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2020年11月26日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅も分科会も「GoToが感染拡大の元凶」は風評や誤解と言い張るピントのズレ（まるこ姫の独り言）
菅も分科会も「GoToが感染拡大の元凶」は風評や誤解と言い張るピントのズレ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-03378e.html
2020.11.25　まるこ姫の独り言


私はＧＯＴＯトラベルやイートが、コロナ感染拡大の元凶だと思っているが、どうも分科会も菅総理もそう思っていないことに、心底驚いた。

＞「GoToが感染拡大の元凶」という誤解は、なぜ一人歩きしたのか
　　　　　　　　　11/24(火) 19:16配信　プレジデントオンライン

＞菅首相が思い入れの強いキャンペーンの見直しを余儀なくされたのは、政府内で「感染者増に国民の不安が広がっている。このまま続ければ『GoTo』が感染拡大の『元凶』との風評が広がりかねない」との懸念の声が出たためだという。

私は全国的に人が移動すれば、感染が拡大すると思っていた。

政府が、ＰＣＲ検査の拡充もしないまま、トラベルやイートに突っ込んだら、どこでどう感染するかわからないとは思わないのだろうか。

旅行に行く人とＰＣＲ検査をセットにして、陰性だったら旅行に出かけられると言うような、きちんとしたルールができていたのならともかく、誰が陰性なのか、陽性なのか分からない状態で、旅行に行くのは極めて危険だったと思うが。

国民が旅行に行く場合、ＰＣＲ検査をして陰性の人だけが恩恵を受けられると政府が率先して働きかけ実行されて、それでもなお感染が拡大したと言うのなら、これはＧＯＴＯキャンペーンとは関係ないと思わざるを得ないが、政府ができることを徹底してやらず、表に出てきた数字だけを言い募って、「GoToが感染拡大の元凶ではない」と言うのは、私は納得がいかない。

陽性者が野放しになっていたからこその感染拡大だろうに。

ウイルスが、日本政府の意のままに動いてくれてＧＯＴＯキャンペーン中だから忖度してくれればいいが、そういう訳にはいかない。

人の移動でウイルスが日本中に散らばるのは自然の摂理じゃないか。

菅は、野党に突っ込まれると必ず「GoToトラベルについては、延べ4000万人以上の利用で判明した感染者はいまのところ176人にとどまっている。」言い、ＧＯＴＯキャンペーンのせいではないと言うが、旅行に行って感染したと分かった分が176人と言う話で、どこで感染したかわからない人も多数いると思う。

だから、今、膨大な数の感染者数になっているのと違うか。

人の移動がなかったら、これほどまでの感染者数にはならなかった。

菅は「4000万人中176人の感染」が縋りつく理由、錦の御旗なんだろう。

ＧＯＴＯキャンペーンとのほかの因果関係の理由は一切言わない。

言えないと思う。

安倍が、アベノミクスの成否を聞かれて、成功している理由で「雇用が増えた」しか言わないのと同じことだ。

しかし、GoToが感染拡大の元凶じゃなかったら、なぜ続々と、感染拡大都市のキャンペーンを見直すのか。

菅が自ら会見を開いて、「GoToが感染拡大の元凶」ではない、だからキャンペーンを続けると国民を説得すればいいじゃないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] GoToトラブル押し通す菅首相の末路（植草一秀の『知られざる真実』）
GoToトラブル押し通す菅首相の末路
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-0b2698.html
2020年11月25日　植草一秀の『知られざる真実』


新型コロナ感染症の感染拡大主因はＧｏＴｏトラブルキャンペーンにある。

人の移動と感染拡大には明確な因果関係が認められる。

ただし、人の移動と感染拡大にはタイムラグが存在する。

タイムラグは約３週間。

全国規模で感染拡大が観察されている最大の理由はＧｏＴｏトラブルキャンペーンである。

しかし、その事実を認定しなければ、

「両者に因果関係があるとのエビデンスは存在しない」

と言い逃れることができる。

安倍内閣から一貫しているのは、言葉の上の言い逃れで責任を回避し続けること。

森友、加計、桜のすべての不祥事に対して、安倍内閣、菅内閣は

「言い逃れ」

で対応し続けてきた。

今回も、

「ＧｏＴｏで感染が拡大したというエビデンスは存在しない」

の言葉で言い逃れる方針を固めている。

１１月の３連休の人出が急増した。

１２月中旬に新規陽性者数がさらに拡大する可能性が高い。

その要因がＧｏＴｏトラブルキャンペーンにあることを現時点で明確に示しておく。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる感染拡大は感染拡大地からの人の移動拡大に起因している。

無症状の感染者が多数存在する。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利用者で陽性が確認された人が少なくても、この人々が感染を拡大させた原因になっていないとは言えない。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利用制限は感染拡大地を目的地とする旅行だけでなく、感染拡大地を出発地とする旅行を対象にしなければ効果が上がらない。

菅内閣はあくまでもＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進する構えだ。

その背後にはコロナ感染症に対する軽視がある。

しかし、この軽視は、菅内閣による「第２類相当指定感染症」区分と明白に矛盾する。

「第２類相当指定感染症」の区分を妥当とするなら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進はあり得ない。

菅内閣がＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進するなら、その前に、コロナ感染症の区分を変更するべきだ。

第２類相当指定感染症の区分を維持したまま、新規陽性者数が急増すればさまざまな混乱が拡大する。

もっとも深刻な問題は病床の不足だ。

行政検査で検査を拡大させる必要も生じる。

無症状の陽性者に対しても自宅待機などの措置が強制される。

混乱が拡大することは明白であり、菅内閣によるＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進による混乱拡大は許されない。

コロナ騒動を拡大させている最大の原因は第２類相当指定感染症という区分にあると判断される。

欧米および南米と日本でコロナ感染症の被害状況が大きく異なる。

人口当たり死者数で５０倍から１００倍の相違が存在する。

日本における被害状況は死者数で言えばインフルエンザ以下。

超過死亡者も確認されていない。

高齢者、基礎疾患を持つ者が感染した場合には重篤化する確率が高い。

したがって、高齢者および基礎疾患を有する者に対しては最大の警戒が必要である。

しかし、高齢でない健常者に対しての措置としては第２類相当指定感染症の区分は過大と思われる。

この区分を実情に合わせて変更することが必要と考えられる。

ただし、リスクは存在する。

コロナウイルスの変異スピードが速いこと。

また、欧米・南米で流行している強毒性ウイルスが流入する可能性を否定できないこと。

日本における被害が相対的に軽微である原因は明らかになっていない。

日本での流行をもたらしているウイルスが強毒性のものでないのか、それとも、日本に居住する人の多くに、何らかの免疫能力があるのか、については明らかになっていない。

したがって、今後についても、状況変化には最大の警戒が求められる。

しかし、菅内閣は感染拡大を推進してまで経済優先で進んでいる。

しかも、本当に困難な状況に直面している国民に対して例外なく手を差し伸べることはせずに、自公政権と癒着する事業者だけをターゲットにして利益を供与する政策を推進している。

菅内閣は「国民のために働く内閣」ではなく、「国民のために働か内閣」でしかない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜確信犯確定、アウト！＞安倍氏側、１３年に記載方法を総務省に照会…「桜」前夜祭の補填巡り 「記載する必要がある」と回答＜読売新聞、1面報道＞

※2020年11月26日　読売新聞1面



※2020年11月26日　読売新聞3面　紙面クリック拡大






安倍氏側、１３年に記載方法を総務省に照会…「桜」前夜祭の補填巡り
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201126-OYT1T50005/
2020/11/26 00:08　読売新聞オンライン

　安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側が２０１３年、開催費用について、政治資金収支報告書への記載方法を総務省に問い合わせ、政治団体に支出が生じれば記載する必要があると回答を受けていたことが関係者の話でわかった。実際には補填額は収支報告書に記載されていない。東京地検特捜部は、安倍氏側が政治資金規正法に抵触する可能性を認識していた根拠とみている。

　前夜祭は１３年から昨年まで、「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催された。政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が主催し、毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が１人５０００円の会費で参加。飲食が提供されるなどした。

残り:425文字／全文:738文字

※続きはトップ紙面をご覧ください


［スキャナー］「桜を見る会」再燃、政権に痛手…安倍氏側は補填認める
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201125-OYT1T50317/





http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅首相、安倍前首相への特捜部捜査を“事前了承”か…膿出しきり衆院早期解散・総選挙へ（Business Journal）
菅首相、安倍前首相への特捜部捜査を“事前了承”か…膿出しきり衆院早期解散・総選挙へ
https://biz-journal.jp/2020/11/post_193044.html
2020.11.26 00:15　文＝編集部　Business Journal


菅義偉首相のInstagramより

「国会会期中の議員への捜査、しかも対象が前首相である安倍氏という極めて異例の捜査。事前に林（眞琴）検事総長が菅（義偉）首相にお伺いを立て、GOサインを受けていなければ、さすがに無理な案件でしょう」（政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏）

　安倍晋三前首相の後援会が主催する「桜を見る会」前夜祭への支出について、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いがあるとみて、安倍氏の公設第1秘書ら関係者へ任意で事情聴取を行っていることが明らかになった。

「安倍氏への捜査が始まっていると23日にスクープしたのは、首相官邸と強いパイプがある読売新聞とNHKですが、菅首相の了承のもとで官邸サイドからリークされたとみられています。今、菅政権は新型コロナウイルス感染拡大の第3波を受けて、Go Toキャンペーンなど一連の対応をめぐり野党やメディアから批判を受けているわけですが、世論の関心をかわす意図なのかどうかは、わかりません。

　ただ、菅首相は安倍政権では官房長官だったわけで、当然ながら菅首相にも野党の追及が向く。菅首相としては“あくまで安倍氏後援会の問題”だとして“何も知らない”で押し通せると考えているのかもしれませんが、自身の責任問題に発展するリスクを冒してまで捜査にGOを出した裏には、何か政局めいたものを感じます」（同）

　そんな菅首相の頭には、やはり次期衆院選があると朝霞氏はいう。

「来年10月には衆議院議員の任期満了を迎えるため、1年以内には必ず衆院選が行われますが、コロナ第3波が広がるなかで、菅政権は時間がたてばたつほど支持率が低下し、選挙で不利になってくる。さらに“桜”の問題では市民から安倍氏の政治資金規正法違反を訴える告発が検察に対しなされ、森友問題でも国を相手にする損害賠償訴訟が継続するなど、いまだに安倍政権の負の遺産が燻り続けている。

　そこで菅首相は、たとえ年明け早々の通常国会が再び“スキャンダル追及国会”になったとしても、ここで一気に膿を出しきり、来年度予算成立後の3月か4月には早々に衆院解散に打って出ることまで想定しているのかもしれません。

　いずれにしても、二転三転するコロナ対応などで政権支持率が下がれば、自民党内でも“菅降ろし”の動きが出てくる可能性もゼロではなく、菅政権が受けるダメージを極力減らし、その上で早期に解散に打って出る考えなのではないでしょうか」（同）

■秘書の起訴どまりか

　もっとも、今回の捜査で“桜”問題は幕引きが図られるという見方も強い。

　前述のとおり、今年5月には弁護士らが、安倍氏と秘書が政治資金規正法などに違反しているとして、東京地検に告発状を提出。地検は受理するかしないかの判断を保留しているが、全国紙記者はいう。

