菅首相と二階幹事長が広島で“岸田潰し” 漁夫の利の公明党
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2020.11.20 19:16 週刊朝日
”岸田潰し”も成功した菅首相(C)朝日新聞社
”岸田潰し”もした二階幹事長(C)朝日新聞社
公明党は次期衆院選で広島3区に斉藤鉄夫副代表を擁立するとを発表した。
今年7月、公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相、衆院議員の河井克行被告が離党。現在も裁判が継続中であることから、自民党が誰を擁立するか、注目されていた。だが、先に手を挙げたのは自民党と連立を組む公明党だった。広島3区は自民党宏池会の岸田文雄会長のお膝元。中選挙区時代は地盤でもあった。
「宏池会内では早くから、河井克行、案里被告の後継者を探すべきと、言われていた。だが、岸田会長は『県連会長に一任している』と全く動かず。そこに、公明党が電撃的に斉藤氏を擁立。岸田氏は何も情報がなかったようで、話を聞いた時は『本当なのか』と絶句していた。相変わらず、トロいですね」(宏池会所属の国会議員)
公明党は、大阪より西では小選挙区選出議員はいない。そこで、さらに党勢拡大には小選挙区の議席が不可欠だと広島3区に目をつけ、数カ月前から擁立を検討していたという。公明党の議員がこう話す。
「河井スキャンダルのあとで、自民党が候補を立てにくい。斉藤氏は広島市で高校まで卒業。絶好のチャンスだと捉えた。しかし、公明党の票では絶対に勝てません。それで良好な関係にある自民党の二階幹事長に頼りました」
二階派所属議員も一時、広島3区から出馬を検討していた。だが、公明党の打診があり、方向転換。
「二階氏から協力を得られると感触があり、発表となった」(前出の公明党議員)
この決定には菅首相と二階幹事長との阿吽の呼吸もあったという。自民党のベテラン議員はこういう。
「菅さんと岸田さんが良くない関係であることは、二階氏も十分に承知している。次の総裁選のライバルでもある。『菅政権は自分が作った』と豪語する二階氏は、岸田さんがもたもたしている間に、公明党で決めれば、岸田さんは恥さらすことになる。石破茂氏に続き、岸田潰しにもなる。公明党なら岸田さんは直接、文句は言えませんからね。岸田さんを潰して、公明党と菅さんにも恩を売れる。二階さんにとっては一石二鳥です」
一方、政権のもう一人の重鎮である麻生太郎副総理兼財務相は蚊帳の外だったという。
「麻生さんは『菅と二階で決めてしまって、何もわからん。菅はいうこと聞かないな』とぼやいている。岸田さんは慌てて候補を探しているそうだが、河井スキャンダルのあとで、厳しい選挙。手を挙げる人はいません。それより岸田さんのリーダーシップのなさが致命的。もう総裁選はダメだろうし、派閥会長としても終わったかもしれない」(前出・宏池会の国会議員)
(今西憲之)
神ではないが、「新型コロナ」騒乱は人為的パンデミックなので、アウトサイダーでもいろいろ考えればそれなりの予測ができるはずだ。
まず、2000人超えの感染確認者が続いていることで何かと騒々しい日本の第4波については、既に感染のピークを越えている可能性が高いと思っている。
冒頭に掲げたグラフで見るように、感染確認(診断)数のピーク時期と発症時期(発症の5日ほど前の感染時期)には大きなタイムラグがある。
第2波(3月中旬から5月初め)も、遅行指標である感染確認者数のピークは4月11日だが、発症者数のピークは3月27日頃(感染者のピークは逆算して3月22日頃)である。
この時系列は、4月7日に出された緊急事態宣言が感染抑制に直接的な(それほどの)効果を発揮したわけではないことを示唆している。
日本だけではないが、「新型コロナ」対策は、後手後手で、ただただ不安を煽り混乱を巻き起こしているだけともいえる。
電子タバコのポッドを全面輸入禁止にするだけで一気に感染抑制ができるのだから。
(第2波は、4月7日に緊急事態宣言を出さなくても、ほぼ同じような経過をたどって収まっていたと思う)
五輪開催を意識していたからだと思うが、サボタージュとも言えるPCR検査の遅れ(これが死者数増大の一因)が顕著だった第2波に比べると、現状は、発症から陽性確認までの日数が2日ほど短縮されていると推定できる。
その一方で、新型コロナに感染したことを知られたくないという思いは第2波当時よりも強くなっているので、発症してもなかなか検査に行かないヒトも多いと思われる。
このようなことから、経過期間を少し短く考え、全国で2300人レベルの感染確認数は、発症ベースで10日ほど、感染ベースで15日ほど前の状況を反映したものと推測する。
暦で言えば、11月5日あたりに感染した人が日々2300人ほどいたということである。
海外では、フランス・スペイン・イタリアなどが、既に、感染確認数のピークアウトを実データで見せている。しかし、欧州でも、英国やドイツはデータ的に明確なピークアウトをまだ示していない。
アメリカも、東海岸やカリフォルニア州以外の西海岸はピークアウトの様相を見せているが、日本の感染に絶対的な強い影響を与えるカリフォルニア州は、未だピークアウトに至っていない。(ロシアはカリフォルニアと似た感染拡大状況を見せている)
欧州の高水準での感染者発生国や米国東海岸で見えている感染確認者減少が、日本の第4波流行が既にピークアウトしていると考える根拠である。
現在の世界的大流行はこれから徐々に収まっていき、12月上旬、遅い国でも12月15日頃までには感染拡大を何とかしのいだという安堵感が生まれているだろう。
相変わらず政府や行政機関から注意喚起はなされるだろうが、クリスマスや新年は、やや落ち着いた雰囲気のなかで迎えられるはずだ。
別の機会で説明するが、電子タバコ「ウイルス汚染ポッド」で一次感染者が生まれない限り二次感染は限定的なので、ホリディ―シーズンではしゃいだからといって感染が拡大することはない。
欧州諸国はともかく、日本では強力な往来制限と水際対策を行っているのに、「新型コロナ」の感染拡大の新しい波が起こっているということ自体が“不可思議”なことなのである。
新型コロナウイルスは、ウジ虫のように湧いて出るものでもないし、空から降ってくるものでもない。
「新型コロナ」の新しい流行の波が起きるということは、外から「ウイルス汚染ポッド」が入ってきていることを意味する。
(裏事情を知っている日本感染症研究所は、今回の第4波は6月頃からどこかでくすぶっていた新型コロナウイルスが活発化して起きたと“ごまかし”の説明をしている。感染力が発症後10日間しか維持されない新型コロナウイルス感染症では通用しない説明である)
よく言われる「感染経路不明者」は、その7割以上がニコチン含有電子タバコの愛用者だろうと推測している。
このようなことを前提に、「新型コロナ」パンデミックが今後どうなるか予想してみたい。
新型コロナ対策の西村担当大臣は、19日夜の記者会見で、「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知ると語ったそうだが、“神のみ”は、“米国国家機関にいる首謀者たちのみ”と置き換えることができる。
そして、“彼ら”=首謀者たちの意図や思いを忖度することで、今後の感染動向についてそれなりの推測が可能になると思っている。
(西村大臣は、ほぼ間違いなく、「新型コロナ」パンデミックが米国権力機関の一部によって引き起こされた謀略のせいであることを知っている)
新型コロナ謀略の目的の一つである「トランプ再選阻止」が一応達成できた現在、今後を占うキーワードは、「ワクチンビジネス」と「バイデン政権支援」の2つになると考えている。
「新型コロナ禍」の10ヶ月間で、人々を不安に陥れることで政府に依存し政府の規制を受け容れる多数派を形成できたし、個人零細事業の多くを駆逐できビジネスモデルの転換を人々が肯定する雰囲気も醸成できたし、感染症を蔓延させることで「やまゆり植松思想」もびっくりするような手法を駆使して“厄介者”(要介護老人)を排除できる(殺す)という確認もできた。
「新型コロナ」は、現状、2003年のSARSのように、知らぬうちに消えてなくなったという結末にするわけにはいかない。
感染媒介の新しく有力な手段である「電子タバコ」がなかった時代に発生したSARS感染騒動は、中国南部・香港・台湾・カナダなど地域も限定的でわずか9千人弱の感染者(死者9百人ほど)を出しただけで消え去り、その後、ウイルスも検知されていない“奇妙な”感染症だった。
