前に総務省に照会をおこなって「政治団体に支出があれば記載が必要」と回答を得ながら、「安倍晋三後援会」は一度も収支の記載をおこなわなかった。それは参加費の補填が公選法違反の「寄附」行為だという認識があったからだろう。

■「事情聴取要請」報道で「特捜部も安倍前首相の共謀共同正犯での立件を狙っている」の見方

　いずれにしても、状況証拠を見れば、安倍前首相は最初から配川氏を通じてその違法性を認識しており、参加費の補填も、報告書に記載しないことも、すべて決めてきた“司令塔”だったとしか考えられない。当時、総理大臣だった者が、数年間にもわたって違法行為を働かせてきたとすれば、その道義的責任だけではなく、「共謀共同正犯」として処罰を受けるのは当然だろう。

　そして、今回、安倍前首相本人への事情聴取要請が明らかになったことで、特捜部もこの「共謀共同正犯」に着目して、一発逆転を狙っているのではないかという見方が浮上してきた。

　もちろん、検察が安倍前首相の刑事責任を問うためのハードルは相当高く、今回の事情聴取要請についても、一応捜査をおこなったというポーズを見せているだけという悲観的な見方のほうがいまだ有力だ。

　だが、本サイトでは繰り返し言及してきたことだが、これだけの情報が検察からリークされているのは、世論の後押しを求めている証拠でもある。世論の批判が高まれば、それだけ特捜部のやる気を引き出すことができるということだ。

　メディアは「立件は無理」という予防線を垂れ流すのでなく、公選法違反、そして安倍前首相の「共謀共同正犯」の適用に持ち込むよう検察に強く求めていくべきではないのか。

（編集部）



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