「“秘書の独断で前夜祭の費用を補填”“安倍氏は関与なし”というかたちで、秘書だけが政治資金収支報告書への未記載で起訴されて終わりという展開は、目に見えてます。有罪になっても数十万円程度の罰金刑ですから、安倍氏サイドとしては秘書一人切り捨てるだけでほぼ無傷といっていいでしょう」

　果たして捜査はどこまでおよぶのだろうか。

【経緯】

「桜を見る会」前夜祭は安倍氏が首相に就任した翌年の2013年から毎年開催され、安倍氏の支援者らが招かれていた。参加者は一人5000円の会費を支払い、多い年には700人以上もの人が参加していたが、会場となったホテルへの支払い額と会費徴収額の差額を安倍氏側が補填していた疑いが浮上していた。

　安倍氏は昨年以降、国会で野党から追及を受けていたが、「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」「事務所側が補塡したという事実もまったくない」と答弁していた。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 危機一髪！潰せ！国民投票法＜本澤二郎の「日本の風景」（３９１６）＜CM量が改憲国民投票を左右＝電通研究第一人者が断言＞
危機一髪！潰せ！国民投票法＜本澤二郎の「日本の風景」（３９１６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27114261.html
2020年11月26日　jlj0011のblog


＜CM量が改憲国民投票を左右＝電通研究第一人者が断言＞

　日本の広告市場約７兆円、うち約３０％が電通、自民党と電通の癒着は戦後の昔から、電通のテレビCM占有率約４割、電通に忖度するテレビディレクター、報道番組やワイドショー操作は簡単！

　戦前の中国大陸の満州国支配下、関東軍特務機関としての歴史を有する電通が、戦後においても政権党や政府に介入して、事実上の国民支配の裏方をしている、恐ろしい事実がようやく露見して、無知なジャーナリストを恐怖に陥れている。

　新たに、電通研究第一人者の本間龍の「月刊日本」７月号の悲痛すぎる指摘を知り、新たな衝撃を受けてた。多くの国民も与野党議員、それに司法に籍を置く人たちも、まだ知らないだろう。

　本間は「CM量が改憲国民投票を左右する」と断じている。いま自民・公明・維新・玉木国民民主党が強行しようとしている国民投票法は、平和憲法を破壊するための、電通が仕掛けた日本の将来を決する悪法である、と断罪している。脱帽である！

　金で国民の判断を狂わせてしまう猛毒が、改憲派が強行しようとしている国民投票法なのだ。大掛かりな軍国主義の戦争国家、すなわち血税を武器弾薬に化けさせることが出来る、戦前の日本帝国路線への回帰と断罪できるだろう。

　壮大なる世論操作・国民の投票行動操作は、空前のCM量に正比例することで実現できるのである。国民の魂を金で買収するという国民投票法を、断固として潰す必要がある。安倍に次いで、菅もこの野望に飛びついている。財閥・電通に支配される日本国民でいいのだろうか、と強く叫びたい。

＜改憲決定打も電通仕掛け＝コロナ給付金・東京五輪だけでなかった！＞

　元博報堂社員として、本間はライバル・電通の正体、それは戦前のアヘン王・里見機関が今も存続、政権中枢を動かして、無知な国民を操っている事実を、つぶさに見聞、そして作家として大魔神・電通の追及に余念がない信念の人といえる。

　彼なら、人命を奪うという最悪の過ちにも、反省も謝罪もしない東芝病院と東芝の刑事告訴を、電通が介入して、検察によって握りつぶせることなど、容易に分析することが出来るだろう。一度、会って話を聞きたい人物である。本間は本物の言論人であろう。

　日本には独占禁止法と公正取引委員会が存在しているが、まともに機能していないことは、電通の横暴すぎる活動の一部表面化でも、容易に証明できるだろう。電通による日本民主主義破壊力を、いまだに多くの国民も言論人の多くも知らないでいる。コロナ禍の給付金抜き取り事件まで、筆者でも全く気づけなかった。

　電通は、本当に世にも恐ろしい危険極まりない、２１世紀の特務機関と断じることが出来るだろう。官邸や霞が関の奥深く侵入して、愚かな首相とその取り巻き連、霞が関の官僚を手なずけ、自民党本部の、これまた愚かすぎる政治屋を操って、政策を壟断して、かつ血税をむしり取っている！

　医療事故被害者の体験者として、本間分析に脱帽である。コロナ給付金や電通五輪だけではなかったのだ！日本国民は２１世紀の今日、真実を知る必要がある。

＜「月刊日本」７月号で「電通と結託する安倍政権」企画特集で明かす＞

　彼の真っ当すぎる発言を取り上げて紹介した「月刊日本」編集記者の坪内隆彦にも敬意を表したい。

　同じ号に「政商・竹中平蔵大批判」と題して、亀井亜紀子と上田清司が登場している。２０２０年７月号は、なかなか手ごたえのある特集記事で埋まっている。編集者の正義と勇気を感じ取れる。

　本間が登場した企画は「電通と結託する安倍政権」特集である。ここで本間は、電通が大犯罪的血税を懐に入れる、コロナ給付金の企画と抜き取りの、恐ろしくも大胆でおぞましい手口を、明解に分析している。

　「今回の持続化給付金は氷山の一角」という指摘には、無知なジャーナリストも声が出ない。困窮者が賽銭１０円盗っても警察は逮捕、検察は刑罰を科す法務検察・国家公安委員会の日本である。だが、電通犯罪には、進んで蓋をかける。野党議員も沈黙する日本政治である。

　「マスコミを支配する電通」は、これまた間違いなく真実である。東京タイムズ編集局次長のころ、編集会議の場に広告局長がよく姿を見せていたことを記憶している。そのことに「おかしい」とも思わなかった不甲斐ない我である。

＜２１世紀特務機関・電通の野望＝戦争する国家主義・軍国主義日本再建＞

　何度でも繰り返す必要がある。新聞テレビの編集者と労働組合幹部は、しかとこの事実を認識する必要がある。

　政府が犯罪をしても立ち上がる人々は少ない。たとえ勇気と正義で決起した市民の、立派すぎる運動を、全く報道しないNHKと新聞テレビの日本は、独裁国そのものであることを、見事に証明している。アメリカや韓国の言論界とは異質の日本である。右翼乱舞の日本を裏付けてもいるのである。

　人びとは、電通による独裁政治、特務機関としての日本支配に屈してはなるまい。そこで国民投票が強行されると、現状では改憲へと突き進み、そこでは血税が大規模な軍拡・核武装化に投入され、戦前の軍国主義・戦争国家を約束することになるだろう。

＜電通は改憲政党と財閥の先兵＝戦前回帰の改憲軍拡国家再現＞

　財閥という活字を、今も新聞テレビは使用できないでいる。戦前財閥の数十倍、数百倍の規模を誇っている現在においても、財閥の文字に蓋して恥じない。韓国と異なる。筆者は東京タイムズの現役時代に覚醒した。平和軍縮派の宇都宮徳馬の影響である。財閥を活字化した、おそらく戦後最初に使用した記者であろう。思うに、日本共産党でさえも大企業といって、財閥を擁護している？不思議千万である。

　現在の政府与党は、財閥の傀儡政党、政府は傀儡政権と分析するのが正確な表現である。特務機関・電通は、財閥とその傀儡政府と同政党の先兵と断じることが出来るだろう。

　目的は改憲軍拡の日本、戦争する日本改編改造である。インド太平洋で覇権を行使する戦争国家、２１世紀の大日本帝国の再現と見てよい。

　そのための電通国民投票法であって、これの強行を働きかけている。いまや玉木という悪党もこの輪に加わった。憲法を順守する責務を放棄して、財閥政党への鞍替えと分析できるだろう。

　公明党創価学会は、平和憲法解体作戦に加わるかどうかで、内部抗争が始まっている、とも認識できる。

＜日本の運命は朝日・毎日・東京・西日本・中国・道新の覚醒次第か＞

　結局のところ、日本の将来SOSである。共同と時事の通信社は、電通の大株主だ。したがって、電通の暴走を止める立場だが、どうもそうした気配は全然見られない。

　現に１１月２５日の共同通信４７NEWSには、桜事件での安倍側のホテル代補填記事を蓋するかのように、安倍晋三インタビューをトップ記事扱いして配信していた。地方新聞がこれを掲載したかもしれない。通信社も狂い始めてる証拠であろう。

　時事通信を見れば、政府の動向が分かる、読売・産経・NHKも。

　となると、残る朝日・毎日の全国紙と東京・西日本・中国・道新のブロック新聞が、日本国憲法の定める護憲リベラルの報道を貫けるかどうか、にかかっている。連携するテレビ報道とも。電通に屈してしまうのか、それとも護憲リベラルを貫くことが出来るのか？

　仮に国民投票法が強行されると、日本の危機は、コロナ危機を上回る規模で列島のみならず、東アジアと太平洋に及ぶことになる。本間龍の鋭い警鐘を無にしてはなるまい、と繰り返し訴えたい。

　余談だが、妹の知恵を借りて白菜漬けを二度ほど経験した。町田市のK子さんにいただいた柿の皮と、自宅でとれた柚子の皮を入れての作業である。なんとかおいしい白菜漬けが出来た。決め手は、重しである。この重し役が政治の場合は、政治の監視役の主権者である。いい政治は、国民の重しで決まる。

２０２０年１１月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


国民投票法、２６日の採決提案　与党
2020年11月24日17時09分　時事通信

　衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める新藤義孝氏（自民）は２４日、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主）に対し、憲法改正に関する国民投票の利便性を高とめる国民投票法改正案を２６日に採決することを提案した。立憲などは慎重な姿勢を崩しておらず、２５日の幹事懇談会で改めて協議する。

　これに先立ち、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は自民、公明両党の国対委員長と国会内で会談。改正案の継続審議が２０１８年の提出以来続いていることに触れ、「いつまでも引っ張らず、決着をつけてほしい」として採決に踏み切るよう要請した。（時事通信）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 犯罪を隠蔽し国会で大嘘 安倍前首相と共犯政権の今後＜下＞東京地検はこの疑惑を徹底追及できるのか、できなければ北朝鮮と同じ（日刊ゲンダイ）

※2020年11月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年11月24日　日刊ゲンダイ2面



※2020年11月24日　日刊ゲンダイ3面


※文字お越し

犯罪を隠蔽し国会で大嘘 安倍前首相と共犯政権の今後<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281746
2020/11/24　日刊ゲンダイ

東京地検はこの疑惑を徹底追及できるのか、できなければ北朝鮮と同じ

　特捜部の重い腰を上げさせたのは、法曹界の動きだ。前夜祭をめぐって今年５月、弁護士や学者ら６６２人が公選法と政治資金規正法に違反した疑いで、安倍と後援会幹部の計３人に対する告発状を東京地検に提出した。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

「告発状を受理したことで、捜査を始めた特捜部は年末までに方向性を決めるものとみられます。もっとも、安倍前首相らが処分される可能性は低いでしょう。森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で佐川宣寿元理財局長らが不起訴処分になったのが象徴的で、今の検察は政治に対して非常に弱い。ましてや、キングメーカーとして影響力を保持する安倍さんの影響力を重く見ているフシがあります。調べを尽くしているのは、不起訴処分決定後に検察審査会への申し立てをにらんでの動きでしょう。徹底的な捜査の結果と判断されれば、不起訴相当の決議を導き出せる。そのために、安倍さんの任意聴取、あるいは上申書の提出でケリをつけることも考えられます」