「ワクチンビジネス」と「バイデン政権支援」という2つのキーワードに依って、「新型コロナ」の感染動向を予測してみる。
(1)ワクチンビジネス
今回の「新型コロナ」=SARS2感染症は、確認されているだけで全世界で5700万人の感染者、認定されているだけで全世界で160万人の死者を出しているパンデミックであり、恥知らずのえぐい医薬マフィアがこれを大きく稼げるビジネスの格好のネタとして活用しないはずがない。
ワクチンの有効性を発表したファイザーもモデルナも、11月3日の米国大統領選挙前でも同じような発表ができたはずだが、それはトランプを利することになるのでやめたようだ。
ファイザーのブーラCEOは、米国公共放送PBSのインタビューで「ワクチン開発を遅らせろ」という依頼もきたと漏らした。(誰がそんな依頼をしたのか実名を知りたい(笑))
西側諸国で大注目のファイザーやモデルナのワクチンに対する評価は別の機会に行うつもりだが、医薬マフィアにとって、「新型コロナ」に関する今後の主要テーマは「ワクチンビジネス」である。
(モデルナもビオテック(ファイザーワクチンの共同開発社)も、SARSのときからワクチンの基本設計を構想し開発をやってきたはず。米国国防総省と縁が深いモデルナは、昨年夏ごろには新型コロナ(SRAS2)対応のmRNAワクチン開発に着手していた可能性が高い)
これまで世界を震撼させてきた感染症は、アフリカ中央部など低所得国で多く発生がみられた。
「新型コロナ」は、不思議というか面白いというか、高価な電子タバコを愛用できエアコンも使えるような先進国で猛威を振るってきたので、少々高価なワクチンでもスムーズに買ってもらえる条件がある。
(先進国に比べ劣悪な保健衛生状態と言えるアフリカ中央部の感染状況は、日本レベル未満である。アフリカで感染者が多いのは、地中海沿岸諸国や南アフリカといった相対的に所得水準が高い地域である)
「ワクチンビジネス」をうまく行おうと思ったら、「新型コロナ」がSARSのときのようにブラックアウトしてしまうと困る。ウイルスはいなくなったのだから危ないワクチンなんかいらないというヒトが増えるからである。
さりとて、高水準の感染で先進国のほとんどが活動制限下に置かれているという状況が続くのも困る。
現在のような状況があと1年も続けば、主要産業における中国の一人勝ちがますます進むことになる。
こういう見方から、ワクチンが潤沢に供給されるはずの来年中ごろまで、新型コロナの感染を低レベルで維持し、やっぱりワクチンを接種した方がいいと思うヒトが多い状況を確保すると予想する。
(2)バイデン政権支援
トランプ再選を阻止して誕生させる政権のトップ=大統領は、トランプが言うところの「ディープステート」の操り人形バイデンである。
TVで反トランプ(バイデン支持)に熱弁をふるったパックンやデーブ・スペクターが、バイデンのいいところは、自分の政策がなく、トランプと違って“立派な”専門家の政策を素直に受け容れることだと言い放っているくらいだから、そうに違いないのだろう(笑)。
トランプは、1月20日にホワイトハウスから出ていくことになるとしても、「新型コロナ」の真相やその目的も知っているから、敗北宣言を行うことはなく、バイデンに対する盗んで手に入れたインチキ大統領という非難をやめないだろう。
バイデンのNo.1の公約は「新型コロナ」の感染抑制である。
それを行ったからといって強固なトランプ支持者がバイデンの正当性を認めることはないが、3千万人くらいはいるかもしれない「ややトランプ支持」という人たちを懐柔することはできるかもしれない。
そのためには、バイデン政権が動き出すまでは、中レベルの感染状況を続け、バイデン政権が打ち出す対策を横目で見ながら、「ワクチンビジネス」を阻害しない程度で感染をフェイドアウトさせていく可能性もある。
この見方が妥当なら、バイデンが新型コロナを抑制できるようになったと胸を張るのは3月から4月にかけてとなるだろう。
そこからだらだらと、ワクチン接種キャンペーンが有効に働くレベルの感染が続く可能性がる。
仮に感染が収まったとしても、バイデンが、「ワクチンビジネス」のため、「ワクチンは人口の60%から70%のヒトが接種しないと効果的でない」などのフェイク情報をネタにワクチン接種を義務化しようとする可能性もある。そうなれば、ワクチン忌避のヒトが多い米国では大波乱の政治状況が生まれる。
アメリカにおけるこの感染持続策は日本にも影響を与える可能性もあるが、「ウイルス汚染ポッド」の調達先であるカリフォルニア州は、反トランプ=バイデン支持が圧倒的で、知事も民主党で率先して感染抑制のため規制を行っているので、「ウイルス汚染ポッド」はまかれず、日本もほとんど影響を受けないで済むかもしれない。
だらだらと感染が継続するのは、10月の感染拡大で顕著にみられたように、接戦州やトランプ支持州に偏る可能性がある。
[関連参照投稿]
「イタリアの新型コロナ感染、昨年9月時点で拡大の可能性=研究:米国の「電子タバコ肺炎」は昨年8月からだから「あり得る話」」
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/421.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 11 月 20 日 19:08:53: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「[新型コロナ]現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が10月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 24 日 17:33:31: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「トランプは「敗北宣言」せず、2024年の大統領選で奪われた大統領職を奪還!?」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/534.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 11 月 09 日 15:43:27: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「「やまゆり植松思想」の実践が吹き荒れた米英仏:英国、死者2万9千人超 米国に次ぐ多さ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/295.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 06 日 12:03:01: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「新型コロナ アメリカは死者の30%以上が高齢者施設:「病院ではなく施設で死亡」と「行政がこれまで事態を放置」が問題 」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/690.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 11 日 09:58:26: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「でんたっくさんへ:「意図的なウイルス散布」や「要介護老人殺し」を認定していなかったなら投稿を再開してはいません。」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/629.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 20 日 13:49:19: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
吹き出すくらいにバカな対応で批判する気力さえ奪われる。
[参照投稿]
「神ではないが、「新型コロナ」パンデミックの今後を予測:現在の第4波は今騒いでも既にピークアウトした可能性が大」
