| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年11月 > 25日19時16分 ～
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25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。
これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。
通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。
https://www.mag2.com/p/money/911417
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/669.html
ＣＳＩＳ＆ＣＦＲディープステート中共ＮＷＯ陣営御用達
現下衆政権が急ピッチで進める中共ＮＷＯ統制監視管理社会
システム構築から注意を逸らされる一般大衆
米国金融屋＆戦争屋ディープステートによる大統領選不正投票
の報道義務を回避し続けるＴＶダマスゴミ
一石三鳥のスピン報道のネタを提供する詐病トンズラ男
おカネは兆円単位でスイスあたりの口座に預けてあるだろうから
いつでもトカゲの尻尾切り暗殺ポアで証言証拠隠滅できる
トンズラきめこむ際愛妻が官僚らと共にすべての証拠書類の
破棄を遂行したと報道されているのだからすべては茶番
中国、共産党の脅威に対抗するためイギリスも力を尽くすべきだ、と。
11月22日
マスコミがこぞって安倍を追い落とそうとする訳だ。
マスコミの反対が正しいと思う。
特に読売はCIA
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/507.html#c17
まあ ↑ これは、ギャグとして受け取りましょう
「不正に対して日本国民も立ち上がり」・・・て、ネトウヨは立ち上がりません 日本国内の不正選挙は
頑として認めませんから、なぜならば それ（日本での不正）を認めてしまうと自民党にとって都合が悪い
彼らにとっては、自民党が全てですから
まあ、政権与党を扱き下ろす変わり者のネトウヨも たまーにはいますけどね、それはごく一部の例外で
しかも安倍政権 菅政権は扱き下ろすネトウヨでも 自民党そのものには非難の矛先を向けないのが多いし
（政治板で常連の「日々雑感」さんがそうですから）
我々にとって重要なのは日本国内での選挙で アメリカの大統領選なんて どんなに声大きくしたって
まず届く事は有りませんから
日本国内の選挙の事になると 途端に手のひら返しますからねネトウヨは。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/655.html#c33
その際は、なす術もなく
グローバリストに取り込まれる、かもね。
アメリカには声を上げる弁護士も国民も軍も官僚も居た。
日本には居るのかな。
日本の不正選挙の話は
完封されてるしね（笑）
安倍のお目付け役として
あき、、を据えられたのでは？
彼女主体で色々動いていて
ソレを諌める力が安倍にはない。
安倍家の財力からすると、
どうもショボいんだよね。
で、安倍が造反したから
管が出てきたんぢゃね？
完全な私見。
その私見はメディアと反対に根ざして
思考し直してみた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/507.html#c20
本当酷いね。
— まっちゃん🐧学生投資家 (@PJm5R4fkxSqRTy6) November 25, 2020
ユーザーが格安に乗り替えて負担軽減を実感しなければ、
値下げとは言わんとばりに、
選択肢を用意したんだから、あとは利用者が選択するのが市場競争でしょ。
口出し過ぎ😡
同じ質問に真逆の回答…武田総務相が携帯会社へ値下げ“恫喝”、ドコモも値下げ不可避 https://t.co/n27jHXoAuO
恫喝政治にはうんざり。
単なる値下げでデフレを促進するのではなく、競争環境を整えて、MVNOに一層のチャンスを与えてほしい。
買い替えのメリットを減らして経済を鈍化させておいてよく言うわ
同じ質問に真逆の回答…武田総務相が携帯会社へ値下げ“恫喝”、ドコモも値下げ不可避 https://biz-journal.jp/2020/11/post_192755.html
@biz_journal
より
同じ質問に真逆の回答…武田総務相が携帯
いつからこんな低レベルの国に ？
それは、小泉・竹中から続き、安倍で完結かと思いきや、スカだもんな
これに加担した
御用の官、学、マスゴミ、講演会、創価・反省してる ？ してないだろうな～～
安倍は、外国支援金を多く出したが、キックバック10％はあるそうでないか？
この金どこに消えた？ 税金だからな！
シッカリ調べてくれよな！
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/503.html#c17
厚顔無恥という、中学生が必須で習う４文字熟語を現実的に体現してくれた売国奴アベ、マンセーwww
— うつきち (@utukiti1) November 25, 2020
仲間割れだからかな？（笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/506.html#c15
今後、アメリカ政府がMMTでドルを大量発行するとドルが暴落して超円高になる
そうすると日本の銀行が持って居るアメリカ資産が紙屑になって日本の銀行は債務超過になる
日本の銀行は企業への融資をすべて引き上げるから日本企業が大量倒産する
大恐慌になるので日経平均は暴落する
犬サツ、ゴミ売り、犬ＨＫ、公明の態度を見れば明らかでしょ。
疑心暗鬼じゃないよ、スガだよ。（笑）
問題は、「どこまでやるか」だけだよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/508.html#c12
キリスト教世界で最も影響力を持っている文書はヨハネの黙示録だと言われている。しかも原著者でなく、後に加筆した人物の記述。
田川健三によると、その加筆した人物は狂信的なユダヤ民族主義者で、ユダヤ民族以外はすべて殺しつくさるべしと繰り返し、世界中の異邦人が滅ぼしつくされ、殺しつくされ、ユダヤ人、あるいはユダヤ主義キリスト信者のみ救われることを願っている。
（田川健三訳著『新約聖書 訳と註 第七巻』作品社、2017年）
実際、キリスト教の影響下にある欧米諸国は侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904040000/
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/670.html
国民の多くが怒れば変わってくるかも知れないけど、今の検察では弱いものは捕まえるが、本当に悪いことをした大物犯罪者は捕まえないおかしな国になっている。
安倍さんを捕まえたら、日本の検察も見直すけど・・・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/507.html#c30
“桜疑惑”突然の捜査…安倍応援団、菅首相裏切りへの疑心と警戒
— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) November 25, 2020
天網恢々疎にして漏らさずということか。安倍前首相の桜疑惑について、東京地検特捜部が捜査していることが明らかになり、政界は大揺れだ。永田町では官邸陰謀説まで流れている。安倍晋三の復権を阻止するために、菅―二階コンビが仕掛け pic.twitter.com/VYmlC9nvb6
天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪人を網の目から漏らすことはない。悪事を行えば必ず捕らえられ、天罰をこうむる
としたら、自民党議員の全てに天罰が下る。勿論、菅にも
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/508.html#c15
今は菅の方が「権力が上」というところかな？総理だから以前と逆転している。
たださくら・モリカケ・黒川と安倍はやり放題で死人まで出ているから、それはきっちりとけじめは司法でつけてほしい。違法は違法。