　恥も外聞もない２度目の辞任から２カ月。最後の会見で安倍は「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはなりません」と弱々しかったのに、今じゃ元気ハツラツ。連日のように会合に顔を出し、来日したモリソン豪首相と会談する出しゃばりだ。

「安倍さんが菅首相を後継にしたのはある意味、２人が一心同体だから。安倍さんが抱える数々の疑惑の捜査を阻止できるのは、官房長官として裏方を仕切ってきた菅首相しかいない。ですが、菅首相が期待通りの働きをしなければ事情は変わる。自らの疑惑を封印するには、自分が権力に返り咲くしかないと考えているようです」（与党関係者）

　８月に就任した新河隆志特捜部長は「国民の目の届かないところで起きた犯罪事象を見つけ出し、事案の真相に見合った国民の良識にかなう相応の処分をしたい」と抱負を語っていたが、アベ疑惑を徹底追及するつもりはないのか。権力にあれば独裁を許されるのであれば、北朝鮮と同じである。

地検の動きを受けて、ようやく２番手扱いのニュースで報じたＮＨＫや大手マスコミはまだ忖度

　大メディアはやはり“政権ファースト”だ。桜疑惑の捜査を最初に報じた読売新聞は、２３日の朝刊で記事を１面「左肩」に掲載。トップでなく、２番手扱いだった。ＮＨＫも２３日、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」関連をトップで報じ、桜疑惑は２番手だ。民放キー局も大きく報じなかった。

　そもそも、桜を見る会で安倍のやりたい放題を野放しにしてきたのは大メディアだ。第２次安倍政権以降、参加者が右肩上がりで増え、予算も拡大。安倍自身や閣僚、自民党議員の後援者ばかりが参加しているのを取材で目の当たりにしていたはずなのに、“スルー”してきた。昨秋、「しんぶん赤旗」がスクープし、共産党議員が国会で追及したことでやっと後追いした。

　問題がはじけて以降も一部の“忖度メディア”は「国会での桜追及は時間の無駄」「税金の浪費」などと批判を展開。今年になって新型コロナの感染が拡大すると「桜よりコロナを」との論調も目立つようになった。コロナ報道が重要なのは当然だが、大メディアは結果的に安倍の“犯罪”を見逃してきたわけだ。

「大手各社は、『前政権の話だから』とニュースバリューを低く評価しているのかもしれません。しかし、今回の一件は前政権トップの大嘘を証明するもので、非常に重要な事実ですから、大きく報じないのはおかしい。結局、安倍政権の７年８カ月、大手メディアの幹部は首相に近づき会食まで繰り返してきました。そうすることで情報を取ってきたのかもしれませんが、そんな取材手法が政権への忖度を生み、今も続いているのでしょう。今回の疑惑は現政権も無関係ではいられません。徹底的に追及すべきです」（法大名誉教授の須藤春夫氏＝メディア論）　

　政権幹部と寿司やパンケーキをつついているようではダメだ。

嘘と隠蔽、前政権も現政権も疑惑まみれの犯罪集団

「モリカケ桜」と称された安倍を巡る疑惑。森友学園問題について先週動きがあった。

　公文書改ざんを苦にして自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが、改ざんの過程を詳細に記したファイル（通称「赤木ファイル」）を残していたとされる問題で、財務省がその提出を国会から求められたのに拒否したのだ。

　委員会審議に役立てる下調べにあたる「予備的調査」という制度を野党が要請、衆院調査局が報告書をまとめたのだが、財務省は「（赤木さんの妻が起こしている）訴訟に関わることであるため、回答を差し控える」として応じなかった。

　これについて麻生財務相も１８日、衆院財務金融委員会で問われると、「存否も含め、答えは控える」と答弁。存否すら明らかにしないのは、赤木ファイルが「ある」と疑われても仕方ないのに、それでも逃げる、隠すの一点張りなのである。菅政権になっても、財務省の隠蔽体質はまったく変わっていない。

　森友問題に関わった財務官僚は全員不起訴のうえ、お手盛り処分で、いまはみな出世。麻生はいまだ財務相にとどまり、何の責任も取っていない。加計学園の獣医学部新設に安倍政権が便宜を図った疑惑もウヤムヤのままだ。

　本当ならこうした疑惑を明らかにするのが新政権の責務なのに、アベ継承の菅は「終わったこと」と片付ける。それは、横浜の土地を巡ってタニマチがボロ儲けした疑惑が報じられるなど、菅自身もスネに傷があるからなのではないのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「安倍首相のこれまでの発言については、多くの国民が『嘘をついているのではないか』と疑問や疑惑を抱いてきた。今回、桜の捜査でその疑いに裏付けが出てきたわけです。嘘をつかれていたという点では国会も被害者。与野党問わず、国政調査という国会議員の責務を果たすべきです」

　犯罪集団をのさばらせてはダメだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 小沢一郎氏、「桜を見る会」疑惑の安倍前首相をバッサリ「この人物にこそ、道徳教育が必要であるということ」（スポーツ報知）

※補足　2020年11月26日　毎日新聞4面


小沢一郎氏、「桜を見る会」疑惑の安倍前首相をバッサリ「この人物にこそ、道徳教育が必要であるということ」
https://hochi.news/articles/20201126-OHT1T50079.html
2020年11月26日 9時57分　スポーツ報知


小沢一郎氏

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が２６日までに自身のツイッターを更新。安倍晋三前首相（６６）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺がホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補填（ほてん）していたことを明らかにした一件を厳しく批判した。

　この日、安倍氏が国会などで、少なくとも３０回以上、「補填は一切ない」などと説明してきたという記事を貼り付けた小沢氏。

　「『うそをつくとどうなるか、かんがえてみよう』。小学校低学年の道徳教科書の実例を、他ならぬ総理自身が示して一体どうするつもりだろう」とつづると、「子ども達への影響も深刻。長年、国の道徳教育の強化を提唱し、進めてきたこの人物にこそ、道徳教育が必要であるということ」と厳しく続けていた。







http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大阪府コロナ死の8割超は重症者にあらず 衝撃の調査結果！（日刊ゲンダイ）



大阪府コロナ死の8割超は重症者にあらず 衝撃の調査結果！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281800
2020/11/25　日刊ゲンダイ


これまでの重症対応でいいのか（24日、対策本部会議の終了後、会見する大阪府の吉村洋文知事）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナ第３波が猛威を振るっている。感染者数も重症者数も過去最悪の水準で推移。日々の死者数も過去最多の31人をいつ超えてもおかしくない状況だ。驚くことにコロナ死の大半は、重症者ではなく、軽症・中等症扱いの患者であることが分かった。軽症患者の容体が急変し、死に至るケースが予想外に多いのだ。

　大阪府は24日、大阪市内の一部飲食店への時短要請を決めた。

　今月１日に26人だった重症者数は24日、103人と100人超え。吉村知事は「重症者の病床使用率が50％に達した」と厳しい表情だった。

　コロナ死は懸命の治療の甲斐なく重症者が力尽きる――そんなイメージを抱きがちだが、そうではなかった。20日開催の府コロナ対策本部会議に提出された資料「重症及び死亡事例のまとめ」は、陽性者が死亡に至る経過をまとめている。

　府では第３波の10月10日〜11月19日に5317人の陽性者、41人の死亡が確認されている。このうち、重症病床の患者が死に至ったのはわずか６人。約85％にあたる35人は、軽症・中等症の患者が入院する通常病床で亡くなっているのだ。第２波（６月14日〜10月９日）でも、140人の死者のうち、通常病床の死者は102人と圧倒的だった。府に聞いた。

「府ではICU（集中治療室）入室、人工呼吸器装着、ECMO使用のいずれかを重症と定義しています。重症と診断された陽性者は全員、重症病床に入れますが、中には重症病床を望まない患者がいる。その場合、患者の意思を尊重して、通常病床に入ってもらうので、重症者にはカウントされません。もちろん、重症と診断されず、通常病床に入院し、死亡する患者もいます」（感染症対策課の担当者）

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「第１波の死因は肺炎が多かったが、肺炎の治療法が改善したこともあり、第２波以降の死因は心臓の筋肉の炎症や脳卒中など多様化しています。世界では死因の多様化が議論の中心になっている。ところが、日本では、相変わらず人工呼吸器など肺炎を前提にした重症対応に終始している。通常病床、宿泊施設、自宅にいる軽症者が急変して死に至るのが新型コロナの恐ろしさです」

　軽症者でも死に至る――再認識した方がよさそうだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「桜を見る会」前夜祭問題、2020年版“盤面解説”　安倍前首相「詰み」の結末（郷原信郎が斬る）
「桜を見る会」前夜祭問題、2020年版“盤面解説”　安倍前首相「詰み」の結末
2020年11月25日　郷原信郎が斬る


昨年の今頃、安倍晋三前首相が、「桜を見る会」の前日に都内のホテルで開催された「前夜祭」に関する公選法違反、政治資金規正法違反の疑いについて、官邸での「ぶら下がり会見」等で対応したが、その説明には重大な疑問が生じていた。

私は、2019年11月27日に投稿した【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で、「桜を見る会」問題に関する安倍首相の「説明」の問題点を全体的に解説し、これらの違法行為を否定する安倍首相の説明が「詰んでいる」と表現して、この問題についての安倍首相が「説明不能」の状況に陥っていることを指摘した。

約１年を経過した11月23日、読売新聞のスクープにより、この問題に関して、東京地検特捜部が関係先を捜査していることが明らかになり、同日夜には、NHKが、前首相側が会費800万円以上を補填していたことを示す領収書の存在をスクープした。

これらの報道を受け、「前夜祭」としての夕食会について、安倍氏周辺は

「（政治資金）収支報告書に記載すべきだったという事実を担当秘書は知っていた」

と語り、政治資金収支報告書への不記載だったとの認識を示したと報じられている。

本日（11月25日）付け朝日新聞によると、

その理由について、秘書は、2013年から始まった夕食会の開催当初から記載していなかったため、例年その手法を継続していたと説明しているという。

一方、安倍氏が首相時代の国会答弁で、夕食会の費用の一部を負担した事実を重ねて否定していたことについて安倍氏周辺は「当時、秘書が安倍首相に虚偽の説明をしていた」と説明。安倍氏は昨年、国会答弁に先立って秘書に「事務所が（一部を）支出していることはないか」と確認していたという。その際、秘書は「払っていない」と虚偽の説明をしたとしている。

とのことだ。

１年前、安倍氏は、この前夜祭についての説明不能の状態に陥り、将棋で言えば、完全に「詰んでいる」のに「投了」せず、そのまま首相の座に居座り続けた。

そして、年が明けてから、１月末には、東京高検黒川検事長の定年後の勤務延長を、検察庁法に違反し過去の国会答弁にも反するにもかかわらず閣議決定し、さらに、その違法な定年後勤務延長の「辻褄合わせ」としか思えない「検察庁法改正案」で、内閣が検察幹部の定年延長で人事に介入することを可能にしようとして、国民全体から厳しい批判を浴びた。

その間、深刻化していた新型コロナ感染に関しても、突然の全国の学校を臨時休校要請、目前に迫っていた東京五輪開催を自らの政治的レガシーのために「１年後」に延期、「アベノマスク」の配布、一律10万円給付をめぐる混乱など、時の内閣として最低最悪の失態を繰り返した。