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/429.html
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政府、GoTo制限検討 知事判断、新規受付停止も[共同通信]
11/20(金) 21:00配信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、感染が急速に拡大している地域では当面3週間、飲食店の営業時間を短縮するほか、需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直すよう政府や都道府県に求める提言をまとめた。これを受け、政府は観光支援事業「Go To トラベル」を制限する検討に入った。各知事の判断でキャンセル料の補償や新規受け付けを停止する案が浮上している。
見直し策は21日夕に開かれる新型コロナ対策本部で菅義偉首相が打ち出す見通しだ。国内では新たに2427人の新規感染者が確認され、3日連続で過去最多を更新した。
最終更新:11/21(土) 0:26
共同通信
政府、GoTo制限検討 知事判断、新規受付停止も(共同通信) - Yahoo!ニュース
若い女性向け子宮頸がんワクチンの定期接種化政策のせいで、多くの若き女性が後遺症に苦しんでいるのに対し、その原因は子宮頸がんワクチンの接種とは言えない、接種を受けるときの精神的な問題だとか言って責任回避を続けてきた厚労省が、男性向けヒトパピローマウイルスワクチンの公費支援接種に動こうとしている。
30代の女性の子宮頸がんは、
「厚労省自身が「リスクは高い一方で効果は不明」と説明する子宮頚癌ワクチンが“定期接種化”されるという異常事態」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/742.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 4 月 25 日 02:37:28: Mo7ApAlflbQ6s
で触れたように、癌ではなく、時が経てば自然に治癒する皮膚病である可能性さえある、
仕組まれた「新型コロナ禍」に対して、それをやめさせることもしないだけでなく、電子タバコ向けポッドの輸入禁止といった簡単で確実な感染抑制策さえとることなく、2千人近い死者を出してきた政府(厚労省)に新しいワクチン云々を語る資格はないと断じる。
※関連参照投稿
「どうする?子宮頸がんワクチン:今なお、メリットもあるとか先進諸国は接種に積極などと接種推奨モードのNHK」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/777.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 9 月 28 日 01:54:36: Mo7ApAlflbQ6s
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HPVワクチン、日本でも男性に接種拡大へ 12月4日に厚労省審議会で審査[BuzzFeed]
11/20(金) 17:02配信
子宮宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を防ぐとして、日本では女性のみが接種対象として承認されているHPVワクチン。公費でうてる定期接種も小学校6年生から高校1年の女子が対象となっている。しかし、HPVは男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因となることでも知られている。HPVワクチン「ガーダシル」を製造販売しているMSD株式会社が男性への適応拡大を承認申請しているのを受けて、厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は12月4日、男性接種への適応拡大について審査することを決めた。先進国では男性への接種が当たり前になっており、日本は周回遅れで世界標準に追いつこうとしている。【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】
4価ワクチンを男子にも適用申請
HPVには200種類ほど型があるとされ、性交経験がある人の8割が感染しているありふれたウイルスだ。 MSDが製造販売しているのは、HPVの中でも特にがんになりやすい「16型」「18型」、性器にできる良性のいぼである「尖圭コンジローマ」の原因となる「6型」「11型」の計4種類を防ぐ4価ワクチン「ガーダシル」。 このワクチンについて、MSDは今年2月12日男性にも適用を拡大するよう製造販売承認の一部変更を承認申請していた。 HPVは中咽頭がん、陰茎がん、肛門がんなど男性のかかるがんにも関わることがわかっており、異性間・同性間問わず性的接触でうつしあう。国立がん研究センターによると、中咽頭がんは日本で年間約1800人が診断され、男性が女性の5倍近くにのぼる。 北海道大学大学院生殖・発達医学分野の特任講師のシャロン・ハンリー氏のデータによると、世界では77か国が男子接種を承認し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど24か国で公費接種も行われている。 世界では男子も含めて公費接種の国が増えてHPVワクチン不足となっており、男性と成人女性は若年女性を優先するようWHOが推奨するほどだ。ほとんどうたれずに余っている日本への医療ツーリズムも盛んに行われてきた。 そんな中で、日本の男性は接種後に何か問題があった場合も、公的補償の枠外で自己責任でうつことしかできなかった。
MSD広報「広く接種されることを望む」定期接種化も
MSD広報は、今回、適応拡大が求められている男性の対象年齢などは「承認されるまでは明かせない」として公表していない。承認後は速やかに販売を始めたいとしている。 女性のように無料でうてる定期接種になるかどうかについては、「今後の厚労省での議論になる」とするが、「子宮頸がんに限らず、HPV関連疾患の予防のために広く接種されることを望みます」として定期接種化を期待しているという。
【関連記事】
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「もうちょっと生きたかった」「みんなのそばにいたかった」 二人の娘を遺して子宮頸がんで亡くなった妻の想い
HPVワクチン議連で産婦人科医 「接種を逃した若者に再チャンスを」
HPVワクチン個別通知スタート 国のねじれたメッセージがもたらす現場の混乱
17歳未満でのHPVワクチン接種で子宮頸がんを88%減少 がん予防効果を示した論文は世界初
最終更新:11/20(金) 17:02
BuzzFeed Japan
HPVワクチン、日本でも男性に接種拡大へ 12月4日に厚労省審議会で審査(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース
安倍首相待望論も! 「竹中支配」進む菅政権で日本崩壊?
https://dot.asahi.com/wa/2020111800035.html
2020.11.19 06:02 西岡千史,浅井秀樹,今西憲之 週刊朝日 2020年11月27日号
安倍晋三前首相(左)と竹中平蔵氏 (c)朝日新聞社
菅義偉首相 (c)朝日新聞社
真意はいったいどこにあるのか──。永田町ではいま、一人の人物の動向が注目されている。
今年9月、持病の悪化を理由に7年8カ月に及ぶ政権運営に終止符を打った前首相の安倍晋三氏。11月11日、久しぶりに表舞台に現れた。自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の初会合で、その会長に就任した。
会合に出席した細田派の議員はこう話す。
「安倍さん、めちゃくちゃ元気だった。菅さんの政策を『目先の改革』だと反発する派閥内では、安倍さんの3度目の待望論が出ている」
10月25日には安倍氏が代表を務める保守系の議員連盟「創生日本」の会合が東京都内のホテルであり、加藤勝信官房長官、下村博文自民党政調会長、萩生田光一文部科学相、西村康稔経済再生担当相、稲田朋美元防衛相ら20人余りが集まった。