ただ、菅の学術会議やコロナ対応のひどさやＧＯＴＯが、これで帳消しにはならない！これとそれとは別。学術会議の６名は任命し、コロナ対策とＧＯＴＯの中止と保証は直ちに行ってほしい。ゴマ化されはしない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/508.html#c16
宮田直樹。半沢直樹モノマネ最高傑作
https://www.youtube.com/watch?v=NAMtyZ9HOkc
利益供与とか、贈賄罪で、逮捕など、
だらしない日本では、当然でしょというくらい。
赤木ファイル事件を曇らせ、桜を見る会で、お茶を濁すことしか考えていない。
種苗法改悪のほうが、深刻な問題。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/507.html#c31
以前、「参加費は請求されなかった」という証言もなかったかね。
米上院はバイデン氏の息子の外国との不適切な取引に関する2つの報告書を公表しました。アナリストは報告書から、バイデン一家と中共の密接な関係を３つの繋がりから伺うことができると指摘しています。
アイオワ州のチャック・グラスリー（Chuck Grassley）共和党上院議員とウィスコンシン州のロン・ジョンソン（Ron Johnson）共和党上院議員が主導した調査は、9月23日と11月18日に詳細な報告書が発表されました。時事評論家の李林一（り・りんいち）氏は、これらの報告書からバイデン一家と中共との関係を3つの繋がりから伺うことができると述べています。
1つ目は、ハンター・バイデン氏と中共軍との繋がりです。ハンター氏は中国の実業家、葉簡明（よう・かんめい）氏を通して中共軍の背景を持つ華信能源（かしんのうげん）から年間1000万ドルの報酬をもらっていました。
2つ目は、ハンター氏はジョン・ケリー前国務長官の継子であるハンツ氏とともに、コンサルティング会社「セネカ・グローバル・アドバイザーズ」を設立しました。また、万向集団など中国の複数の国有企業と協力関係にあり、渤海華美投資（BHRパートナーズ）を設立し、米国で企業や先進技術を買収していました。
3つ目は、ハンター氏は他のパートナーと会社を設立することで間接的に利益を得ていました。例えば、11月18日の報告書では、上海に拠点を置く国家能源香港有限公司が2017年2月と3月にロビンソンウォーカー社の銀行口座にそれぞれ300万ドルの電信送金を行ったことに言及しています。ロビンソンウォーカーは、ハンター氏の長年のパートナーであるロブ・ウォーカー氏が経営しています。
時事評論家の李林一氏は、これらの情報はバイデン一家と中共の仲介者との間にかなり密接な関係があることを示していると述べています。
毎日。「安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡していたことを明らかにした。秘書は、補塡している事実を把握していたが、政治資金収支報告書に記していなかったため、帳尻を合わせるため、（安倍氏に）答えたという」https://t.co/zMRjCNC0XH
— 谷津憲郎 (@yatsu_n) November 24, 2020
↓
茂木外務大臣「日本を多様性のある多民族社会に変える。定住外国人に地方参政権を与える」
「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答（3/5）
私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが以下具体的に申し上げます。
一言で言えば２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。
このための具体的な政策課題として
(1)英語を第２公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える
(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す、の４点を提案したいと思います。
h ttps://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
h ttps://hosyusokuhou.jp/archives/48890350.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/487.html#c8
【前夜祭「会費5000円」で安倍首相反論 官邸幹部も「唐揚げ増やすなどやり方ある」】毎日https://t.co/zZ5pBIMYcO
— 寮美千子 (@ryomichico) November 25, 2020
去年の11月の記事。安倍首相、いけしゃあしゃあとこんな馬鹿げた言い逃れをしていた。ふざけんな。結局安倍側が補塡していたのがバレた。いまさらながらに呆れる。
この記事は今年のものではなく、 日時 2015 年 11 月 18 日
記事から抜粋していく。 （ 私感が入ります ）
米軍関連シンクタンクの日本担当スタッフが説明する。
「米国は、先の国会での集団的自衛権拡大の安保法案成立で安倍首相に
感謝し、信頼関係を深くしているのは事実。しかし、それには裏の思惑も
孕んでおり、法案が成立したがために、逆に安倍首相が早晩、失速する
のは必至と見込んでいるのです。
（しかし、ＮＨＫ、読売らが、安保法案反対の大デモ等を報道せず安倍続行）
「安倍政権が倒壊すれば、慣例ではその女房役の官房長官もお払い箱に
なりますが、最近はその慣例もなくなりつつある。日本のトップに米国が
求めるのは、常に3つの条件がある。1つは米国と政治、軍が一体であること。
2つめは政策遂行のためなら力で押したり引いたりの遂行パワーが抜群なこと。
最後に国民の人気、支持率が高いことです。これらが揃えば、前政権の
女房役であっても次期政権を担えると判断し、米国は全面バックアップする
方針なのです」(同) （ ジャパンハンドラーが求める馬鹿も条件だろ ）
3つめの国民の人気度はどうか。
「高卒後、秋田からの集団就職でダンボール工場に就職した男(その後、
法大に入学し卒業)が、日本政治の頂点まで登り詰めれば、かつて小学校卒で
日本の政治史上“今太閤”ともてはやされ、国民の人気を博した、田中角栄
ばりの人気が出る」(同)http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/694.html
（今年も、大メディア、ＮＨＫは米軍関連シンクタンクの意向に応えたのでは）
ＮＨＫニュースで中林「菅総理もバイデンも苦労人」
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/235.html 2020 年 11 月 10 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/508.html#c18
ブラジルオリンピックではマリオに扮した安倍晋三、東京オリンピックでは預言者ヨハネに大変身というわけね。
ヨハネの黙示録に出てくる、7つのトランペット吹きは「艱難時代の裁き」の象徴。
最後の7番目のトランペットは、「艱難時代のクライマックス」、神の激しい怒りが頂点に達する。
この最後のトランペットによる予告には、神による具体的な裁きが入っている7つの鉢があり、特にその最後7つ目の鉢の内容は、巨大地震、その他の天変地異、および大バビロン（終末の時代に世界を支配する都）の滅亡とあり、まるで日本そのもの。地上の悪に対するキリストの審判を予言するラッパだ。
「神様、私をお裁きください」と言っているような無邪気な晋三。いくら使い勝手がよいとはいえ、悪ふざけもいい加減にせ〜よ、ディープステート。
神とはほど遠いが、東京地裁特捜部、頑張ってくだされや。
＞定住外国人に地方参政権を与える」
www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/473.html#c4
「不起訴なら特捜に無駄な役所認定を」
— 🥚たまごカピタン💬♻️💖📤 (@cyabiora) November 25, 2020
仕事しないならお前ら要らないよ。https://t.co/mxvdlWh8yq
お前が近隣諸国の軍核所有について「触れないでほしい関係がある」の頬かむりで逃げていることだけはわかった
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/809.html#c20
オイオイ！ 下関市の高級ホテル・旅館でも５０００円会費でのパーティーは絶対に御断りされる。
長年「中学校同窓会幹事」やった経験者として断言出来る。
近頃では５０人以上の規模での会食パーティー会場を探すのは一苦労する御時勢。