一方で、2019年７月の参議院選挙に関する公選法違反事件で河井前法相が逮捕されたことに関しても、党本部からの１億5000万円の選挙資金の提供が買収資金に与えられた疑いが浮上するなど、更に批判が高まり窮地に追い込まれた安倍氏は、８月末に、持病の悪化を理由に突然、首相辞任表明を行った。

今回、検察捜査によって「安倍前首相の答弁」が客観的に虚偽であったことが明らかになったのであるが、それについて、安倍氏側は、「秘書が虚偽説明をしていた」という、信じ難い「子供じみた言い訳」をしているというのだ。

７年以上にわたって続いた「戦後最長の第二次安倍内閣」が、実は、このような「嘘に嘘を重ねただけの『虚構内閣』」だったのではないかという深刻な疑問を抱かざるを得ない。

今回の検察捜査と関連する動きを踏まえて、昨年の「盤面解説」を更新し、

《2020年版「桜を見る会」前夜祭問題盤面解説》

として、この問題を改めて解説することとしたい（なお、昨年の「盤面解説」には、一部「詰将棋」としての誤りがあったので、その点は修正した。）。
「桜を見る会」追及が始まった時点での盤面

　まず、「桜を見る会」についての追及が始まり、前夜祭の問題に及んだ時点の盤面が《盤面１》（盤面は著者作成、以下同様）である。

《盤面１》

　「５八」に位置する安倍首相の「玉（ぎょく：王将）」を守る駒として、「３七」の位置に安倍後援会の「金」（斜め後方以外の場所に1マス動かすことができる駒）、「７六」の位置にホテルニューオータニの「銀」（左右と後方以外の場所に1マス動かすことができる駒）という「二つの駒」があった。

　安倍後援会が、安倍首相の指示どおりに動くのは当然であり、ホテルニューオータニも、絶大な政治権力を持つ安倍首相にとっては、動かすことが容易な「駒」だったであろう。

　当初は、「前夜祭」としての夕食会の1人5000円という会費が安過ぎるのではないか、実際にはもっと高く、その差額を安倍後援会が補填しているのではないか、そうだとすると、安倍首相の地元の支援者が多数参加している夕食会は、「有権者に対する利益供与」（公選法違反）に当たるのではないか、が問題にされた。

　この段階で、安倍首相が強く意識したのは、「公選法違反」の問題であった。直近で、同じ有権者に対する利益供与の問題で、菅原一秀氏が、就任間もなく経済産業大臣を辞任していたこともあって、公選法問題は、総理大臣辞任につながりかねない重大リスクであった。《盤面１》上の「敵の駒」としては、敵陣「２二」の位置にある「飛車」（縦横どこまででも動かせる駒）であった。

　しかし、「桜を見る会」の「前夜祭」に関するリスクはそれだけではなかった。

政治団体である安倍後援会が深く関わっていることは明らかであり、それについて、収支が発生していれば、政治資金収支報告書に記載しなければならない。しかし、その収支報告書には、過去に、「桜を見る会」の「前夜祭」の収支が記載されたことはなく、収支の記載義務があるので、もろに政治資金規正法違反となる。

《盤面１》で言えば「９三」の「角」（前後左右の斜め方向にどこまでも動かせる駒）であった（昨年の盤面では、「６二」の「香車」としていたが、これは、「詰将棋」的に誤りだったので変更）。

　そして、盤面の中央に位置する駒が、マスコミやネット上の安倍政権に対する批判の言論の「金」であり、これには、私自身も含まれる。

　つまり、《盤面１》の上で、「安倍王将」を守る駒が「後援会」（金）、ホテルニューオータニ（銀）、

攻める方が、「公選法違反」（飛車）と「政治資金規正法違反」（角）、そして、それらを背景とする言論（金）という構図だった。

安倍首相にとって最大の「悪手」だった「６七玉」

　そこからの盤面の動きを示したのが《盤面２》だ。

　まず、野党側の追及は、「ホテルニューオータニの鶴の間でのパーティーは最低でも一人11000円」とされていることなどから、前夜祭の夕食パーティーが有権者への利益供与の公選法違反に当たるのではないかという指摘だった。

「２二飛車」は「２八飛車成り」で、一気に、「３七金」の安倍後援会に迫った。これによって「飛車」は「龍」（もともとの飛車の動きに加えて、斜め前方と斜め後方に1マス動かせる駒）となる。

《盤面２》

　そこで、安倍首相側の意識は、「公選法違反」の「２八龍」の方に集中した。

この局面で、安倍首相は、後援会側に動くことによる公選法違反のリスクを恐れ、反対のホテルニューオータニ側に都合の良い説明をさせる方針をとった。

　2019年11月15日、安倍首相はぶら下がり会見で

すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。

と説明し、18日のぶら下がり会見でも、

安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない。

と述べた。

　そして、安倍首相は、ホテルニューオータニ側が、1人5000円という会費の設定を行い、自ら参加者から会費を徴収したものだとして、「安倍後援会側に収支が発生しない」という説明をすることで、説明責任を、後援会ではなく、すべてホテルニューオータニ側に押しつけようとした。

　夕食会の参加費の価格設定も会費の徴収もすべてホテル側が行うという、「ホテル主催の宴会」であるかのように説明したのである。そうすれば、安倍後援会は一切関与せず、収支も発生しないことになる。

つまり、「３七金」の安倍後援会ではなく、「７六銀」のニューオータニの方に寄ろうとし、「６七玉」という手を指したのである。

　しかし、それが、安倍首相にとって、致命的な「悪手」（あくしゅ：形勢が悪化するような指し手）であったことは盤面上も明らかだ。

18日の夜、私は、【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】と題する記事を出した。

安倍首相が説明するとおり、ホテル側が会費の設定を行い、自ら参加者から会費を徴収するのであれば、その立食パーティーに参加した「安倍首相夫妻」、「後援会関係者」らからも会費を徴収するのが当然だ。会費を支払った場合は、安倍事務所側に支出が発生するので、後援会に政治資金収支報告書に記載がないことが政治資金規正法違反となる。逆に、会費を支払っていない場合には、「無銭飲食」になる。

これは、「ホテル主催夕食会だったのなら、安倍首相夫妻らは参加費を支払ったのか」という「６六金」の「王手」（おうて：次に相手玉を取ることができる状態）で「詰み」という盤面であった。

政治資金規正法違反の「９三角」が効いている（玉で「金」を取ろうとしても、前後左右の斜めにどこまででも動く「角」にとられてしまう）ので、「６六金」の王手で、完全に「詰み」なのである。

「虚偽答弁」で逃げきった安倍氏

ところが、安倍氏は、その後、12月２日の参議院本会議の代表質問においても、以下のような、「驚くべき答弁」を行った。

夕食会には、私は妻とともにゲストとして参加し、挨拶を行ったほか、参加者との写真撮影に応じた後、すぐに会場を後にしております。事務所や後援会の職員は写真撮影や集金等を行ったのみです。このようなことから、会費の支払はしておりません。

ちなみに、私と妻や事務所等の職員は夕食会場で飲食を行っておりません。

いずれにしても、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入口の受付において安倍事務所の職員が一人5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払がなされたものと承知しております。

このように、同夕食会に関して、安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識しております。

桜を見る会の前日に開催された夕食会についてお尋ねがありました。

夕食会の価格設定については、私の事務所の職員がホテル側と各種段取りを相談する中で、出席者の大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、会場費も含めて800人規模、一人当たり5000円とすることでホテル側が設定したものであります。

私の事務所に確認を行った結果、ホテル側との相談過程においてホテル側から明細書等の発行はなく、加えて、ホテル側としては営業の秘密に関わることから公開を前提とした資料提供には応じかねることであったと報告を受けております。

これが、いかに「語るに落ちた答弁」か、説明すら要しないであろう。

そもそも、立食パーティーについて、主催者が一切会費の徴収に関わらず、ホテル側が直接参加者から会費を徴収するなどということがあり得ないことは、常識で考えれば明らかだ。

もし、万が一、立食パーティーで、ホテル側が、参加者から会費を徴収するということであれば、ホテル側は、飲食をするかしないかにかかわらず、参加者全員から徴収するのが当然である。安倍首相夫妻は、雛壇に立って乾杯の挨拶をする際に、ホテルスタッフからグラスを受け取っているのであり、それだけでホテルからサービスの提供を受けていることは明らかだ。

しかし、その後、安部氏は、衆参両院の予算委員会での野党からの追及に対しても、このような「語るに落ちた答弁」で押し通したのである。

2020年11月に明らかになった真実

そして、約1年が経過し、東京地検特捜部の捜査で、ホテルニューオータニから前夜祭に関する資料が提出され、安倍氏側が会費800万円以上を補填した事実を示す領収書の存在及びその領収書が安倍氏の資金管理団体宛てであったことが明らかになった。

つまり、安倍首相が、参議院本会議の代表質問で行った答弁は、丸ごと「大ウソ」だったことが明らかになった。しかも、安倍首相側は、「当時、秘書が安倍首相に虚偽の説明をしていた」などと、さらに「幼稚園児以下の『言い訳』」を重ねているというのである。

このような状況を、改めて「盤面」で表現したのが、以下である。

《盤面2020》

本来は、昨年12月以降の国会での質疑で、「ホテルが会費を徴収する夕食会だったのなら、安倍首相夫妻らは参加費を支払わなければならないはず。支払わないことが許容されるのなら、ホテルが会費徴収する夕食会ではない」という追及を続ける「６六金」の「王手」で「詰み」だったはずである。ところが、「私と妻や事務所等の職員は夕食会場で飲食を行っておりません」という代表質問への答弁の後、この点の追及は行われないまま終わってしまった。結局、安倍首相批判の言論の「５五金」は、王手として指されることなく「無力化」してしまったのである。

そして、今回明らかになった東京地検特捜部の捜査は、「６七」の「安倍王将」への王手としての「６六金」である。「安倍王将」は、昨年11月に最初にこの問題で追及を受けた時点では、ここに検察の「金」が打たれることは、想定していなかったのかも知れない。

その時点では、「１六」に、「安倍王将」を守る駒として「飛車」が存在していた。それは、「官邸の守護神」と言われた「黒川検事長」の存在である。この「飛車」が効いていれば、「６六金」の特捜部の「一手」はあり得なかった。ところが、その「飛車」は、今年５月の黒川検事長「賭け麻雀」辞任で、消滅してしまった。

この「金」は、「７六銀」のホテルニューオータニに対する攻めにもなっており、その攻めのために、同ホテルは明細書、領収書の控え等を検察に提供し、それによって、安倍氏の資金管理団体による飲食代の補填の事実が明らかになった。破綻した説明による「逃げ切り」の後、無力化していた「批判言論」の「５五金」も、今回の報道を受けて再びその力を増し、安倍氏の往く手を阻んでいる。

どう考えても、「安倍王将」は、ここで「投了」である。首相として国民を欺いた責任をとって議員辞職するのが当然である。

ところが、信じ難いことに、安倍氏は、それでも「投了」せず、「秘書に騙されていた」という「子供じみた言い訳」を、恥ずかしげもなく行おうとしているのである。

安倍氏の認識の根拠は、「秘書の説明」だけではないはずだ。そもそも、安倍氏は、すべてホテル側が参加者から個別に飲食代金を集金した、という常識ではあり得ない説明を行っているのである。そのような説明を、ニューオータニ側と連絡することなく一方的に行うこともあり得ない。その際、飲食代の補填の有無を確認するのが当然で、その時点で補填の事実を把握したはずだ。