「この会は安倍さんが2012年に総裁選に立候補したとき、母体になった。安倍さんは“終わった人”と見られる派閥の長になる気はなく、議連など派閥横断的な活動をやる気。引退する気は微塵(みじん)もない」(前出の議員)
菅政権は、世論調査によっては60%を超える高い内閣支持率を得るが、菅氏の党内基盤は盤石とは言いがたい。同氏に近い党幹部は嘆く。
「結局、菅さんが興味あるのは政策よりも人事。朝5時に起きて、6時から人事に関する指示を電話で出す。疲れがたまっているから、官僚からレクを受けても頭に入らない。日本学術会議問題の国会答弁で失敗するたびに安倍待望論が高まるという悪循環だ」
そんな菅氏の経済政策を支えるブレーンたちの評判も悪い。
アベノミクスを引き継ぐとした菅氏だが、政権発足直後には組織を改編。安倍政権下で成長戦略を担った「未来投資会議」を廃止し、「成長戦略会議」を新たに設置した。
その司令塔に選んだのが、小泉純一郎政権で総務大臣だった竹中平蔵氏だ。菅氏にとっては総務副大臣として仕えたかつての“上司”。政府関係者は言う。
「竹中氏は未来投資会議のメンバーでもあったが、各省庁に“宿題”と言って自分が望む政策をゴリ押ししていた。その竹中氏の影響力は、菅政権でさらに増すことになる」
実際、官僚にも動きがあった。
「今夏の人事では、内閣府政策統括官に林幸宏氏と籠宮信雄氏が起用されました。2人とも竹中氏が小泉政権で大臣をしていたときの秘書官。昨年に政策統括官になった井上裕之氏も、竹中氏の秘書官経験者で信頼が厚い。内閣府では『竹中支配』が着々と進んでいます」(前出の政府関係者)
竹中氏についての著書があるノンフィクションライターの佐々木実氏は「内閣府の重要政策会議で影響力を持てば、どんな政策にも関与できます。竹中氏は、小泉政権では経済財政諮問会議を大臣として取り仕切り、経済政策の司令塔になれた。菅政権でもその経験を生かすつもりなのでしょう」と指摘。「菅政権ではハンコ廃止や携帯電話料金の値下げなどが注目されていますが、その裏ではコロナ禍を機に一気に規制緩和を進め、『日本改造』をしようと考えています」
その竹中氏が最近、主張しているのがベーシックインカムの導入だ。
ベーシックインカムとは、政府が国民に対して最低限の所得保障をする制度で、竹中氏は著書で1人あたり月7万円の給付をする案を出している。デジタル社会の到来で日本でも格差が広がるため、そのセーフティーネットとして導入が必要になるという。一方、年金や生活保護などの社会保障政策はすべて廃止。ベーシックインカムは国の社会保障制度の大きな変更が必要なため政府内ではまだ議論に上がっていないが、「次の衆院選が終われば議論が始まるかもしれない」(前出の政府関係者)と警戒されている。
さらに、成長戦略会議の有識者メンバーに選ばれた元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏も批判の的だ。
菅氏と官房長官時代から親交のあった同氏は、日本は中小企業の数が多いことが労働生産性が上がらない原因だと主張。そのため賃金も上がらないのだという。そこで、買収や再編によって企業の数を減らすことを提言している。また、著書では日本の経営者を無能呼ばわりしていて、菅首相のブレーンとしての適格性を問う声も自民党内にある。
11月にあった冒頭のポストコロナの議連の会合では、日本銀行の岩田規久男前副総裁が講演した。
「岩田氏は、アトキンソン氏が訴える中小企業の労働生産性に関する持論について今のデフレの状況を計算に入れていないと批判した。中小改革を掲げる菅首相には、厳しい指摘でしたね」(同党のある議員)
さらには、アベノミクスを主導したブレーンからも疑問の声が上がる。
安倍内閣で内閣官房参与を務めた前駐スイス大使の本田悦朗氏が10月29日、同党の若手議員による「日本の未来を考える勉強会」に登壇。アトキンソン氏の主張を「マクロ経済を理解していない」と述べ、中小企業再編について「極めて危険」と批判した。勉強会の会長を務める安藤裕衆院議員は話す。
「新型コロナで日本経済が苦しいときに中小企業の再編をやれば、街中に失業者があふれ、消費がさらに冷え込む。菅首相が掲げているデフレ脱却はさらに遠のく」
とはいえ、こうしたブレーンが、スガノミクスを動かすことになる。
同党内からは「菅政権は小泉政権の再来だ」と警戒する声も出始めた。「小泉政権の構造改革で非正規雇用が増え、日本の経済は衰退した。菅首相が官邸主導で規制改革や構造改革をやるようなら、どんな手を使ってでも止める」(中堅議員)
日経平均株価は2万5千円を超え、バブル崩壊以降で最高の水準となった。しかし、党内では火種がくすぶっている。安倍氏はそのことを見越して行動を始めたのだろう。安倍氏側近は言う。
「菅政権は経済政策でこける。そうなれば、安倍さんの首相3度目の登板が現実に近づく」
(本誌・西岡千史、浅井秀樹/今西憲之)
小泉進次郎はまだ小僧か!<本澤二郎の「日本の風景」(3910)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27050520.html
2020年11月20日 jlj0011のblog
<深夜SPと犬と幼児を連れてのイタリアン料理店不始末>
生活苦のため、コロナ治療を満足に受けられずに、二つとない命を落とす悲劇の市民が相当数いることが、あちこちで報告されている。いたたまれない気分にさせられている、今の日本国民である。ところが、コロナ軽視の菅内閣の閣僚には、かなり危うい人物の存在が明らかとなってきた。
今朝ほどの事情通の情報によると、本日発売の写真週刊誌「フライデー」に、地球の気候変動抑止のため、現在、最も大事な任務を帯びている小泉環境大臣の暴走が、写真付きで報じられているというのだ。
深夜に夫人とイタリアンレストランに行くのは問題ないが、事実上、勤務時間外のはずなのに、東京都民が血税で雇っているSPを同伴させ、身辺擁護を放棄させて、幼児の面倒を見させていたことは、万一のことを考えると、容認できるものではない。
しかも、犬まで連れていた、となると、もはや国民常識を逸脱している。親分の菅の醜聞に比べるとどうなのかわからないが、事情通の東京都民は、怒り狂って報告してきた。「多くの国民に伝える義務がある」と厳しく伝えてきたものである。
優雅な環境大臣にとって、生活苦でろくろく治療も受けられずに命を落としている、主権者たる国民が存在していることに無頓着らしい。こうした深刻事態を、菅内閣の閣僚には理解できないのか。いかに官邸と霞が関が、狂っているかが分かろうというものだ。
コロナよりも経済優先の経済とは、電通五輪の強行のことである。人命よりも、電通の安倍・森の五輪、背後の石原慎太郎五輪である。欧米のメディアがIOCのバッハをこき下ろしても、日本の新聞テレビは批判さえできない。落ちるとこまで落ちた菅内閣の一員の暴走も、政権の因果を物語っている。
<幼児をSPに任せて食事中に暴漢に襲われたら?>
「夫妻の贅沢な食事と談笑の間、零歳児を大臣警護のSPがあやしていた」というのである。これはSPの職務放棄の何物でもない。
そもそも深夜のSP護衛は、あまり聞いたことがない。普通の閣僚は、仕事が終わると、SPを帰宅させるものだ。私的な時間を、護衛名目で監視されることに抵抗する閣僚が多いはずだ。
この点で、若い大臣は、むしろ「俺は偉いんだ」と喜んでいるらしい。まずは想定は出来ないが、SPは万一のことを想定して、要人の警護をする責任を負っているはずである。幼児をあやしていて、SPの任務を果たせるわけがない。SPも、大臣も失格であろう。
東京はやくざや暴漢が跋扈している土地柄であることに、元首相の倅は何も分かっていないらしい。
<SP残業代は東京都民の税金と都民の怒り>
SPはロボットではない。人間である。家族も兄弟も親類もいるだろう。特別なことでもない限り、普通の市民生活を送る権利を有している。
大臣の仕事が終われば、夜の付き合いなどする必要がない。SPは自由な時間を自由に過ごせばいい。SPだからと言って、深夜まで閣僚の警護などする必要はない。第一、ごく普通の市民は、役所の大臣が誰なのかも知らない。関係のないことである。
たとえば、麻生太郎という資産家は、よく銀座で飲み食いしているという。そのさい、SPをぞろぞろと引率しているのであろうか。誰か取材して報告してもらいたい。
SPの深夜勤務は、残業として都民が支払わされている。喜ぶ都民がいるだろうか。アメリカでCSICという日本支配のワシントン機関で特訓を受けてきた小泉の倅に、正直なところ、期待できるものは何もない。
