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2020年11月28日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 週刊ポスト＜政権激震スクープ＞菅首相「後援者2500人パーティー」は政治資金収支報告書に不記載だった！　




※週刊ポスト　2020年12月11日号　各紙面、クリック拡大











菅首相の2500人パーティー　政治資金報告書に不記載だった
https://www.news-postseven.com/archives/20201127_1615789.html?DETAIL
2020.11.27 07:00　週刊ポスト　2020年12月11日号　NEWSポストセブン


菅義偉首相にも問題発覚か（時事通信フォト）

　東京地検特捜部が安倍晋三・前首相の「桜を見る会前夜祭パーティー」の捜査に乗り出した。安倍後援会が毎年、桜を見る会に参加する地元支援者を集めて高級ホテルで開催していた宴会だが、政治資金収支報告書に収支が一切記載されていなかったことから、国会で追及を受けた。

　それに対して安倍氏は、「会費は安倍事務所職員が一人5000円を集金し、全ての現金をその場でホテル側に渡した。収支報告書への記載は、収支が発生して初めて発生する。後援会には収入も支出もないから、政治資金規正法上の違反には全く当たらない」と主張し、「事務所側が（費用の一部を）補填したという事実も全くない」と説明した。

　ところが、特捜部の捜査で会費と実費の差額900万円以上を安倍氏サイドが補填していた疑いが浮上し、安倍氏本人への事情聴取の可能性まで取り沙汰されている。

　前夜祭の収支を報告書に記載せずにブラックボックスにしていたのは、この900万円を隠すためだったと疑われても仕方ない。もし後援者の飲食代をこっそり負担していたなら、公職選挙法が禁じる有権者への寄附に当たる可能性も出てくる。

　当時、官房長官だった菅義偉氏は会見で、「（前夜祭では）安倍総理はゲストのようなものだったのではないか」とかばい、国会でも安倍答弁を引用して不記載は問題ないという認識を示していた。

　それは本当に“上司”である安倍氏をかばうだけだったのだろうか。実は、菅氏の後援者たちも政治資金収支報告書に記載がないパーティーを毎年開いていたのである。

　菅氏が官房長官に就任して2年目の2014年4月19日（土曜日）午後、横浜ロイヤルパークホテルの大宴会場「鳳翔」には、〈内閣官房長官　すが義偉　春の集い〉の吊り看板が下げられ、地元支持者でぎっしり埋まった。

　金屏風を背にした菅氏は、「アベノミクスによって我が国の環境は大きく変わった」と挨拶し、横浜を中心に活動する歌手の南部なおと氏が菅氏の応援歌『一途に前を』を初披露して会場を沸かせた。南部氏はこう振り返る。

「私はディナーショーもやりますが、春の集いで歌ったときはノーギャラです。会場は3000人近い人、人、人で埋まっていたから、テンションも上がりました」


「すが義偉　春の集い」、政治資金収支報告書には不記載だったという（横浜市議・遊佐大輔氏のブログより）

　別の参加者は、「昼間の『春の集い』は気楽な雰囲気で参加できます。飲み物はソフトドリンクが出て、お菓子はスナック、クッキーみたいなものが並んでいました。参加費は会場で払ったと記憶している」と語った。

　パーティーは地元の情報誌「タウンニュース」（2014年4月24日号）で、〈菅官房長官　経済政策に自信示す　地元集会に2500人〉と紹介された。

　会費はいくらだったのだろうか。菅氏の秘書出身の横浜市議・遊佐大輔氏がブログ（同年3月1日付）で詳細な案内を書いていた。

〈すが義偉・内閣官房長官『春の集い』
　日時：4月19日（土）14時から15時まで
　場所：横浜ロイヤルパークホテル・宴会棟3階
　会費：お一人様1500円
　備考：お問い合わせ等は『春の集い』実行委員会（電話番号が記載）までお願いいたします〉

　会費1500円で2500人が参加すれば収入は375万円になる。しかし、菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」や政党支部（自民党神奈川第2選挙区支部）の政治資金収支報告書には、このパーティーの収入も費用も一切記載がないのだ。

4年前から突如記載

　菅氏の「春の集い」で驚かされるのは会費の安さだ。安倍前首相の前夜祭パーティーは、都内の一流ホテルにもかかわらず会費が5000円だったことから、安すぎると国会で問題視された。

「春の集い」は昼間の開催とはいえ1500円とさらに安い。地元のパーティー企画運営会社の担当者はこの料金設定に驚く。

「このホテルの大宴会場で土曜日に2500人規模のパーティーを企画する場合、ソフトドリンクとスナック菓子だけで1時間だとしても、お客さんの誘導などのスタッフは必要ですから1人5000円くらいが相場です。会費1500円なんて当社には絶対無理です」


「新春成田山初詣」の申し込み書、こちらも政治資金収支報告書には不記載だったイベント

　同ホテルに大宴会場の「鳳翔」で立食パーティーを開催する料金基準を質問すると、「費用はケースバイケースで、1万5000円で2時間のパーティーを1500名さまで用意しております」と回答した。

　報告書に記載のない菅氏の「春の集い」はこの年だけではなかった。菅氏のブログには、野党時代の2012年3月に著書『政治家の覚悟』を自費出版（今年文春新書で再版）したのに合わせて4月に「出版記念春の集い」を開催し、「恒例の『春の集い』を実行委員会主催のもと、今年は出版記念として開催していただきました」と綴っている。

　その後も毎年、「春の集い」を開催していることが遊佐氏のブログで確認できた。菅事務所の説明はこうだ。

「春の集いは当初、地域の有志の方が設けていただいた歓談の場（実行委員会主催）に代議士が参加していた。その後、国政報告会を主体にした集まりとなり、平成28年以降は、政党支部主催の報告会としました。同年は熊本地震が発生したことから、国政報告会のみの会とし、飲食の提供はしていません。会場費は政党支部から出し、参加費はいただいておりません。平成29年以降は飲食を提供しているので参加費を徴収し、政党支部で収支を報告している」

　確かに2016年（平成28年）の政党支部の報告書には「国政報告会会場費」（4月27日）として約169万円、それとは別に「会場費キャンセル料」（約74万円）が同ホテルに支払われている。

　この年は4月14日に熊本地震が発生し、大きな被害が出た。そのため、有料の飲食パーティーを開けず、菅事務所が政治資金からホテルに「キャンセル料」を支出しなければならなかった事情が読み取れる。


菅政権は安倍政治の不透明な部分も継承するのか（2019年の「桜を見る会」の様子、写真／EPA=時事）

　ちなみに政党支部の2017年の報告書には「春の集い」は収入約771万円で支出が約721万円、翌2018年は5月に「初夏の集い」を開催して収入約453万円に対して支出が約468万円だった。収支はほぼトントンだ。

　会場は同じホテルだが、会費や人数は報告書では公表されていない。ほぼ毎年参加しているという菅氏の支持者から興味深い証言を得た。

「去年は会費を5000円払った。食事はビュッフェ形式で中華でした」

　食事付きになったとはいえ、収支を公表するようになってから会費が5000円に値上げされたというのだ。やはり会費1500円では同ホテルでパーティーを開くことは無理だったのではないかという疑問が浮かぶ。


※続きはトップ紙面をご覧ください



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 麻生財務相また「日本の民度高い」発言 コロナ対応に関し（日刊ゲンダイ）



麻生財務相また「日本の民度高い」発言 コロナ対応に関し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281910
2020/11/27　日刊ゲンダイ


「いいじゃないか」（麻生太郎財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この男に自己修正という言葉は存在しない。麻生太郎財務相は２６日、東京都内で講演し、日本の新型コロナウイルス対応に関し「マスクを着け、手を洗い、出勤をずらし、いろいろな努力をやった。民度が高いって言ったら、ぐちゃぐちゃ言われたが、世界中が日本の民度が高いと言っているんだから、いいじゃないか」と述べた。

　麻生氏は４月と６月の国会で、日本での新型コロナによる死者数が欧米より少ないことについて「民度が高い」などと発言。これに対し「死者を冒涜するに等しい発言」「他国は民度が低いから死者が多いのか」「政治家の言うことをおとなしく聞く国民が民度が高いのか」などの大批判が起きた。

　感染拡大を促す「Go To」政策を推進してしまう政治家たちのレベルが低いことだけは間違いないようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 建設的でないGoTo停止判断なき都知事批判（植草一秀の『知られざる真実』）
建設的でないGoTo停止判断なき都知事批判
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-89a7d6.html
2020年11月27日　植草一秀の『知られざる真実』


小池百合子東京都知事をまったく支持しないが、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンについて国が責任をもって対応するのが筋との小池都知事の主張は正論そのもの。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強引に始動させた際に、東京都を除外したのは政府だ。

菅義偉氏は官房長官としてこの意思決定に中核的関与をしたはずだ。

その後、東京都をＧｏＴｏトラブルキャンペーンに組み込んだのも政府。

政府の判断で除外、適用を決めている。

今回、東京都を除外することについてのみ、東京都知事に判断させるのは筋が通らない。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを適用除外すれば、制度を利用していた事業者、制度利用を予定していた個人にはマイナスに作用する。

その「汚れ役」だけ都知事に押し付けるのは筋が通らない。

国の事業としてＧｏＴｏトラブルキャンペーンを実施しているのだから、国の責任で判断するのは当然のこと。

ネット上には小池都知事を批難する主張の見出しが意図的に選択して並べられている。

菅内閣によるメディアコントロールの一断面だ。

コロナ感染者数急増の主因のひとつがＧｏＴｏトラブルキャンペーン全面展開。

コロナウイルスの特徴は無症状の陽性者が多数存在していること。

陽性確認されていないが、感染している人は多数存在する。

最大の人口を要する東京都からＧｏＴｏトラブルキャンペーンによって人が全国各地に移動させられている。

これに連動して感染が拡大している。

菅義偉氏が感染抑止を第一に位置付けて、

「この３週間が、極めて重要な時期だ」

と考えるなら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを一時停止するのが先決だ。

ぶら下がりでこのように発言しながら、記者から

「なぜＧｏＴｏトラベルだけ触れられないんでしょうか？

理由を教えて頂けませんか？

総理、除外はしないんですか？」

と質問されても、背を向けて無言で立ち去る。

説明責任をまったく果たさない。

自分の言葉で相手に説明することもできない。

説明できないことがらを問われると逆ギレする。

こんな人物に日本の舵取りを任せるわけにはいかない。

コロナ分科会が定めた基準で、東京都はすでにステージ３に相当する状況に移行している。

ステージ３に該当する場合、ＧｏＴｏトラベルの発着地から除外することを分科会が提言している。

これを無視してＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行している主体が菅義偉氏である。

菅内閣はコロナ感染症を第２分類相当＋αに区分している。

極めて重篤性の高い感染症と位置付けている。

この区分が妥当なら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン自体があり得ない存在だ。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンが容認されるのは、コロナ感染症がインフルエンザ相当、つまり第５類感染症区分である場合ということになる。

１１月２７日の東京都新規陽性者数が５７０人となって過去最大を更新した。

検査の陽性率のみがステージ３の基準以下だが、これ以外の指標はすべてがステージ３の基準を超えている。

この指定区分、コロナ分科会の専門家の知見を是とする限り、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンから東京都を除外するのは当然ということになる。

実際には、第２類相当指定が過大であって、この区分を変更することが適正であると判断されるが、菅内閣が第２類相当を維持するなら、この区分に見合う対応を取る必要がある。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進しながら

「この３週間が、極めて重要な時期だ」

と発言して、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの見直しを行わないのは支離滅裂。

頭の中が支離滅裂なのだと推察される。

国の責任において適切に判断する必要がある。

小池都知事が国の責任で判断するべきと述べていることに反発すること自体が建設的でない。


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＜過去最多を更新＞東京 570人の感染確認　新型コロナ　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍前首相「桜」捜査 カギ握る“闇任務”秘書と河井前法相（日刊ゲンダイ）