ウソに嘘を重ねた「悪夢の第2次安倍内閣」

この「桜を見る会」問題には、安倍政権による、日本の行政組織の支配構図と、安倍首相の「身内びいき」の姿勢という安倍政権の本質的な問題が端的に表れている。

なぜ、本来、各界で功労・功績があった人達を慰労することを目的としているのに、功労者として招待された人間に対する接遇に気を遣うことはほとんどなく、一方で、安倍後援会関係者は、開場時刻前に何台ものバスで乗り付けて、ふんだんな飲食やお土産までふるまわれるのか。

そこには、これまで、森友・加計学園問題でもしばしば問題とされてきた、安倍一強体制の下での「権力者への忖度」が影響していたのであろう。

運営の実務を行う内閣府や官邸の職員には、「桜を見る会」が、安倍後援会側の意向で「地元有権者歓待行事」と化していることに違和感を覚えても、異を唱えることなどできない。傍若無人に大型バスで開場に乗り込んでくる安倍後援会側の行動を黙認するしかなかったのであろう。

開催経費が予算を超えて膨張していったのも、後援会の招待者が増え、地元の参加者に十分な飲食の提供など歓待をしようとする要求に抵抗できなかった結果であり、内閣府等の職員達は、各界の功労・功績者の慰労という本来の目的との関係は気になりつつも、実際にはそれを考える余裕はなかったのであろう。そのような公的行事としての「桜を見る会」の地元有権者歓待のための私物化の延長上に、「前夜祭」での違法行為の問題がある。

何より重要なのは、第二次安倍政権の７年余、このように、誰がどう考えてもおかしなことが問題にされても、ウソに嘘を重ね、「違法なことはやっていない」と開き直るということを繰り返し、それが、官僚や政治家等の周囲の忖度によって正当化されてきたということである。言い訳が破綻しているのに、「語るに落ちた『言い訳』」で国会追及を逃げ切るということを繰り返してきたのである。

安倍氏が、「桜を見る会」前夜祭の説明が破綻しているのに、そのまま首相の座に居座り続けてきた約８か月の間に日本の社会で起きたことを振り返ると、「悪夢」そのものである。

今後、この事件の検察捜査はどうなるのか、特捜部という「金」の動きに注目が集まることになるだろう。

しかし、それ以前の問題として、我々は、安倍首相が、この問題についてどのような説明をしてきたのか、それを当時官房長官であった菅義偉現首相がどのように擁護してきたのかを検証しなければならない。

そして、安倍政権とその流れを継承する現政権が「説明責任」を負う姿勢が完全に欠如した政権であることを、問題の本質としてとらえるべきだろう。


関連記事
＜朝日新聞、1面トップ！＞安倍氏側 ５年で９１６万円補填　「桜」夕食会費 領収書 資金団体の名　安倍氏側、補填認める＜安倍氏答弁 矛盾あらわ＞
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/505.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 東京地検特捜部は安倍捜査は本気か？報道機関へのリークを見ると本気モードか。（かっちの言い分）
東京地検特捜部は安倍捜査は本気か？報道機関へのリークを見ると本気モードか。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_19.html


NHKは関係者から入手ということで、7年前には政治資金収支報告書の中に桜を見る会の前夜祭のホテルへの支払い87.9万円の記載を行っていたことがわかった。領収書のあて先は晋和会宛であった。従って、支払い義務を認識していたとしていた。このNHKが言う関係者は、検察以外考えられない。リークする意味は世論の支持を期待するからだ。

上記の情報と関係するが、丁度この頃以下の新聞記事にあるように2013年に桜の補填について総務省に照会しているというのだ。　総務省からは「政治団体に支出が生じれば記載する必要があると回答を受けていたことが関係者の話でわかった。」と書かれている。つまり、記載が必要であることを確認していたのだ。しかし、直近5年間は政治資金収支報告書に補填の金は書かれていない。記載が必要であるのに書かれていない。つまり、うっかり忘れて書いてないということではないのだ。意図をもって書いていない。検察はホテル側の領収書を破棄したことも悪質として追及しているという。総務省は記載が必要と言っているからには秘書の判断で違法になる「不記載」にしたことは絶対にあり得ない。明らかに法律に反することは安倍首相に指示を仰いだはずである。それをしないで秘書が首相が捕まることを５年間も放置はしない。検察は、秘書の言い分の裏をとり、安倍首相にも任意聴取しなければ検察の存在意義が無くなる。

ネット上では、この補填金は官房機密費という噂もある。検察は支払い元の口座の出入りを調べる。晋和会の口座から支出がないときは
直ぐにわかってしまう。結構それが真実かもしれない。検察は単なるやっているポーズだけでなく起訴まで持っていって欲しい。


安倍氏側、１３年に記載方法を総務省に照会…「桜」前夜祭の補填巡り（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377594

　安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側が２０１３年、開催費用について、政治資金収支報告書への記載方法を総務省に問い合わせ、政治団体に支出が生じれば記載する必要があると回答を受けていたことが関係者の話でわかった。実際には補填（ほてん）額は収支報告書に記載されていない。東京地検特捜部は、安倍氏側が政治資金規正法に抵触する可能性を認識していた根拠とみている。 　前夜祭は１３年から昨年まで、「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催された。政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が主催し、毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が１人５０００円の会費で参加。飲食が提供されるなどした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「検査と隔離」の拡大しか感染症を抑え込む方法はない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_26.html
11月 26, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　

＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日、感染対策が徹底できない場合は感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」に相当する地域との往来を今後3週間、自粛するよう求める提言をまとめた。政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」で感染が拡大する地域からの出発分も一時停止の検討を要請した。

西村康稔経済財政・再生相は分科会後の記者会見で「感染が抑えられるか大事な3週間になる」と指摘。その上で、今後3週間で感染増加を抑えられなければ「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。

どの地域がステージ3に当たるかの最終判断は自治体に委ねられているが、分科会の尾身茂会長は相当する地域として札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市を例示した。西村氏はステージ3相当になっているのに必要な対策が取られていない地域があるとし「知事と連携して対応していく」と述べた。

厚生労働省が20日に公表した各都道府県の感染状況を示す指標によると、北海道、東京、大阪は6指標中5指標、愛知は3指標がステージ3以上の水準だった。北海道は療養者数と新規感染者数の2指標は最も深刻な「ステージ4」に達した。

このほか、分科会は現在の感染状況が続いた場合、遠くない時期に通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねないと指摘。対策として、感染急増地域との往来自粛に加え、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮や外食需要喚起策「Go To　イート」の運用見直し、イベント開催制限の変更の検討などを挙げた。

「Go To　トラベル」事業については、感染拡大地域から出発する旅行も一時停止を検討するよう要請。尾身氏は「入る方も出る方も一緒にやることが感染対策上は最も有効だ」と話した＞(以上「日経新聞」より引用)


　国会で枝野氏質問に答えて、菅首相は「「GO TOトラベル」が感染拡大の元となったとは思わない。「GO TOトラベル」を利用したのは4,000万人で、感染患者は180人だった」と馬鹿な答弁を行ったようだ。嘘も安倍氏からの伝統なのか、例えば山口県岩国市の飲食店でクラスター感染した核は沖縄へ観光で行った男性だった。

　どういう基準で「GO TO トラベル」で感染した患者は4,000万人中の180人だったと菅氏は答弁したのだろうか。北海道札幌市で感染爆発している飲食店の核となった人は「GO TO トラベル」で北海道を訪れた人ではないのか。そうすると、菅氏の答弁は全くの事実誤認というしかない。

　「GO TOキャンペーン」が武漢肺炎の感染拡大のアクセルになっているのは間違いないだろう。この勤労感謝の日を含む三連休で観光客が各地の観光地に溢れたが、それに起因する感染患者が数字として現れるのはこれからだ。

　菅氏は第三波の山がなぜ来たのかお分かりでないのか。「GO TOキャンペーン」との因果関係がないというのなら、なぜ全国都道府県が「GO TOキャンペーン」を停止するようにと騒いでいるか理解できないのではないだろうか。あるいは、引用記事にある「新型コロナウイルス感染症対策分科会は(中略)政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」で感染が拡大する地域からの出発分も一時停止の検討を」要請したというが、合点いかないはずだ。

　菅氏は自らが関与した政策が間違っていた、と認めたくないのだろうか。「経済を回す」とする「GO TOキャンペーン」が感染拡大を招く、と当初から批判があったのを菅氏は知っているはずだ。国民の健康や命よりも「財界」の声を重視するために感染症対策の「専門家会議」に御用経済学者を入れて「分科会」に改組したのも、「GO TO トラベル」などの「GO TOキャンペーン」事業を展開しようとの意図があってのことではなかったか。

　「GO TOキャンペーン」事業の実施に伴う莫大な事業委託費を計上して、政治家諸氏と関係のある利権構造に国家予算を流入させる手段として、経済観権者なども入れた「分科会」に武漢肺炎の感染対策のための専門家会議を改組して利用したのではないか、と疑われても仕方ない。「経済を回さなくて良いのか」と突き詰められれば、多くの人は「もっともだ」と返答するに違いない。そうした武漢肺炎の終息から経済対策へと視点を変えることなど愚の骨頂だという感染症対策の議論よりも経済重視という議論にすり替えて感染爆発を招いた。安倍-菅政権の「GO TOキャンペーン」策が感染爆発を招いたという批判は免れられない。

　かつて第一波の当時に非常事態宣言を出した状況よりも武漢肺炎の感染拡大は進んでいる。症状のない感染患者が多数いると考えなければならない深刻な状況だ。そうした感染を蔓延させた大きな原因は政府が実施した「GO TOキャンペーン」事業だ。

　何度も書いたが、経済は観光業者や飲食業者だけで回っているのではない。むしろそれらは脇役に過ぎない。日本経済に占めるGDP割合をみけば一目瞭然ではないか。GDPに占める巨大割合の製造業が止まってしまえば、まさしく経済は回らなくなる。そうした簡単なことすら解らない馬鹿な政治家が日本の舵を切っていることに恐怖を覚える。非常事態宣言をしたところで、世界各国の基準と比較すれば遥かに緩い措置でしかない。その非常事態宣言すら発出するのを躊躇しているとは、国民の健康と命を優先していない証拠ではないだろうか。「検査と隔離」以外に感染症と向き合う方途はないと、いつになったら政治家諸氏は理解するのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] チグハグのコロナ対策。菅がGo Toにこだわるも、尾身がつ往来自粛、対応見直しを政府に要請（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29296044/
2020年 11月 26日

　今回は、新型コロナウィルス対策の話を・・・。政府のコロナへの対応がチグハグ、バタバタになっいる。(ーー)
　
　政府は２５日に、１２月１５日までに出発する、札幌市と大阪市を目的地とする旅行の新規予約について、Go To トラベルの適用を一時的に停止することを決定した。
　
　１２月３日までにキャンセルされたものは、キャンセル料を収受せず。その分、旅行会社などに対しては、国が旅行代金の３５％に相当する額をキャンセル料見合いとして負担するという。

