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2020年11月18日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 伊藤詩織さん「セカンドレイプする人大勢いる」　漫画家への賠償請求訴訟で初弁論（毎日新聞）
伊藤詩織さん「セカンドレイプする人大勢いる」　漫画家への賠償請求訴訟で初弁論
https://mainichi.jp/articles/20201117/k00/00m/040/204000c
毎日新聞　2020年11月17日 17時13分(最終更新 11月17日 23時57分)


東京地裁前で法廷で読み上げた意見陳述書について語る伊藤詩織さん（左）＝東京都千代田区で2020年11月17日午前11時29分、塩田彩撮影

　ツイッターで中傷的なイラストなどを投稿され名誉を傷つけられたなどとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が漫画家のはすみとしこ氏らに計770万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁（小田正二裁判長）で開かれた。伊藤氏は意見陳述で、「性被害の被害者をセカンドレイプ（2次加害）といえる言動で攻撃する人が大勢いる。私の被害を正面から受け止めてほしい」と訴えた。はすみ氏は出廷せず、答弁書で請求棄却を求めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

　今年6月、はすみ氏と、はすみ氏の投稿をリツイートした男性2人を提訴。訴状によると、はすみ氏がツイッター上に伊藤氏に似た風貌の女性とともに「枕営業大失敗」などと描いたイラストが、性暴力被害を訴えた伊藤氏の名誉を傷つけるものであり、リツイート行為にも責任があると主張している。

　伊藤氏は17日、紺色のジャケット姿で出廷。意見陳述では、はすみ氏の投稿について、「私が意図的に相手を陥れるためにしたと言わんばかりのイラスト」だと述べ、「なんとか被害から立ち直りたい、日常を取り戻したいという私の思いは踏みにじられた」と語った。

　また、「イラストが拡散されていく様子を思い浮かべると、街を歩くことに大変な苦痛を覚え、帽子やサングラスをかけ、常に周囲を警戒するようになった」と語り、投稿拡散による被害の深刻さも訴えた。


インタビューに答えるジャーナリストの伊藤詩織さん＝東京都千代田区で2020年10月23日、内藤絵美撮影

　伊藤氏は今回の訴訟について「性被害の傷とトラウマを抱え回復途中の私にとって、あのイラストを見るのも、イラストについて話すことも、話しているところを他人に見られることも苦痛だった。ただ、インターネットで（性被害者への）セカンドレイプに加担する人は大勢いる。私自身が前に進むために、そして、私と同じ被害に苦しんでいる人たちのために、裁判を始めた」と語った。

　はすみ氏はこの日、法廷に姿を見せなかった。伊藤氏側によると、当初は出廷を予定していたという。はすみ氏は今年8月、訴状の受け止めについて毎日新聞の取材に文書で回答し、「（イラストは）フィクションであるため、事実真実と異なって当然」と主張していた。

　はすみ氏の投稿をリツイートした男性2人も、それぞれ請求棄却を求めた。

　SNSでの誹謗（ひぼう）中傷を巡っては被害者救済を求める声が大きく、総務省が匿名投稿の発信者情報開示を請求しやすい仕組みを検討するなど、対策が進みつつある。ツイッター社も、利用者が投稿をリツイートする際、自分の意見をつける「引用リツイート」の画面を提示する仕組みを導入し、安易な情報拡散に歯止めをかけようとする姿勢を示す。だが、悪意あるデマや中傷を根本的に防ぐことは難しいのが現状だ。

　伊藤氏は弁論終了後、地裁前で報道陣の取材に応じ「（中傷投稿を）拡散する場となっているプラットフォームにも、この問題を一緒に考えてほしい」と語った。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 第5類感染症に区分変更しない悪徳性（植草一秀の『知られざる真実』）
第5類感染症に区分変更しない悪徳性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-1f65cc.html
2020年11月18日　植草一秀の『知られざる真実』


通常国会の召集日が１月８日になるとの観測報道があり、１月解散総選挙の可能性が取り沙汰されているが、１月総選挙の可能性は限定的である。

コロナ陽性者数が急増している。

菅内閣はコロナが極めて深刻な感染症であるとする国民の認識を変えようとしていない。

この状況下での総選挙強行は強い批判を招く。

昨年１月にコロナ感染症を第２類相当指定感染症にしたために、コロナ重大論が拡散されてきた。

第２類相当指定感染症への区分指定は極めて重大な感染症に対するもの。

感染症法は感染症に迅速かつ適確に対応するため、感染症を「一類感染症」から「五類感染症」、「新型インフルエンザ等感染症」、「新感染症」、そして「指定感染症」という８区分に区分すること、ならびにその区分に応じた措置が取ることを定めている。