安倍前首相「桜」捜査 カギ握る“闇任務”秘書と河井前法相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281908
2020/11/27　日刊ゲンダイ


安倍前首相は説明し切れるのか（Ｃ）共同通信社

　東京地検特捜部の捜査で急展開した「桜を見る会」事件。安倍前首相側は前夜祭の会場ホテル発行の領収書を廃棄していたというが、ロコツな証拠隠滅は罪の意識の表れ。今後の捜査のキーマンは聴取を受けている安倍事務所の公設第１秘書。もう１人、意外な人物として浮上しているのが、公選法違反の罪で公判中の元法相、河井克行被告だ。

　◇　　◇　　◇

　前夜祭の会費はたったの５０００円。昨年までの５年間で計９００万円超の不足分を補填した疑いがある。会場のホテル側は本来の開催費用が記された領収書を発行。宛名は、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」で、これを安倍氏側は廃棄したという。

「ガリガリ君」の領収書は大事に保存してたのに

　日刊ゲンダイは過去に、晋和会の政治資金の使途を追及。総務省が開示した１万円未満の領収書には赤城乳業のアイス「ガリガリ君」や、安倍氏が大好きなジュース「なっちゃん」などセコイ支出のオンパレード。政治活動に関わる支出とは思えないケチな領収書を大量に保存していたのに、前夜祭に関わる「高額領収書」を捨てるとは、それだけ補填がバレるのを恐れていた証拠だ。

　今となっては嘘っぱちだが、安倍氏は国会で前夜祭の費用補填を再三否定してきた。一部報道によると、安倍氏周辺は「当時、秘書が安倍首相に虚偽の説明をしていた」と証言。安倍氏が昨年、国会答弁に先立ち秘書に「事務所が（一部費用を）支出していることはないか」と確認すると、秘書は「払っていない」と嘘をついたというが、にわかには信じがたい。

　永田町では政治家と秘書の上下関係は絶対だ。安倍氏から「不正はないよな」などと“圧力”をかけられれば、秘書は忖度してうなずくしかあるまい。事実上、不正を主導してきたのは安倍自身と考えるのが自然だろう。


証言に注目（河井克行被告）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「裏金担当」として暗躍か

　キーマンの第１秘書は、2007年に入所。安倍後援会の代表と政党支部の会計責任者を務める「地元・山口事務所のまとめ役」（永田町関係者）だ。実は、河井夫妻の買収事件でも“暗躍”していた。昨夏の参院選で広島選挙区に入り、案里陣営の一員として奔走したという。選挙戦を仕切った夫の克行被告とは“連携”していた可能性が高い。

　この事件では選挙でバラまかれたカネの原資が、安倍氏の意思で党本部から夫妻の政治団体に渡った１億5000万円だった疑いがくすぶっている。２つの事件とも第１秘書が“黒いカネ”の運び屋になっていたフシすらあるのだ。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「党本部から河井夫妻側に渡った1億5000万円は、報道で存在が明るみにならなければ『裏金』として処理されていたと思われます。他の候補者への交付金額は1500万円程度で、額が大きすぎて目立ってしまうからです。前夜祭の補填金も、収支報告書に記載がない以上、『裏金』と解するのが妥当です」

　両者は「裏金」という点で共通するのだ。

「原資は使途の報告義務がない官房機密費や自民党の政策活動費などの可能性がある。前夜祭のとりまとめや河井夫妻の支援を巡って、第１秘書は『裏金担当』を担ったのではないか。担当は１人だけでなく、東京や山口などに何人かおり、安倍前首相の意を受けて動いていたのでしょう」（上脇博之氏）

　克行被告は安倍氏の意を受けた第１秘書の“闇任務”を間近で見ていたはず。今後、公選法違反の罪に問われた公判での証言に注目だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 小沢一郎氏、安倍前首相の「桜を見る会」疑惑で菅首相もバッサリ「毎日嘘ばかりつく総理では、政治は成り立たない」（スポーツ報知）
小沢一郎氏、安倍前首相の「桜を見る会」疑惑で菅首相もバッサリ「毎日嘘ばかりつく総理では、政治は成り立たない」
https://hochi.news/articles/20201127-OHT1T50177.html
2020年11月27日 17時30分　スポーツ報知


小沢一郎氏

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が２７日、自身のツイッターを更新。安倍晋三前首相（６６）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺がホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補填（ほてん）していたことを明らかにした一件を厳しく批判した。

　この日、「総理大臣が自らの不正に関して、国会の場で虚偽答弁を延々と繰り返してきた。このことの意味は極めて重い」とつづると、「内閣総理大臣はこの国の最高指導者であり、事はこの国の信用そのものに関わる問題である。説明できません、では通らない。現在の菅総理も同罪。毎日嘘ばかりつく総理では、政治は成り立たない」と厳しく続けていた。






http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] コロナを5類感染症に引き下げるべきか　専門家の意見は（デイリー新潮）
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-678468.html

コロナを5類感染症に引き下げるべきか　専門家の意見は

2020/11/14 05:57　デイリー新潮


　ロシアを代表する二人の文豪は、奇しくも同じ意味の名言を残している。

「人間は何事にも慣れる存在だ」（ドストエフスキー）

「人間が慣れることができぬ環境というものはない」（トルストイ）

　例えば、日々報道される、新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数。東京都内の感染者数が大幅に増加し始めたのは今年3月下旬からで、緊急事態宣言発出後の4月17日に初めて200人を超えた。あの時は多くの方が不安を感じたに違いないが、都内の1日の感染者数が200人を超えるのが珍しい出来事ではなくなった今はどうだろう。当初感じたような恐怖は薄れ、今の状況に慣れ始めているという方も増えてきたのではないか。人間は何事にも、如何なる環境にも慣れるのだ。加えて、時を経るにつれ、「コロナを過剰に恐れる必要なし」との意識も徐々に浸透しつつあるように感じられる。

　医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之氏が言う。

「まだ大っぴらには声に出せないものの、人々の中に『コロナはもう大丈夫なんじゃないか』という空気が出てきているのではないでしょうか。皆の意識が変わってきているからこそ、その現状に合わせてコロナの扱いも変えていく必要がある。今はコロナについて分かっていることも多いので、本質を見抜いて適切に対処することが大切です」

　政府が新型コロナを「指定感染症」とする政令を施行したのは今年2月。感染症法では感染症を危険度の高い順に1〜5類に分けており、当初、新型コロナが「2類相当」とされたのは、未知の部分が多かったためである。また、その後の政令改正で「無症状者への入院勧告」や「感染が疑われる人への外出自粛要請」などが次々と加わり、「1類」かそれ以上の措置が取れるようになった。ちなみに1類と規定されているのはエボラ出血熱やペスト。2類は結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、3類はコレラや細菌性赤痢、4類は狂犬病やマラリア。季節性インフルエンザは一番下の5類と規定されている。

　新型コロナは1類や2類の感染症と同等に扱われるべきものではない――。本誌（「週刊新潮」）は繰り返しそう指摘してきたが、それはデータにも裏打ちされている。コロナの「怖さ」を判定するために必要なのは感染者数ではなく死者数。死者が激増すれば「怖い」感染症といえるわけだが、厚労省の人口動態統計によれば、コロナの感染がピークを迎えていた今年5月の全国の死亡者総数は10万8380人で昨年同月より3878人少なく、6月も昨年比で1931人減少している。我が国においては、コロナは死者数を押し上げる要因とはなっていないのだ。それゆえ本誌では、コロナを2類相当ではなく、季節性インフルエンザと同じ5類相当とすべきだ、との専門家の声も紹介してきた。

　また、政府内でも5類への引き下げを容認する考えが出ており、安倍前総理もさる8月28日の「辞意表明会見」で、

「（2類相当とされてきたコロナの扱いについて）これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します」

　と、述べた。

　しかしその後、安倍政権の政策継承を謳って誕生した菅政権が打ち出した「運用見直し」の内容には「5類に下げる」といったサプライズはなかった。
「支持率が下がる」

　10月9日、厚労省は新型コロナの入院措置を重症化リスクの高い高齢者や持病のある人に絞る、と発表。他にも細かい部分が修正された感染症法の政令改正は閣議決定され、10月24日に施行された。

　厚労省の専門家組織「アドバイザリー・ボード」作業部会のメンバーで国際医療福祉大学大学院の和田耕治教授が語る。

「高齢者のほうが重症化率が高くなることは日本のデータでも分かっています。特に、65歳を境に重症化率が高くなる。そこで、65歳以上の人と基礎疾患がある人の入院を優先した方がいい、ということをより明確にしたわけです。冬場にかけて新型コロナの患者さんが増えることを想定すれば、医療資源の配分の仕方を考えることが大事ですから」

　国際政治学者の三浦瑠麗さんは、

「今、新型コロナは実際の威力以上に注目されてしまっているので、政府としては今までの態勢を維持しながら医療資源の適正配分に着目し、医療崩壊を避けよう、というのが今のところの動きだと思います」

　として、こう話す。

「今後は国際的なパンデミックが収まるまで、新型コロナの扱いに関してこれ以上の進展は難しいのではないでしょうか。新政権は『新型コロナを過小評価している』『新型コロナの脅威を甘く見積もった』と批判されて支持率が下がるのを恐れますから、そういう点でわざわざ民意を刺激したくないだろうと思われます」

　三浦さんは今回の運用見直しについて「問題ない」とした上でこう付け加える。

「どうするべきかという“べき論”から言えば、新型コロナについては2類相当から5類相当の扱いを適宜アレンジする形にして、社会的なアラートレベルは下げるべきだと思います」

　世論や支持率がどうあれ、正しいことをなすのが政治の役割。また、“5類に下げる”ための手続き上のハードルは決して低くないが、そこで知恵を絞るのも政治家や官僚の仕事である。

「指定感染症は感染症法上1類から3類までの扱いと決まっていますから、指定感染症にしている限りは3類よりも下には落とせません。原則としては指定感染症から外した上で5類感染症に変更しなければならないのです」

　そう解説するのは、東大名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏だ。

「だから、今すぐに5類感染症にするのではなく、厚労省が行政上の措置として取り扱いを5類と同じようにする方法も考えられます」

　指定感染症の期限は1年で、さらに1年延長するかどうかについて、来年2月6日までに判断される。

「本来であれば1年が経過する前に指定感染症から外す手続きをしなければならないと思うのですが、世論が新型コロナをとても怖いと感じていることや医療関係者の反対もあり、菅総理が今すぐに対応を緩めるのはなかなか難しいだろうと思います」（同）
全数把握の必要性

　指定感染症の期限を1年延長した場合、先の和田氏によれば、

「その期限が切れる時には新型コロナをどこかに分類しなければなりません。5類になるのか、新型インフルエンザ等感染症として分類するのか、あるいは新型コロナ用に新たな類型を作るのか。さまざまなシナリオが考えられます」

　5類には全数把握疾患と定点把握疾患があり、

「例えば、麻疹（はしか）は全数把握です。麻疹は感染力が強く、大人が感染すると重症化する病気ですが、有効なワクチンがあるので5類に分類されています。全数把握疾患については、診断された場合は全て届け出るように定められています」

　と、和田氏。

「一方、定点把握疾患は、定点医療機関において診断された場合に報告され、その数字をもとに統計的に患者数が推計されます。例えば、季節性インフルエンザは定点把握です」

　目下、コロナ感染者については全数が把握されて公表され、それが毎日報道されているわけだが、

「いつまで全数把握をやるのか、やれるのかという点については真剣に考えないといけません」

　和田氏はそう指摘する。

「例えば東京で今後1週間、感染者が毎日500人を超えるようなことになったら、感染者を正確に数えることができるでしょうか。感染者数をどうカウントするのが対策に有効なのかを考えるべき時期だと思います。例えば、20代、30代は定点把握にして、60代以上は全数把握にするといったやり方も考えられます」