　札幌市と大阪市が一時停止の対象になったのは、あくまで各自治体の首長からGo To トラベルの適用の一時停止を要請されたからだ。＜決して国が判断して、特定地域を対象にすることはない。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　この国のやり方に関して、１・国の施策なのに、自治体の首長に判断をさせるのは無責任ではないか、２・感染拡大している地域を目的地とする旅行だけでなく、当該地域から出発する旅行も対象にしないと、感染拡大防止の意味がないのではないか、という疑問が呈されている。（＋＋）

＜東京の小池都知事は、まさにこの２点に疑問（と不満？）を呈して、あえて国にGo To トラベルの一時停止を要請しなかった。^^;＞

　昨日は、衆参で予算委員会が開かれたのだが。何人かの野党議員が菅首相らにその点を質問。立民党の枝野代表などは、Go To トラベルの中断や見直しを提案した。(･･)

　これに対し、菅首相は「GoToトラベルが感染拡大の主要な原因とのエビデンス（科学的根拠）は、現在のところ存在しない」「分科会は、移動では感染はしないと見ている」と答弁。「感染拡大を最優先しながら、経済を回していかなければいけない」ち主張し、Go To トラベルの中断をしない方針を示した。(-_-;)

＜感染拡大を最優先？(･o･)・・・まあ、どう見ても感染拡大防止を最も優先してはいないと思うけどね。(>_<)＞

　また、西村大臣（コロナ担当）は２４日、Go To トラベルの適用に関しては、「地域の感染状況や医療体制を一番わかっている都道府県知事に判断していただきたい」と述べ、あらためて政府では判断しない考えを示していた。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、この政府の安易な対応に危機感を覚えたのか、２５日の夜、日本医師会の中川会長がわざわざ会見を行ない、国民に対して「コロナを甘く見ない」ように強く要請。

　また政府の分科会の尾身会長も、会合の後の会見で、医療体制の逼迫に強い危機感を表明。。そして、感染拡大防止のため、Go Toトラベルで感染拡大地からの出発も除外の対象にするなど、移動の制限も含め、政府が早急に対策の見直しを行なうべきだと提言した。(･･)

　さらに西村大臣も（よほど分科会で、このままじゃアブナイと脅されたのか？）「感染がさらに広がりステージ４になると、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示したという。(~_~;)

　菅内閣の対応は、安倍政権を見事に踏襲して、いまだに後手後手＆場当たり的なままである上、菅首相が経済対策を優先する思いが強いことから、チグハグになっているのである。(ﾉ_-｡)

　まずは、菅首相の経済対策、Go To への強い思いを・・・。

『Gotoで「経済回さねば」　菅首相、継続に理解求める

　25日の衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が進める「Go　To　キャンペーン」について「旅行に行ってください、会食に行ってくださいでは（新型コロナウイルスが）感染拡大するのは当たり前じゃないか」と指摘し、菅義偉首相に「方針を変えるべきじゃないのか」と迫った。

　これに対して首相は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだと思う。暮らしを守らないと命も守れなくなる」と説明。「雇用、事業継続に政府としては全力で取り組んでいる。ホテルやタクシー、食材提供業者、お土産屋さんなど全国で900万人いるといわれている。そういう人たちが『Go　To　トラベル』で雇用を何とか維持できている」と強調した。

　そのうえで首相は「コロナに感染する、あるいは感染拡大させてはならない中で、政府の分科会の専門委員からも話をうかがい、移動では感染はしない、という中で取り組んできた。今回は委員からもう一度検討してほしいという形の中で、ルールに基づいて取り組んでいるところ」とも答弁。「感染拡大を最優先しながら、経済を回していかなければいけないのもぜひご理解いただきたい」と述べ、「Go　To　キャンペーン」の中止には否定的な立場を示した。（朝日新聞２０年１月２５日）』

『菅義偉総理大臣：「このGoToトラベルによって、地域経済を支えていることは事実じゃないでしょうか。専門家の分科会の提言において『GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところは存在しない』こうしたこともご承知だと思います」

菅総理は「GoToキャンペーンと感染拡大は直結していない」としつつ、札幌市と大阪市での一部停止措置については「予防措置として、医療体制を守るために決定した」と説明しました。

一方で、同じく感染が拡大している東京は除外の対象になっていません。その背景について、西村大臣は「判断は地域の状況を一番よく知っている都道府県知事が判断していく」と述べました。（ＡＮＮ２０年１月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何分にも、Go To キャンペーンは、菅首相が安倍内閣の官房長官だった時、経済低迷の立て直し策として今春の計画段階から関わっていたもの。

　立民党の枝野氏が「GoToトラベルキャンペーンに対する、“異常なこだわり”というものを強く感じました」と言っていたのだが。（FNN11.25）周辺の者は、なかなかそれを抑制できない状況にあるようだ。(-_-;)
　
『こうした政府の対応は、トラベル事業が首相の肝煎りであることも影響しているとみられる。
　制度設計には首相ブレーンの関与も指摘され、政府内からは「簡単に手を出せない」（省庁幹部）との声も漏れる。官邸幹部によると、首相が「第3波」に懸念を示したのは、1日当たりの感染確認数が全国で2000人を超えた先週半ば以降だったという。その後も、首相は記者団への短いメッセージなどを述べるだけで、感染対策を丁寧に説明する場面はみられなかった。（時事通信２０年１１月２５日）』

　とはいえ、「人の移動が感染拡大を助長しない」というエビデンスもない。

　欧米の国々や自治体が、都市封鎖（ロックダウン）を行なう最大の目的は、人の往来や外出を遮断することにあるわけで。医師や科学者の中にも（一般国民の感覚でも？）、感染拡大防止のためには、移動や外出、他人との接触は望ましくないとの認識があることは否めないだろう。（＊＊）

　東京都の小池知事は、Go To 除外は要請しなかったものの、都民に不要不急の外出を控えて欲しいと要請。約３週の間、酒類を提供する飲食店やカラオケ店などの営業を午後１０時までに短縮することも要請した。＜協力店には、一律４０万円の補償を出す。＞

　Go To イートの一時停止を要請したほか、東京独自の旅行クーポンの販売も一時停止するという。(･･)　（詳細は＊１に）

　また、日本医師会の中川会長は、わざわざ会見を開き、医療が逼迫していることを訴えると共に、気が緩み始めている国民に、感染拡大防止への意識を強くするように呼びかけた。

『日本医師会・中川俊男会長「現在全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面しています。２週間前には予想できなかった事態です」・・・「「コロナに慣れないでください、緩まないでください。コロナを甘く見ないでください。よろしくお願いします」（ＮＮＮ２０年１１月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、ｍｅｗが一番驚いたのは、２５日の夜、分科会の会合終了後の会見で、医師である尾身会長が、往来自粛を呼びかけるなどした上で、政府に経済対策の見直しを提言。
　夕方までは、菅首相を忖度してか、Go To 制限などに難色を示していた西村大臣までもが、国民に危機感を強く持つようにと語ったことだ。(ﾟДﾟ)

『政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）を開き、感染状況の基準で上から２番目の「ステージ３（感染急増）」相当の対策が必要となった地域と、それ以外の地域の間での往来を控えるよう求める提言をまとめた。

　尾身氏は分科会後の記者会見で、医療体制の逼迫（ひっぱく）に強い危機感を表明。ステージ３相当の地域として、札幌市、東京２３区、名古屋市、大阪市を挙げ「分科会として、おそらく共通の考えだ」と述べた。西村康稔経済再生担当相は「感染がさらに広がりステージ４になると、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。

　提言では、酒類を提供する飲食店への営業時間の短縮要請など今後３週間で集中的な対策をとるよう政府に要請。医療提供体制の厳しい地域では、患者搬送での自衛隊の活用も含め全国的な支援の早急な検討を求めた。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」については、感染拡大地域からの出発分も一時停止を検討すべきだとした。（産経新聞２０年１１月２５日）』

　西村担当大臣は、とりあえず、ここでも「職場とか学校で感染が広がっていることはない。旅行で移動で感染が広がるリスクは非常に低い、新幹線や飛行機の移動で感染することは非常に低いと言われている」との持論を展開。

　やや苦しい感じがあったが、『「しかし、それぞれの活動の周辺でこういった事態、状況が起こる」と語り、飲酒を伴う飲食、長時間、大人数、マスクなしでの会話、居場所の切り替わりなど「5つの場面」を紹介。「つまり、マスクしてちゃんとやっていれば感染リスクは低いが、その前後でそういった俄然リスクが高い場面があり得る」と注意喚起した』とのこと。（THE PAGE ２０年１１月２５日）

　西村氏は、もともと経済再生大臣こともあってか、ついつい菅首相同様、移動での感染リスクは低いと主張してしまうのであるが。それは移動の乗り物に乗っている最中のことであって。実際、移動した先の地域でコロナに感染したり感染させたりする例は少なからずあるわけだし。

　もし全国に今の何倍も感染が拡大すれば、経済にもかなりの影響が出るわけで。もし本当に、国民の生活や命を守るつもりがあるなら、妙な屁理屈を並べてチグハグな対応しないように努めて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 地元「原発マネー」依存　宮城・女川 町歳入の１割超　国、再稼働見据え交付金（毎日新聞）　：原発板リンク
地元「原発マネー」依存　宮城・女川 町歳入の１割超　国、再稼働見据え交付金（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/188.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜安倍命、次は菅に雪崩…でこのザマ＞自民党政権 もはや下野が当たり前（日刊ゲンダイ）

※2020年11月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年11月25日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

「逃げちゃダメだ」と何度言い聞かせても、この人には全く響かない。「桜を見る会」の前夜祭を巡る疑惑が急展開。全国の弁護士や学者ら約６６０人の刑事告発を受けた東京地検特捜部が公設第１秘書や私設秘書、地元の支援者ら２０人以上を任意で事情聴取したことに関し、安倍前首相が２４日、国会内で記者団の取材に応じた。

　案の定、「（捜査の）途中経過なので、今の段階で話をすることは控えたい」と逃げに終始。「説明責任が果たされていないのではないか」との質問に「私はもう国会で答弁している」と開き直ったのには耳を疑う。自身の国会答弁の真偽が今、問われているとの自覚はないのか。

　特捜部は、会場となった２つのホテルが作成した前夜祭の費用の明細書を入手。昨年までの５年間で支払総額は２０００万円を超えたという。一方、安倍の支援者らは相場の半値以下の会費５０００円で、美食と酒を供されドンチャン騒ぎ。支払いは会費だけでは賄えず、差額分は多い年で２５０万円、計８００万円超を安倍事務所が補填していた疑いがある。

　安倍は国会でどう説明してきたか。破格の会費について「参加者の大多数が宿泊者である事情などを踏まえ、ホテル側が設定した額を参加者が支払った」と言い張ったのは嘘。野党が提示を求めたホテルの明細書について「発行は受けていない」と繰り返したのも、嘘。「ホテル側との契約主体は支援者である参加者」で全費用は参加者の自己負担とし、安倍事務所や後援会の「収入や支出は一切ない」と強調したのも、やはり嘘だった疑いが濃厚だ。

森友問題で事実と異なる答弁１３９回

　芋づる式に嘘が明るみに出る安倍本人はホンの１週間前、三原じゅん子厚労副大臣のパーティーで挨拶。昨年、安倍への問責決議案に対する三原の反対討論を引用し、「愚か者の所業。野党の皆さん恥を知りなさい。胸をすくような演説でした」と得意顔だった。自分こそ「恥を知りなさい」だ。