まして都心で「総理夫妻主催」の会食パーティーと為ると、会費５０００円では到底無理なのは支援者の女性も解ってる筈。
其れを『会費に見合ったモノ』と言ってのけるのは、如何に「山口県下関市安倍ぴょ～んキチガイ後援会」が肥溜めの糞状態で有ったかの証で～す♪。
下関市の住民は都心理髪店で「シャンプー無し散髪」するだけで最低「一万円」盗られるって知らない「田舎っぺ大将」だろうナ～♪。
2020.11.25
西側支配者のプロパガンダ機関の流すCOVID-19の話を信じる愚かしさ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/
マスコミは「言論の自由」を象徴する存在であり、「社会の木鐸」であるべきだと考える人が日本にはいるようだが、一種の妄想にすぎない。その妄想に反する現実を受け入れられず、不満を口にする人もいるが、現実世界のマスコミは昔からプロパガンダ機関としての側面があり、支配者に使われてきたことも否定できない。
第1次世界大戦の後、戦争による好景気が終わったことに加え、戦争の舞台になったヨーロッパから多くの兵士が帰還して街は失業者であふれてストライキやデモが続発した。しかも戦争が終わる前年、1917年にはロシアの十月革命で社会主義を掲げる体制が誕生していた。そうした労働者の運動を潰すために利用されたのがニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティである。
アメリカのマサチューセッツ州では1919年に現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者として逮捕されたのだが、それだけでなく20年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件の容疑者にもされた。
いずれの事件でもふたりを有罪とするような証拠、証言はないうえ、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡し、ふたりは27年の8月に処刑された。
その当時、アメリカでは庶民が貧困化する一方、投機が過熱して富裕層は金融資産を膨らませていた。そうした状況を作り出した政府は巨大資本の代理人たちで、1929年3月から33年3月まで大統領を務めたハーバート・フーバーもそのひとりだった。
そのフーバーを1932年の大統領選挙で破ったのがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト。ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアをはじめとするウォール街の大物たちはルーズベルトの排除とファシズム体制の樹立をめざし、1933年から34年にかけてクーデターを目論んだ。その司令官として白羽の矢が立ったのはスメドリー・バトラー退役少将。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で、人望があつかったからだが、バトラーはクーデターに反発、計画の詳細を聞き出した上で議会においてその内容を明らかにしている。
バトラーから情報を得た新聞記者のポール・フレンチはクーデター派を取材し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。
こうした記者もいたが、金融資本にとって新聞は自分たちの手先にすぎなかった。バトラーによると、「われわれには新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」とクーデター派は話していたという。
第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは死亡、ホワイトハウスにおけるニューディール派の影響力は急速に低下、レッドバージで反ファシスト派は粛清された。そうした中、始められたのがモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトだ。
ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。
ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後に破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。
ダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関OSSのメンバーで、グラハムは空軍へ入った後、OSSの長官だったウィリアム・ドノバンの補佐官を務めている。このドノバンもウォール街の弁護士だ。
フィリップ・グラハムが結婚した相手、つまりユージン・メーヤーの娘はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この事件の取材ではカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードという若手記者が中心的な役割を果たしたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。
そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。
1991年12月にソ連が消滅、唯一の超大国になったと認識したアメリカは侵略戦争を本格化させるが、有力メディアは戦争へ人びとを誘導するためのプロパガンダを展開しはじめた。この時期に広告会社の役割が重視されはじめている。
その後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃に関する疑惑を封印、03年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する前に広めた「大量破壊兵器」という偽情報、11年春に始めたリビアやシリアへの侵略戦争でも偽情報を西側の有力メディアは流していた。本ブログで繰り返し書いてきたことなので詳細は割愛するが、彼らはそうした存在なのだということを忘れてはならない。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の問題でも彼らは欧米の巨大資本のプロパガンダ機関として機能していると言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/
2020.11.25
西側支配者のプロパガンダ機関の流すCOVID-19の話を信じる愚かしさ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/
マスコミは「言論の自由」を象徴する存在であり、「社会の木鐸」であるべきだと考える人が日本にはいるようだが、一種の妄想にすぎない。その妄想に反する現実を受け入れられず、不満を口にする人もいるが、現実世界のマスコミは昔からプロパガンダ機関としての側面があり、支配者に使われてきたことも否定できない。
第1次世界大戦の後、戦争による好景気が終わったことに加え、戦争の舞台になったヨーロッパから多くの兵士が帰還して街は失業者であふれてストライキやデモが続発した。しかも戦争が終わる前年、1917年にはロシアの十月革命で社会主義を掲げる体制が誕生していた。そうした労働者の運動を潰すために利用されたのがニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティである。
アメリカのマサチューセッツ州では1919年に現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者として逮捕されたのだが、それだけでなく20年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件の容疑者にもされた。
いずれの事件でもふたりを有罪とするような証拠、証言はないうえ、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡し、ふたりは27年の8月に処刑された。
その当時、アメリカでは庶民が貧困化する一方、投機が過熱して富裕層は金融資産を膨らませていた。そうした状況を作り出した政府は巨大資本の代理人たちで、1929年3月から33年3月まで大統領を務めたハーバート・フーバーもそのひとりだった。