　先の唐木氏もこう言う。

「新型コロナの重症者数に着目するのは医療崩壊を防ぐ意味がありますが、陽性者数は意味がないと思います。判明している陽性者の裏には、検査を受けていない無症状者が多数いることが分かっています。この点についても、2類相当のままなので陽性者の数が分かった時点で行政も発表せざるを得なくなって、それを受けてメディアも報道する。5類にして季節性インフルエンザと同じ定点把握にすればメディアも報道しなくなるでしょう」

　確かに、未だに東京都の1日の感染者数速報をアラート音付きのテロップで流すテレビ局もある。日々、感染者数が報道されることには慣れたが、これから冬を迎えるにあたり、インフルエンザとの同時流行が怖い。そう考えている方は多いはずだ。

「インフルエンザと新型コロナは感染力や重症度がたいして変わりません。にもかかわらず新型コロナは2類相当だから、患者が出たらすぐに濃厚接触者を全員探して隔離しなければならない。一方でインフルは通院でタミフルなどの薬を出すだけ。この対応の違いが、医療関係者に大きな負担をかけることになります」

　唐木氏はそう語る。

「インフルよりコロナの方が無症状や軽症の人が圧倒的に多いわけですから、コロナの対応を少数の重症者に集中すれば同時流行が起こっても恐ろしくない。ですから、本来は今すぐにでも5類相当に変えなければならない」

　先の森田氏も同意見で、

「高齢者や持病がある人は入院で残りは自宅療養という今の方針は、これまでのインフルエンザと大して変わりません。そういう点でも、コロナは5類相当の方がふさわしい」

　さらに、今後について次のように語る。

「これから冬になるとコロナの感染者数も死者数も増加するでしょうが、冷静に判断しなければなりません。毎年インフルエンザで1万人、肺炎で約10万人が亡くなるわけですから、それと比較していけばいいのです。また例年の全死亡者数との比較も分析すれば、冬に死亡者数が増加してもそこまで慌てることはない」

　ドストエフスキーは冒頭で触れた名言に続けてこう言っている。

「私はこれが人間の最も適切な定義だと思う」

　多くの人が現状に「慣れ」始めているのにアラート音は高いまま。これでは過剰に怖がる人も依然残ってしまう。いつになったらその乖離は修正されるのだろうか。

「週刊新潮」2020年11月12日号 掲載
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ワクチン接種の国民の「努力義務」とは／政界地獄耳（日刊スポーツ）


ワクチン接種の国民の「努力義務」とは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011260000118.html
2020年11月26日8時28分　日刊スポーツ


★予防接種法改正案が成立する。新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備する法案だが問題も山積する。同改正案はワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしている。24日の衆院厚労委員会で、厚労省健康局長・正林督章は「1人1人がワクチンを選ぶ形をとってしまうと、相当、現場が混乱するため、医療機関や市町村単位でワクチンを決めておくことが望ましい」と述べ、国民がワクチンを個別に選択することは早期のワクチン接種への混乱を招くとした。

★19日の会見で官房長官・加藤勝信は「接種は義務なのか」の問いに「ワクチンの副作用などが明らかになっていない状況も踏まえ、この努力義務を適用しないことも可能」と説明。ワクチンの接種に際しては、国民に対してリスクなどの情報を明らかにするとし、接種の是非は「自ら選択することになる」と語った。これでは自ら選択とはいえない。このワクチンについて米トランプ政権のアザー厚生長官は、早ければ来月10日以降に供給が始まるとの見通しを示した。日本にどのワクチンがどういった形で、いつ入ってくるかわからないし、承認申請に対してどの程度で認可させるかも不明でタダだから打ちたい人はどうぞということなのか。

★加藤が発言しているようにこのワクチンには「国民に対してリスクの情報」があることも今後の課題だ。国民は誤解しがちだが、複数の完成間近の米英の生成中のワクチンは軒並みワクチン有効率90％以上といわれている。これは「100人にワクチン接種をしたら、90人に効果があった」という意味ではない。法律を急ぐのはわかるが、冷静に情報を伝え、自らの選択ができるのみならず、政府の責任が明確にされるべきだ。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 東京五輪開催で「コロナに打ち勝つ」はつじつまが合わない　中村敦夫 末世を生きる辻説法（日刊ゲンダイ）



東京五輪開催で「コロナに打ち勝つ」はつじつまが合わない　中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281884
2020/11/27　日刊ゲンダイ


「オリンピック・オーダー」授与式での安倍晋三前首相とトーマスバッハIOC会長（Ｃ）ロイター

　呆れたとか、驚いたとかいうレベルを超え、今や恐怖さえ感じる。

　選挙の敗北を認めぬトランプは、最重要課題であるコロナ対策を放置し、死者の数を増やし続けている。

　それどころか、この時期に側近を集め、イランとの戦争の可能性を議論しているという。

　その国のリーダーが理性と知性に欠け、精神が錯乱状態に陥ると、国家機能は麻痺する。つじつまの合わぬ言動がまかり通り、人々は反論も抵抗もできなくなる。

　人種差別は、つじつまの合わぬ愚の骨頂だ。

　トランプは多分、イスラム教徒や黒人は存在すべきではないと考えているに違いない。ユダヤ人ホロコーストを目指したヒトラーも同類だし、「神の国」を名乗り、他国を侵略した大日本帝国の軍事政権も同じだ。この３者に共通しているのは、いずれも主張に根拠がなく、「つじつまが合わない」という点である。

　今、日本が直面している「つじつま」は、東京五輪の強行だ。五輪はどこでやろうと結構だが、そもそも東京でやらねばならぬ理由はまったくなかった。あるとすれば、安倍前首相の虚栄心とごまかしだけ。原発事故の後始末が遅々として進まず、成長戦略もことごとく失敗。国際的な経済力も上位から墜落という時代が続いた。

　ここらで、目くらましの派手な花火を一発ぶち上げる必要があった。

　とはいえ、これは税金の無駄遣いによる巨大イベント型公共事業だ。

　五輪でいい目を見るのは、このイベントにたかる一部のオトモダチ企業だけである。大衆には切符を売りつけ、バカ騒ぎをさせておけばよいと考えた。

　東京開催の権利獲得が問題だが、決定権はＩＯＣにあった。この委員会には、絶えず黒い噂がつきまとう。安倍前首相もブエノスアイレスの総会に足を運び、「原発の汚染水は安全」と大嘘をついた。招致ロビーに大金をばらまき、噂通り「トーキョー」に決定。直後、ＩＯＣ委員の買収容疑が発覚し、日本の五輪委員会会長が辞任。国内でも、利権をめぐりダーティーな不祥事が続いた。

　コロナ患者は増える一方だが、菅は安倍の後を継ぎ、断固強行だ。何のため？　無観客の競技をだれが喜ぶのか？　選手は隔離し、観光も交流もさせない。「健康増進」と「国際友好」が目的なのに、まるでつじつまが合わない。「コロナに打ち勝つ」だと！



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍は岸・中曽根よりも超ワル＜本澤二郎の「日本の風景」（３９１８）＜小選挙区制・自公３分の２議席を悪用した暴君・独裁者＞
安倍は岸・中曽根よりも超ワル＜本澤二郎の「日本の風景」（３９１８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27138503.html
2020年11月28日　jlj0011のblog


＜小選挙区制・自公３分の２議席を悪用した暴君・独裁者＞

　これまでの自民党の強さの秘訣は、党内言論が確立していた点にある。良くも悪くも派閥の活力でもって、政治のブレを正し、均衡を図って６０点政治を貫いてきた。これを野党は、真似することが出来なかった。

　悪政には、言論界と野党が騒ぎ出し、党内派閥が問題化して、政権を軌道修正させた、もしくは政権の交代を可能にさせてきた。

　戦後の保守政党史で問題の首相というと、戦前回帰を悲願とした国粋主義かぶれの岸信介と、国家主義の中曽根康弘を引き合いに出すことが出来る。昭和と平成の妖怪であるが、それでも彼らは目標とした平和憲法の破壊に失敗した。自民党内からの反発に屈したからである。

　対するに、安倍・自公・日本会議の右翼政権は、文字通り、独裁政治を長期間継続させた。安倍独裁政治は、民意が最も反映しにくい小選挙区制を、実に巧妙かつ大胆に利用した。それは郵政民営化を強行した小泉内閣よりも、はるかに露骨で、平和憲法に敢然と襲い掛かって、その一部を成立させ、戦争国家へと大きく踏み出した。

　憲法違反の戦争三法のことであるが、党内からの当たり前の反発を聞くことが出来なかった。３分の２議席をフルに活用した独裁政治そのものだった。

　このような大それた違憲法を、岸も中曽根も手が出せなかった。党内のリベラルからの、自浄作用が機能していたからである。

＜党内言論・自浄作用を封じ込め、公明を右翼化させ完全配下＞

　日中国交正常化を実現（１９７２年９月）した当時、反発する台湾派の岸・福田派が、田中内閣をことあるごとに批判した。岸は、福田赳夫に傾倒する右翼の石原慎太郎や森喜朗ら若手を、血盟集団「青嵐会」に仕立て上げて、行動的右翼さながら政府批判を敢行した。

　田中は、岸をなだめるために突然改憲を言い出した。しかし、長くは続かなかった。盟友の大平正芳が抑え込んだのだ。自民党政治のダイナミズムを裏付けているが、安倍７年８か月にそれは全くなかった。

　ほんの僅か、石破茂が安倍犯罪にクレームをつけただけだったが、安倍後継総裁選では、石破は立ち上がれないほど叩きのめされた。このことだけでも、安倍の独裁政治の恐怖を物語っている。

　アベ独裁政治は、後継の菅義偉の下でも継承されているが、相手は新型コロナウイルスである。トランプもコロナに敗北した。安倍犯罪の共犯者でもある菅が、無事に長期政権を手にすることが出来るのか？世論の動向とも関係している。

　安倍の小細工というと、かつては池田大作が寵愛したという太田ショウコウ（昭宏）を完全に懐柔して、公明党創価学会を平和と福祉の党から「戦争党」に変身させたことである。池田にとって太田は裏切り者、宇都宮徳馬に言わせると「忘恩の徒」である。

　アベ独裁を抑止する公約を果たすどころか、アクセルを踏んで、ともに「桜を見る会」で有頂天になった悪党を演じて、以来公明党創価学会は、改憲軍拡の政党に変質してしまって、心ある識者を失望させてしまった。

　宗教政党を自由自在に操る日本会議の安倍晋三の、表には出ない悪党の秘儀に、現在も注目が集まっている。山口那津男や原田もその軍門に下ったことで、３分の２議席の威力を見せつけている。菅も同じ路線を走って、創価学会の平和派を大混乱に陥れている。

　関連すると、中曽根が首相になる前、よく記者を奥多摩の日の出山荘に招いて、酒を飲んだものである。農家の家を改装した、本物の田舎の住宅で、居間には囲炉裏があった。周囲に座布団が置かれていた。この座布団が中曽根の自慢で、彼は不意に「この座布団は大作さんが贈ってくれたものです」と笑いながら打ち明けたものである。

　中曽根の雑談には、よく立正佼成会の庭野日敬が登場したものだが、池田が飛び出したのは、これが最初で最後だった。これをどう解釈すべきなのか。

＜官房機密費は使い放題、毎夜の宴会で言論人を口封じ＞

　官房機密費についていうと、田中角栄内閣が三木武夫内閣に移行した時、三木派の方から「官房機密費が無くなっていた」という話が流れた。いわんとしたことは「田中金権」を吹聴するためだった。