<環境大臣の犬の小便3回も、環境衛生上は大問題>
事情通の怒りは、犬にも向けられる。
フライデーカメラマンに感服するばかりだが、問題の犬は3回も小便をしたという。環境衛生上、好ましいものではない。
いま田舎でも、善良な市民は、犬の散歩に大便を取り除くための容器と小さなスコップ持参で散歩している。都会では当然のことながら、小便を取る容器持参のはずだ。しかも、環境を担当する大臣である。
脇の甘すぎる小僧大臣も、菅好みという。底が割れているではないのか。
2020年11月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
公明党「広島3区」擁立強行の勝算 自民党の地盤に殴り込み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281630
2020/11/21 日刊ゲンダイ
19日、広島市で次期衆院選への出馬意欲を語る公明党の斉藤鉄夫副代表(C)共同通信社
自民党が慌てふためいている。連立を組む公明党が、次期衆院選広島3区に公認候補を擁立すると決定したからだ。
広島3区は公選法違反の罪で公判中の元法相、河井克行被告(57)の地元だ。河井被告が離党したため、自民党は河井被告に代わる公認候補を擁立するために、公募をはじめたばかりだった。自民党の選挙地盤に連立仲間の公明党が殴り込んできた形である。自民党の広島県連は、「城を明け渡すようなことはしない」と徹底抗戦の構えだ。
広島3区から出馬するのは、公明党副代表の斉藤鉄夫氏(68)。当選9回、政調会長や幹事長を歴任したベテランだ。これまでは比例中国ブロックで当選してきた。公明党も一歩も引かないつもりだ。
「現在、公明党は9つの選挙区から候補者を擁立していますが、以前からもう1カ所、小選挙区を欲しがっていた。実は“このハゲ〜”暴言の豊田真由子氏が自民党を離党した時も、埼玉4区からの擁立を模索しています。あの時は断念したが、今回は千載一遇のチャンスだけに絶対に降りるつもりはありません」(公明党関係者)
広島3区からの擁立は、公明党にとって大きな意味があるという。公明党が押さえている小選挙区は、北海道、東京、神奈川、大阪、兵庫……と、近畿圏より東に偏り、近畿より西側には選挙区を持っていない。近畿圏より西側の選挙区を押さえることは、公明党の悲願だという。
当選するかどうかは岸田派の協力次第(岸田文雄衆院議員、左は「宏池会 」の会合で)/(C)日刊ゲンダイ
「自民党は必ず協力する」と計算
しかし、自民党の全面協力がなければ、公明党候補の当選は絶望的だ。「自民党は必ず協力する」と公明党は計算しているという。
「広島は自民党岸田派の牙城です。岸田文雄衆院議員の選挙区(広島1区)であり、県連会長も岸田派の宮沢洋一参院議員が務めています。公明党の斉藤鉄夫氏が当選するかどうかは、岸田派の協力にかかっている。公明党は、岸田派の協力を引き出すために、『広島3区で協力しないなら、次期衆院選では全国の岸田派議員への支援をやめる』と脅すとみられています。派閥領袖の岸田さんは、仲間を当選させるために、広島3区を明け渡し、広島県連を裏切り、公明党に屈しざるを得ないでしょう」(自民党関係者)
安倍氏に裏切られ、菅氏にコケにされ、公明党にまで……岸田氏は男を見せるか。
また失策「マスクしたまま食事をする」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011210000106.html
2020年11月21日9時34分 日刊スポーツ
★今春、オリンピック(五輪)の延期を決めるまでコロナ対策をちゅうちょし、春節の中国人観光客の規制をせず中国国家主席・習近平の国賓来日の実現を目指してきた政府は、それ以来コロナ関連の政策で成功したものは1つもない。アベノマスク全国民配布でその失策は頂点を極めたかと思っていたが、今度は9日、政府のコロナ対策分科会で会長の尾身茂が「これから会食なんかがあれば、左手で外して、左利きの人は右を外して食べる。食べるときはしゃべらない。食道の方に食べ物がいってから、マスクを着用し、またおしゃべりをする。というような方法も1つの例として考えたらいいんじゃないか」と言い出した。失策の記録更新だ。 ★同じ医者でも日本医師会会長・中川俊男は18日、コロナ感染の急拡大について政府の旅行支援策「Go To トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示したが、同日、官房長官・加藤勝信は「現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」、「Go To トラベル」についても「感染防止策によって旅行による感染リスクは低減できる」と政策推進を明言した。 ★「経済とコロナ対策の両輪を回す」は政治家が好む言葉だが、19日には共産党委員長・志位和夫は首相・菅義偉が尾身の「静かなマスク会食」を提唱したことについて「『Go To』事業に固執するからそういう愚にもつかないような話になってくる。全国一律で『Go To』をやったら、感染が広がるに決まっている。少なくとも全国一律をやめて、地域ごとの制度にすべきだ」と喝破した。菅政権になってからのコロナ対策は「マスクをしたまま食事をする」だけだ。医療体制をどうするか、営業や生活への支援策は、自粛と補償のガイドラインはどうするか。医者ら専門家の意見を聞いてと言いながら1つも聞かずにこのざまだ。(K)※敬称略 |
小池都知事の噴飯コロナ対策 ドヤ顔「5つの小」に批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281623
2020/11/20 日刊ゲンダイ
お得意の”フリップ芸”を披露(小池百合子都知事、19日)/(C)日刊ゲンダイ
19日、534人のコロナ感染者が報告された東京都。モニタリング会議で、4段階の警戒度を最高レベルの「感染が拡大している」に1段階引き上げた。第3波が深刻化してきたことを受け、小池都知事はわざわざ緊急会見を開いたが、全く中身はなかった。
最近は重症化リスクがある高齢者の感染者が増加。都独自の高齢者対策に注目が集まっていたが、拍子抜けだ。小池都知事は「5つの小」と記されたフリップを掲げ、小人数、小1時間、小声、小皿、小まめと、会食時の注意点を掲げただけ。以前、打ち出していた飲食店への時短営業要請もなし。踏み込んだ対策はゼロだった。いつもの“ドヤ顔”と“フリップ芸”だけが際立つ会見だった。
さすがにツイッターでは〈小池都知事は無能〉〈くだらないキャッチフレーズ作らせたら日本一だな〉と批判が噴出。〈#小池百合子に殺される〉がトレンド入りしたほどだ。TBS系情報番組「Nスタ」では井上貴博アナウンサーも「これで本当に切り抜けていけるのかな」と首をかしげていた。小池都知事が「気を付けてね」程度のことしか言えないのは、都のサイフが空っぽだからだ。小池都政で長年、汗をかいてきた元中央卸売市場次長の澤章氏はこう言う。
夏の知事選前に都の「貯金」を大幅に取り崩した |
「小池知事は、夏の知事選前にコロナ対策として、都の『貯金』である財政調整基金を大幅に取り崩しました。約1兆円あった基金は、現在、1000億円程度しかありません。当時はまだコロナ対策が手探り状態で、都民への感染拡大防止協力金支給といった施策は必要なものではありました。しかし、『貯金』を取り崩した結果、有効な対策を打ち出せないのでしょう。本当は、コストをかけなくても『外出自粛要請』など、知恵を絞れば有効な対策は打ち出せるはず。単純な『お願い』をフリップにまとめるだけでは、『職務怠慢』と指摘されても仕方ありません」
都知事選前にサイフのヒモを緩めすぎ、いまや打つ手なしというわけだ。以前は、国の「Go To キャンペーン」を批判するなど、政府と対決姿勢を取ってきたが、もはや頼みの綱は“天敵”の菅首相しかいない。“土下座”せざるを得ない状態になっている。
「小池知事は12日、自民党の二階幹事長に同行する形で、菅首相と会食していた。五輪やコロナ対策で連携を確認したというが、実情は菅首相に『もみ手で近づいた』というわけでしょう。『恭順の証し』とみられています」(永田町関係者)
つくづく“自分ファースト”だ。
矛盾だらけ菅義偉内閣の終焉は近い
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-83677b.html
