記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 官邸「東京まだ逼迫してない」言い訳なのか鈍感なのか、ノンキだな（まるこ姫の独り言）
官邸「東京まだ逼迫してない」言い訳なのか鈍感なのか、ノンキだな
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-f7627a.html
2020.11.28　まるこ姫の独り言

もう感染者数が600人にも迫る勢いなのに、なんと官邸は「東京はまだひっ迫していない」だと。 よくもここまで鈍感でいられるものだ。 ＞GoTo停止　官邸「東京まだ逼迫してない」　札幌・大阪発自粛要請 　 　　　　　　　　　　　　　　　11/27(金) 23:00配信　毎日新聞 ＞西村康稔経済再生担当相は27日夜の記者会見で、利用者のキャンセル料負担をなくし、事業者に旅行代金の35％分を補塡（ほてん）する制度を検討していると説明。 ＞出発分の割引を停止しないことについて「システム上も一人一人確認することは不可能」と語った。一方、政府は人口、感染者数とも最大の東京都を一時停止や自粛要請の対象としていないが、官邸幹部は「東京の医療体制はまだ逼迫（ひっぱく）していない」と話している。 官邸は、東京の医療はひっ迫していないと言っているが、そんなことを言っている場合か？ いかにもノンキすぎる。 ＧＯＴＯトラベルやイートを政府が一丸となって推進したが、秋が深まるにつれて毎日毎日、凄い数の感染者数だ。 そもそもあれだけ政府が旅行に行け、食事をしろと言えば、コロナが収束しかかっているのではと、人々の気が緩むのも当然だ。 それを、国民の気持ちが緩んだ面があると国民に責任転嫁していた、政府や分科会の面々の発言にはビックリした。 気が緩むようにキャンペーンを張ってきたのは政府だろうに。 もうコロナが日本に上陸してから10カ月以上は経っているが、今までの政府の対応を見る限り、危機感が薄すぎた。 アベノマスクなんて愚の骨頂で大金をどぶに捨てたも同然だし、星野源と安倍のコラボなんて見るも無残な対応だった。 それが政府の言うコロナ対策なのか、初期の対応の酷さは！ 対策が分からないなら分からないで、成功している近隣諸国を見習えばいいのに、それさえもしてこなかった。 ＰＣＲ検査の拡充は、個人頼みのところが多い。 どうして国が無料で行うと言わないのか。 コロナが収束する前にＧＯＴＯキャンペーンを推進するなら、ＰＣＲ検査は必須だったと思うが。 日本政府は危機対応に関して後手後手だったが、国民の清潔好きや、お上に言われたことは守る気質みたいなものに頼っていた感があるような気がしてならない。 政府や分科会が、やけに精神論を強調していたのも、それの類だろうと思う。 国民の意識に頼る前に、政府はどういう科学的な対策をやってきたのかが、全く見えてこない。 それでいて「東京はひっ迫していない」は、どういう根拠から出る言葉なのか知りたい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 社民党起死回生は　福島辞意→党首代行で代表選挙です　
社民党起死回生は　福島辞意→党首代行で代表選挙です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51990530.html
2020年11月29日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

現在地方議会でも数十名所属議員が居たのが社民党です
照屋寛徳が分裂大会で　福島みずほ議員に
いいにくいことを言いました
「あなたが社民党」をおかしくしたと

***

福島さんは孫正義と同じタイプでしょう
自分の才能に信頼しています

孫氏はダイヤモンド採掘名人です
が
政治ではダイヤモンドはタブーです
独裁です

***

福島さんは　多面体1位ですから
複雑に＝社民党が輝くことができず　
福島さんが輝いてしまいます

自覚できないのです　
福島さんが欠落してるのがこの点です

福島さんに社民党は食べられたのです照屋論は
一理あります

***

これに福島さん自分自身が気づかなければ
なにをがんばっても　自分回転するだけです

提案します

福島辞意記者会見
フレッシュ社民党を目指し
代表選挙を行います
私はやりすぎましたことを猛省しました
のが理由です

１０人以上立候補し
上位３名から過半数獲得選挙です

社民党代表選挙ホームｐで　
立候補者紹介をしています

有権者登録をしますので議員・党員・党友は自動登録されます
新規登録を募集します

登録料無料です
他党の党籍がない方ならどなたでも構いません
この趣旨でＩＴ業者に依頼すればすぐにシステム構築されます

社民党分裂前に福島さんがこれを「自覚」してれば
分裂は防げたのです

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 警察は腐っている！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９１９）＜元警部補二人の「警察正常化協議会」裏金追及に驚き＞
警察は腐っている！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９１９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27149781.html
2020年11月29日　jlj0011のblog

＜元警部補二人の「警察正常化協議会」裏金追及に驚き＞

　世の中には、人知れず善行の人がいるものである。今日は、二人の元警部補の勇気ある正義の活動を紹介したい。警察正常化協議会の大河原宗平と入江憲彦の勇者だ。

　現役時代に目撃した警察の不正と腐敗を、公然と世に問うている、それを五島列島の動画カメラマンが見つけて、天下に公表していた。それを初めて見て、大いに頷いてしまった。

　新聞記者として校閲・整理を経て、まずは社会部記者となった筆者は、警察本部に用意されている社会部記者会に所属、毎朝、県警本部広報課に駆け込んで、事件事故を掌握して、それを活字にするのである。

　警察取材の第一歩だ。これはという事件事故の場合、社旗を立てて現場へと向かう。「なぜ事件事故が起きたのか」と、その背景にメスを入れると、行政の不正が発覚、それを記事にすると、大きな見出しがつく。それがまた楽しい。警察官は誰もが親切だった。

　そうした体験者にとって、警察内部の不正腐敗は想定外のことで、一時、検察の裏金問題を当の検事が告発した事件を報道で知った時には、とても面食らったものである。

　長い間、警察も警察も弁護士、検事は正義の人だと決めつけて、それがわが脳裏を支配した。警察署内で不思議な光景に出会ったことがあった。美人が署内を歩き回っていたのが気になって、知り合いの刑事に尋ねると、やくざの女という返事だった。逮捕されたやくざへの「差し入れ」のためだ。なぜやくざの女は皆美人なのか？背後の強姦・性奴隷のことについて、当時は知る由もなかった。この年になって、２０１４年に起きた創価学会公明党関連不祥事の「木更津レイプ殺人事件」を徹底取材する中で、やくざの日常生活を支える理由が、強姦の常態化にあることに気づかされたものである。

　そして、強姦殺人鬼・やくざに、警察が手を出さない理由も分かってきた。ここは「警察正常化協議会」の力も借りて、千葉県警と木更津署の不正腐敗にメスを入れようと思っている。

　警察は、とことん腐りきっている。今はそう断言できる。元福田赳夫秘書のいう「税金泥棒」は、正鵠を得た採点であろう。このことは、主権者で勇気のない国民もまた、腐りきっている何よりの証なのである。

＜「国民主権に反するは排除」（Youtube）に大河原宗平・入江憲彦登場＞

　検事総長・林真琴罷免のための検察官適格審査会申請会見に突然、姿を見せた五島列島の動画カメラマンについて、既に紹介した。彼のYoutube「国民主権に反するは排除」にアクセスすると、勇気と正義の元警察官が登場する。

　彼らは、古巣の不正と腐敗について、告発しているのである。映像で、公然と警察腐敗を打ち明けている。安倍晋三の嘘と異なる。読者も見るといい。世の中には、正義の人が少なくないということを確信できるだろう。

　いい人間を新聞テレビは紹介しない。ここに新聞テレビの腐敗を物語っているのである。

＜長崎県警元大村署長は返納免許証をかっぱらって捜査資料＞

　二人の元警部補は、古武士のような面構えをして頼もしい。やくざに屈するようなヒラメではない。大河原は、加計孝太郎事件のことで、地元の群馬県から上京、東京地裁での情報開示問題の支援に駆け付けていた。