　ことほど政権担当者は、この官房機密費にこだわるのだが、これの使い切りの名人は、文句なしに安倍晋三を指摘したい。同じく菅も、そうである。国民のためでは全くなく、自己を防御するために、血税である領収書不要の官房機密費を、それこそ目的外にふんだんに使い切っている。

　およそ名君・聖君とは無縁である。安倍と菅が競争して、官房機密費を自己のために利用した第一人者として、国民に代わって自信をもって弾劾したい。勇気あるジャーナリストは、この問題で一冊の本を書くことが出来る。

　毎夜、身内や御用記者・御用評論家と宴会三昧の安倍は、読売の悪党から続いて、全言論界のトップを大接待、帰りに手土産として分厚い札束を持たせた、とささやかれている。

　善良な政治家なら、決して手を出すことは出来ないものである。天下国家のための血税を、自己と仲間のための美食三昧費用、はては自身の選挙後援会費用、外遊にさいしての留守居役、官邸記者会への手土産などに化けて、自己防御に悪用していたという。総額はどれくらいなのか。

　今の菅も、安倍に負けるものかと、１日に２食３食を高級ホテルのレストランでの会食、これもただ事ではない。教養がないのは分かりきったことだが、徳がない、モラルが全くない。

　国民の命よりも、電通の五輪最優先の「GoTo」キャンペーンなのだ。主権者をこれほど愚弄する為政者は、安倍と菅は、戦前戦後初めてのことであるが、土台を構築したのは、公明党創価学会ということになる！

＜中世の天下人に程遠いA級戦犯の孫に後藤田正晴や加藤紘一が警鐘＞

　ここ数年、朝鮮王朝物語のテレビドラマにはまっている。倭寇の日本史を学ぶこともできるし、朝鮮から追い出された天皇族と服装や、風習・慣習の一致やら、見ていた実に参考になる。

　そこでは、王朝の権力維持の厳しさ、抗争が渦巻いていて、なかなか安定することが出来ない。したがって王族は、大陸の文化である儒学を幼いころから学ぶ。これがまた大変である。相応の知性・教養を身につけないと、王やその後継ぎになることは、到底不可能である。

　自民党派閥政治どころではない。よって為政者は「民」に足場を置くことに専念することになる。これこそが徳のある名君・聖君を約束することになる。

　修身斉家の人が、治国平天下を実現する。安倍晋三には、修身も斉家の人でもない、暴君である。暴政は１％のための政治で、それを霞が関の官僚に強いる。

　護憲リベラルの後藤田正晴や加藤紘一らが「安倍の政府だけは危ない」と警鐘を鳴らしていたが、その指摘は正しかった。

　犯罪を起こしても嘘を連発して逃げる名人に対して、先ごろ衆院調査局は、森友事件関連で財務省の佐川局長が１００回以上も事実と異なる嘘を、国権の最高機関である国会で演じてきたことを証明した。公明党国交大臣も。其の結果、佐川は国税庁長官に大出世した。安倍の犯罪を擁護した功績である。

　身内のTBS強姦魔については、警察と検察に闇の指令を出して、女性に対する殺人に相当するレイプ事件をもみ消してしまった、これぞまさに倭寇の残党まがいであろう。これに手を貸した中村格ら警察官僚は大出世、今も官僚を束ねる官房副長官は日本学術会議６人切り捨てで大活躍していた！

　安倍は超ワルである。

＜検察は７年８か月とそれ以前の政府との超格差を知るべし＞

　振り返ってみて、犯罪を取り締まり処罰する日本の法務検察は、どうだろうか。色眼鏡をかけなくても、誰でもがおかしいと受け止めている。勇気のある日本人の多くが、法務検察は狂っていると認識している。

　安倍内閣とそれ以前の内閣を比較するだけでも、一目瞭然である。安倍の内閣参与を呼びつけて勉強会をしてはどうか。まともな検事であれば、たちどころに理解できるはずである。

　安倍内閣とそれ以前の、たとえば岸信介を信奉していた「神の国」信者の森喜朗や、安倍内閣を誕生させた小泉純一郎の政府と比較しても、安倍とその政府の品格のなさ、劣化は度し難い。

＜林検察がいい加減な処罰で逃げると日本を亡ぼす共犯者！＞

　それでも安倍犯罪を容認するような、日本の検察・警察と裁判所だとすると、もはや何おかいわんや、である。

　日本の法務検察が、日本の命運を握っていると思いたい。堂々と正義を貫くしかない。法相の上川陽子もまた、その責務を負っている。国民を欺くことが出来ても、天は決して許さないだろう。

　日本に希望の灯をもたらすことが出来るのか？ひとえに林検察の正義にかかっている！

２０２０年１１月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 検察が安倍前首相の“悪事”を暴かなければ国民は許さない　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



検察が安倍前首相の“悪事”を暴かなければ国民は許さない　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281913
2020/11/28　日刊ゲンダイ


「桜を見る会」とはなんだったのか。安倍政権になってから、私物化に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついにというか、やっとというか、安倍晋三周辺に司直の手が伸びた。「安倍晋三後援会」が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、政治資金規正法違反や公選法違反（寄付行為）の疑いで刑事告発が相次いだが、東京地検特捜部は安倍の公設第１秘書らを任意で事情聴取。立件も視野に入れて動いているという。

「桜を見る会」とはなんだったのか。これは総理大臣が主催する公的行事で「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」のが目的。１９５２年から新宿御苑で行われていたが、安倍政権になってからは予算も招待者も急増、安倍周辺の一味が会を私物化しているとの声が上がっていた。また２０１３年から１９年まで都内の高級ホテルで開かれた前夜祭には安倍の地元・山口県の支援者らが１人５０００円の会費で参加。あまりに安すぎるため、安倍側が差額分を補填していたのではないかと野党は追及していた。

　安倍は「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と繰り返してきたが、今回、その大嘘がバレたわけだ。

　すでに領収書などの証拠が揃っている以上、逃げ切ることはできない。

　安倍周辺は補填を認めた上で、安倍には伝えていなかったと弁解した。秘書に全責任を押し付ける算段なのだろうが、ここまでは検察も想定済みだろう。「ああ、そうだったんですかあ」と言って引き下がるなら、国民が許さない。この先、検察がやるべきなのは安倍を事情聴取し、国家の私物化に関する一連の悪事の実態を明らかにすることだ。

　憲政史上最悪と名高い安倍政権を７年８カ月にわたり支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい勢力だった。「桜を見る会」には、百田尚樹、有本香、ケント・ギルバートといったネトウヨライター、安倍に近い統一教会の関連政治団体・世界戦略総合研究所の事務局次長や悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」の会長、反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが招かれていた。

　安倍は自分に近い黒川弘務を検事総長にする工作に失敗。新しく検察のトップになった林真琴検事総長は「国民の信頼を取り戻すため、検察が重い使命を全うできるよう努めたい」と述べていた。この先は国民だけでなく、世界からの信頼も取り戻さなければならない。



適菜収　作家

１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅首相が1年間で8000万円のカネ集めパーティ！ 一方で安倍前首相「桜前夜祭」と同じ政治資金報告書不記載、補填疑惑も浮上（リテラ）
菅首相が1年間で8000万円のカネ集めパーティ！ 一方で安倍前首相「桜前夜祭」と同じ政治資金報告書不記載、補填疑惑も浮上
https://lite-ra.com/2020/11/post-5712.html
2020.11.27　菅首相が8000万円パーティ、安倍前首相と同じ政治資金報告書不記載、補填疑惑　リテラ

　　　　
　　　　菅義偉Twitterより

　本日、総務省が2019年分の政治資金収支報告書を公表したが、そこで菅義偉首相の“荒稼ぎ”ぶりがあらわになった。

　まず、菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、菅氏は2018年12月からの1年間のあいだに「新しい国創りセミナー」と題した政治資金パーティを菅首相御用達のザ・キャピトルホテル東急で計6回開催し、3748万円を集金。

　さらに、菅氏が代表を務める政党支部「自由民主党神奈川第2選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、「経済人春の集い」（3月5日／ロイヤルホールヨコハマ）、「経済人朝食会」（6月10日、9月2日／横浜ベイシェラトンホテル）、「経済人忘年会」（12月23日／ロイヤルホールヨコハマ）、「初夏の集い」（6月8日）の計5回の政治資金パーティを開き、その収入の合計金額は4500万3000円となっている。

　政治資金パーティは「事実上の献金」といわれているが、つまり菅氏は1年間で8248万3000円もの収入を得ていた、というわけだ。

　安倍政権時には毎年、安倍晋三・前首相に対して「よりにもよって総理大臣が大臣規範を破るとは」と批判の声があがってきた。大臣規範とは2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のことで、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定している。

　だが、安倍前首相はもちろん、官房長官だった菅氏もこの規定を完全無視。菅氏は2018年も9回のパーティで7644万円もの収入を得ており、今回公表された2019年分でも1回で収入が1000万円近いパーティを4回も開催。この大臣規範を平気で破っている。襟を正す気などまるでないのだ。

　しかも、菅首相にはさらに大きなスキャンダルに発展しかねない「金の問題」が浮上している。

　というのも、本日発売の「週刊ポスト」（小学館）が、こんな衝撃的なタイトルの記事を掲載したからだ。

「［政権激震スクープ］横浜の高級ホテルで会費は1500円也　菅首相「後援者2500人パーティー」は政治資金収支報告書に不記載だった！」

　なんと、安倍前首相よろしく菅首相の後援者も横浜のホテルで地元支援者ら約2500人を集めたパーティを開催しながら、その会費は一人1500円ポッキリ。しかも、そのパーティは政治資金収支報告書に記載がなかった、というのだ。

■横浜の高級ホテルで開いた「内閣官房長官 すが義偉 春の集い」は会費1500円

　記事によると、問題となっているのは菅首相が安倍政権で官房長官を務めていた2014年4月19日、横浜ロイヤルパークホテルの宴会場でおこなわれた「内閣官房長官 すが義偉 春の集い」。会費は1500円、地元情報誌では2500人が参加したと伝えられており、このパーティでの収入は375万円となる。一方、このパーティの「問い合わせ先」は「『春の集い』実行委員会」となっており、菅事務所側は取材に対し「春の集いは当初、地域の有志の方が設けていただいた歓談の場（実行委員会主催）に代議士が参加していた」と説明しているが、実行委員会の連絡先は菅事務所の電話番号だったという。

　もし、菅事務所が主催していたならば、収支を政治資金収支報告書に記載する必要があるが、しかし、菅氏の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書にはこのパーティの記載がないというのである。

　いま大きな注目を集めている安倍前首相の「桜を見る会」前夜祭問題でも、収支が発生していたにもかかわらず主催の「安倍後援会」の政治資金収支報告書にそれを記載せず、政治資金規正法違反の疑いがもたれている。それとまったく同じ疑惑が、菅首相にも持ち上がったというわけだ。

　しかも、注目すべきは会費が1500円と異常に安い点だ。たしかに開催時間が14時〜15時と昼下がりで、振る舞われたのはソフトドリンクとお菓子類だったというが、会場は横浜ランドマークタワー内にある高級ホテルだ。実際、記事中では地元のパーティー企画運営会社の担当者が、この内容でも「1人5000円くらいが相場」だと語っている。

　つまり、これまた安倍前首相と同様、参加費の補填を菅氏側がおこなっていたのではないかと疑わざるを得ないのだ。

　だが、驚くことに菅首相に持ち上がった疑惑はこれだけではない。「週刊ポスト」によると、2012年から現在まで、菅事務所は「成田山初詣バスツアー」「すが後援会ディナークルーズ」「すが義偉・なかよしゴルフコンペ」などの後援会行事をおこなってきたのではないかとみられているのだが、それらの収支についても政治資金収支報告書に記載が見つからないというのだ。

　菅氏も安倍前首相と同じように、政治資金パーティで荒稼ぎして政治活動費を集める一方、参加費補填という地元選挙区有権者への「寄附」行為となる公選法違反や収支の不記載という政治資金規正法違反を重ねてきたのか──。菅首相には安倍前首相を庇った「虚偽答弁」責任問題とともに、この違法疑惑にもしっかり説明する責任がある。

（編集部）


関連記事
週刊ポスト＜政権激震スクープ＞菅首相「後援者2500人パーティー」は政治資金収支報告書に不記載だった！　
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/546.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 辺野古「おそらく完成しない」米CSIS（＝米国シンクタンク「戦略国際問題研究所」）[しんぶん赤旗]

しんぶん赤旗　2020年11月28日　２面


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しんぶん赤旗が紹介する記事の該当部分はこちら　↓


U.S. Military Forces in FY 2021: Marine Corps
November 16, 2020
https://www.csis.org/analysis/us-military-forces-fy-2021-marine-corps


Guam and Pacific Force Stationing


This is a classic good news (Australia) and bad news (Okinawa/Guam/Japan) story.