2020年11月21日 植草一秀の『知られざる真実』
菅内閣は新型コロナ感染症の感染拡大を推進している。 最大の要因はGoToトラブルキャンペーン。 人の移動と感染拡大は明瞭にリンクする。 人の移動指数推移と新規陽性者数推移は約3週間のタイムラグを伴って連動する。 また、季節性も影響する。 冬期は気温と湿度が低下する。 室内換気も悪化する。 このために、冬期に感染が拡大する傾向がある。 日本における陽性者数拡大は必然の結果だ。 菅義偉首相が「感染拡大防止に全力をあげる」と発言する意味が不明。 「感染拡大推進に全力をあげている」 と発言するべきだ。 他方で、菅内閣は新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分している。 極めて危険の大きい感染症として新型コロナ感染症を位置付けている。 この区分に位置付けながら感染拡大を推進するのは「殺人行為」だ。 現状の運用は陽性者の隔離、全数調査、濃厚接触者追跡などを義務付けている。 このまま進めば医療崩壊は確実だ。 菅内閣は感染拡大防止と経済活動維持の両立が必要だと唱える。 その理由から、GoToトラブルキャンペーンを中止できないという。 しかし、そもそも、経済活動維持のためにGoToトラブルキャンペーンを推進することが間違っている。 最大の理由は、巨大な国家予算の配分が公正でないこと。 新型コロナ感染拡大で経済には重大なダメージが生じている。 そのダメージは旅行と飲食に限られていない。 また、GoToトラブルキャンペーンは主に旅行と飲食をターゲットとするものだが、旅行と飲食でダメージを受けている事業者に対して、均等に恩恵を施すものになっていない。 GoToトラブルキャンペーンの利用者も利益を享受するが、利益をまったく享受できない者が多数存在する。 巨大な国費を投じる事業の公平性が保たれていない。 旅行関係の事業者がコロナの影響で苦境に直面したが、GoToトラブルキャンペーンによる利益供与には著しい偏りがある。 1泊4万円の宿泊に対する利益供与が最大になるため、この価格帯での宿泊サービスを提供する事業者に利益供与が集中している。 これらの事業者は、これまで値引き販売していた価格を定価に引き戻し、さらにサービス内容を微修正して、実質値上げを行って、GoToトラブルキャンペーンに合う商品を提供している。 この結果、コロナ以前の収益を大幅に上回る濡れ手に粟の利益を享受する事業者が続出している。 その一方で、コロナ不況にあえぐ一般市民はGoToトラブルキャンペーンの利益供与から完全に取り残されている。 自殺者も急増している。 政府が真っ先に手を差し伸べなければならない人には完全な無策で、政府と癒着する事業者、富裕層にだけ巨大な利益を供与する施策は健全な施策と言えない。 安倍内閣の下で特定事業者に利益を供与することによって見返りを求める利権官庁と利権政治屋が主導して、このような筋の悪い施策が策定された。 経済産業省、国土交通省の利権体質が生んだ産物だ。 他方、新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分していることがコロナ騒動拡大の主因になっている。 日本では当初から新型コロナの検査が十分に行われてこなかった。 日本のコロナ対応は大失策だった。 東アジアにおけるコロナ被害が軽微に収まったことで九死に一生を得たが、東アジアの被害が深刻であれば日本の被害は突出して甚大なものになったと考えられる。 安倍内閣は感染抑止よりも五輪開催優先のスタンスを示した。 そのために、1月28日に第2類相当指定感染症に区分しておきながら、感染抑止の強い措置を取らなかった。 いま、菅内閣は新型コロナを第2類相当指定感染症に区分したまま、GoToトラブルキャンペーンを全面推進している。 「感染拡大防止に全力をあげる」と言いながら、外国人の入国制限緩和、訪日外国人の公共交通機関利用制限緩和などの措置を検討し始めている。 すべてにおいて支離滅裂。 この支離滅裂が菅内閣を早期に退場に追い込む主因になるだろう。 |
Go to travel 停止も当然。>東京都539人の感染確認 過去最多を更新 #SmartNews https://t.co/FcM7w8k9Cf
— 刹那@猫柱 (@setsuna_catlove) November 21, 2020
【速報】東京都 新たに539人感染確認
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) November 21, 2020
東京都内できょう新たに539人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
1日として過去最多となりました。
東京都での新規感染者...推移は?▼https://t.co/h0HiZfEVoC#539人#東京539人 pic.twitter.com/CcMMLyiNla
東京都、新たに539人感染 新型コロナで過去最多更新:日本経済新聞 https://t.co/lYu0xDWGru
— ざら速(ザラ場速報) @ときどき仮想通貨 (@ZARASOKU) November 21, 2020
「感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止」
— 谷川智行 日本共産党東京都委員会新型コロナウイルス対策本部長 (@ttanigawa3) November 21, 2020
世論と現場の声が一歩動かしました
でも、もう連休は始まってる…
遅すぎ
しかも感染拡大地域「から」の旅行は止めない⁉︎
感染拡大地域が目的地のGoToトラベル 予約停止へ:朝日デジタル https://t.co/XkGEU2O8Sc #新型コロナウイルス
「首相がGoToトラベルの一時停止表明」
— 志位和夫 (@shiikazuo) November 21, 2020
見直しを遅らせ感染拡大を招いた責任は重い。
全国一律の制度はやめ、地域ごとの事業に切り替えを。小規模事業者にも支援が届く制度に改善を。間接支援と持続化給付金第2弾など直接支援を組み合わせて、観光・宿泊業などへの支援を。https://t.co/nYLKT1h5Dt
東京都 新型コロナ 過去最多の539人感染確認 3日連続で500人超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724401000.html
2020年11月21日 15時24分 NHK
東京都は、21日午後3時時点の速報値で、都内で新たに539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日としては、19日の534人を上回ってこれまでで最も多くなります。
都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて539人です。
年代別では、
▽10歳未満が11人
▽10代が26人
▽20代が139人
▽30代が110人
▽40代が105人
▽50代が68人
▽60代が36人
▽70代が32人
▽80代が11人
▽90代が1人です。
1日に確認される人数としては、19日の534人を上回ってこれまでで最も多くなります。
また、500人を超えるのは3日連続です。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万7317人になりました。
一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日より3人増えて40人でした。
奴隷国トップにふさわしかった厚顔無恥な安倍という売国奴 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281635
2020/11/21 日刊ゲンダイ
辞めた途端にとっても元気な安倍前首相(C)日刊ゲンダイ
平成を代表する無責任男が、ほとぼりも冷めたとばかりに、あちこちに出没。自民党議員の政治資金パーティーに連日駆け付けてマイクを握り、夜の会合にも出席。酒も飲んでいるという。
安倍はインタビューに答え、首相在任中のトランプ米大統領との首脳会談の際、日米安全保障条約に基づく有事の日米役割分担について「不公平だ」と繰り返し不満の表明を受けていたと圧力を暴露。「(私は)内閣支持率を下げながら安全保障関連法を成立させた」と訴えたそうだが、恥じらいもなくよくそんなことを言えたものだ。