　他方、長崎県の入江憲彦は、長崎県警の驚愕すべき事件を、堂々と告発していた。入江の古巣は、長崎県警外事課係長だった。長崎は、昔から外国人が出入りする事件発生場所だから、県警の中枢・エリートの職場である。

　彼の部下（退職時大村署長）が、返納免許証を公安委員会からかっぱらってきて、犯罪捜査の資料にしていたという犯罪事件である。公安委員会も仲間なのか。返納免許証の写真その他をファイルにしていた！いまも継続しているのであろうか。これは重大過ぎる犯罪事件である。

　「そのうちマイナンバーカードも悪用される」とおびえる人たちもいるに違いない。長崎というと、被爆地という印象しかないのだが、現地では悪代官風情が今も治安を担当しているのかもしれない。

＜警察の不正会計処理（裏金）でどんちゃん騒ぎは常態化＞

　警察は、検察同様に不正会計にも手を出している「泥棒」というのである。正義どこ吹く風なのか。

　一方で、日本の警察・検察は世界的にも優秀だと、新聞テレビは報道し続けてきた。「高級料亭などでのどんちゃん騒ぎは、不正会計・裏金の成果」というのにだ。泣けてくる。江戸時代の悪代官が、いまも存続していることになろう。

　警察を管轄する国家公安委員会は、いま菅義偉を市議に引き立てた小此木彦三郎の息子のはずだ。やくざが跋扈するハマの出身地である。警察庁も、警察の裏金作りに手を貸しているのか？

　法治を保障する警察の法律違反、それも税金泥棒を、国会も司法も容認する日本の三権分立と弾劾できるだろう。これは発展途上国かそれ以下の国で行われているようだが、日本もその例外ではない。

　小此木八郎がこの重罪を処理すれば、彼を首相に祭り上げてもいいくらいだ。

＜検事総長林真琴の罷免運動にも支援＞

　長崎と群馬の勇者は、ともにわれわれが推進している林罷免運動にも、参加している。これは心強い限りだ。

　我々は、市民として憲法を擁護する遵法精神の主権者である。日本国憲法の名において、林検察は罷免の対象者である。

　安倍を、形式犯でかすり傷で逃亡させる訳にはいかない。法の下の平等を貫く日本でなければ、胸を張って世界に打って出ることなど出来ない。

　昨日五島列島から便りが届いた。貼り付けることができたので、添付したい。参考になるはずである。

＜五島列島からの便りが届く＝創価学会＋種苗法SOS＞

　今日は、創価学会　▲公明党の話と◆種苗法改正案の参議院で審議の事を書きます。
私の同級生　知人にも創価学会の信者がいて、座談会に誘われます。私の家にも何度も来ていますが、
最近　来なくなりました。私は同級生と知人に言いました。

★私＝　「福島原発　▲原発自体の話や▲悪法が次々に　可決されるのは、公明党が自民党に協力して
決めているから、どうして庶民が困る事を決めるのか？　間違っている。目を覚ました方がいいよ。
●日蓮もそうだけど、庶民の味方　庶民に功徳を説いたのではないか。庶民の公明党でしょう。
●池田大作もある講演で話しているよ。「七慢」その中の◆「増上慢」の事を話している。日蓮の事、
池田大作を信望しているなら　増上慢の話は知っているだろう？◆増上慢は、悟ってもいないのに
自身が高ぶって　慢心し　自分を過信して　人を見下し　自分より秀でた人がいれば　引き落とし
批判したり　攻撃もする姿で　それは良くない。そんな人間になってはいけないと言っているのが、
池田大作さんでしょう。　その増上慢が、発展すると　戦争に繋がる。（敵国）相手が悪い、
なんだかんだと　いちゃ文をつけて　けしかけ　ケンカになる。すると戦争の危機が訪れて　戦争、　
そんなことになる。池田大作さんが言っている事とは▲真逆の事を　公明党の代表▲山口那津男さんは
言ったり　やったりして　自民党と協力して　▲庶民　国民が困る事をして　虐げているから・・・
ねっ　○○君　違うと思うよ。気づいた方がいいよ。間違っているから　目を覚ました方がいいよ。」

■同級生、知人　「いやいや、だから　そうならないように公明党が　抑えているんだよ。」

★私＝「　○○君、　種子法廃止法案　種苗法改正　これ　どういうことだか　知ってるか？
日本人に　国民に▲遺伝子組み換えの　身体に良くない米や野菜を食べさせようとしている事だよ。
ヘタすると▲「ISD条項」というのがあって　訴訟問題になって　高いお金を取られる事になる。
そして　種苗法改正案が可決したら、俺たち一般庶民も　自分の庭や畑で作物を作れなくなるんだよ。
自家採取ができなくなるんだよ。農家の人達も困る事になる。　これを農家の人達も知らないのか
知っていても動けないでいる。農協も何かで絡んでいるようだから。そして▲除草剤、ラウンドアップ　
これはね、▲モンサントというベトナム戦争で枯葉剤を作った会社が関係していて、ベトナム戦争の後

▲枯葉剤の影響で▲奇形児が沢山　産まれた。知ってるだろう？　その枯葉剤と似た成分の農薬が
モンサント社の▲ラウンドアップでスーパー大店舗やドラッグストアーや農協も　山積みにして売って
いる。みんな知らないから　あちこちで　自分の庭にも撒いている。恐ろしい事になっている。
こんな事は、止めなければいけない。毒を撒いているという事に気づかさなければいけないんだよ。

ね。　だから」

■同級生、知人＝「　だから　公明党が　自民党と　そういうことにならない様に　抑えているから
・・・。　じゃぁ　これで　その話は。明日の座談会　来てくれよ。ね。」
　※ここで余談　文章を書く時　訂正などしようと　間に文字を入れると　後の文章文字が消える
変な現象が起きています。　これは、YouTube動画のコメント投稿の時にも起きます。
理由が解りません。　とてもやりにくいです。

次に　種苗法改正案　長くなるので中身の話は、書きません。種苗法改正案が衆議院で可決しました。
今、参議院で審議されていますが、始めから可決の　茶番ではないか。　
今、世の中では、新型コロナウイルス感染が全国に　益々広がり　東京では　連日500人超えの感染者
と毎日　テレビ報道　ネットでも。　これは、意図的に　今　国会で■種苗法改正案が審議されている
この事を　国民に知らせないために　目くらまし　目を逸らすためのスピン報道だと私は、思います。
　私は、この種苗法改正案を阻止するためには、有名な歌手さん、俳優さん　芸能界の人達の声が、
国民には、伝わりやすいと思います。国民が、テレビ洗脳されているので、逆に　テレビで活躍して
いる方が　抗議の声を上げると　国民は、気づいて抗議行動をするのではと思います。　
しかし　テレビでそれを言うと　芸能界を干されてしまいます。　インターネットや　YouTube動画で
また　ハッシュタグ、「#検察庁法改正案に抗議します。」の様に　流行らせればと思います。

しかし　時間がありません。　悔しいけれど　その種苗法改正案阻止の中心人物　元農林水産大臣の
山田正彦さんに　数年前から連絡が取れません。　色んな人と会い　講演をやっているのに、
なぜ、私とは、連絡が取れないのか？　これも　変です。　国民の目を覚ますアイディアが必要です。
　なぜ　芸能人なの？　他力本願？　今　そんな事　言っている場合ではありません。
とにかく　日本人の食が危ない。軍産複合体の戦略として▲「食糧は武器」という策略があるよう
です。また「３S洗脳」スポーツ、SEX、スクリーン　国民の目を逸らす　欺くため　愚民化する
日本人は、特に　ジワジワと首を締められるように　湯で蛙のように　貧困化、人口削減、日本破壊
没落への道と　自らが進んでいるようです。　　