Okinawa/Guam/Japan: The Marine Corps is engaged in a long-term effort to ease the burden of its force footprint on Okinawa by moving forces to Guam, though also to mainland Japan, Hawaii, and the mainland United States. The current plan is for the number of Marines on Okinawa to be halved, to 11,500, by 2027.26


The government of Japan is paying for much of the massive facility construction on Guam, and construction is going forward, though the timeline has slipped repeatedly.27 In September, the Marine Corps christened a new base, Camp Blaz, named for a Marine general of Guamanian descent. Apparently only 1,300 Marines will be permanently stationed on Guam, with another 3,700 coming to the island as a rotational force. This is a change from the original expectation that all troops would be permanently stationed on Guam.28


The re-stationing effort also involves building a new air facility—called the Futenma replacement facility—in the less inhabited northern area of Okinawa at Camp Schwab. This project continues to have difficulties, with the completion date pushed out again, to 2030, and the price skyrocketing. It appears unlikely that this will ever be completed.29


The entire re-stationing effort is a cautionary tale to those seeking to move U.S. forces around the globe. Although there are strong strategic reasons for such posture changes, executing them can be extremely challenging in the real world of local politics, regional tensions, and the inevitable difficulties involved with large-scale construction projects.


Australia: By contrast to the slow and controversial moves on Okinawa and Guam, the Marine Corps’ rotational deployments to Darwin, Australia continue into their tenth year without controversy, with six-month rotations on the ground of about 1,200 personnel each year. Rotations restarted after a pause during the pandemic. The rotations have continued through changes of administration in both Australia and the United States, so the politics look settled. The disadvantage is that the forces are a great distance from any likely conflict (2,500 miles from the South China Sea).

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 中国に強硬姿勢を示せない外交官には尖閣近海で漁する漁民の恐怖は解らない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_54.html
11月 27, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動を正当化した同国の王毅国務委員兼外相の発言を受け流したとして、自民党外交部会で２６日、茂木敏充外相を批判する声が上がった。「その場で反論すべきだった」というのが理由で、尖閣に関する日本の立場を明確に発信するよう外務省に申し入れる方針だ。

　問題視されたのは２４日の日中外相会談後の共同記者発表。茂木氏が尖閣に触れ、「（領有権に関する）日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。これを受ける形で、王氏は「日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生し（中国海警局が）やむを得ず反応しなければならない」などと述べた。

　日本の立場と相いれない主張だが、茂木氏は反論しなかった。日中双方が順に発言して終了する段取りだったためだが、インターネット上で「情けない」「失望した」などと批判が広がった。

　外務省幹部は「言い合いになって相手の土俵に乗ってもしょうがないので大人の対応をした」と説明する。ただ、２６日の外交部会でも、収まらない出席者から「中国の主張を黙認することになりかねない」などの指摘が相次いだ。外務省側は「直前の外相会談や翌日の外務報道官会見で日本の立場はしっかり主張している」と釈明した＞(以上「時事通信」より引用)


　日本を訪れた中共政府外相・王毅氏との会談で「沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動を正当化した同国の王毅国務委員兼外相の発言を受け流したとして、自民党外交部会で２６日、茂木敏充外相を批判する声が上がった」という。当たり前の話だ。

　中共政府は「ウィグル人」や「チベット」や「モンゴル」や「香港」での人権弾圧により、自由主義諸国で何処からも相手にされていない。だから日本政府に「味方」になって欲しくて、気色悪いことこの上ないほど擦り寄っている。その王毅外相が横柄にも「尖閣は中国領」とする妄想を論じた際に、茂木氏は直ちに不機嫌な顔をして「尖閣諸島は日本の領土であることに些かの疑義もない」と突っ撥ねるべきだった。それで機嫌を悪くして王毅氏が直ちに帰国しても、日本側にいかなる不利益もない。

　そうした外交の呼吸が瞬時に測れない者を外相にした菅総理大臣は人材を見る目がないと批判されても仕方ないだろう。欧州各国は訪問した王毅氏に厳しく「人権弾圧を止めるように」と要求して、王毅氏が怒りと絶望を露わにしたばかりだ。

　香港では周庭氏ら民主派活動家が拘束され裁判にかけられている。それも警察当局に抗議して警察署にデモを掛けただけで、だ。一切の政治権力に抗議することも許されない国家とは一体何だろうか。それこそ「国が国民を閉じ込める「檻」」と化していないだろうか。

　引用記事では「外務省幹部は「言い合いになって相手の土俵に乗ってもしょうがないので大人の対応をした」と説明する」とある。そんな外務省幹部など国会の場に引っ張り出して「大人の対応」が通じる相手なのか、厳しく糾弾すべきだ。

　これまで日本は大人の対応をして来たが、中共政府は餓鬼の対応に終始しているではないか。むしろ日本政府は隣国として中共独裁政権は既に前世紀で終わった帝国主義の残滓にドップリと漬かったみっともない覇権信奉を止めるように諫めるべきだ。

　「王氏は「日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生し（中国海警局が）やむを得ず反応しなければならない」などと述べた」時点で茂木氏はドンと机を叩いて不快感をあらわにして、「どうぞお帰りを」とドアを指差すべきだった。王毅氏の声の倍する音量で「尖閣は一点の曇りもない日本の領土である」と茂木氏は顔を真っ赤にすべきだった。

　ただただ腑抜けのように、何を言われてもヘラヘラと笑っているような者に外交は務まらない。直ちに罷免すべきだ。そして王毅氏との無能な対応により茂木氏が罷免された、と日本政府は国際社会にアナウンスすべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅政権は物足りない。きちんとした政治思想がないからなのか、首相としての言葉にパンチがない。菅には、もう少し期待していたけれども、ダメだ。はっきり言って、魅力がない（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1a4c54291383cd831e2590d507f6a31d
2020年11月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、自民党派閥「二階派」(志帥会)幹部からのトップ情報である。

　「桜を見る会」の東京地検特捜部の捜査は、やはり黒川弘務東京高等検察庁検事長がいないことが大きい。しかし、いろんなところかろから60件くらい訴えられているので、やらないわけにはいかなかっただろう。安倍晋三前首相が復権を狙っているという話がチラホラ出ていたようだが、そんなことはさせられない。ようやく辞めて、みんなホッとしているのに、もう安倍にはさせられない。

　だけど、菅政権は物足りない。きちんとした政治思想がない。だからなのか、首相としての言葉にパンチがない。菅には、もう少し期待していたけれども、ダメだ。はっきり言って、魅力がない。10年ほど前の麻生政権の最後の頃、自民党のある委員会の会合で席が向い合せになったときに、はじめて顔を合わせたけれども、隣に座った議員とベラベラ喋っていて、そのときの印象は、たいしたことないなというものだった。とても総理になるような政治家には感じなかったものだが、最初の印象そのまま、パッとしない。二階俊博幹事長が菅を祭り上げたから総理になれたけれども、本来は、ナンバーワンの総理になれる人ではない。日本の国の歴史・文化・伝統を通して、将来どういう国を目指していくのかといったことが何も出てこない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 小池氏“3大”ウソ 重症者、豊洲市場、軽症者施設で失策隠蔽（日刊ゲンダイ）





小池氏“3大”ウソ 重症者、豊洲市場、軽症者施設で失策隠蔽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281955
2020/11/28　日刊ゲンダイ


女優ばりの表情七変化（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの感染再拡大をめぐり、札幌市と大阪市発も「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の実質除外になったが、同じく深刻な東京都は小池知事が「国が判断すべき」と責任転嫁し、続行中だ。都民が不安を募らせる中、２７日、新規感染者は過去最多の５７０人を記録した。会見した小池知事は神妙な面持ちながらも「５つの小（こ）」を呼びかける“フリップ芸”でパフォーマンスに余念がなかったが、３つのウソで自らの失策をゴマカしている。

　　◇　　◇　　◇

リアル重症者は２５０人

　１つ目のウソは重症者数だ。都の発表では、２７日は５日連続増の６１人で、１８日の３９人から５６％増。しかし、この数字は実態を反映していない。国の基準とは異なり、都独自基準で算定していることから、文字通りの「過小評価」なのだ。

　政府は重症者について、①人工呼吸器装着②人工心肺装置（ＥＣＭＯ）の使用③集中治療室（ＩＣＵ）などに入室――のいずれかに該当する患者をカウントするよう各自治体に通知。大阪府などは国の基準に沿って重症者数を発表しているが、都は③に該当する患者を除外している。国の基準を当てはめた場合の重症者は２５０人（２６日時点）に上り、公表値の４倍強に当たるのだ。

　数字のゴマカシは他にもある。軽症者や無症状者を収容する宿泊療養施設数は「過大評価」だ。小池知事は１９日の会見で、療養施設について「３２００室余りを確保しております」と豪語。２７日の療養施設の入所者数は７１９人で、まだまだ余裕があるように見える。しかし、実際に入所できる部屋数は１９１０室しかない。都の福祉保健局担当者はこう話す。

「施設には運営要員として都の職員らも常駐していますから、その分、感染者が入所する部屋は限られます。また、感染者の退去後、消毒する必要がある。作業に時間がかかるため、次々と入所させるのは困難。確保した部屋全てに感染者が入所できるわけではありません」

　３つ目のウソは、累計感染者が１００人を超えた豊洲市場の扱いだ。市場内で集団感染が発生しているのは明らかなのに都は決して「クラスター発生」を認めない。

「認めることで市場の一部でも稼働を止めることになれば、年末の書き入れ時に影響が及びかねず、大きな経済ダメージが懸念される。何より都の管理責任を問われることになりかねない。それだけは避けたいということなのでしょう」（都庁記者）

　ヒドいゴマカシだらけだ。都議の上田令子氏はこう言う。

「私は１０月上旬に宿泊療養施設の正確な数字を開示するよう、正式に都に求めました。にもかかわらず、都はいまだに『１９１０室』を公表せず、『３２００室』の方だけを強調し続けている。小池知事は足元の感染再拡大を招いた失策を小さく見せかけたいのでしょう。豊洲市場のようにクラスター化しているケースもある。都民の暮らしと命を左右する問題なのですから、重症者数、療養施設数ともに正確な数字を公表すべき。その上で対策を打たなければ医療現場は一層、逼迫しかねません」

「東京大改革の一丁目一番地は情報公開」と言っていたのは他ならぬ小池知事だ。ほとんど口にしなくなったのは、隠蔽体質を自覚しているからなのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅政権歴史に残るコロナ無策、愚策／政界地獄耳（日刊スポーツ）
菅政権歴史に残るコロナ無策、愚策／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011270000086.html
2020年11月27日9時5分　日刊スポーツ