そのフーバーを1932年の大統領選挙で破ったのがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト。ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアをはじめとするウォール街の大物たちはルーズベルトの排除とファシズム体制の樹立をめざし、1933年から34年にかけてクーデターを目論んだ。その司令官として白羽の矢が立ったのはスメドリー・バトラー退役少将。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で、人望があつかったからだが、バトラーはクーデターに反発、計画の詳細を聞き出した上で議会においてその内容を明らかにしている。
バトラーから情報を得た新聞記者のポール・フレンチはクーデター派を取材し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。
こうした記者もいたが、金融資本にとって新聞は自分たちの手先にすぎなかった。バトラーによると、「われわれには新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」とクーデター派は話していたという。
第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは死亡、ホワイトハウスにおけるニューディール派の影響力は急速に低下、レッドバージで反ファシスト派は粛清された。そうした中、始められたのがモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトだ。
ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。
ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後に破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。
ダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関OSSのメンバーで、グラハムは空軍へ入った後、OSSの長官だったウィリアム・ドノバンの補佐官を務めている。このドノバンもウォール街の弁護士だ。
フィリップ・グラハムが結婚した相手、つまりユージン・メーヤーの娘はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この事件の取材ではカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードという若手記者が中心的な役割を果たしたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。
そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。
1991年12月にソ連が消滅、唯一の超大国になったと認識したアメリカは侵略戦争を本格化させるが、有力メディアは戦争へ人びとを誘導するためのプロパガンダを展開しはじめた。この時期に広告会社の役割が重視されはじめている。
その後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃に関する疑惑を封印、03年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する前に広めた「大量破壊兵器」という偽情報、11年春に始めたリビアやシリアへの侵略戦争でも偽情報を西側の有力メディアは流していた。本ブログで繰り返し書いてきたことなので詳細は割愛するが、彼らはそうした存在なのだということを忘れてはならない。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の問題でも彼らは欧米の巨大資本のプロパガンダ機関として機能していると言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/
2020.11.25
西側支配者のプロパガンダ機関の流すCOVID-19の話を信じる愚かしさ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/
マスコミは「言論の自由」を象徴する存在であり、「社会の木鐸」であるべきだと考える人が日本にはいるようだが、一種の妄想にすぎない。その妄想に反する現実を受け入れられず、不満を口にする人もいるが、現実世界のマスコミは昔からプロパガンダ機関としての側面があり、支配者に使われてきたことも否定できない。
第1次世界大戦の後、戦争による好景気が終わったことに加え、戦争の舞台になったヨーロッパから多くの兵士が帰還して街は失業者であふれてストライキやデモが続発した。しかも戦争が終わる前年、1917年にはロシアの十月革命で社会主義を掲げる体制が誕生していた。そうした労働者の運動を潰すために利用されたのがニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティである。
アメリカのマサチューセッツ州では1919年に現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者として逮捕されたのだが、それだけでなく20年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件の容疑者にもされた。
いずれの事件でもふたりを有罪とするような証拠、証言はないうえ、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡し、ふたりは27年の8月に処刑された。
その当時、アメリカでは庶民が貧困化する一方、投機が過熱して富裕層は金融資産を膨らませていた。そうした状況を作り出した政府は巨大資本の代理人たちで、1929年3月から33年3月まで大統領を務めたハーバート・フーバーもそのひとりだった。
そのフーバーを1932年の大統領選挙で破ったのがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト。ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアをはじめとするウォール街の大物たちはルーズベルトの排除とファシズム体制の樹立をめざし、1933年から34年にかけてクーデターを目論んだ。その司令官として白羽の矢が立ったのはスメドリー・バトラー退役少将。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で、人望があつかったからだが、バトラーはクーデターに反発、計画の詳細を聞き出した上で議会においてその内容を明らかにしている。
バトラーから情報を得た新聞記者のポール・フレンチはクーデター派を取材し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。
こうした記者もいたが、金融資本にとって新聞は自分たちの手先にすぎなかった。バトラーによると、「われわれには新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」とクーデター派は話していたという。
第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは死亡、ホワイトハウスにおけるニューディール派の影響力は急速に低下、レッドバージで反ファシスト派は粛清された。そうした中、始められたのがモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトだ。
ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。
ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後に破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。
ダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関OSSのメンバーで、グラハムは空軍へ入った後、OSSの長官だったウィリアム・ドノバンの補佐官を務めている。このドノバンもウォール街の弁護士だ。
