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※補足 2020年11月28日 朝日新聞2面 紙面クリック拡大
コロナは悪行三昧菅内閣打ち出の小槌
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2020年11月30日 植草一秀の『知られざる真実』
| 新型コロナ感染症の被害状況。 人口１００万人当たりの死者 ベルギー １４２５人 ペルー １０８３人 英国 ８５６人 これに対して 日本 １７人 人口１００万人当たりの感染者数 ベルギー ４９６６２人 ペルー ２９０２６人 英国 ２３７７２人 米国 ４１４４４人 これに対して 日本 １１４５人 である。 日本で感染が急拡大しているが、欧米と比較すると一桁、二桁違う。 それなのに、医療崩壊が叫ばれている。 日本の医療はそこまで脆弱なのか。 コロナへの対応を根本的に誤っているのではないか。 菅内閣のコロナ対応は支離滅裂そのもの。 この支離滅裂政策を叩かねばならないのだが、のらりくらりすり抜けている。 理由はメディアの追及が生ぬるいこと。 国会の追及が生ぬるいこと。 悪がのさばる構図が広がっている。 学術会議問題。 菅内閣の対応は違法である。 しかしながら、「公務員の任命権を有している以上、任命拒否できる」の一点張りで押し通す。 しかし、法律の運用について、政府が国会で明確な答弁を示しているなら、その答弁内容が法律の一部を構成することになる。 菅首相の任命拒否は政府の国会答弁に反しており、法律違反と認定されるべきもの。 ところが、菅内閣は国会審議で支離滅裂答弁を展開しながら、違法行為を押し通す。 メディアが権力追従になり、国会における野党第一党が厳しい追及を行わない。 菅内閣の支離滅裂を御用メディアが支えている。 ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで人の移動が拡張されている。 その結果としてコロナ感染が拡大している。 しかし、菅義偉氏は因果関係についてのエビデンスは存在しないと言い張る。 フクシマ原発事故と甲状腺がん増加についての政府見解と同じだ。 古くは水俣病とチッソの有機水銀垂れ流しの因果関係についての見解と同じだ。 責任があるのに責任がないと言い張る。 ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは利権ばらまき政策だ。 菅義偉氏と二階俊博氏はＧｏＴｏトラブルキャンペーンを票と金に換金できる「出玉」としか考えていない。 特定の事業者に巨大な国費が落ちる。 その事業者が獲得した国費の一部を政治屋にキックバックする。 極めて筋の悪い財政政策なのだ。 感染拡大など何とも考えていないと推察される。 第２類相当指定感染症に区分しておけば、コロナで大騒ぎし続けることができる。 そうでなければ巨大補正予算のダダ漏れ状態を維持できない。 菅氏にとってコロナは打ち出の小槌だ。 新型コロナを適正に区分していないことが諸悪の根源なのだ。 こんな悪政を放置してはならない。 |
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