これを阻止する事　検察官適格審査会　これを正しくさせ　検察を正しく機能させるようにする事が
とても重要です。★検察　警察▲裁判所を国民が監視し　正す、国民が大きな声を上げるように
東京タイムズ元政治部長　本澤二郎さん、福田赳夫総理　元秘書の中原義正さん　検察官適格審査会に
審査申し立てした　メンバー　群馬県警元警部補　大河原宗平さんと　賛同人メンバーと私で、
真に　検察が正義心と公正公平　倫理道徳観を持って　三権分立が正しく機能するように　
本丸　検察を動かし　日本破壊の輩達　庶民を虐げる　悪徳政治家　売国官僚やそのたぐいの仲間
不正　不当な事をまかり通らせている犯罪者を★逮捕できるようにしましょう。
そして　世界支配富裕層企業と癒着民間企業と　日本破壊機関▲国家戦略特区　国家戦略諮問会議を
潰しましょう。

★検察を正す事が日本を救う。


２０２０年１１月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 3週間でコロナ収束は困難…Xmas緊急事態宣言「3つの根拠」（日刊ゲンダイ）



3週間でコロナ収束は困難…Xmas緊急事態宣言「3つの根拠」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281906
2020/11/27　日刊ゲンダイ


予防線を張った（26日夜、会見をする西村康稔経済再生相）／（Ｃ）共同通信社

「緊急事態宣言が視野に入ってくる」――。２５日の西村経済再生相の発言が波紋を広げている。加藤官房長官は２６日、「西村大臣の発言はそういった状態にならないよう、対策を強化する必要があるという趣旨で言われた」と語り、火消しに追われた。

　西村氏は「今後の３週間が勝負」として「皆さんの協力」を呼び掛けた。３週間後も感染拡大なら、「協力不足」の国民のせいにできる――。有事に備えて予防線を張ったのだろうが、３週間後の収束は極めて困難だ。根拠はいくつもある。

３連休の影響

　今月２１日からの３連休は、「Go To」の後押しもあり、各地では老若男女で賑わった。この先、連休の賑わいが感染者増に反映されていく可能性が高い。第１波では３月２０日からの３連休後、第２波では７月２３日からの４連休後、感染者数はピークに向かってジワジワ増えていった。

気温の低下

　第１波、第２波は日を追うごとに気温が上がっていったが、第３波は逆だ。気象庁によると、東京の１１月下旬の最低気温は平年６度程度だが、１２月は一気に冷え込む。中旬に３度台、下旬に２度台、年末には１度台になる。加えて、今年は南米ペルー沖で「ラニーニャ現象」が継続中。列島に大寒波が襲ってくる恐れもあるのだ。

　厳寒は、低温ほど長生きするウイルスには好都合。また、冷え込むと換気がおろそかになり、感染リスクは高くなる。

時短営業は焼け石に水

　勝負の３週間の感染抑制策はどうか。Go To トラベルの一時停止は大阪市と札幌市（目的地）にとどまる。時短営業要請も札幌市、大阪市のキタとミナミ、東京２３区と多摩地域、名古屋市の栄・錦地区のみだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「第３波の感染場所は家庭内、職場、高齢者施設、病院など多岐にわたっています。今さら、一部地域の飲食店に時短要請しても焼け石に水。Go Toの継続や気温など感染拡大の要因が目立ち、３週間後に収束に向かうとは到底思えません」

　グーグルの感染予測によると、１１月２４日〜１２月２１日の陽性者は６万４１６７人で１日当たり約２３００人。歯止めがかからないとみている。ＷＨＯ（世界保健機関）はカナダで１０月の感謝祭後に感染者が急増したことを紹介し、クリスマス休暇に警鐘を鳴らしている。

　緊急事態宣言下のクリスマスも現実味を帯びる。最悪の年末年始になりそうだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 朝日新聞が空前の大赤字！退陣に追い込まれた社長！　
朝日新聞が空前の大赤字！退陣に追い込まれた社長！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202011/article_255.html
2020年11月27日　半歩前へ

11月25日にFACTA ONLINEが『朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長と示唆」』との記事を配信したことが、新聞、テレビ、出版などのいわゆるメディア業界をざわつかせた、と東洋経済が伝えた。 　朝日新聞社の「2020年度決算が創業以来の約１７０億円の大赤字に陥る見通しになった」と言うのだ。 　そして朝日が現状から抜け出すには思い切った「経営改革」が必要だが、至難の業だと東洋経済は指摘。その理由として次の３つを挙げた。 1. 朝日は新聞業界の中で「死の谷」のポジションにいる。 2. 朝日は不動産業という副業で莫大な利益があがっている。 3. 朝日は民間企業ながら「社会の公器」であることだ。 　「死の谷」のポジション企業は、業界が好調のときは利益が上がるが、不況になるとまっさきに業績が悪くなる業界２、３位企業のことである。 　新聞業界では2020年上半期時点で771万部と部数トップの読売新聞がなんとか持ちこたえている一方で、516万部と2番手の朝日新聞が大赤字に転落。 　ちなみに全国紙では3番手が225万部の毎日新聞、4番手が213万部の日経新聞、5番手が133万部の産経新聞と続く。 　朝日は45.4歳の平均給与が1229万円(2020年3月31日現在)。もっとも、朝日だけでなく、大手新聞社や大手テレビ局の社員の平均的な給与水準だ。 　これはメディア業界が潤っていた当時の業界標準だ。新聞は販売部数の減少に加えて、テレビと同じく広告収入も長期凋落傾向がはっきりしていて、いつまでも高給待遇を維持できないことは自明の理である。 　朝日の年収が1200万円から800万円に、つまり毎日新聞並に下がれば、それだけで150億〜160億円が浮く計算となる。 　このように東洋経済は新聞業界の給料引き下げは避けられないと予測。 　かく言う出版業界も、新聞、テレビに劣らない高給を食んでいることを付け加えておく。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大鹿理財局長の「何をもって虚偽とするか」発言に唖然呆然　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」




※2020年11月25日　朝日新聞3面　紙面クリック拡大


大鹿理財局長の「何をもって虚偽とするか」発言に唖然呆然　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281868
2020/11/27　日刊ゲンダイ


「だって私は総理大臣ですから」（森友問題で答弁する安倍首相＝2017年当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「何をもって虚偽（答弁）とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くおわび申し上げる」（大鹿行宏・財務省理財局長）

　これは２４日の『朝日新聞　ＤＩＧＩＴＡＬ』、「安倍政権が『事実と異なる国会答弁』森友問題で１３９回」という記事の中の大鹿理財局長の言葉。

【写真】この記事の関連写真を見る（11枚）

　記事によれば、

『衆院調査局は２４日、森友学園問題に関して、２０１７年２月から１８年７月に安倍政権が行った事実と異なる国会答弁が計１３９回あったと明らかにした。』『調査の対象は、１７年２月１５日から１８年７月２２日までの衆参両院の国会質疑で、当時の安倍晋三首相や佐川宣寿財務省理財局長（辞職後の証人喚問を含む）らが行った答弁。』

　前出の大鹿理財局長の言葉は、衆院財務金融委員会で調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に答えたもの。

　責任を回避しようとする官僚の屁理屈ってすごい。「何をもって虚偽」であるかだってさ。で、そこから議論しなくちゃだって。唖然呆然。

　官僚になるくらいなんだから、国会という神聖な場で真実でないことを答えた、それがどういうことかはもちろんわかっているはず。

　この屁理屈に勝てるのは、２０１５年に岡田克也議員に、ご自身の言動の矛盾を突かれ、

「何をもって間違っているかわかりませんが、我々が提出する法案は間違っていない。だって私は総理大臣なんですから」

　って答えた安倍晋三元首相だけじゃないかしら？

　大鹿氏の発言も似たようなもの。

「だって私（やその仲間たち）は財務省理財局の人間。しょうがないでしょ、俺らただただ当時の安倍首相の嘘を取り繕わされただけ」

　っていいたかったに違いない。国会での虚偽答弁のお詫びをあたしたちにしたいなら、「何をもって虚偽」なんていうわきゃない。あんたらの生活は誰が支えてて、誰に遣えているのだね？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大嘘つきの安倍氏はなぜ、8年近くも総理大臣でいられたのか：彼はすでに500兆円もの日本国民資産を米国に献上しているからか（新ベンチャー革命）
大嘘つきの安倍氏はなぜ、8年近くも総理大臣でいられたのか：彼はすでに500兆円もの日本国民資産を米国に献上しているからか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8395397.html
新ベンチャー革命2020年11月29日　No.2721