★「冬に向けてはコロナに加え、インフルエンザなどの流行で発熱患者の増加が予想されます。医療の負担軽減のため、重症化リスクの高い方々に重点を置いた対策へ今から転換する必要があります。まずは検査能力を抜本的に拡充することです。冬までにインフルエンザとの同時検査が可能となるよう、1日20万件の検査体制を目指します。特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行うようにし、高齢者や基礎疾患のある方々への集団感染を防止します」

★これは8月28日の前首相・安倍晋三の辞任会見での発言だ。その後、菅義偉政権が引き継いだコロナ対策で実現しているとは聞いていない。それどころか首相と自民党幹事長・二階俊博が進めたGo　To　キャンペーンの旅行や飲食喚起で国民が安心して「マスクと消毒していれば旅行も飲食も国が推奨している」と緩み、現在のコロナ禍の状況を作り出した。しかし「Go　To　トラベル」事業と国内の新型コロナウイルスの感染再拡大は「直結していない」（25日、衆院予算委員会の首相答弁）「感染拡大の要因となっていないということを、現時点で（政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から）コメントをいただいている」（25日、参院予算委員会の国交相・赤羽一嘉答弁）と詭弁（きべん）を言い続けた。

★英、仏、独など欧州各国は今月から相次いでロックダウン（都市封鎖）を敷いた。期間は12月の3日前後までに限定している国が多い。野党幹部が言う。「クリスマス商戦前までにできる限り抑え込んでコロナ対策を行い、12月のクリスマス商戦とクリスマスホリデーで今度は徹底的に経済を活性化させるメリハリある明確な戦略と目標設定が政府にあるからだ」。無策のまま税金を投じて、出口戦略もこうなったらこうするというプランBやCを持たずに突入した失策は不作為にほかならず、歴史に残る愚策といえる。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅首相の2500人パーティー　政治資金報告書に不記載だった（週刊ポスト） #スガもプリズン


菅首相の2500人パーティー　政治資金報告書に不記載だった
https://www.news-postseven.com/archives/20201127_1615789.html?DETAIL


　東京地検特捜部が安倍晋三・前首相の「桜を見る会前夜祭パーティー」の捜査に乗り出した。安倍後援会が毎年、桜を見る会に参加する地元支援者を集めて高級ホテルで開催していた宴会だが、政治資金収支報告書に収支が一切記載されていなかったことから、国会で追及を受けた。


　それに対して安倍氏は、「会費は安倍事務所職員が一人5000円を集金し、全ての現金をその場でホテル側に渡した。収支報告書への記載は、収支が発生して初めて発生する。後援会には収入も支出もないから、政治資金規正法上の違反には全く当たらない」と主張し、「事務所側が（費用の一部を）補填したという事実も全くない」と説明した。


　ところが、特捜部の捜査で会費と実費の差額900万円以上を安倍氏サイドが補填していた疑いが浮上し、安倍氏本人への事情聴取の可能性まで取り沙汰されている。


　前夜祭の収支を報告書に記載せずにブラックボックスにしていたのは、この900万円を隠すためだったと疑われても仕方ない。もし後援者の飲食代をこっそり負担していたなら、公職選挙法が禁じる有権者への寄附に当たる可能性も出てくる。


　当時、官房長官だった菅義偉氏は会見で、「（前夜祭では）安倍総理はゲストのようなものだったのではないか」とかばい、国会でも安倍答弁を引用して不記載は問題ないという認識を示していた。


　それは本当に“上司”である安倍氏をかばうだけだったのだろうか。実は、菅氏の後援者たちも政治資金収支報告書に記載がないパーティーを毎年開いていたのである。


　菅氏が官房長官に就任して2年目の2014年4月19日（土曜日）午後、横浜ロイヤルパークホテルの大宴会場「鳳翔」には、〈内閣官房長官　すが義偉　春の集い〉の吊り看板が下げられ、地元支持者でぎっしり埋まった。


　金屏風を背にした菅氏は、「アベノミクスによって我が国の環境は大きく変わった」と挨拶し、横浜を中心に活動する歌手の南部なおと氏が菅氏の応援歌『一途に前を』を初披露して会場を沸かせた。南部氏はこう振り返る。


「私はディナーショーもやりますが、春の集いで歌ったときはノーギャラです。会場は3000人近い人、人、人で埋まっていたから、テンションも上がりました」


　別の参加者は、「昼間の『春の集い』は気楽な雰囲気で参加できます。飲み物はソフトドリンクが出て、お菓子はスナック、クッキーみたいなものが並んでいました。参加費は会場で払ったと記憶している」と語った。


　パーティーは地元の情報誌「タウンニュース」（2014年4月24日号）で、〈菅官房長官　経済政策に自信示す　地元集会に2500人〉と紹介された。


　会費はいくらだったのだろうか。菅氏の秘書出身の横浜市議・遊佐大輔氏がブログ（同年3月1日付）で詳細な案内を書いていた。


〈すが義偉・内閣官房長官『春の集い』
　日時：4月19日（土）14時から15時まで
　場所：横浜ロイヤルパークホテル・宴会棟3階
　会費：お一人様1500円
　備考：お問い合わせ等は『春の集い』実行委員会（電話番号が記載）までお願いいたします〉


　会費1500円で2500人が参加すれば収入は375万円になる。しかし、菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」や政党支部（自民党神奈川第2選挙区支部）の政治資金収支報告書には、このパーティーの収入も費用も一切記載がないのだ。


4年前から突如記載


　菅氏の「春の集い」で驚かされるのは会費の安さだ。安倍前首相の前夜祭パーティーは、都内の一流ホテルにもかかわらず会費が5000円だったことから、安すぎると国会で問題視された。


「春の集い」は昼間の開催とはいえ1500円とさらに安い。地元のパーティー企画運営会社の担当者はこの料金設定に驚く。


「このホテルの大宴会場で土曜日に2500人規模のパーティーを企画する場合、ソフトドリンクとスナック菓子だけで1時間だとしても、お客さんの誘導などのスタッフは必要ですから1人5000円くらいが相場です。会費1500円なんて当社には絶対無理です」



　同ホテルに大宴会場の「鳳翔」で立食パーティーを開催する料金基準を質問すると、「費用はケースバイケースで、1万5000円で2時間のパーティーを1500名さまで用意しております」と回答した。


　報告書に記載のない菅氏の「春の集い」はこの年だけではなかった。菅氏のブログには、野党時代の2012年3月に著書『政治家の覚悟』を自費出版（今年文春新書で再版）したのに合わせて4月に「出版記念春の集い」を開催し、「恒例の『春の集い』を実行委員会主催のもと、今年は出版記念として開催していただきました」と綴っている。


　その後も毎年、「春の集い」を開催していることが遊佐氏のブログで確認できた。菅事務所の説明はこうだ。


「春の集いは当初、地域の有志の方が設けていただいた歓談の場（実行委員会主催）に代議士が参加していた。その後、国政報告会を主体にした集まりとなり、平成28年以降は、政党支部主催の報告会としました。同年は熊本地震が発生したことから、国政報告会のみの会とし、飲食の提供はしていません。会場費は政党支部から出し、参加費はいただいておりません。平成29年以降は飲食を提供しているので参加費を徴収し、政党支部で収支を報告している」


　確かに2016年（平成28年）の政党支部の報告書には「国政報告会会場費」（4月27日）として約169万円、それとは別に「会場費キャンセル料」（約74万円）が同ホテルに支払われている。


　この年は4月14日に熊本地震が発生し、大きな被害が出た。そのため、有料の飲食パーティーを開けず、菅事務所が政治資金からホテルに「キャンセル料」を支出しなければならなかった事情が読み取れる。


　ちなみに政党支部の2017年の報告書には「春の集い」は収入約771万円で支出が約721万円、翌2018年は5月に「初夏の集い」を開催して収入約453万円に対して支出が約468万円だった。収支はほぼトントンだ。


　会場は同じホテルだが、会費や人数は報告書では公表されていない。ほぼ毎年参加しているという菅氏の支持者から興味深い証言を得た。


「去年は会費を5000円払った。食事はビュッフェ形式で中華でした」


　食事付きになったとはいえ、収支を公表するようになってから会費が5000円に値上げされたというのだ。やはり会費1500円では同ホテルでパーティーを開くことは無理だったのではないかという疑問が浮かぶ。


※週刊ポスト2020年12月11日号

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 空港検疫「陽性」過去最多 五輪ありき入国緩和で感染加速（日刊ゲンダイ）



空港検疫「陽性」過去最多 五輪ありき入国緩和で感染加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281956
2020/11/28　日刊ゲンダイ


成田空港の検疫所（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、東京五輪の開催に向けた準備が着々と進められている。２７日は来年の「海の日」を開会日前日の７月２２日、「スポーツの日」を開会当日の翌２３日、「山の日」を閉会日の８月８日に変更する五輪祝日移動法が成立。五輪ありきで海外との往来を再開させる入国緩和はなし崩しに拡大させ、空港検疫で判明した今月の陽性者は過去最大に増加。水際対策もグラついている。

　２７日は海外から成田、羽田、関空に到着した男女２０人の感染が判明。今月の累計陽性者は３１３人に達し、１カ月当たりの過去最多を日々更新している。厚労省は「国内の感染の拡大は国内由来と考えている」（検疫所業務管理室）と言うが、本当に大丈夫か。

　政府は５月の緊急事態宣言解除後、ビジネス往来などを中心に入国規制を徐々に緩和。１０月からは、１４日間の待機や公共交通機関の不使用などを条件に、全世界から中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めている。外国人の入国者は９月の１万３７００人から１０月は２万７４００人へと倍増。今月から中韓など１１の国・地域からの入国者については空港でのウイルス検査が不要になった。

入国後の管理もゆるゆる

　入国後の管理もゆるゆるだ。ＣＯＣＯＡ（新型コロナ接触アプリ）のインストールや地図アプリを利用した位置情報の保存が推奨されていることへの理解を誓約させ、１４日間の健康フォローアップはＬＩＮＥのトークアプリでのやりとり。

「家族や親族が迎えに来たと申告して、公共交通機関で移動するケースは少なくありません」（保健所関係者）

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「これだけルーズな防疫体制では、海外からウイルスが持ち込まれているのは間違いないでしょう。菅首相は入国緩和を進め、海外との往来を正常化することで五輪開催の地ならしをしたいのでしょうが、逆に海外には管理がいい加減な危険な国に映り、五輪開催への警戒感が強まる可能性もあります」

　このままでは、かえって裏目に出るんじゃないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜世紀の選挙買収、逃げ切りは許されない＞違法性を認識で証拠隠滅、虚偽答弁の極めて悪質（日刊ゲンダイ）

※2020年11月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年11月27日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

　またぞろ出てきた「秘書がやった」の逃げ口上である。

　安倍前首相の後援会が「桜を見る会」の前夜祭として催したホテルでの夕食会をめぐって、政治資金規正法違反（不記載）や公職選挙法違反（買収）の疑いが出ている問題。昨年までの５年間で費用の不足分９００万円超を安倍サイドが補填していたことが明らかになり、「安倍周辺」が補填を認めているという。だが、費用について安倍から問われた秘書が「会費以外の支出はない」と答えており、「安倍本人は補填を知らなかった」というのが「安倍周辺」が説明するストーリー。７年８カ月の在任中、７回も前夜祭を開いてきて、安倍本人が補填の事実を知らなかったなんてとても信じられないが、「秘書がやった」は「政治とカネ」問題の常套句だ。