フィリップ・グラハムが結婚した相手、つまりユージン・メーヤーの娘はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この事件の取材ではカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードという若手記者が中心的な役割を果たしたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。
そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。
1991年12月にソ連が消滅、唯一の超大国になったと認識したアメリカは侵略戦争を本格化させるが、有力メディアは戦争へ人びとを誘導するためのプロパガンダを展開しはじめた。この時期に広告会社の役割が重視されはじめている。
その後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃に関する疑惑を封印、03年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する前に広めた「大量破壊兵器」という偽情報、11年春に始めたリビアやシリアへの侵略戦争でも偽情報を西側の有力メディアは流していた。本ブログで繰り返し書いてきたことなので詳細は割愛するが、彼らはそうした存在なのだということを忘れてはならない。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の問題でも彼らは欧米の巨大資本のプロパガンダ機関として機能していると言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/
2020.11.25
西側支配者のプロパガンダ機関の流すCOVID-19の話を信じる愚かしさ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/
マスコミは「言論の自由」を象徴する存在であり、「社会の木鐸」であるべきだと考える人が日本にはいるようだが、一種の妄想にすぎない。その妄想に反する現実を受け入れられず、不満を口にする人もいるが、現実世界のマスコミは昔からプロパガンダ機関としての側面があり、支配者に使われてきたことも否定できない。
第1次世界大戦の後、戦争による好景気が終わったことに加え、戦争の舞台になったヨーロッパから多くの兵士が帰還して街は失業者であふれてストライキやデモが続発した。しかも戦争が終わる前年、1917年にはロシアの十月革命で社会主義を掲げる体制が誕生していた。そうした労働者の運動を潰すために利用されたのがニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティである。
アメリカのマサチューセッツ州では1919年に現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者として逮捕されたのだが、それだけでなく20年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件の容疑者にもされた。
いずれの事件でもふたりを有罪とするような証拠、証言はないうえ、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡し、ふたりは27年の8月に処刑された。
その当時、アメリカでは庶民が貧困化する一方、投機が過熱して富裕層は金融資産を膨らませていた。そうした状況を作り出した政府は巨大資本の代理人たちで、1929年3月から33年3月まで大統領を務めたハーバート・フーバーもそのひとりだった。
そのフーバーを1932年の大統領選挙で破ったのがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト。ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアをはじめとするウォール街の大物たちはルーズベルトの排除とファシズム体制の樹立をめざし、1933年から34年にかけてクーデターを目論んだ。その司令官として白羽の矢が立ったのはスメドリー・バトラー退役少将。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で、人望があつかったからだが、バトラーはクーデターに反発、計画の詳細を聞き出した上で議会においてその内容を明らかにしている。
バトラーから情報を得た新聞記者のポール・フレンチはクーデター派を取材し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。
こうした記者もいたが、金融資本にとって新聞は自分たちの手先にすぎなかった。バトラーによると、「われわれには新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」とクーデター派は話していたという。
第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは死亡、ホワイトハウスにおけるニューディール派の影響力は急速に低下、レッドバージで反ファシスト派は粛清された。そうした中、始められたのがモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトだ。
ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。
ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後に破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。
ダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関OSSのメンバーで、グラハムは空軍へ入った後、OSSの長官だったウィリアム・ドノバンの補佐官を務めている。このドノバンもウォール街の弁護士だ。
フィリップ・グラハムが結婚した相手、つまりユージン・メーヤーの娘はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この事件の取材ではカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードという若手記者が中心的な役割を果たしたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。
そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。
1991年12月にソ連が消滅、唯一の超大国になったと認識したアメリカは侵略戦争を本格化させるが、有力メディアは戦争へ人びとを誘導するためのプロパガンダを展開しはじめた。この時期に広告会社の役割が重視されはじめている。
その後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃に関する疑惑を封印、03年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する前に広めた「大量破壊兵器」という偽情報、11年春に始めたリビアやシリアへの侵略戦争でも偽情報を西側の有力メディアは流していた。本ブログで繰り返し書いてきたことなので詳細は割愛するが、彼らはそうした存在なのだということを忘れてはならない。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の問題でも彼らは欧米の巨大資本のプロパガンダ機関として機能していると言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/
2020.11.25
西側支配者のプロパガンダ機関の流すCOVID-19の話を信じる愚かしさ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/
マスコミは「言論の自由」を象徴する存在であり、「社会の木鐸」であるべきだと考える人が日本にはいるようだが、一種の妄想にすぎない。その妄想に反する現実を受け入れられず、不満を口にする人もいるが、現実世界のマスコミは昔からプロパガンダ機関としての側面があり、支配者に使われてきたことも否定できない。
第1次世界大戦の後、戦争による好景気が終わったことに加え、戦争の舞台になったヨーロッパから多くの兵士が帰還して街は失業者であふれてストライキやデモが続発した。しかも戦争が終わる前年、1917年にはロシアの十月革命で社会主義を掲げる体制が誕生していた。そうした労働者の運動を潰すために利用されたのがニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティである。