１．稀代の大嘘つきだったあの安倍氏は8年近くも総理の座に居座り続けたのは、戦後日本にとって最大のミステリーか

　あの安倍氏が先日、総理を辞任して以来、東京地検特捜部(米国CIAの事実上の日本支部)は、安倍氏の桜ゲート事件の捜査結果をマスコミにリークし始めていますが、これによって、安倍氏が稀代の大嘘つき総理であったことが遂に、暴露されてしまいました。

　このような、総理失格人間がなぜ、8年近くも長きに渡って、日本国総理でいられたのか、実に不思議です。

　まず、疑問なのは、日本の政権党である自民党の連中はなぜ、彼を自民総裁に祭り上げ続けたのでしょうか、彼らはみんな、ヒトを観る眼がないのでしょうか。

　こんな大嘘つきを平気で総裁にして恥じない自民党とは一体、何なのでしょうか。

　これまで、自民党を支持してきた国民は、それでもなお、この党を支持できるのでしょうか。

２．なぜ、大嘘つき安倍氏は、8年近くも日本国総理大臣でいられたのか

　さて、戦後日本に関する本ブログの見方では、戦後日本は、これまで、ずっと、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーに闇支配されてきたと観ています。

　なお、上記、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーについては、本ブログのNo.2563（タイトル：戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！）を参照ください。

　彼ら米戦争屋にとって、安倍氏を総理にしておくことが、何らかの理由で好都合であったからこそ、あの安倍氏は、のうのうと8年近くも長きに渡って総理でいられたのでしょう。

　ズバリ言えば、大嘘つき安倍氏が長く総理でいられたのは、彼ら米戦争屋が、ある意味、彼を評価（？）していたからと推測されます。

３．あの安倍氏は米戦争屋の言いなりになる究極の隷米売国総理だった

　確かに、大嘘つき安倍氏は、日本国民のことにはまったく無関心であった一方、米戦争屋の要求には、嬉々として応えてきたのです。

　具体的に言うと、彼は、アメリカ様の要求どおり、米国債をせっせと買い続けて、日本国民の金融資産を米国連邦政府に献上し続けてきました。

　このことを如実に示すのが、日本の対外資産残高推移(注１)です。

　本ブログでは、この対外資産残高の大半は、日本政府が保有する米国債の累計と観ています。

　2012年暮れ以降の第二次〜第四次安倍政権下の日本政府は、この対外資産残高を600兆円規模から、2019年末時点で、ナナナント、約1100兆円まで増やしています。

　つまり、第二次〜第四次安倍政権の約8年間に、何と500兆円もの対外資産(おもに米国債)を増やしているのです。その結果、米国連邦政府は、日本政府のおかげで、国家財政を維持させてきたと言っても過言ではありません。

なお、本件、すでに本ブログで指摘しています(注２)。

　いずれにしても、われら日本国民は、なぜ、大嘘つきの安倍氏が長期政権を維持できたのか、その真相を知るべきです。

４．1000兆円を超える巨額対日負債を永遠に返済しないようにするため、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーはさらなる対日支配強化を目論んでいる

　戦後日本を闇支配し続ける米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、1000兆円を超える天文学的巨額の対日負債を永遠に返済しないようにするため、彼らはさらなる対日支配強化を目論んでいるとみなせます。

　そのための彼らの次の秘策は、彼らの傀儡政党である自民党（CIAの闇資金で設立された親米政党）のリーダーを、安倍・菅・二階氏など、英語のできない旧式リーダーから、英語のできる林・茂木・河野氏など、米国留学組リーダーへの総取っ替えを企んでいるのではないでしょうか(注３)。

　そのように観れば、究極の隷米売国総理だった安倍氏が、最近、あっさり、クビにされたワケが理解できます。

注１：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2020年5月26日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets

注２：本ブログNo.2712『いまだに自民党を支持する国民は今後も貧乏化がとまらない：米国政府財政赤字の4割を日本国民が負担していると知るべき！』2020年11月8日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8133676.html

注３：本ブログNo.2701『来年は安倍・菅・二階トリオが失脚させられ、林・茂木・河野氏など米国留学組エリートにチェンジされるのか』2020年10月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7718597.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍前首相は極めて悪質なうそつき／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※2020年11月28日　日刊スポーツ25面

安倍前首相は極めて悪質なうそつき／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011280000172.html
2020年11月28日9時49分　日刊スポーツ

★「桜を見る会」の前夜祭をめぐる費用の問題で前首相・安倍晋三のうそ、虚偽答弁は少なくとも33回あると衆院調査局が24日明らかにした。17年2月17日、安倍は衆院予算委員会で森友学園の国有地払い下げに関する文書の改ざん問題で「私や妻がですね、えーこの、認可、あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切、関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであればですね、これはもう、私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきり申し上げたいと、このように思います」。 ★これに対し、既に改ざんが発覚した森友学園とのやりとりを示した文書からは、（当該学園長）籠池の発言として「安倍昭恵首相夫人から『いい土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉をいただいた」との記述が削除されていた。24日、衆院財務金融委員会で立憲民主党・川内博史の質問に衆院調査局は森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が17〜18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あると認めた。 ★いずれも安倍の発言につじつまが合うように閣僚や官僚が答弁に虚偽を加えながら、事実と異なる説明を国会と国民にし続け、税金の使い道や政策遂行でうそをつき続けたということになる。これだけでも安倍は政治家としても首相経験者としても極めて悪質なうそつきであるし、それを承知で自民党と政府は一丸となってそのうそを支え、守って国民を欺いてきたことになる。つまり、政府全体がうそをつき続ける理由は、安倍のうそを事実かのようにすり替えた詐欺のようなものだ。それも当時の官邸に強要されたというより、出世欲や保身のためのうそという極めて情けない動機でしかない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 主犯の菅首相擁護するさもしい人々（植草一秀の『知られざる真実』）
主犯の菅首相擁護するさもしい人々
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-449d7c.html
2020年11月29日　植草一秀の『知られざる真実』