　２００９年の民主党政権時、下野していた公明党が、当時の鳩山首相や小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」問題を追及して、政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案を提案。２０１２年５月１０日付の公明新聞は＜「秘書がやった。自分は知らない」との政治家の責任逃れはもはや許されなくなっている＞と厳しかったが、公明党は今こそ、同じセリフを安倍や自民党に突き付けたらどうなのか。

政治家として終わっている

　とにかく今度の“犯罪”は極めて悪質だ。

　安倍サイドは不足分を補填した際、ホテルからもらった領収書を廃棄していた疑いがあるのだ。ホテルは安倍が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛ての領収書を発行していた。しかし、後援会の収支報告書にも晋和会の収支報告書にも補填分支払いの記載はなく、領収書を廃棄して証拠隠滅を図った可能性がある。

　さらには、安倍サイドは１３年の前夜祭開催前、収支報告書への開催費用の記載方法を総務省に問い合わせていたことも分かった。総務省は「政治団体からの支出があれば報告書に記載する必要がある」と回答したという。こうしたことから東京地検は、安倍サイドが補填分を報告書に記載しなければならないことを認識していたとみて調べている。

　つまり、安倍事務所はずっと違法性を認識しながら、前夜祭を毎年、続けていたことになる。

　同様の事件は、１４年に小渕優子経産相（当時）の政治団体が支援者向けの観劇会などの収支を虚偽記載したケースがある。元秘書２人が在宅起訴となり、政治資金規正法違反で有罪が確定した。しかし、小渕本人は関与が薄いとして不起訴処分となった。

　今回も、安倍の後援会や資金管理団体の会計責任者が罪を問われてチョンなどという見方もあるがとんでもない。それでは多くの国民は納得しない。

　なぜなら、この問題は最近になって発覚したわけではない。昨年１１月から今年３月にかけて、国会を大紛糾させた一大疑獄だ。５カ月もの間、安倍は首相という責任ある立場にもかかわらず、「事務所は関与していない」「差額は補填していない」などの虚偽答弁を繰り返し、国会を、国民を愚弄してきたのである。その落とし前をつけてもらわねばならない。

　コラムニストの小田嶋隆氏が言う。

「安倍氏は国会で自信満々に答弁し、野党議員に説教までしていた。その発言が虚偽だったのです。国会で嘘をつくなんて、政治家として終わっている。普通なら恥ずかしくて、議場に座っていられない。すぐにでも議員辞職するような話ですよ。ところが、安倍氏は平然としている。国民の側が政治に対する失望に慣らされ、嘘がまかり通るようになってしまった面もあると思います。底知れぬ政治腐敗を覚えます」

政治において嘘は大罪。けじめが必要

　安倍が国会で何と言ってきたか――。

「夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入り口の受付において安倍事務所の職員が１人５０００円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものと承知しております」（昨年１１月２０日）

「明細書につきましては、事務所においては保存をしていないし、事務所は受け取ったということを記憶していないということでございます」（今年３月４日）

「収入、支出が発生していないということで、これは記載をしていないということでございます。また、事務所側がこれに補填をしたという事実も全くないということでございます」（同）

　この間の報道や安倍周辺が認めているという事実と照合すれば、どれもこれも真っ赤な嘘だった。これらはほんの一部にすぎない。こうしたでっち上げの虚偽答弁が連日、繰り返されたのである。

　とりわけ酷かったのが、前夜祭の会場のひとつだったＡＮＡインターコンチネンタルホテルをめぐる一件だ。立憲民主党の辻元清美衆院議員が今年２月１７日の衆院予算委員会で、ＡＮＡホテルから「請求明細書を発行しなかったことはない」「代金は主催者からまとめてお支払いいただく」といった回答を得たと質問。安倍は「あくまで一般論で、個別案件は営業の秘密に関わるため回答には含まれていない」などと突っぱねたのだが、ＡＮＡホテルは「例外があったとはお答えしていない」「営業の秘密といった事実はない」と完全否定し、「安倍は詰んだ」はずだった。

　ところが、その翌日にＡＮＡホテルは態度を一変。「お取引の詳細は開示しない」と口をつぐんでしまった。官邸か自民党から圧力がかかっただろうことは想像に難くない。つまり、安倍自身も違法性を認識していたからホテルを「口封じ」したのだろう。

「ホテルが数百人もいる参加者一人一人と契約して参加費を払ってもらっているなんていう説明があり得ない話なのは、誰もが分かっていた。それでも安倍さんは平気で明らかな嘘をつく。当たり前の常識が通用しない規格外の人です。バレない嘘ならついていい。バレても証拠がなきゃいい、立件されなければいいと思っている。立件されても有罪にならなきゃいいとすら思っている。そういう人には牢屋に入ってもらって、臭いメシを食べてもらうしかないんじゃないでしょうか。そうでもしなければ、改心することはないでしょう」（小田嶋隆氏＝前出）

菅首相も当事者

　そんな安倍を擁護してきたのが、官房長官だった菅首相だ。２５日の衆参予算委で安倍後援会の費用補填について問われると、菅は「前首相に聞いていないのでお答えする立場にない」「具体的な事実関係について知る立場にない」と他人事のように責任逃れに終始した。

　安倍政権では、安倍と菅は一心同体だった。菅は紛れもなく当事者だ。官房長官時代、安倍の虚偽答弁をオウム返しでなぞってきたことを忘れたのか。

　桜を見る会の私物化批判を退けるため招待者名簿を廃棄したことや、オーナー商法で多数の被害者を出したジャパンライフ元会長に招待状が送られていた問題だって、菅政権において、これから解明が必要だ。自らの任期中に桜を見る会を開催しないことで、臭いモノにフタをして逃げようなんて、そうは問屋が卸さない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「嘘も方便と言うように、法律論では嘘は罰せられません。しかし政治においては嘘は大罪です。国民をだました政治家は、ましてや首相ですから、即刻、責任を取らなければなりません。安倍氏には、けじめが必要。まずは検察ですが、もし検察が安倍氏を不起訴にするならば検察審査会がある。これを許したら日本はオシマイです。日本国民は善悪の判断のできない国民ということになってしまいます」

　秘書が起訴されるだけで、安倍も菅も無傷なんてことは、絶対に許されない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍晋三が植村隆と櫻井よしこの裁判めぐり「植村記者の捏造確定」とデマ投稿！ 裁判で捏造が明らかになったのは櫻井なのに（リテラ）
安倍晋三が植村隆と櫻井よしこの裁判めぐり「植村記者の捏造確定」とデマ投稿！ 裁判で捏造が明らかになったのは櫻井なのに
https://lite-ra.com/2020/11/post-5713.html
2020.11.28　安倍晋三が植村隆と櫻井よしこの裁判めぐりデマ投稿！　リテラ

　　　　
　　　　安倍晋三Facebookより

　元朝日新聞記者の植村隆氏が、「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり「捏造記者」などと攻撃を受け、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、19日に最高裁が一審・二審に続き、植村氏の請求を棄却した。

　この判決が不当判決であることは後述するが、呆れたのは、安倍晋三・前首相がこの判決に大はしゃぎしてとんでもない行動に出たことだ。判決を報じた産経新聞のニュースを自身のツイッターとFacebookでシェアし拡散、さらにFacebookではこんなコメントまで付けたのである。

〈植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したと〉〈いう事ですね〉

「桜を見る会」前夜祭をめぐって真っ赤な嘘をついていたことがバレても、なんの説明責任も果たそうとしない人間が、こういうことだけネトウヨ脳まる出しでしゃしゃり出てくるのだから始末に負えない。

　しかも、これ、中身が完全なデマなのだ。先日、この安倍前首相のFacebookの投稿に対し、植村氏側が「事実無根」「名誉毀損」であるとして記事の削除を求める内容証明を送ったことが明らかになったが、当然だろう。

　断っておくが、これは判決が不当だと考えているから言っているわけではない。実際の判決の内容と照らしても、安倍前首相の「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定した」という投稿は、完全なデマなのだ。

　そのことを説明するために、まず裁判の内容を簡単に振り返っておこう。2014年、朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる「吉田清治証言」の報道を取り消した問題で、右派メディアやネトウヨから袋叩きにされるという状況が起きたが、その際、バッシングの対象になったひとりが植村元記者だった。

　実際は、植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田清治証言」とは無関係だったのだが、過去に「従軍慰安婦」の記事を執筆していたため、「人身売買であるのに強制連行されたと書いた」とされ、「植村は捏造記者だ！」と総攻撃を受けたのである。非常勤講師を務めていた北星学園大学には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、“リンチ”とも呼べる状況が続いた。

　だが、植村氏はこうした理不尽なバッシングに泣き寝入りするなく、ひとつひとつ根拠のないことを実証的に反論。「捏造記者」などと攻撃した極右言論人と出版社に対し、名誉毀損の損害賠償を求める裁判を起こした。

■安倍の投稿はデマ！裁判所は植村氏の「捏造」を「確定」なんてしていなかった

　今回、そのひとつである櫻井よしこ氏との裁判で、最高裁が植村氏の請求を棄却したというわけだ。

　しかし、最高裁は植村氏の記事を「捏造」だなどと一言も言っておらず、一審＝札幌地裁の判決を支持したにすぎない。

　そして、札幌地裁もまた、植村氏の記事を「捏造」だと認定していない。長い判決文の隅から隅まで読んでも、「原告の記事は捏造であった」「原告は捏造記者である」、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などといった記述は一切出てこない。

　それどころか、判決文は櫻井氏側の主張のほうを「真実であると認めることは困難」としていた。

　櫻井氏は植村氏を攻撃する記事で“金学順さんは継父によって人身売買されて慰安婦にさせられたのに、植村氏はそれを知りながら意図的に書かないことによって強制連行を印象付けようとした”という主張を展開していたのだが、判決文は〈「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である〉と言及していたのだ。

　判決自体は植村氏の請求を棄却しているが、それは櫻井氏の記事が「真実」と認められたわけではなく、「真実と信じる相当の理由があった」ことが認められたからにすぎなかった。名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっている（実際の裁判ではそういうふうには運用されていないが）。今回はそれが適用されたに過ぎず、櫻井氏の主張の真実性、つまり植村氏の記事が捏造であることが事実と認定されたわけではないのだ。

　にもかかわらず、安倍前首相は「請求棄却」という点のみをもって、「植村記者の捏造が確定」などというまったくのデマを拡散。植村氏への個人攻撃を扇動した。

　安倍前首相は以前、菅直人元首相から訴えられた裁判でも、同様のすり替えデマをやっている。福島原発事故の後、安倍前首相がメルマガで〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言したが、これは完全にデマだった。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、福島第一原発の故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたというのが“真実”であり、これは吉田所長も証言していた。

　しかし、東京地裁が「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」などとして真実相当性を認め、菅直人氏の請求を棄却すると、安倍首相は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」などと説教強盗のようなコメントを出したのである。

■櫻井氏は存在しない記述をもとに植村氏を「捏造」と攻撃していた

　自分にとって都合のいいように事実を歪めてSNSでデマを拡散する──そのやり口は一国の首相経験者とは思えないネトウヨ脳まるだしぶりではないか。

　もっとも、今回の問題については、安倍前首相のデマ拡散以外にもうひとつ指摘しておかなければならないことがある。それは、裁判所の判決の不当性だ。

　先に、植村氏の請求棄却の理由となった「記事の真実相当性」について、名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっていると説明したが、実はメディア報道をめぐる最近の名誉毀損裁判では、この真実相当性が認められて勝訴するケースはほとんどない。ほんの少しでも間違いや証明できない記述があれば、報道した側の敗訴というのがほとんどなのだ。

　ところが、この裁判では「真実相当性」が信じられないくらい拡大解釈されて判決が下されている。というのも、今回の櫻井氏の場合は、「真実と信じる根拠」そのものが存在しない捏造だったからだ。