アメリカのマサチューセッツ州では1919年に現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者として逮捕されたのだが、それだけでなく20年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件の容疑者にもされた。
いずれの事件でもふたりを有罪とするような証拠、証言はないうえ、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡し、ふたりは27年の8月に処刑された。
その当時、アメリカでは庶民が貧困化する一方、投機が過熱して富裕層は金融資産を膨らませていた。そうした状況を作り出した政府は巨大資本の代理人たちで、1929年3月から33年3月まで大統領を務めたハーバート・フーバーもそのひとりだった。
そのフーバーを1932年の大統領選挙で破ったのがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト。ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアをはじめとするウォール街の大物たちはルーズベルトの排除とファシズム体制の樹立をめざし、1933年から34年にかけてクーデターを目論んだ。その司令官として白羽の矢が立ったのはスメドリー・バトラー退役少将。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で、人望があつかったからだが、バトラーはクーデターに反発、計画の詳細を聞き出した上で議会においてその内容を明らかにしている。
バトラーから情報を得た新聞記者のポール・フレンチはクーデター派を取材し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。
こうした記者もいたが、金融資本にとって新聞は自分たちの手先にすぎなかった。バトラーによると、「われわれには新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」とクーデター派は話していたという。
第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは死亡、ホワイトハウスにおけるニューディール派の影響力は急速に低下、レッドバージで反ファシスト派は粛清された。そうした中、始められたのがモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトだ。
ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。
ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後に破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。
ダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関OSSのメンバーで、グラハムは空軍へ入った後、OSSの長官だったウィリアム・ドノバンの補佐官を務めている。このドノバンもウォール街の弁護士だ。
フィリップ・グラハムが結婚した相手、つまりユージン・メーヤーの娘はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この事件の取材ではカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードという若手記者が中心的な役割を果たしたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。
そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。
1991年12月にソ連が消滅、唯一の超大国になったと認識したアメリカは侵略戦争を本格化させるが、有力メディアは戦争へ人びとを誘導するためのプロパガンダを展開しはじめた。この時期に広告会社の役割が重視されはじめている。
その後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃に関する疑惑を封印、03年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する前に広めた「大量破壊兵器」という偽情報、11年春に始めたリビアやシリアへの侵略戦争でも偽情報を西側の有力メディアは流していた。本ブログで繰り返し書いてきたことなので詳細は割愛するが、彼らはそうした存在なのだということを忘れてはならない。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の問題でも彼らは欧米の巨大資本のプロパガンダ機関として機能していると言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/
「（桜を見る会前夜祭の費用は）各個人がホテルとの関係においても
それはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知している」
懇親会に出席した山口県内の地方議員
「5000円の会費は会場の部屋の前に設けられた受付でホテルの従業員ではなく安倍総理大臣の事務所
の関係者に支払ったと思う。このような会合でホテル関係者に会費を支払うということはありえない」
やってることは明白なのに、いつも肩透かしを食らわせる・・・
今度こそ、本気でいってもらいたい！
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/497.html#c36
最初の外遊先がベトナムとデンデン・・・二階が前に行ってるところで、
地元和歌山県のミカンのセールスに行ったさ。機嫌取りで。
二階はこれを機会に、一気に性和解とアホウ派を封じ込めてキングメー
カーになりたいんだろう。角栄の弟子だから官僚も懐いてるかな。
======================================
どうせ、秘書が全部被って終わりだ。
=======================================
問題は、自助・共助ばかりでコロナ自殺死人を大量生産してること。
自殺を促進させ、絶対に公助しない。
自治体に丸投げして知らん顔だ。アヘン王子同様に国民見殺し政権だ。
未だに、某ＴＶ局には竹中とセットで出演してる。
ＧｏＴｏで国が迷惑かけてながら、自助・共助。
【 竹中は派遣ピンハネで貯金ゼロの派遣切りの自殺を増大させる悪魔の子 】
であり、スカスカはその一番弟子だからお話にならない。
=======================================
隣の中国どころか、韓国以下の間抜けな対応だ。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/4/c/-/img_4c3f19e1a3fbe202d6b40aa54065079189483.jpg
【 しかも日本は米国の５分の一、ドイツの４分の一 】
中国は少ないがコロナ専用病棟を直ぐ造るし、直ちに１０００万人のＰＣＲ検査も実施する。
=========================================
結局、４月から今までにまともな対策を一つも出せないでダラダラの上に、冬の乾燥期に
間抜けなＧｏＴｏ～を計画するほどの脳みそが犬以下だ。
マスク２枚の次は、幼稚なスカスカＧｏＴｏ～。ふるさと納税で人気のない自治体を窮地
に追い込んだり、下らんお土産合戦をさせて終わりだ。
小学生レベルの政策しか考えつかないんだろうなぁ。スカスカと厄人。
ダメな奴はいつまで経ってもダメなままだぁ～～～トラブルと変わんないなぁ～～
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/508.html#c21
つまり、確信犯だ。
Lou Dobbs : Do you think they are going to see Trump presidency SAFE？
Sidney Powell: Definitely yes, Will see him safe with no issue. There was absolute nation-wide fraud.