コロナ感染拡大の最大の責任者は菅義偉氏。 ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは文字通りトラブルにまっしぐらの政策だ。 コロナ禍に対して国が行うべきことは、国民の命と暮らしを守ること。 感染拡大を抑止し、国民を生活の困窮から守ることだ。 ところが、菅義偉氏は利権まみれのＧｏＴｏトラブルキャンペーンに突き進んだ。 ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの最大の問題点は、恩恵を受ける人と恩恵を受けない人、被害を受ける人が著しく偏っていること。 ごく一部の事業者と時間と金に余裕がある富裕者にとって、これほど利益を増進させる策はない。 しかし、圧倒的多数の事業者はほとんど恩恵を受けない。 逆にウィルスが日本全国にまき散らされることによって多数の者が甚大な被害を受ける。 こんな施策を打つよりは、１０万円一律給付を４回実施した方がはるかに国民生活は救われる。 コロナウイルスは若年の健常者にとってはそれほど深刻なウィルスでないが、高齢者、基礎疾患を持つ者にとっては極めて危険な存在だ。 感染拡大によって失われずに済む命が失われる。 したがって、政府が取るべき方策は、 第一に感染の早期収束を実現すること 第二に国民生活を万全に支えること の二つに尽きる。 企業に対しては企業の存続を支える資金的な支援を実行するべきだ。 感染の拡大がＧｏＴｏトラブルキャンペーンによってもたらされたことは明白。 この感染拡大策を中止することが必要だ。 この施策は政府が仕切って実行してきたものであるから、政府が責任をもって中止の陣頭指揮を執る必要がある。 東京都の小池都知事が「国の責任で判断してもらいたい」と述べるのは当然のこと。 政府が７月に強引にＧｏＴｏトラブルキャンペーンを始動させたとき、政府が東京都を除外した。 小池都知事はＧｏＴｏキャンペーン始動が時期尚早であることを訴えていた。 しかし、政府が政府の判断でＧｏＴｏトラブルキャンペーン始動を強行し、施策に批判的だった東京都を実施対象から除外した。 見せしめ効果を狙ったものだ。 しかし、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは懸念通り、コロナ感染の急拡大を生んだ。 政府の施策失敗は明白だ。 菅義偉氏は政府の失敗をあいまいにするために、ＧｏＴｏ一時停止を都道府県知事の判断に委ねようとしている。 ものごとが成功したときにはしゃしゃり出て、失敗が表面化すると、別の人物に失敗の責任を押し付けるような姑息な人間が増えているが、これを地で行っている。 見るに堪えないのは権力に媚びる者の多さ。 ネット上のニュースサイトには 「GoTo東京除外を求めぬ小池都知事がこだわる菅首相との「遺恨試合」」 と題する記事がトップページのトップに長時間据え置かれた。 読まなくても内容を推察できるが、小池都知事を攻撃する記事でしかない。 情報番組でキャスターを務める宮根誠司氏は 「医療現場の逼迫こそ一番心配される。国だとか都だとか言っている場合じゃないと思いますけどね」 と発言。 辛坊治郎氏も 「せっかく地方の経済回そうと思って（GoToを）やっているのに、知事が『うちが感染が広がったのは政府のGoToのせいだ』ってバンバン悪口言うわけですよ。（政府は）悪口言われちゃたまらないと思っていた」 と口をそろえる。 テリー伊藤氏は「『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』だけが悪者になっているような気がする」と発言、 杉村太蔵氏は「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』で救われた命もかなり多いんだろうなというのが僕の考え。菅総理もおっしゃっていましたけど、旅先で感染した方は４０００万人の利用者に対して１７６人だった。」 と述べる。 権力になびく、権力に媚びを売るような人物ばかりが跋扈する。 日本の衰退は、この種の人間の跳梁跋扈にも一因があると改めて痛感する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 効く保証はないワクチン頼みの東京五輪、追加経費が驚愕の2000億円（まるこ姫の独り言）
効く保証はないワクチン頼みの東京五輪、追加経費が驚愕の2000億円
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-795a5f.html
2020.11.29　まるこ姫の独り言

絶対にあきらめないつもりだな、東京五輪を。 五輪関係者は何が何でも来年には東京五輪を開催する気満々だが、それにはまた新たに2000億円もかかると。 ＞【独自】東京五輪の追加経費２千億円…組織委「ギリギリまで削り込んだ」 　　　　　　　　　　　　　　　　11/29(日) 5:03配信　読売新聞オンライン ＞東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大によって来夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約２０００億円とする試算をまとめたことが２８日、複数の大会関係者への取材でわかった。 ＞組織委幹部は「公金を支出してもらう可能性がある以上、ギリギリまで削り込んだ」と語る。 東京五輪は、どれだけ金食い虫なのか。 今までだって、コンパクト五輪と銘打っていたものがふたを開けたら、何がなにが、莫大な税金がかかってしまった経緯がある。 五輪関係者は召致さえされれば、こっちのものだと思っていたのではないか。 それが証拠に、どこがコンパクトなのか説明すればするほど、現実は五輪は金食い虫と言う事だけは分かった。 この国は、既成事実さえ作ってしまえば、国民が反対しても聞く耳持たない、為政者にとって本当に都合の良い国だ。 今回のコロナ禍においても、何が何でも来年五輪を開く気満々だが、その追加費用に2000億円もかかるとの試算が出たが、これも序の口じゃないか。 多分、2000億円以上の金がかかるのではないか。 今までの通例から行くと、こういった不都合な試算は少なめに見積もっていることが多い。 実際にはこの2000億円に、相当上乗せした数字になる可能性大だ。 そんな金が要るなら今すぐ五輪を中止すると発表したら、多くの国民は大喜びするのに。 もういい加減に諦めたらどうか。 できるかどうかわからない五輪に命かけないで、コロナへの対策に命かけて欲しい。 そして医療やお店の営業補てんにそのお金を回せないか？ しかし、全世界でこれだけコロナが猛威を振るっていて、収まるような傾向にないのに、安倍前総理も菅も「コロナに打ち勝った証として」東京五輪を開催すると言い続けている。 本当に来年夏までに、全世界の人達がコロナに打ち勝つことができるのだろうか。 そもそも、安倍が「福島はアンダーコントロール」と大ウソついて、復興をダシに五輪招致をしてきたツケが回りまわって国民に来たと言う話じゃないか。 安倍はここでも良い役回りは自分に、悪い役回りは国民に回している。 どこまで行っても、私たちは安倍によって迷惑をこうむる。 安倍には天罰の一つや二つ下らないかしらん。。 10でも20でも大歓迎（笑）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 米国のコロナ感染、初の1日20万人　ロスは外出禁止令（日経新聞）　：国際板リンク
米国のコロナ感染、初の1日20万人　ロスは外出禁止令（日経新聞）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/687.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜この期に及んで学術会議潰しとは…＞選挙もできない自民党　菅政権と心中の命運（日刊ゲンダイ）

※2020年11月28日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

【この期に及んで学術会議潰しとは…】

選挙もできない自民党

菅政権と心中の命運

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/jzbXmCm8OY

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 29, 2020

※文字お越し

　２７日、東京都では過去最多を更新する５７０人の新型コロナウイルス感染者が確認された。全国の新規感染者数は２５３２人。１日当たりの感染者は２日連続で２５００人を超えた。

　この数字は、およそ２週間前の感染実態を表しているといわれる。多くの人が「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を利用して秋の行楽に繰り出した今月の３連休の感染状況が反映される来月初旬には、一体どうなっているのか。

　止まらない感染拡大に、地域によっては医療崩壊が現実に迫りつつある。日本医師会の中川俊男会長も「全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面している。２週間前には予想できなかった事態だ」と懸念を表明している。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も２７日、参院厚労委で、現在の感染状況は「個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎた」と断言し、政治が強いメッセージを出すように求めた。

　政府の方針にお墨付きを与える御用学者と見られてきた尾身会長ですら、そう言わざるを得ないほど、菅政権のコロナ対策はお粗末に過ぎる。

　緊急事態宣言の時には、人の移動が感染拡大を招くとして、「不要不急の外出は避ける」「人との接触を８割減らす」ことを政府が要請。一定の効果は得られたのだが、その教訓に逆行し、人の移動や接触を奨励するかのように「Ｇｏ　Ｔｏ」を続けてきたのだから、無策よりひどい。

　菅首相は「Ｇｏ　Ｔｏが感染拡大を招いたエビデンスはない」と言うのだが、政府として「外食しろ、旅行しろ」とキャンペーンをしていたら、“自助”による感染防止対策と自粛に耐えてきた国民の危機意識が緩むのは当然だ。そういう意味では、感染拡大の要因になっているのは間違いない。

　さすがに批判の高まりに日和ったのか、２７日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議でようやく「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で到着分の一時停止を決定した札幌市・大阪市について、出発分についても利用を控えるように呼びかけたが、まだ全国一律で停止する気はないようだ。

誤りを認めず責任回避、論点ずらし

「菅首相は、経済を回すという大義名分で『Ｇｏ　Ｔｏ』を続けていますが、本音は違うでしょう。とにかく来年の東京五輪を開催したいから、そのためには少しくらい国民の命と安全を犠牲にしてでも人の動きを緩和して、平時と同じように経済活動ができる国だと見せたいのです。自分が旗を振った政策だから、誤りを認めたくないと意固地になっているところもあるでしょう。国民の命よりもメンツを大事にして甚大な被害をもたらすとすれば、インパール作戦そのものです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　太平洋戦争で最も無謀だったとされるのが、わずか３週間で険しい山岳や大河、ジャングルを越えて敵基地を陥落させるインパール作戦だった。作戦を指揮した牟田口中将に対しては作戦の中止を求める声があちこちから届いたが、無視して突き進んだ結果、３万人もの日本兵が命を落とした。その多くは戦病や餓死だったという。