2015年の安保関連法案を巡る騒動の際、安倍は「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などと大ボラを吹いていた。もちろん、そんなわけはない。
安倍は仲間内だけで有識者懇談会をつくり、そこで集団的自衛権を行使できるようにお膳立てをしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」などとデマを流し、内閣法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束してきて、最後に国会に諮り、強行採決した。
つまり、近代国家としての体裁をかなぐり捨て、アメリカの完全な属国になる道を選択したわけだ。黙ってアメリカに従うことが戦略的リアリズムだと勘違いしている精神の奴隷に支えられ、安倍と周辺の一味は売国・国家解体路線を突き進んできた。ガラクタの武器を押し付けられても全力で尻尾を振る。
安倍は不祥事が発覚するたびに「責任は私にある」と繰り返してきたが、責任をとったことは一度もない。それもそのはず。責任をもって主体的に判断することを最初から放棄しているのだから。
よってアメリカ大統領がトランプになろうがバイデンになろうが本質的な問題にはならない。大事なことはご主人さまの機嫌を損ねないことだけ。
安倍いわく「まず、トランプ氏は、私の拉致問題解決に関する考えを、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で直接伝えてくれた。(中略)トランプ氏には大変感謝している」。
こういう発言を恥ずかしいと思わない人間が増えたとき、本当の意味で国家は滅亡する。そういう意味において安倍という厚顔無恥な男は奴隷の国のトップにふさわしい人間のクズだった。
適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
崖っぷちの岸田・宏池会<本澤二郎の「日本の風景」(3911)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27055629.html
2020年11月21日 jlj0011のblog
<安倍1・5億円事件=河井が駄目なら創価学会=菅・二階の宏池会潰し>
理念・信条無縁の、生き馬の目を抜く永田町秋の陣本番である。護憲リベラルの自民党の名門・宏池会を叩き潰す策略が、安倍晋三が断行した河井夫妻への1・5億円事件で、再び燃え盛ってきた。
1・5億円事件こそが、安倍辞任の引き金となったと指摘する見方は、事情通であれば、ごく自然である。林真琴検察が矛を収めた理由とみられる。どっこい、正義と勇気の市民グループは、林を検察官適格審査会に掛ける手続きを済ませて、罷免を求める運動が本格的に始まった。
上川陽子の法相起用で、完全に林検察を封じ込めたと思い込んでいる菅義偉と二階俊博の1・5億円事件の、新たな攻勢が始まった。
昨年7月の参院選で河井夫妻を徹底支援した安倍と菅・二階と公明党創価学会は、岸田・宏池会の溝手顕正を打倒、宏池会に致命的打撃を与えたものの、広島地検は1・5億円事件で河井夫妻を逮捕した。
結果、自民党広島県連は、宏池会復権の機会を手にした。第二、第三の溝手擁立で勝利すれば、墜落した岸田浮上を約束させる。岸田にとって捲土重来の好機である。
この7年8か月の岸田は、宏池会の伝統である護憲リベラルの旗を降ろし、安倍・国粋主義の軍門に下って、借りてきた猫のように、なすすべがなかった。
安倍と麻生の甘い言動に屈した岸田は、いうなれば宏池会二代目会長の前尾繁三郎そのものだった。
しかし、安倍後継で大敗したことから、ようやく覚醒したと見たい。そこに菅と二階が恐怖感を抱いた。「岸田を第二の石破にしろ」が、安倍1・5億円事件の継続戦争である。
「河井が潰されても、公明党創価学会がいるよ」という策略浮上が、今の時点ではっきりとしてきた。
<1・5億円事件と公明党創価学会への資金の流れに注目する宏池会>
溝手敗因は、安倍の1・5億円投入による買収工作に尽きるが、検察の捜査で判明したことは、このうちの3000万円程度である。残りが、安倍の4人の秘書と安倍本人、そして大掛かりな公明党創価学会への謝礼金、これが政界の常識的な見方である。
もうずいぶん前の話であるが、元三菱銀行労組委員長から政界入りした議員は、早くから創価学会の協力を得て当選してきた。ある時、側近秘書に「謝礼はしているのか」と問いただしてみた。
彼は「それは当たり前のことさ」とぶっきらぼうに答えた。「この世に無報酬の支援などない」のである。選挙応援しての謝礼金を、誰がどのように処理してきたものか。これは重大な事件である。
<安倍1・5億円のうち3000万証拠で打ち切った林真琴は罷免が相当>
今回、初めて明かす政治の真実である。地元学会幹部の懐で止まってしまうものか。それとも公明党か創価学会本部に流れるのか?今はこれが全国的に繰り広げられていることになる。3分の2議席の裏事情である。
1・5億円事件は今も闇である。法廷での河井夫妻の証言は、むろん、真実を語っていないと見られているが、公明党創価学会への自民党資金、それが政党助成金だと仮定すると、それこそ自公連立は空中分解することになろう。
1億2000万円を捜査しない林検察は、明らかに罷免の対象に相当するだろう。だれか異論があれば、固有名詞でもって反論願いたい。林は、検察官適格審査会に掛けて、審判を仰ぐしかない。
<被爆地・広島が宏池会の牙城=広島3区でリベラルの旗死守へ>
国民が注目する理由は、岸田・宏池会の帰趨というよりも、菅と二階に率いられる公明党創価学会候補によって、被爆地に咲いた護憲リベラル・非戦の自民党が崩壊することのマイナス面である。
日本から護憲リベラルの旗が消滅することのマイナスは、計り知れないものがあろう。長崎もそうだが、二度と戦争をしない日本国憲法を尊重し、擁護する義務を放棄した後の、右翼化する軍拡日本と東アジアの関係悪化は、それこそ前途を暗くするだけである。
戦前回帰は断じてNOである。帆船・日本丸による安全航海が、国民の理想である。昨今の永田町において、リベラルの宏池会の城は、平和を願う国民にとって、守るべき価値ある派閥であろう。
2020年11月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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菅首相と二階幹事長が広島で“岸田潰し” 漁夫の利の公明党〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/428.html
菅首相は雲隠れ GoTo見直しでも“逃げ恥”決め込み顔見えず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281677
2020/11/21 日刊ゲンダイ
コロナ対策から雲隠れ(C)共同通信社
「菅首相はどこだ!?」――20日、1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者が全国で最多を更新し3日連続で2000人を超える中、菅首相が新型コロナ対策から雲隠れしている。
新型コロナに関する政府分科会の「Go To キャンペーン」見直し提言に対し、西村担当相も「早急に対応を検討する」と応じた。だが、肝心の菅首相は、21日からの3連休を前に記者会見で国民にメッセージを発することもなく、「顔」が見えない状況が続く。
菅政権は16日に政府対策本部を開き、飲食店支援策の「Go To イート」について「5人以上は対象外」などと愚にもつかない制限を設けただけで、一連の「Go To キャンペーン」の見直しまでは踏み込まなかった。その後、同本部会合は開催されていない。菅首相にとって肝いりキャンペーンの見直しは打撃となりかねないだけに、“逃げ恥”を決め込んでいるのだ。
そんな菅首相は20日夜、APEC首脳会議にオンラインで出席し、来年夏の東京五輪について「安全、安心な形で開催するため全力で取り組む」など語っていたから、国民は救われない。
感染者数が過去最多を更新する中GoToイート食事券販売、政府に危機感はあるの?