　裁判所は判決で、櫻井氏が「金学順氏は継父によって人身売買された女性」と信じた根拠として、「金学順氏が日本国政府を訴えた訴状」「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」の記載などをあげた。だが、そもそもこれらの資料には、そんな記述など一切ない。

　そのことは、2018年3月23日の第11回口頭弁論の櫻井氏の本人尋問で暴かれ、櫻井氏自身も誤りを認めている。

　まず、この口頭弁論で問題になったのは、「WiLL」（ワック）2014年4月号の記事（「朝日は日本の進路を誤らせる」）。櫻井氏は〈日本を怨み、憎んでいるかのような、日本人によるその捏造記事〉などと植村氏を批判するために、前述した金学順さんの訴状をもちだし、こう書いていた。

〈訴状には、十四歳のとき、継父によって四十円で売られたこと、三年後、十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている。
　植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく、慰安婦とはなんの関係もない「女子挺身隊」と結びつけて報じた。〉

　つまり、櫻井氏は「訴状には金学順さんが継父によって40円で売られ、さらに再び継父によって連れられて慰安婦にさせられた、という記述があるのに、植村氏はこれを無視するという意図的な捏造報道を行った」と攻撃していた。

　ところが、実際の金学順さんの訴状には、櫻井氏が言う「継父によって四十円で売られた」なる記述は、存在していなかった。つまり、櫻井氏のほうが訴状にないことを“捏造”して、植村氏に対し「捏造記者」などという攻撃を繰り返していたのである。

■なぜ根拠そのものが捏造だった櫻井氏に「真実正当性」が認められたのか？忖度による不当判決

　それだけではない。原告側弁護士から「継父によって四十円で売られたという話の根拠はなんなのか」と問い詰められた櫻井氏は、1992年2月の月刊「宝石」（休刊／光文社）の臼杵敬子氏執筆の記事からの引用の間違いだったと釈明した。

　これが裁判所の言う「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」なのだが、実は、その臼杵論文＝「宝石」記事にも、やはり「継父によって四十円で売られた」「十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた」なる記述はなかった。

　また、裁判所はもうひとつ、櫻井氏が信じた根拠として「韓国の新聞報道」も挙げており、これは櫻井氏側が証拠として提出したハンギョレ新聞と思われるが、ここにも、「宝石」などと同様の〈生活が苦しくなり、14歳の時に母親に平壌にあるキーセンの検番に売られた。3年間の検番生活を終えた金さんが最初の就職だと思って検番の養父についていった所は、兵士3000人余りが所属する北中国・鉄壁鎭の日本軍小部隊の前だった〉とあるだけで、慰安所にお金で売られたという記述はなかった。

　それどころか、このハンギョレ新聞にも、〈私を連れていった養父も当時、日本人にカネももらえず私を武力で奪われたようでした〉という、強制連行の記述があった。

　いずれにしても、法廷でこうした事実を突きつけられた櫻井氏は、金学順さんの訴状に記載されていない記述についての自らの誤りを認め、「WiLL」2018年7月号は訂正文を掲載。また、産経新聞2018年6月4日付でも同様の誤りを訂正している。

　にもかかわらず、札幌地裁の判決は、こうした資料をもとに、櫻井氏が「金学順氏が継父によって人身売買されて慰安婦にされた女性であると信じた」ことは「相当の理由がある」というのだ。

　この裁判長は本当に提出証拠や本人尋問の記録をちゃんと読んでいるのか。もし読んでいて、この判決を出したのだとしたら、何らかの政治的意図があったとしか考えられない。

　実際、安倍政権下では、原発をめぐる訴訟や家族制度をめぐる訴訟などで、地裁レベルから政権を忖度する判決が連発されていた。

　そして、同じく植村氏が西岡力氏と文藝春秋を相手どり東京地裁に訴えた裁判でも、西岡氏らのデタラメと嘘が明らかになっているにもかかわらず（詳しくは過去記事参照）、一審・二審と植村氏側の請求が却下されている（植村氏は最高裁に上告）。　

　本サイトでは以前、安倍官邸が最高裁判事の人事にも介入していたことを報じたことがある（https://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html ）が、政権忖度によって、裁判所も歴史修正主義に汚染されてしまっているのではないか。

　しかも、その裁判所の不当判決を利用して、歴史修正主義勢力・ネトウヨの親玉である安倍前首相がさらなるデマを拡散するという最悪の事態。こうした状況を押しとどめるためにも、植村氏にはぜひ、内容証明で記事削除を求めるだけでなく、安倍前首相を名誉毀損で訴えてもらいたい。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍事務所の桜を見る会前夜祭の補填金は官房機密費か？（かっちの言い分）

安倍事務所の桜を見る会前夜祭の補填金は官房機密費か？
https://31634308.at.webry.info/202011/article_20.html?1606572840

今、東京地検特捜部は、安倍事務所の第一秘書を取り調べている。取り調べの内容がかなり詳細に報道されている。特に、安倍秘書が「政治資金報告書」に桜を見る会の前夜祭のホテル支払い補填を記載すべきであることはわかっていたと述べたという。この話は、検察からリークしない限り絶対にマスコミが書けるものではない。検察がどんどんリークしたことは、陸山会事件の小沢一郎の秘書逮捕の時であった。これでもかこれでもかと時を開けず報道した。その結果は小沢有罪、悪者となってしまった。

今回、安倍事務所は補填を記載すべきとわかっていながら記載しなかった。なぜか？100万円以上の金である。この報告書には、アイスキャンデーのガリガリ君のような超小物まで報告している。その程度のものまで書くのだから、法律にも触れる金は絶対に書かなければならないものである。実際に事務所は総務省にも聞いている。総務省は勿論記載しなければならないと。

では何故、記載しないかを推理すると、出どころはよからぬもの、書きたくないものから出されていると考えるのが道理である。その最もありそうなのは「官房機密費」であると推測する。官房費を使った場合、請求書、領収書などの確証は一切いらない。毎年10億円程度が使われている。安倍首相と菅官房長は一心同体で、桜の見る会の補填金ぐらい朝飯前であろう。機密で出どころのわからぬ金を補填金に報告書に流石に記載は出来ないだろう。なぜなら、事務所の預金通帳から出した証拠はないからだ。

この辺は当然検察は調べている。補填金の出どころの口座の通帳を見せろと言うだろう。ところが、事務所はその出どころの確証を出すことが出来ない。官房機密費の金庫番は当時の菅氏である。そうなると突き詰めれば菅氏のもとまで検察の手が伸びる。そうなると極めておもしろい。


安倍前首相の金庫番「報告書に記載すべきと分かっていた」　特捜部の任意聴取に補てん認める
2020年11月28日 10時48分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/71043?rct=politics　
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会を巡り、政治団体代表を務める安倍氏の公設第１秘書が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、費用の一部を補塡(ほてん)したことを認め、「政治資金収支報告書に支出を記載すべきだった」と説明していることが、関係者への取材で分かった。
◆第1秘書が900万円の補塡認める
　ホテル側は安倍氏側から費用の一部を補塡された際、安倍氏の資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたが、特捜部は政治団体の収支報告書を中心に調べているもようだ。

　夕食会は、政治団体「安倍晋三後援会」が２０１３年以降、東京都内の高級ホテルで毎年開催。参加した地元山口県の支援者らの会費だけでは支払額に満たず、安倍氏側が１９年までの５年間で約９００万円を補塡したとされる。
　関係者によると、安倍氏側は１３年に最初の夕食会が開かれたときは、晋和会の収支報告書に補塡分を記載したとされる。しかし１４年以降は記載しなくなったといい、公設第１秘書は任意の調べに「本来は記載すべきだと分かっていた」との趣旨の説明をしているとされる。
　公設第１秘書は山口県を中心に活動。地元関係者は「安倍事務所の取りまとめ役だ。金庫番でもある」と評している。
　安倍氏の事務所の担当者は２７日、本紙の取材に「口頭では答えられない」と話した。


http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] また、やった！　菅首相のメディア恫喝が生む「ふたつの忖度」（週プレNews）
また、やった！　菅首相のメディア恫喝が生む「ふたつの忖度」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea912318f43d31b2e53640d7c2fb415eee837417
11/27(金) 6:00　週プレNews


「官僚と大手メディアの二重忖度の構造の先に待つのは、権力の暴走であり、強権政治である」と語る古賀茂明氏（週プレNews）


『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、菅首相によるメディアへの圧力について批判する。

（この記事は、１１月２１日発売の『週刊プレイボーイ４９号』に掲載されたものです）

＊　＊　＊

「あれ、どこかで見た光景だな」

首相官邸からＮＨＫへ、圧力めいた抗議の電話がかかってきたという話を聞いた瞬間、私はそんな既視感に襲われた。

話は１０月２６日にさかのぼる。この夜、菅首相はＮＨＫの『ニュースウオッチ９』に生出演をした。そこで日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男（ありま・よしお）キャスターから何度も「国民へのていねいな説明が必要なのでは？」と食い下がられた。

問題が起きたのはその翌日のことだ。『週刊現代』によれば、山田真貴子内閣広報官から、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」と、恫喝（どうかつ）めいた抗議の電話がＮＨＫの報道局に入ってきたのだという。

報道の内容に事実誤認などがあったならまだしも、国民への説明を求めただけのキャスターの言動を問題視し、政治権力が報道機関にクレームをつけるなんてあってはならない。

なぜなら、体制による不当な抑圧は報道機関を萎縮させ、国民の知る権利を損なう危険があるからだ――こんなことは、このコラムでも何度も述べてきたし、もはや政治権力を持つ者にとっては常識であるはずだ。ところが、菅首相やその周辺にとってはそうではないらしい。　

冒頭に「既視感」と書いたのは私も安倍政権の官房長官だった菅氏の周辺から圧力をかけられ、テレビ番組を降板した経験があるからだ。

２０１５年１月のことだ。当時、コメンテーターとして出演していた『報道ステーション』（テレビ朝日系）で、私は安倍首相（当時）の中東での演説を批判した。

すると、その直後に官邸から抗議電話がテレビ朝日の上層部にかかってきたのだ。そのときの電話の主も菅氏の秘書官を務めている人物だった。

どうやら、菅首相は報道機関が政権の意に沿わないニュースを流すと、秘書官や広報官など、子飼いの官僚を使ってメディアに圧力をかけることがお得意らしい。

こうしたことが常態化すると、官僚はますます権力者の意向を忖度（そんたく）し、明確な指示がなくても先回りしてメディアに抗議をするようになる。すると、メディアも官邸に取材ができなくなることを恐れ、権力者のいやがる報道を控えるようになる。これも忖度だ。

実際、『ニュースウオッチ９』に山田広報官から抗議の電話があったことを伝えたのは週刊誌やネットメディアだけ。ＮＨＫ自身もほかの大手メディアも沈黙を守った。そんな官僚と大手メディアの二重忖度の構造の先に待つのは、権力の暴走であり、強権政治である。民主主義にとってよいことではない。

思えば、秋田の雪深い地から上京し、苦学の末に政治家になった叩き上げと自ら喧伝（けんでん）したかいあって、菅首相の人柄は世論から比較的好感を持たれている。政権支持率も５割台をキープし、支持の理由として「首相の人柄が信頼できる」が上位にあるのはそのためだろう。

だが、政権発足から２ヵ月、日本学術会議の会員候補の任命拒否、そしてＮＨＫへの恫喝めいた抗議と、そこに見えるのは強権的、高圧的な姿である。

「パンケーキ好きの令和おじさん」というソフトなイメージは虚飾にすぎない。その仮面の下の素顔に国民がいつ気づくのか。気づいたときはもはや手遅れということになっていなければよいのだが。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち　新・官僚の責任』（集英社）が発売中。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/567.html

　 　

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