　兵站を無視し、どうなったら引き返すかの制度設計もない作戦を「頑張るしかない」という精神論で強行――。医療現場への支援もＰＣＲ検査の拡充もないまま、「Ｇｏ　Ｔｏ」を止めずに犠牲者を増やしている現状とそっくりだ。自分が旗を振って始めたことを止めれば、責任問題になるから止められない。やめられない、止まらないのは「かっぱえびせん」だけにして欲しいのだ。

　自爆に突き進む菅政権が、この期に及んで日本学術会議潰しに熱心なのもどうかしている。いま、そんなことに血道を上げている場合なのか。とんだ“仕事師内閣”と言うほかない。

　いま全閣僚が注力すべきはコロナ対策なのに、井上科学技術担当相が２６日、学術会議の梶田会長らと会談。「国の機関の一環である必要があるのか、公務員である必要があるのか」と、学術会議を国の機関から切り離すことも含めて検討するよう要請した。「学術会議の皆さんから年内に報告をいただいて、それを基に、我々は我々で考えていく」と、最終的には政府の判断で決めることも示唆した。要は、年間１０億円の予算を取り上げるということだ。

　６人の学者を任命除外した理由の説明もないのに、カネで締め上げて組織ごと潰そうとは、論点ずらし、品性下劣の極みだ。１０億円なんて、アベノマスクの税金無駄遣いに比べたら微々たるもの。先進国を名乗るなら、アカデミアにそれくらいの予算は投入して当然だろう。安倍政権の官房長官として、年間１１億円を超える官房機密費を好き勝手に使ってきた菅が、学術会議の１０億円予算に文句を言っても、こじつけ感しかない。

立法府の一員として怒りを感じないのか

　再燃している桜疑惑にしてもそうだ。菅は「知らぬ、存ぜぬ」で乗り切るつもりのようだが、安倍政権の連帯責任者なのである。

「国会の会期中に前首相に関する捜査が進展し、その情報が次々とリークされているのは異常で、自民党内では、菅首相側が仕掛けた“安倍切り”だという見方も出ている。菅首相にしか説明できない学術会議の任命問題から、安倍前首相にしか説明できない桜疑惑にメディアや野党の関心が移って、矛先がそれたのも確かです。ただ、官房長官として安倍政権を守ってきた立場上、保身のために安倍氏を売ったと見られたら返り血は凄まじいことも分かっているでしょう。『Ｇｏ　Ｔｏ』にしても、強行が経済的に奏功するかもしれないし、さらなる感染拡大で国民の支持を一気に失う可能性もある。菅政権で進んでいることは、どれもギャンブル性が高いように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　桜疑惑に限らず、国会で嘘を吐き続けた安倍前首相。それを継承する菅がトップの自民党だから、野党が要求する安倍の証人喚問にも応じる気はない。安倍隠しに必死だ。この体制では、国会の場で首相が平気で嘘を言ってもとがめられないのである。そうなると、国会審議は空虚なものでしかない。

　何を聞いても嘘が通るなら、マトモな質疑が成り立たない。そんな国会で成立する法律に正当性があるのか。そういう政権に対し、自民党議員は異議がないのか。国会が愚弄され、立法府の一員として怒りを感じないのか。

「国権の最高機関と憲法に定められた議会を形骸化した安倍・菅政権の罪は重い。こんなデタラメ政権を支え続ける自民党の神経が理解できません。国民のことも、国家の崩壊すらどうでもよくて、自分たちの権力維持しか考えていないのでしょう。菅首相は、何としても東京五輪を開催して、その成果を掲げて解散・総選挙で勝利という青写真を描いているようですが、そんな成果を待っているうちに国民が倒れてしまう。これほど国民の命を粗末にする政権は、戦後初めてでしょう。コロナが収まらないうちに選挙になれば、無策の与党と私利私欲しかない与党議員に対して国民の怒りが爆発する。自民党は、菅政権と心中するつもりなのでしょうか」（本澤二郎氏＝前出）

　総裁選で菅は「世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた当たり前でないことが残っている」と訴え、「国民にとっての当たり前」を実現すると知った顔で言っていた。

　国民の感覚から大きくかけ離れ、「当たり前」を見失っているのは誰か、与党議員は胸に手を当てて考えて欲しい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] NHK『NW9』への圧力問題で菅首相が「私は怒ったことがない」と大嘘答弁！ 実際は「頭きた、放送法違反って言ってやる」とオフレコ発言（リテラ）
NHK『NW9』への圧力問題で菅首相が「私は怒ったことがない」と大嘘答弁！ 実際は「頭きた、放送法違反って言ってやる」とオフレコ発言
https://lite-ra.com/2020/11/post-5714.html
2020.11.29　NHK『NW9』への圧力問題で菅首相が「私は怒ったことがない」と大嘘答弁！　リテラ

　　　　
　　　　衆議院TVインターネット審議中継より

　本サイトでも先日報じた、菅官邸によるNHK圧力問題が、国会でも取り上げられた。

　菅官邸が圧力をかけたのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）をめぐってのことだった。日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と繰り返し突っ込んだところ、菅首相はキレ気味にこう発言した。

「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね？」

「説明が必要」とごく当然のことを言っただけなのに、キレ気味に「説明できないことがある」などと開き直るという菅首相の態度も大いに問題だったが、この翌日にさらなるとんでもない事態が起きていたのだ。

　この問題をスクープした「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号は、こう報じている。

〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。
「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
　電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。〉

　山田真貴子内閣広報官というのは、総務省出身で安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めた人物で、新政権発足で菅首相が官邸に呼び戻した“子飼い”だ。そんな人物が、番組の内容に「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」とクレームをつけ、「総理、怒っていますよ」と言い放ったというのである。この「総理、怒っていますよ」というひと言のインパクトは絶大で、NHKが震え上がったことは間違いないだろう。

　実際、NHK幹部職員は「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」と証言していた。

　官邸によるこの報道圧力問題を、11月25日の衆院予算委員会集中審議で立憲民主党の大西健介衆院議員が取り上げたのだ。

　大西議員は上述の山田広報官のセリフを読み上げた上で、キャスターはごく当たり前のことを訊いただけなのになぜ怒ったのかと菅首相に質問。すると、菅首相はこうまくし立てたのだ。

「大変失礼ですけれども、私は怒ったこともありません。山田広報官に指示したこともありません」

「私はその辺のことの常識は持ってます」

　さらにメディアに対して反論ツイートしたり、電話したりすることで、メディアは批判しにくくなるのではないかと問われると、「山田広報官が電話したというのは、週刊誌か何かですか？ 私は承知しておりません」と答えた。

■国谷裕子を降板させた『クロ現』への圧力とそっくりだった今回のケース

　そもそも「私は怒ったこともありません」って、その答弁じたい怒りながら言っているのがマスク越しにもわかるし、問題のNHKのインタビューでも逆ギレしていたのは、誰の目にも明らかだった。クレーム事件が表沙汰になる前、放送直後から、菅首相のキレっぷりを見て、突っ込んだ有馬キャスターの処遇を心配する声が上がっていたほどだ。

「指示していない」などというのも、とうてい信じがたい話だ。というのも、菅首相は菅官房長官だった安倍政権時代、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力をかけてきた張本人だからだ。

　代表的なのが、今回と同じNHKの『クローズアップ現代』国谷裕子降板事件だろう。

　当時官房長官だった菅首相は、2014年7月にNHKの『クローズアップ現代』に出演した際、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認についてキャスターの国谷裕子氏が厳しい質問を繰り出し、放送終了後に菅官房長官は激怒。同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。この菅氏の激怒をきっかけに、その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

『クロ現』に対する菅首相の怒りは相当なものだったといわれ、「FRIDAY」（講談社）は「安倍官邸がNHKを“土下座”させた一部始終」などと伝えたほどだったが、このとき「国谷さんが菅さんの発言をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とNHK関係者が明かしていた（「FRIDAY」2014年7月25日号）。