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-cba132.html
2020.11.21 まるこ姫の独り言
呆れて物が言えないとはこのことだ。 連日、感染者の数がうなぎ上りに増えてきて、警戒レベルを最高値に上げた次の日にGoToイート食事券販売。 政府は、国民にばかりコロナ対策を指示するが、自分達のやっていることはザル状態。 まさに、大きな自動車事故が起きたにもかかわらずアクセル全開で走る気満々の人間と同じ事を政府がやっている。 事故後の手当てなどお構いなしに、車を走らせたい政府。。 正気の沙汰とは思えない。 >GoToイート食事券、東京でも販売「少しでもお得に」 11/20(金) 11:22配信 朝日新聞デジタル >国の飲食店支援事業「Go To イート」のうち、地域限定で発行されるプレミアム付き食事券の販売が20日午前、東京都内でも始まった。この日から利用できる。新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を日々更新するなか、キャンペーンが本格化する。 買う方の行列もギョッとするが、それでも少しでも安く買いたい心理は分かる。 政府が売り出さなければこういった事にはならないが、政府がすでに狂人並みになっているから抑制が効かない。 それでいて国民へは、菅総理の言う、静かにマスク会食で、マスクをしたままの会食風景をビデオで指南するまでになっている。 これだけ感染者が増えたら、トラベルもイートも見合わせるくらいの勇気が必要だと思うが、菅総理はGOTOトラベルについて、「4000万人が利用しているが、判明した感染者は176人だ」と因果関係を否定して、止める気はなさそうだ。 因果関係だってカウントの仕方で何とでもなる。 日本医師会だって、GOTOトラベルが感染拡大のきっかけになっていると言っているのに、それを頑として認めない政府。 その中でのGOTOイート販売は無謀にもほどがある。 販売は時期尚早だった。 政府が販売をし、行列をしてでも買ったからには何が何でも使うだろうし、罪作りなことをしたものだ。 GoToイート食事券販売も、コロナ収束後ならともかく感染が拡大している今じゃない事だけは確かだ。 どうして今なのか。 立ち止まる勇気はないのか。 しかし、GoToトラベルもイートも恩恵を受けられる人は何度も恩恵を受け、医療や介護従事者には恩恵を受けられないどころか、GOTOで良い目をした人の後始末に追われる羽目になるのは何とも不公平であり悲劇的だ。 |
※2020年11月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年11月20日 日刊ゲンダイ2面
【誰も責任を取らず頬かむりか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 21, 2020
Go To というバカげた宴 案の定の惨憺
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/kfZXuWipGx
※文字お越し
この国は大丈夫なのかと、多くの国民が本気で心配になったんじゃないか。
急激な感染拡大が止まらない新型コロナウイルスについて、菅首相は19日午前、「最大限の警戒状況にある」と言いながら、その対策方法として「マスク会食」を推奨した。
マスク会食とは、先週、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長が示した「右手に箸、左手にマスク、飲み込んで、またマスク」という食事法。ドリフのコントじゃあるまいしと思っていたら、首相までもが真顔で勧め出したからア然ボー然。そのうえ菅は、19日の昼にさっそく自ら実践したらしい。昼食をともにした公明党の山口代表が、「大変おいしくいただいた。いささか面倒な面はあるが、きちんと対応し、コロナを乗り越えていくことが大事だ」とコメントしていた。
与党のトップ2人が雁首揃えて、こんな低次元な対策しか打ち出せないのか。共産党の志位委員長は「『Go To』に固執するから、愚にもつかないような話になる」とバッサリだった。ネット上でも、「呆れてものが言えない」「そんな器用に食べられないから外食には行きません」などと散々。この政権は終わっている。
19日の全国の新規感染者は2388人となり、また最多を更新した。東京都は初の500人超えだ。都のモニタリング会議は感染状況を最も深刻なレベルに引き上げ、「急速な感染拡大の局面を迎えた」と危機感を強めたが、寒くなるにつれ感染者が増えるのは分かっていたのに、政府がGo Toというバカげた宴を催し、感染を広げた。「Go To トラベルがきっかけになったことは間違いない」と18日断言した日本医師会会長が、「コロナ慣れしないで」「秋の我慢の3連休として」と呼びかけた事実は重い。
ところが、加藤官房長官は「基本的な考え方に何ら変更はない」と、19日の会見でもガン無視。菅政権にGo Toを止める気は一切ない。
国民の命を賭けたギャンブル
そもそもGo Toは感染が収束してからの開始が“前提条件”だったはずだ。補正予算案審議の際の観光庁の説明資料には、<新型コロナウイルス感染症の流行収束後には地域を再活性化するための需要喚起が必要>としっかり「収束後」と明記されている。それなのに、7月の4連休の旅行客狙いの政治パフォーマンスで安倍前政権がなし崩しにした。裏には、官房長官だった菅がインバウンド推進で旅行業界と深い関係だとか、自民党の二階幹事長が全国旅行業協会会長に就いているなど、利権の影が見え隠れしたものだ。
だから1兆円超という破格の予算がついたわけで、これに時間のある富裕層が「高級ホテルに安く泊まれる」と飛びつき、トラベルの利用者は延べ4000万人超にまで拡大。今週末からの3連休も年末年始も、多くが予約済みだから、いまさらストップできないということなのだろう。
始めれば止められない麻薬的な刹那のバラマキの後始末を、さあ菅政権はこれからどうするのか。PCR検査を大幅拡充しないまま、年明け審議の3次補正で、予算を追加し、来夏の東京五輪までのGo To延長が検討されているが、冗談じゃない。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「冬になれば感染者が増えるのは当然で、それは日本だけではなく、英仏は再度のロックダウンに踏み切りました。ところが日本政府はいまだ何も手を打っていない。医師会会長があそこまで警告しているのに、どうして政府は耳を貸さないのか。『Go To トラベル』については、例えば10月まででいったん中断して、来年3月に再開するとか、感染者が増えたら中止するとか、そうした制度設計を最初から行っておくべきでした。政府は『Go To利用者から感染が広がった報告はない』などと説明してきましたが、2〜3週間追跡調査したわけでもないのに、何の説得力もありません。『Go Toで増えていない』と言うのなら、エビデンスを示して欲しい。それが科学です。結局、菅首相も加藤官房長官も西村大臣も、感染症や専門家をバカにしているのですよ。自分たちが正しい、万能だと勘違いしている」
各地で重症者が増え、病床も逼迫してきた。案の定の惨憺たる状況。菅政権はいつまで国民の命を賭けたギャンブルを続けるつもりか。いい加減にしてほしい。
「国民のために働く内閣」なんてよく言うよ |
第3波は明らかに人災なのに、菅政権は誰も責任を取らず頬かむりしようとしている。いや、責任があるとすら思っていない。政府の失策で感染拡大を招いたのに、口を開けば、対策を地方に丸投げだからだ。
菅は「Go To イートについては原則4人以下で飲食することなどの検討を知事にお願いしている」、西村経済再生相は「都道府県から、トラベルの対象から外してほしいという要請は来ていない」と言い放った。そこまで「地方」に判断や責任を押し付けるのなら、特措法を改正して自治体に権限移譲するなり、交付金を10兆円規模で増額するなりして、独自に対策を打てるようにしておくべきだった。第1波から10カ月も時間があったのだから、やれることは山ほどあったはずだ。
少なくとも、残っている予備費7兆円余りを、すぐに地方に回したらどうなのか。それもしないで、ただただ、マスク会食など「自助」のお願いばかりでは、国民は自己防衛するしかない。
その末路がこれだ。東京商工リサーチが19日発表したアンケート調査は衝撃的。大企業の9割以上が忘・新年会を中止するという。飲食店は絶望だろう。東京・新橋の居酒屋店主は、「いま2週間でもGo Toを止めて少しでも感染拡大を抑え、なんとか稼ぎ時の12月にお客さんを戻して」と悲鳴を上げた。
権力維持しか頭にない
年末に向け、息切れ倒産続出が懸念される。日本経済は先行きの見通しが立たないのに、コロナ対策への税金投入をあてにして、株式市場は29年5カ月ぶりに一時2万6000円台を回復するなどバブル状態だ。
コロナで経済や庶民生活が痛むほど、金融市場が潤うといういびつな構図。つくづく歪んだ世の中になったものだが、モラルなき無責任社会はすべて安倍・菅政権に起因する。
「責任は私にある」と繰り返したのに、一度も責任を取らなかったのが安倍前首相だ。そして「モリカケ桜」が象徴するように、誰も責任を取らなくてもいい国にしてしまった。公文書改ざんという違法行為に手を染めた財務省では死者まで出した。しかし、財務官僚は全員不起訴となり、お手盛り処分後に関係者はみな出世し、栄転している。麻生財務相が道義的責任を取ることもない。「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と啖呵を切った安倍は、2度目のブン投げ後も議連会長復帰や頻繁なインタビュー取材を受け、恥ずかしげもなく表舞台で動き回る。後継者の菅が無責任路線を続けているからで、まさに世紀末の様相だ。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「『感染拡大防止と経済活動の両立』とは聞こえはいいですが、二兎を追うものは一兎をも得ずで、無理なのは分かっていた。政府もそれを承知の上でやって、ドツボにはまっている。国民の命と健康と財産を守ることが政治の要諦。ところが株価維持に何兆円も投入しながら、コロナ対策では予備費があるのに使わない。それで『国民のために働く内閣』なんてよく言いますよ。両立できないのにGo Toを中途半端に引っ張り続けるのは、1年以内に行われる総選挙に向けて、自民党の支持基盤を意識しているからでしょう。結局、安倍前首相と同じで、菅首相も自身の権力維持しか頭にないのです」
このままでは、国民の命と健康は決して守られることはない。