パウエルＴＶ出演：トランプ大統領二期目は「確実にセーフ」
FOX番組の中でパウエルは、ジョージア州での彼女の訴訟は明日２５日に提訴される可能性がある。ジョージアの腐敗は酷く「広範囲にわたる不正選挙以外に何もなかった」と話した。ヴェネズエラで開発され大統領選に実際に使われたソフトがアメリカで使われた。ジョージアのケースが２９州の突破口になる。「被告は、ジョージア州の選挙が適切に行われることを確実にする責任があると思われるジョージア州民になるだろう」と言った。パウエルの訴訟は「WeThePeople」の個人名義で提出し、ひたすら最高裁を目指す。判決が長くなる可能性があるため、トランプ弁護団の訴訟とは一線をし原告を別にしたのだ。弁護団訴訟は１２月１４日指名選挙の締め切り前に勝利が確定的なら、以降の訴訟をを取り下げる場面も想定される
BREAKING NEWS:
Sidney Powel says her lawsuit in Georgia could be filed as soon as tomorrow and says there’s no way there was anything but widespread election fraud.
ジョージア州は１１月２０日に州務長官と知事が集計結果を確定した。バイデン勝利とメディアが騒いでいるが、「合衆国憲法第2条1.2項で、州議会が選挙人団の代表者を選出する唯一の権限を持つ」と規定していて知事らに法的権限はない。今やっている再再集計が正しく完了し、訴訟がすべて終わったのちに、改めて知事が確認署名し議会が認証する。そこで選挙人が最終確定する。従って、ミシガン、ペンシルバニア、アリゾナについても議会承認がすんでいないので「未定」が正しい。これらの州は共和党が多数を占めているので違反者が出なければひっくり返すことができる。トランプチームはそれを狙って、不正告発をできるだけ集めてお膳立てしているのだ。公聴会を開ければ、議員らに更に実態をに擦りこむことができる。
公聴会開催が決定！
トランプ大統領の選挙法務チームは火曜日、アリゾナ州、ミシガン州、ペンシルベニア州の議会が選挙関連の公聴会を開くと発表した。ペンシルバニアが２４日、アリゾナが来週月曜、ミシガンが火曜日と決まった。ジュリアーニが講演しあと、不正選挙を主張する宣誓供述書を提出した人々が次々証言を行う。「州議会は、選挙人が選ばれる前に、選挙の不正や詐欺についての公聴会を開くための独自の資格と立場を持っている」と法務チームがプレスリリース出した。
トランプがミシガン州の議員たちをホワイトハウスに招いて激励した。離反者やカネで転ぶものが出なければジョージアを含めて全部そっくり確実に「大逆転」。！
敵は負けがわかってる選挙はしない。激しいカネと脅し仕掛けてくるだろうな。カネに糸目つけないで一億見せられたら断れない。成功報酬じゃ証拠がとれない。政権移行を強引にすすめて既成事実化してＷＨを奇襲攻撃？ バーＡＧは何やってるのか、バイデンを別件で起訴しちゃえば丸ーく収まるんだが。
しかし、主人の安倍ぴょ～んキチガイ莫迦ポンポンの「オツムがオムツ」って事は周知の事実だが、下僕の「事務所職員・秘書」までが「オツムがオムツ」状態だったてのは驚き桃の木山椒の木だネ～♪。
幾ら「事務所の高性能シュレッダー」に掛けても、会場のホテル側には必ず原本が残ってる事に気付かないのかネ～♪。
普通、企業・公益社団・町内会でも公式「領収証」には綴り№が有る。
若し確定申告・期末報告・監査の際、綴り№に「飛び」や「抜け」「欠損」が有った場合は当然「理由説明」を求められる。
此れは「会計報告」の鉄則。
安倍ぴょ～んキチガイは「事務所職員・秘書」に責任転嫁してトンズラしたいだろうが「無能な職員・秘書」しか雇っえなかった、テメエ～の無責任・無能さが招いた『因果応報』だヨ!!!!!!。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/507.html#c33
さすが’ナチスを見習え’の人たち。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/510.html#c9
売国奴、亡ぶべし。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/507.html#c34
ディープステートとは？ トランプ演説による「世界とアメリカを牛耳る裏の支配者」について | ホットニュース (HOTNEWS)
https://hotnews8.net/society/communism/deep-state
こんなのも。
Trump Must Out The Deep State | Zero Hedge
https://www.zerohedge.com/political/trump-must-out-deep-state
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/665.html#c9
君の事だ。
Songcatcher.