　今回もシチュエーションは国谷氏のケースとよく似ている。『NW9』の有馬キャスターは、国谷キャスターのような鋭さも、さまざまな角度から問いただす工夫もなかったが、とにかく食い下がっていた。

木で鼻をくくったような答えを繰り返すだけで、まともな説明をしない菅首相に対し、「この学術会議の問題については、いまの総合的・俯瞰的、そして未来的に考えていくっていうのが、どうもわからない、理解できないと国民は言っているわけですね。それについては、もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」「多くの人がその総理の考え方を支持されるんだと思うんです。ただ前例に捉われない、その現状を改革していくというときには大きなギャップがあるわけですから、そこは説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」と繰り返していた。

　おそらく、菅首相は一番追及されたくない日本学術会議の問題をこのようにしつこく繰り返し聞かれたことに腹をたて、秘書を通じて広報官にクレームを入れるよう命じたのではないか。

■番記者とのオフレコ懇談で「俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだ」

菅首相自身が自ら圧力をかけることを宣言したケースもある。それは、『報道ステーション』（テレビ朝日）への圧力事件だ。2015年、ISによる人質事件の最中、テロ撲滅への巨額支援を打ち出した安倍首相の姿勢を番組コメンテーターの古賀茂明氏が「私が中東に行ったら『I am not ABE』というプラカードを掲げる」と発言。レギュラーコメンテーターを降板させられたのだが、このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくった。そして、編集長が出ないと、今度はがショートメールで猛抗議したのだが、その内容は「古賀は万死に値する」などという、明らかな恫喝だった。

　古賀氏が著書『日本中枢の狂謀』（講談社）で明かしたところによれば、このとき菅官房長官の意を受けて電話をかけてきていたのが、中村格官房長官秘書官（当時）。また、同じく古賀氏の2018年のツイートによれば、中村氏と一緒に番組を見ていて「古賀は万死に値する」などのショートメールを送ったのが、やはり当時官房長官秘書官だった矢野康治氏だったという。

　しかし、この中村氏や矢野氏の行動は菅首相自身が指示を出した結果といわれている。というのも、『報ステ』の古賀発言に中村氏と矢野氏が電話とショートメールで恫喝した際、菅官房長官は一緒に番組を見ていたともいわれているからだ。

しかも、菅官房長官は、古賀氏が『報ステ』で「I am not ABE」発言をした少し後の2015年2月某日、会見の後のオフレコ懇談で番記者相手にはっきりと圧力をかける姿勢を示していた。

当時、本サイトが入手したオフレコメモには、菅官房長官と報道陣のこんなやりとりが記されていた（https://lite-ra.com/2015/03/post-986.html）。

〈Ｑ　会見で出た、ISILの件でまったく事実と違うことを延々としゃべっていたコメンテーターというのはTBSなんでしょうか。

Ａ　いやいや、いや、違う。

Ｑ　テレビ朝日ですか？

Ａ　どことは言わないけど

Ｑ　古賀茂明さんですか？

Ａ　いや、誰とは言わないけどね。（※肯定の反応）ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。〉

「俺なら放送法違反してるって言ってやるところ」　これはつまり、秘書官に抗議させたが、俺ならもっと直接的に恫喝するという意味ではないか。

■メディアへの圧力に動いた中村・矢野両秘書官は警察庁・財務省の次期トップに出世

　しかも、菅首相の場合は官房長官時代から、自分の意向通り動いた秘書官や官僚を重用することで、周囲がオートマティックに圧力をかける体制をつくりあげてきた。

たとえば、『報ステ』への圧力の際、編集長に電話をかけ続けた当時の中村秘書官は警察官僚で、刑事局長時代には安倍御用記者の山口敬之氏の準強姦罪での逮捕を直前でストップさせた人物だが、現在、警察庁ナンバー2の警察庁次長で、次期警察庁長官と目されている。

　また、同じく『報ステ』に「古賀は万死に値する」などのショートメールを送った当時の矢野秘書官は財務官僚だが、現在、次期財務事務次官が確実視されるポストの主計局長にある。

　ようするに、『報ステ』への圧力を担った秘書官2人とも、その後、警察庁の次期トップ、財務省の次期トップまで昇りつめているのだ。とくに矢野主計局長はもともと主税局畑で主計官の経験もなく財務省のメインストリームからは外れていたにもかかわらず、菅官房長官の秘書官を務めた後の、2017年の人事で官房長に引き立てられる。そして、森友問題で徹底して官邸を守り続けた結果、今年7月には主計局長に起用された。

　菅首相が、官僚の人事権を掌握することで、官僚を支配。自身の政策に異論を唱えた官僚を更迭し、イエスマンを重用してきたことは、菅首相自身が繰り返した公言してきたことだが、菅氏の意を受けメディアへの恫喝を担った中村氏や矢野氏らの出世を目の当たりにした他の官僚たちが、菅首相の歓心を買おうと、菅氏の気にくわないメディアに対して、我先にと圧力をかけ始めるというのは当然の流れだろう。
　
しかも、NHKに対しては、今回、明るみに出た山田真貴子内閣広報官による原聖樹政治部長へのクレームだけでは終わらない可能性が高い。というのも、菅首相は総務相時代からNHK改革掲げており、これを脅しの材料に上層部に直接、圧力をかける可能性が高いからだ。

　安倍前首相の息のかかった籾井勝人会長の支配が終わって、社会部を中心にした政権追及報道が若干復活したかに見えるNHKだが、昨年4月には、上述の国谷キャスターを降板させた張本人といわれる板野裕爾氏が専務理事に異例の復帰を果たしている。板野氏は学術会議任命拒否問題でも名前の上がった菅首相の側近中の側近、杉田和博官房副長官をカウンターパートとしており、〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉とのNHK幹部の証言もある（『安倍政治と言論統制』（金曜日）より）。このままいくと、安倍政権時代よりもっと強圧的な報道規制がしかれるのではないか。

　安倍政権は、官房長官だった菅首相が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となった。本サイトは、菅首相が生まれれば、メディア圧力はさらに激しさを増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至と予測していたが、まさにそれが現実となってあらわれようとしているのだ。

（編集部）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] トランプ逆転勝利を言いつのる人々
■ネット、特にユーチューブ関連でトランプ氏の逆転勝利を喧伝している勢力をたどると、法輪功の宣伝機関、大紀元、そのまた関連組織の、エポックタイムス、新唐人テレビなどにたどり着く。
法輪功の関連をたどると、統一教会に、統一教会をたどると、日本においては、日本会議、幸福実現党、反共右派宗教団体、所謂ネットウヨ勢力から安倍晋三氏の応援をしているバックにたどり着く。これらの組織や構成員が日本のネット上に「選挙不正、トランプ逆転勝利」を煽りまくっている。共通項はどうやら「反中」。
法輪功は、中国外務省から「日本のオームに該当するカルト集団」と広報されており、「反中」のシンボル”トランプ”を応援したくなる心境も理解できる。
また、安倍晋三氏とトランプの関係を、日本から一方的に解釈して、「お互いよき理解者、世界でトランプとまともに話の出来るトップは安倍氏しかいなかった」などと思い込みたい人々が盛んにトランプの応援をしている。(贔屓の引き倒しという言葉が浮かぶが．．．)
統一教会等のムーニー Moonie　勢力は世界の中では現在のアメリカにおける所謂”ディープステイト”の下部組織。今回これらの勢力(ディープステイト)は 「金ばかりかかって外国に干渉する駐留米軍は割に合わない、金払わないなら引き揚げるぞ」 というトランプを引きずり下ろしたい側(バイデンを支持し彼のバックで政権を支配したい勢力)。それなのに、日本においては、「反中」の一点で、トランプ擁護に拘っている。敵の敵は味方、
(にっくき中国の敵トランプは味方) ということかもしれない。日本国内で奇妙なネジレが生じている。(世に論説されているディープステイトやムーニーの定義が、言われているほどスッキリしたものではないともいえるが．．．)
今回の米国大統領選挙は、どちらがより良いかを選ぶのではなく、どちらがより悪くないかを選ぶものと理解したい。最悪を避ける意味では、アメリカファーストを唱え、外国への干渉を「金のかかる割に合わないもの」と考えるトランプのほうが、世界のあちこちに難癖をつけて介入し、紛争の火種を絶やさない勢力をバックに持つバイデン氏より少しはマシなのかもしれない。
このように考えて、トランプ逆転勝利を願っているのなら、少しは聞く耳もあるのだが、さてどうか．．．．．．．