「政治資金規正法は１９４７年の現行憲法施行の翌年に制定。政治活動の収支報告義務を課しているのは、国民の不断の監視と批判が民主政治の健全な発達に欠かせないためです。安倍氏の『収支がトントンだから報告義務はない』との言い訳は、法自体の否定につながる。一国のトップだった政治家の身勝手な超法規的解釈は許されるわけがなく、議員辞職に値します」（政治評論家・森田実氏）

　２４日は衆院財務金融委員会でも、安倍政権のとてつもない数の嘘が判明した。立憲民主党の川内博史氏が衆院調査局に求めた分析の結果、２０１７年２月から１８年７月にかけて、森友問題に関する「事実と異なる国会答弁」が実に計１３９回にも及んでいたのだ。

　調査対象は、安倍や財務省の佐川宣寿理財局長（当時）らの答弁。財務省が１８年６月にまとめた決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らし、内容が異なる答弁をカウント。財務省とは８８回、会計検査院とは５１回、それぞれの報告内容と答弁が食い違っていた。

「嘘も１００回繰り返せば真実になる」――虚飾まみれの答弁は、ナチスドイツの宣伝大臣だったゲッベルスが語ったとされるフレーズそのもの。８年近くも息を吐くように虚偽答弁を重ねたペテン師を「数の力」で支え、それこそ独裁者のごとく担ぎ上げてきたのが、自民党だ。

「捜査中」を盾に希代の嘘つき擁護の恥知らず

　三原をはじめ、自民党の全議員にも「恥を知りなさい」と言いたくなるが、この期に及んでも反省の色なし。特捜部の捜査に「関係者から直接話を聞いていない」（二階幹事長）、「捜査に関するコメントを控える」（加藤官房長官）などと静観を決め込み、安倍の嘘を問いただすつもりは、さらさらない。

　２５日の衆参予算委の集中審議で、野党は安倍の参考人招致を求めたが、自民は当たり前のように拒否。今後も安倍の言い分通り「捜査中」を理由に野党の要求を蹴とばすのだろう。今なお「安倍サマ命」で希代の大嘘つきをかばい続けるとは異様な感覚だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「国会は真相究明の場でもあり、その軽視は憲法２１条が保障する国民の『知る権利』の否定と結びつく。安倍政権下では、憲法５３条に基づき野党が臨時国会開催を求めても一切、無視。１７年には９８日後に召集し、いきなり冒頭解散に打って出ました。このコロナ禍なら、今年は通年国会が当然なのに、自民は延長もせず会期末の６月１７日でサッサと閉じた。７月末に野党が召集を求めても、早期開会に応じませんでした。その理由も『アベノマスク』などの愚策追及を避け、安倍氏を答弁に立たせたくなかったから。その傾向は現政権にも継承され、答弁が不安定な菅首相のため、政権発足から１カ月以上も臨時国会を先延ばし。憲法と国会軽視で主権者の国民をないがしろにすれば、民主主義は根本から崩れ落ちます」

　恥知らずの民主主義の破壊集団が、総裁選で菅に雪崩を打ったのもペテン師擁護。ライバルの石破元幹事長なら、桜を見る会など安倍が残した「負の遺産」を検証しかねないからと、寄ってたかって潰しにかかった。

　そんな腐った思惑で担ぎ出された菅は、安倍に輪をかけたポンコツだ。答弁は原稿棒読み。日本学術会議の任命問題では独裁者然とした危険な本性をあらわにし、揚げ句が「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の大迷走だ。

すべて後手後手、小出しの場当たり的対策

　本来はコロナ収束後の需要喚起策のはずだったのに、官房長官時代に菅が前倒し実施を決定。感染対策と経済回復との二兎を追い、自ら旗を振ってきた手前、固執し続け、感染拡大の「第３波」を招来させた。

　全国の新規感染者数が連日、過去最多を更新しても、菅は１９日に「マスク会食」を国民に訴えるトンチンカン。たった２日後に政府分科会の「運用見直し」提言によって、やっと重い腰を上げたのは３連休初日と重なるバッドタイミングだ。

　これだけ国民に混乱を与える重大な政策転換なのに、菅は記者会見すら開こうとしない。囲み取材で一方的に見直しを表明しただけで、時期や対象地域など具体策は何ひとつ自分の口で説明できない。そもそも菅は首相就任時の９月１６日を最後に、正式な会見に応じていないのだ。

「まずは知事の判断」（西村コロナ担当相）と自治体任せの責任丸投げ批判を受け、２４日、ようやく赤羽国交相らに具体策を発表させたが、やはり菅は表に出ない。なぜ、除外対象は旅行先のみで除外地域から他の地域への旅行は引き続き割引対象なのか。聞きたいことは山ほどあるのに、菅は沈黙。すべて後手後手、小出しの場当たり対応で説明責任を満足に果たせない。最悪のポンコツ首相だ。前出の森田実氏が言う。

「今の状況は菅首相の能力を超え、全く対応できていない以上、リーダーシップを放棄したも同然。前政権から続いたＧｏ　Ｔｏなど世紀の愚策を重ね、コロナをまき散らした責任に自民はどう落とし前をつけるのか。加えて安倍氏の桜疑惑も炸裂したのに、今の自民には自浄能力を期待できません。たとえ菅首相が生き残りをかけ、安倍氏を切り捨てたところで、このザマはひどすぎます。衆院の任期満了まで残り１１カ月。ズルズルと支持率が下がり、解散を打てず、総選挙で５０議席以上を失えば、菅政権は一巻の終わり。さすがに国民も嫌気が差しており、０９年の政権交代選挙の再来もあり得ます」

　馬脚を現した安倍・菅コンビに犯罪的責任を取らせない限り、もはや自民党政権は下野が当たり前である。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 田崎史郎ですら批判！「桜を見る会」安倍前首相の大嘘答弁・醜態を振り返る これで「知らなかった」「秘書が…」が通るのか（リテラ）
田崎史郎ですら批判！「桜を見る会」安倍前首相の大嘘答弁・醜態を振り返る これで「知らなかった」「秘書が…」が通るのか
https://lite-ra.com/2020/11/post-5710.html
2020.11.26　「桜を見る会」安倍前首相の大嘘答弁・醜態総まくり　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　東京地検特捜部が公設第1秘書らを事情聴取したという報道を皮切りに、大きく動き出した安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭問題。安倍前首相が否定しつづけてきた参加者費用の補填を安倍氏周辺が認めたほか、安倍氏側が差額の領収書を破棄していたこと、その領収書の宛名は安倍前首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」だったことなどが判明。さらに、2013年にはじめて「前夜祭」を開催した前に安倍氏側が総務省に対して政治資金収支報告書の記載について問い合わせていたことも本日、新たにわかった。

　事前に問い合わせをおこなったというのに「前夜祭」の報告書への記載は一度もない。これはつまり違法性を最初から認識していたという証拠だろう。安倍氏周辺は“安倍前首相が確認しても秘書が補填はないと報告していた”などと主張しているようだが、総理の座を追われかねない違法行為を秘書が独断で相談もなく働くとはとてもじゃないが思えない。

　このように安倍前首相が嘘をついてきたことがついに白日の下に晒されたわけだが、そんななか、あの“安倍首相のスポークスマン”だった男が華麗な掌返しを見せた。田崎“スシロー”史郎氏だ。

　昨日25日放送の『ひるおび！』（TBS）で「前夜祭」問題が取り上げられると、安倍前首相が「収支はない」と国会答弁していたことについて、田崎氏はこんな批判をはじめたのだ。

「これは大きな問題ですよ。国会で安倍総理が当時言われていたことが間違いだったということは、もし報道どおりであればね、間違っていたということになるんで、これは何らかのかたちで安倍総理がきちんと話されて、お詫びをしなくちゃいけなくなるんじゃないかなと思いますね」

　さらに、安倍氏側の“秘書が補填はないと説明していた”という主張についても、「そこは安倍総理と秘書のやりとりですから我々にはまったくわかりませんよね」と言いつつ、「わからないんですけれども、それを秘書のせいにしてはね、これはやっぱりいけないんだろうと思うんです、それは。国会で答弁されたのは秘書じゃなくて安倍総理ご本人ですから。それはきちんとけじめはつけなきゃいけないと思います」とバッサリ切り捨てたのだ。

　あの田崎スシローが安倍前首相をド直球で批判し、至極真っ当なことを言っている……。田崎氏といえば、「前夜祭」問題が取り沙汰されると『ひるおび！』や『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）などに出演しては、安倍前首相の主張には嘘の匂いがプンプンしていたというのに「こういうときは人数の半分くらいしか食事を出していない」などと“解説”して5000円の参加費は妥当だと強調。「安倍事務所もすごい慣れているから、政治資金の処理に。みすみす公選法違反になることはするはずがない」とまで断言していた。

　ところが、補填を示す証拠が出てきた途端、この見事な変わり身ぶり。今回の検察の動きの背後には安倍氏の復権を封じ込めたい菅義偉首相の意向があるとも囁かれているが、機を見るに敏な田崎氏のこと、そうした動きを勘案して安倍批判に方向転換した可能性が高い。しかし、いずれにしろ、あの田崎氏が批判をはじめるほど、特捜部が掴んでいるとされる明細書や領収書はそれだけ“決定的証拠”だということだ。

　そして、田崎氏が「きちんと話をしてお詫びしろ」と突きつけているように、安倍前首相にはその責任がある。というのも、安倍前首相はこの間、野党からさんざん証拠を出せと言われてもそれを突っぱね、虚偽答弁を重ねてきたからだ。実際、毎日新聞ネット版25日記事によると、〈「後援会としての収入、支出はない」との答弁を少なくとも24回〉〈会費の「5000円」分を超える飲食物や会場の提供を否定する答弁を8回〉も繰り返していたという。

　しかも、安倍前首相は嘘を繰り返すだけではなく、その都度、国民をバカにしきった態度をとったり、小学生以下の言い訳を平然と口にしたり、嘘に嘘を重ねるようなことまでしてきた。安倍前首相が見せた醜態を、あらためて振り返ってみよう。

■「お金の出入りは一切ない」「主催は安倍後援会だが、契約の主体は参加者個人」…あり得ない主張の数々

　そもそも、安倍前首相が嘘を言っているような“怪しさ”は、国会ではじめて「前夜祭」問題をぶつけられたときから漂っていた。「前夜祭」の追及が最初におこなわれたのは昨年11月8日、参院予算委員会での日本共産党・田村智子議員の質疑だったが、このとき田村議員が「『桜を見る会前夜祭』と翌日の『桜を見る会』がセットになって、山口県のみなさんと親しく懇親をする。そういう場になっているんじゃないですか」と質問すると、安倍首相はなぜか訊かれてもいないのに「各個人がですね、それぞれの費用によって、この、上京し、そして、この、ホテルとの関係においても、それはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知をしているところでございます」と言い出したのだ。

　このときの安倍前首相のおどおどした態度を見ても、すでにこの時点で安倍事務所のみならず安倍前首相自身も「前夜祭」の違法性について認識していたのではないかと勘ぐらずにいられないが、この田村議員の追及がテレビでも大きく報じられるようになると、同月15日、安倍前首相は約20分間にもおよぶ異例のぶら下がり取材に応じた。