最近はあまりにも政治的決着が多すぎる。
今回も捜査をアピールして不起訴にする公算を強く感じる。
そうなれば特捜は廃止するべきだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/510.html#c11
“これを不起訴にしたり大したことはないとするならば行革相は東京地検特捜部を無駄な役所に認定すべきだ”
— タニ・センゾー (@Tanisennzo) November 25, 2020
不起訴なら特捜に無駄な役所認定を／政界地獄耳 https://t.co/84bvQALhLm pic.twitter.com/muHAFONgHq
今回の捜査騒動が勃発して『成程～！ソ～か!』って気が付いた次第です。
やはり、「悪党」「悪事」は逃げ足だけが速い!!!!!!。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/498.html#c38
スガ様が、放送する事を許しただけ。
間違っても報道と言って欲しくない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/509.html#c5
結局、安倍氏は国会で嘘しかついていなかったということ。こんな犯罪が捜査機関の忖度で、これまで見逃されてきたことが異常。数名に焼酎と佃煮を配って逮捕される村議もいる。総理だけは何をやっても許されるなら、法治国家とは言えない。今この国の法と正義が試されている。 https://t.co/P4MKpBPUfu
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 23, 2020
《「3区から出れば、市長選どころではない安倍と林の代理戦争になり、県内全域の自民党が林先生をつぶしにかかる。これはすごい戦いになる/」
— ざまみや がれい@しんがたコロナごのせかい (@zamamiyagarei) January 24, 2020
「先生が党を割ってまで出るか分からんが、そうなったら、我々も腹をくくって自民党を出て応援しないといかん」》https://t.co/U9IgBcgs17
さもありなんと言う見立てですね。少なくとも、当たらずとも遠からじw
— ken yano うーう党 (@soilyano) November 25, 2020
最低でも国籍条項は設けないと！
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/478.html#c57
事と次第によってはさらに大事に……
— NyaN (@piano_che_n_cha) November 25, 2020
【桜を見る会 懇親会】安倍晋三前首相側、事前に費用一部負担認識か https://t.co/iYcCqDQmtb pic.twitter.com/j96VH4BT48
— にゃるこ通信bot (@nyarukonews_bot) November 25, 2020
安倍氏を心底から、敬服している人間などいるはずもない。
というので他の新興宗教が連合となって組んだから
れいわ組が政党化できたというのも過言ではない
決して無党派の有権者だけの票で集まったものではないという真実を知らなければいけない！
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/478.html#c58
9 ：風吹けば名無し：2020/11/24(火) 01:25:03.88 ID:Z4ZtC/cxd.net
6回目の工事やぞ
37 ：風吹けば名無し：2020/11/24(火) 01:27:56.77 ID:HsEmKVud0.net
＞日頃から、「東京都史蹟・将門塚」にご参詣くださいますこと心より御礼申し上げます。
＞この度、平将門公没後1081年にあたり、1961年の第1次整備工事以来、数えて第6次目の
改修工事を実施することになりました。
修繕やないかい
142 ：風吹けば名無し：2020/11/24(火) 01:35:02.90 ID:sW4j4+bPa.net
>>37
結構頻繁にやってて草
177 ：風吹けば名無し：2020/11/24(火) 01:36:52.56 ID:tUMw9Hyx0.net
>>37
なら、元に戻るんやな
良かったわ
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/512.html#c2
でも、「日米戦争は八百長」という事実によって、その考えは間違いということになる
朝鮮人である日本の支配層が、同族に利益誘導する＝国益に反するときに
それはアメリカに無理やりやらされているんだと言い訳をする
本気ならもっと早い段階で領収書などをすぐに押さえて軽く立件できたはず。
タイミングが変だよね。
①
菅の陰謀説（安倍の総理大臣復活を阻止する目的）
②
検察の権力構造移行説（黒川川退陣による検察の権力バランスが崩れた事で捜査しやすくなった）
③
ポーズだけ説（弁護士が多数立ち上がった事で無視できなり仕方なく嫌々やっている）
などが騒がれているが、どれか１つの要因ではなく②と③など複合的な要因かも。
①も無くはないが村社会の人情重視な連中なので①の可能性は低いかな？
それとも菅って非情？
正力（→ナベツネ）は、CIAとつながっている。ただ、安倍晋三の祖父岸信介も、CIAがらみ。だから、そこで安倍晋三が今回、どうなるのか、ほんのちょっとわかりにくい。
もうちょっと、期待を込めて、様子を見ましょう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/488.html#c56
「ニッポン」が劣化しているのが良く分かる記事だな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/511.html#c5
"アンチのデマ"ではない ！ー「吉村知事が『ウェークアップ！ぷらす』で「ベッドが足りなくなったら」と聞かれ「高齢者から若者にバトンタッチ」と発言。背景に維新の優生思想」https://t.co/2ci3l4G9jp @litera_webより
— 浪速雀 (@naniwano_suzume) November 25, 2020
命の選別発言
維新の優生思想が垣間見える
イソジンの時と同じ
批判を受けて見苦しい言い訳
イソジン吉村・雨ガッパ松井
一日も早く消えて
コロナ危機的拡大の今
憲法改正に向け国民投票法強行採決を自公と目指す維新も消えて
#国民投票法改正案に抗議します
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/515.html#c2
ああ、アベ様マンセーのランサーズのコメか。(-_-;)
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/512.html#c4
病院はトリアージ体制に入ってますよ
— リン 📢 (@paopao9513) November 25, 2020
優先順位を決めるというものです
病院でするのはわかりますけど
吉村がなぜ？
吉村は高齢者より若者を救ういう
トリアージでしたよね？
そうなってくると
最初から救う気のない人たちをつくることにならないですかね？ https://t.co/3HMAQIHht1
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。