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 自殺者が急増。新型コロナと菅政権の無策に殺される国民の悲劇　　きっこ（まぐまぐニュース）
自殺者が急増。新型コロナと菅政権の無策に殺される国民の悲劇
https://www.mag2.com/p/news/475996
2020.11.26　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース



日本における10月の自殺者数が2,000人を超え、中でも女性は前年同月比で82.6％も増加したというニュースが、国内のみならず海外にも大きな衝撃を与えています。なぜこれだけの数の人々が、死を選ばざるを得なかったのでしょうか。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「旅行や外食どころではない人々への直接支援を怠った」として菅内閣を厳しく批判しています。

【関連】菅政権の無責任。“Go To Hell”で国民を追い込む日本のお寒い現実

急増する新型コロナ自殺

0月28日に配信した第92号の「今週の前口上」で、あたしは「ローカルニュースから見えて来る現実」というタイトルで、福岡県の天神の繁華街で起こった30歳の女性による恐喝未遂事件を取り上げました（「菅政権の無責任。“Go To Hell”で国民を追い込む日本のお寒い現実」）。読んでいない人もいると思うので簡単に説明しますが、親に捨てられて養護施設で育った中卒の女性が、新型コロナの影響で勤め先のうどん店を解雇されたことがキッカケの事件です。

その女性は、再就職の口を探しましたが仕事は見つからず、家賃が払えなくなったためアパートを出て、繁華街の公園で野宿しながら、昼間は「食べ物をください」と書いた紙を持って路上に立ち続け、必死に生き延びようとしました。そして、とうとう限界になり、近くの店に入って店員にカッターナイフを突き付けて「お金をください」と言ったのですが、店員に拒まれて恐くなり、店から逃げ出して交番に駆け込み、警察官に自分のしたことをすべて話し、その場で逮捕されたという事件です。

この女性には、情状面から執行猶予付きの有罪判決が言い渡されましたが、新型コロナの影響で仕事を解雇され、再就職の口が見つからずに生活に困窮している人は数えきれないほどいます。そして、その中には、この女性のように、生きるために犯罪に走ってしまう人もいれば、自らの命を断ってしまう人もいるのです。

新型コロナによる解雇や雇い止めは、10月までに6万人から7万人と報じられていますが、これは国が把握できる正規雇用など分かりやすいケースの話であって、氷山の一角です。第2次安倍政権で急増した非正規雇用や日雇い労働者などは、9割以上がカウントされていないと指摘する声もありますし、あたしのように新型コロナの影響で仕事がゼロになってしまったフリーランスは、すべてカウントから除外されています。

自民党政権は、こうした数字を常に少なく少なく発表しますが、森永卓郎さんの試算によると、新型コロナによって生活が困窮する労働者は、非正規やフリーランスも含めると、12月までに100万人を突破するそうです。政府は6〜7万人と発表し、専門家は100万人と言っています。どちらを信じるかは1人1人の自由ですが、1つの指針として「自殺者の急増」があります。

厚生労働省が毎月発表している自殺者統計によると、10月の自殺者数は2,153人となりました。昨年10月は1,539人だったので、前年同期比で40％増です。日本の自殺者数は、ここ数年、毎月1,500人から1,800人の間を推移して来ました。しかし今年は、新型コロナが始まった2月から6月までは1,400人から1,500人台を推移していて、過去5年間の水準を下回っていました。しかし、前首相の安倍晋三が「Go To トラベル」を強行して行動制限が緩和された7月から1,800人超へと増加が始まり、10月にはついに2,000人を突破してしまったのです。

これは、安倍晋三のことが大嫌いなあたしが、何でもかんでも安倍晋三のせいにしているわけではなく、このデータを発表した厚生労働省の自殺対策推進室が述べていることです。急増した10月の自殺者数の内わけを見ると、30歳以下の若年層が2倍以上も増えているのですが、特に女性の自殺者は前年比80％以上も増えているのです。こうした調査結果を受けて、厚生労働省は「新型コロナとそれにともなう社会状況との関連性」について詳しく分析する方針を発表しました。

新型コロナの影響で仕事を失い、今年8月に恐喝未遂事件を起こしてしまった福岡県の女性も30歳です。この女性は「食べ物をください」と書いた紙を持って路上に立ち続けたほど生きることへの執念がありましたが、ここまではできずに死を選ぶ人がいてもおかしくありません。昨年10月と比べて600人近くも増えてしまった自殺者は、すべてとは言いませんが、その多くが新型コロナによる生活苦が原因なのではないでしょうか。もしも政府の支援が届いていたら、失われずに済んだ命だったのではないでしょうか。

アメリカの「CBS News」は、11月13日付で「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」（新型コロナによる10カ月間の死者数よりも、10月1カ月の自殺のほうが多くの日本人の命を奪った）と報じました。以下、記事の内容です。

新型コロナそのものよりも、新型コロナの影響による経済的悪化が、遥かに多くの日本人の命を奪っている。日本は新型コロナの流行を他の国よりもうまく管理しており、死者数は10月までに全国で約2,000人ほどだ。しかし、警察庁の統計によると、自殺者は10月だけで2,153人に達し、4カ月連続で増加し続けている。日本の自殺者は10月までに1万7,000人を超えており、10月の自殺者数は前年比600人増加した。女性の自殺者は80％以上も急増し、全体の3分の1を占めるようになった。日本の女性はもともと家事や育児などの負担が大きいが、現在はさらに新型コロナによる失業と不安の矢面に立たされている。また、男性がテレワークで自宅にいる時間が長くなったため、既婚女性は家庭内暴力を受けるリスクが高まっている。

菅義偉首相は21日、これ以上「Go To キャンペーン」を強行し続けると批判が大きくなり過ぎると総合的、俯瞰的に判断したようで、ようやくキャンペーンの見直しを発表しました。しかし、これはあくまでも批判を回避するためのポーズに過ぎません。口では「国民の命と暮らしを守るため」などと述べましたが、その内容は各自治体へ丸投げ、政府主導の具体的な指示は何ひとつありませんでした。

そもそも、本当に「国民の命と暮らし」を「守ろう」と考えているのなら、感染が拡大している時に、第2弾の「Go To イート」を強行したりはしません。すぐに「緊急事態宣言」発令し、全国民に休業補償を行なうのが筋です。しかし、菅首相は真逆のことを行ない、全国の感染を拡大させてしまいました。まるで、火災現場に駆け付けた消防車が、消火剤の代わりにホースからガソリンを撒いているような真逆ぶりです。

そして、もっと根本的なことを言わせてもらえば、「Go To キャンペーン」より先にやるべきことがあったはずです。新型コロナの影響で仕事を失った人たち、収入が無くなり生活に困窮している人たち、生きるために犯罪に手を染めようとしている人たち、死を選ぶしかないところまで追い詰められてしまった人たち、ようするに「旅行や外食どころではない人たち」への直接支援を優先すべきだったのです。

16日、東京都渋谷区のバス停のベンチに座っていたホームレスの64歳の女性が、近くに住む男に石を入れた袋で殴られて死亡するという痛ましい事件が起こりました。この女性は、今年の春から路上生活をしていたと報じられていますので、もしかしたら福岡県の30歳の女性と同じく、新型コロナの影響で住む場所を失ったのかもしれません。福岡県の女性は、逮捕された時の所持金がわずか257円だったそうですが、渋谷区で殺された女性は、8円しか持っていなかったそうです。3,000円のパンケーキを食べながら「国民の命と暮らし」を語る首相にとって、こうした人たちは「国民」ではないようです。

（『きっこのメルマガ』2020年11月25日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸

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