　しかし、このときの安倍前首相の態度も酷いものだった。安倍前首相は「事務所からですね、詳細について、きょう報告を受けました」と前置きした上で、「参加者1人5000円という会費については、まさに、大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格であるとの報告を受けております」だの「夕食会費用については、会場の入り口の受付にて、安倍事務所職員が１人5000円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すというかたちで、参加者からホテル側への支払いがなされたということでございます」だのと嘘を吐きまくったのだが、酷かったのは記者への態度だ。

　このぶら下がり取材自体、開始の約10分前に不意打でセットされたもので記者たちに準備時間を与えない姑息なものだったのだが、安倍前首相は無理がありすぎる主張を一方的に展開したあとは、記者から質問が飛んでも「いまお話ししたとおりで……最初、聞いておられました？」「つまり、お金の出入りはですね、一切ないわけですから」「（会計は）まったく問題ない」「私、もう出なければなりませんので、同じような質問はちょっと避けていただきたい」とまくし立てるばかり。しかも、記者から後日に記者会見を開く予定はあるのかと尋ねられると、「あらためて会見するというのであれば、いま質問してください」と迫ったのだ。

　だが、2019年から年をまたぐと、安倍前首相の人を食ったような態度と嘘にはさらに磨きがかかってゆく。

　たとえば、1月31日の衆院予算委員会では総務省選挙部長が「記載すべき収支の判断基準は当該団体の収支かどうかということ」「収支の結果ゼロになるかどうかは関係ない」と答弁し、現金をそっくりそのまま渡してプラスマイナスゼロになったかどうかは関係ない、という見解を示した。すると安倍前首相は、今度は「主催は安倍後援会だが、契約の主体はそれぞれ個人が支払いをおこなっている」「ホテルとの契約主体は参加者個人になる」と言い出した。

　今回証拠が出てきたことで「契約の主体は参加者個人」というのが大嘘だったことがはっきりしたわけだが、この安倍前首相の主張は、公選法で禁じられている地元有権者への接待による買収を政治資金収支報告書に記載せず「会場側と参加者の契約だ」と言い張れば法をすり抜けられてしまうことになるもの。つまり、嘘をついていただけではなく、脱法を正当化しはじめたのだ。

■辻元清美に決定的な証拠＝ANAホテルの文書回答を突きつけられた安倍晋三は…

　まったく無茶苦茶にもほどがあるが、2月3日の衆院予算委員会では立憲民主党の辻元清美議員がこれを「安倍方式」と名付け、「ようするにそれは脱法行為と言うんですよ」と指摘。すると、安倍前首相はこう断言したのである。

「まさに領収書をお渡ししているわけでございまして、そういう意味におきましては、（自分と）同じ形式であれば問題ないということであると私は考えております」

　自分の嘘を突き通すためには「脱法」行為にさえ堂々とお墨付きを与えてしまう──。しかも、安倍前首相は自己正当化のために、こんなことまで言い出したのだ。

「これ、たいへんわかりやすいと思いますが、たとえば後援会の人たちが集まって、どこかの食堂なりレストランなり行ってですね、そこで会費を集めて、割り勘でですね、会費を払っていただいたものは、当然これは後援会の収支報告書には載せないわけでございまして、これで完結しているわけでございます。すべての政治的な会合において経費が発生したものを載せるものではありません」

　つまり、安倍前首相は都内でも指折りの高級ホテルの宴会場に約800人を招いたパーティと、後援会メンバーが町の食堂やファミレスに数十人で集まって「割り勘」にすることを同列に並べてみせたのである。

　いかに国民をバカにしきっていたかがあらためてわかるというものだが、極め付きは、2月17日の衆院予算委員会での嘘に嘘を上塗りした、あの“事件”だ。

　この日、辻元議員は午前中の質疑において、「前夜祭」の会場として使用されたANAインターコンチネンタルに問い合わせて得られた文書を安倍前首相に突きつけた。安倍前首相はそれまで「明細書は受け取っていない」「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、宛名は空欄であった」と主張してきたが、辻元議員への回答のなかでANAインターコンチ側は明細書を発行しないということは「ない」とし、「宛名が空欄の領収書は発行しない」と断言。さらには「宴会代金を主催者ではなく参加者一人ひとりから会費形式で受け取ることはあるか」という質問にも、「代金は主催者からまとめてお支払いいただきます」と明言したのだ。

　このときのANAインターコンチの回答は、証拠が出てきたいま、あらためてまったく正しかったことが証明され、本来ならこの時点で安倍前首相は「詰んだ」状態にあったのだが、しかし、安倍前首相は「それは、安倍晋三事務所が、ということですか？」「そうではないんだろう」「ニューオータニ、ニューオータニ側においてはですね、安倍事務所との関係においてはそうした領収書は発行している、と述べている」などと繰り返すばかり。結局、答えに窮し、ANAインターコンチに問い合わせることを約束し、午後の質疑でその回答をあきらかにすることとなった。

　しかし、その午後の質疑で安倍前首相は、こんなことを言い出すのだ。

「私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていない、とのことであります」

「私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整をおこなったのみであり、明細書などの発行は受けていない、とのことでした。また、領収書については、一般的にあて名は『上様』として発行する場合があり、夕食会でも『上様』としていた可能性はある、とのことでありました」

■ANAホテル側のコメントまで捏造し、ANAホテルから「申し上げた事実ない」と反論された安倍晋三

　この辻元議員がANAインターコンチから得た文書とはまるで異なる回答に、野党側は口頭での回答ではなく文書で回答を得てほしいと要望。だが、安倍前首相は「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実だ」とむきになり、こう拒否した。

「これ以上、私から全日空側に要望することはいまの時点で考えていない」

「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実」

「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会（の質疑）が成立しない。いちいちそれに答えていたのでは成立しないということになってしまう」

「私の言っていることが間違っているのかと（野党側がホテルに）お問い合わせいただきたいと思う」

「すでにコミュニケーションがみなさんとは成り立たない」

「全日空側に『書面で出せ』というのは、いささか要求が強すぎる」

「私の口を通じて、総理大臣としてこういうことを訊いたということを述べるわけでございます」

　このように、総理大臣が言っているんだと大見得を切った安倍前首相だが、しかし、これが真っ赤な嘘だったことが判明する。当のANAインターコンチが複数のメディアの取材に対し、こんな回答を寄せたのだ。

「直接（首相側と）話をした者が『一般論として答えた』という説明をしたが、例外があったとはお答えしていない。私共が『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため回答に含まれていない』と申し上げた事実はない」

「弊ホテルとしては、主催者に対して明細書を提示しないケースはないため、例外はないと理解している」（毎日新聞2月18日付）

　安倍前首相は「これがやりとりの真実」とまで断言していたが、実際はまったく言っていないANAインターコンチ側のセリフを捏造し、堂々と嘘をついて答弁していたのだ。野党から「文書で出せ」と要求されても頑なに拒絶したのは、その内容が虚偽だからだったのだ。

　どうだろう。こうして安倍前首相の過剰にムキになった様子や、嘘に嘘を重ねていった答弁を振り返ると、秘書に事実を聞かされていなかったとは到底思えない。むしろ、その違法性をよく理解していたからこそ、ここまで感情的になって応酬を繰り広げていたのではないか。

　そして、この無茶苦茶な主張や平気で嘘をつきつづけてきたのは、いまだ真相が解明されずにいる森友・加計学園問題でも同じだ。衆院調査局は24日、安倍政権が森友問題にかんして2017〜2018年の国会で事実と異なる答弁を合計139回もおこなっていたことを明らかにしたが、本当にそんな数字で済むものなのだろうか。今回、「前夜祭」問題をめぐって安倍前首相が虚偽答弁を連発していたことがわかったように、事実の究明がおこなわれれば、森友・加計問題でも同じように虚偽答弁があきらかになるはずだ。

　総理を辞任したからといって、疑惑や国民を欺いたことがチャラになるわけではない。田崎氏が言うように、安倍前首相は会見を開いて説明をおこない、その上で国民に虚偽答弁を詫びる必要があるが、それだけではなく、この稀代の“嘘つき総理”が繰り広げた森友・加計学園問題の検証も必要だ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍の嘘に振り回された約8年間、膨大な時間と税金を返せ！（まるこ姫の独り言）
安倍の嘘に振り回された約8年間、膨大な時間と税金を返せ！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-119a2f.html
2020.11.26　まるこ姫の独り言


この8年間は何だったのか。

一つ嘘がバレルと次から次へとウソの山に突き当たる。

今回だけじゃない、何度も何度も安倍は総理時代、嘘を追及されてきたが、何度となく自民党や国体に助けられ無かったことにして来ただけだ。

今度は安倍が言う、さくらを見る会の前夜祭で、ホテル側の領収書などなかったとしていたものが、どうも安倍側が破棄した疑いが。

そもそも、民宿とかなら少しは話も分かるが、日本の超一流のホテルが領収書を出さないなんてことはあるはずがなかったのだ。

なんとなく安倍の嘘に流された面があるが、安倍は国会での時間切れを狙っていたことも確かだ。

＞「桜」前夜祭、安倍氏側が領収書廃棄か…周辺者は補填認める
　　　　　　　　　　11/25(水) 5:03配信　読売新聞オンライン

＞安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側が費用の一部を補填（ほてん）した際、会場のホテル側から受け取った領収書を廃棄していた疑いのあることが関係者の話でわかった。

本当に、嘘しかつかない安倍だったなと言うのが今更の感想だ。

ガリガリくんを買った領収書とかはあるのに、あんな大きな行事の領収書がないこと自体考えられない事だ。

普通は大きい金の流れ程、残しておくものだ。

今まで安倍応援団が「野党は批判しかしない、もっと他にやることはあるだろう」と口をそろえて罵ってきたが、そもそも野党は批判をするのが仕事で、現に自民党が下野したときの自民党は批判ではなく罵詈雑言の嵐で、感情がほとばしりすぎて見苦しいことこの上なかった。

それに比べたら、今の野党は良く勉強しているし野党時代の自民党のようなゲスな質問は見たことがない。

その「野党は批判しかしない」で今、新たな現実と比較したら、どちらが国民のためになっているかよくわかる。

野党の批判や追及がなかったら、安倍側が領収書を破棄して事も比較できなかった。

ここは自己顕示欲の強い安倍の出番だ。

と思ったら、記者に「説明責任が果たされていないのではないか」と聞かれた安倍は「私はもう国会で答弁している」と説明。

しかも総理在職中、あれだけ野党の追及に対して非協力的だった人間が、「事務所として（検察）に全面的に協力している」だと（怒）

国会軽視も甚だしい。

その「国会で答弁した」嘘が発覚したから、召致や喚問の話になっているのに本人だけは異次元の世界の思考で無理を通すつもりだ。

しかしこんな品性も知性も総理としての教養もない人間が約8年間も総理の座にのさばっていた。

返す返すも「安倍総理」の8年間はなんだったのか。

日本の常識や良識、モラル・道徳を壊すだけの日々だったと思うと本当に悔しくも腹立たしい。

貴重な時間と税金を返せと言いたい。


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＜出た！領収書捨てたんだって＞「桜」前夜祭　安倍氏側 領収書廃棄か　不足分 周辺者、補填認める＜読売新聞1面＞
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/507.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/531.html

　 　

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