「指定感染症」は、新しい感染症への対策を迅速に法に基づき行うために、期限付きで運用できるようにするためにつくられたカテゴリー。

今回の新型コロナ感染症（COVID19）は本年１月２８日に２０２１年２月６日までの期限付きで第２類相当指定感染症に区分された。

感染症法上、２類感染症には、ポリオ、結核、ジフテリア、SARS、MARS、鳥インフルエンザがある。

安倍内閣は本年１月２８日に今回のコロナウイルス感染症を期限付きで第２類相当の指定感染症に区分することを閣議決定した。

新型コロナが第２類相当指定感染に区分されたために、新型コロナ感染者への行動制限措置（入院させる、仕事を休ませる、濃厚接触者に外出自粛要請をするなど）を行うことが可能になっている。

また、医師に対する報告義務が課せられている。

このような法律上の措置が強制されるため、病床の確保などの医療逼迫の問題が深刻な問題として浮上した。

市民の側も、新型コロナで陽性になれば、入院措置などが強制されることなどから、新型コロナを重大視する状況が生まれてきた。

新型コロナを指定感染症から外し、例えば「五類感染症」にすると、

１．都道府県としての新型コロナウイルス感染症対策は調査をのぞいては無くなり、国や都道府県（保健所設置区市）の費用負担もなくなる。

２．新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しても放置することが許される。

３．行政検査はなくなり、検査をしたい人は自らの費用で検査することになり、濃厚接触者の追跡・クラスター追跡の作業もなくなる。

４．感染者の隔離も不要になり、宿泊療養施設も不要、感染者の自宅待機も不要になる。

５．入院勧告も不要になり、入院したい人は自らの費用で入院すればよいことになる。

新型コロナを第２類相当指定感染症からインフルエンザ並みの第５類感染症に区分替えをすれば、直ちに上記の変化が生じることになる。

この指定区分が実行されれば、市民は新型コロナに対する認識を１８０度転換することになる。

本年１月から８月ごろまでの期間においては、日本における新型コロナ感染症の被害状況の全貌が見えていなかったから、リスク管理の鉄則として

「最悪に備える」

ことは必要不可欠だった。

しかし、本年夏以降、日本における被害状況の全貌が明らかになってきた。

これを踏まえれば、第２類相当指定感染症の区分を第５類感染症の区分に変更することが合理的だ。

この点が論議されないことが事態を混乱させている。

菅内閣は新型コロナ感染症を「第２類相当指定感染症」の区分に置いたままＧｏＴｏトラブル事業を全面推進している。

そのなかでＧｏＴｏトラブル事業が感染再拡大の主因になっている。

コロナ感染症を第２類相当指定感染症の区分に置いたまま感染が急拡大すれば混乱拡大は必至だ。

医療逼迫の危険さえ生じる。

菅首相は新型コロナ感染症の被害状況が軽微であるとの認識を有していると見られる。

この判断に基づいてＧｏＴｏトラブル事業を全面推進し、２０２１年五輪開催も強行しようとしているのだと見られる。

そうであるなら、そのことを国民に説明する責務がある。

同時に、第２類相当指定感染症の区分を直ちに第５類感染症の区分に変更する必要がある。

しかし、そうなると別の問題が浮上する。

最大の問題はワクチン買い上げ７０００億円の正当性が完全に消失すること。

また、厚労省の感染症ムラは巨大予算を獲得し続ける根拠を失う。

感染症ムラの人々はコロナウイルス感染症を深刻、重大なものにし続けることによる巨大利益獲得を狙っている。

これらに関する菅義偉首相の判断を推察すると、１月解散の可能性は低いと考えられる。

菅首相は五輪開催を強行し、２０２１年秋に衆院選を実施する体内スケジュールを保持している可能性が高い。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 解散総選挙前再合流、立憲水面下の攻防／政界地獄耳（日刊スポーツ）
解散総選挙前再合流、立憲水面下の攻防／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011180000096.html
2020年11月18日8時9分　日刊スポーツ


★立憲民主党内がごたごたしている。新しい立憲民主党ができあがって2カ月ほどたつが、解散総選挙が近いといわれる中、党は綱領をより具体化する基本政策をまとめようとしている。月内に発表する予定で、各部会から政調に政策を上げて、取りまとめをはかる。今月13日、全議員対象でその会議は開かれたものの、当日は衆院で委員会が立ち出席できない議員もいたため、18日午後6時から再度会議が開かれる。

★この不自然な動きの背景には政調会長・泉健太がいるといわれる。最近の党政調は、国民民主党で党代表・玉木雄一郎の側近だった泉が会長になって変質したと、党内で評判だ。立憲の議員が言う。「なにしろ泉政調には、泉が党代表選で党代表・枝野幸男と戦った維新の党出身者ら若手・中堅の泉選対メンバーが多数いる。どうも立憲文化と合わない動きが多い」。実はこの基本政策の中の環境政策で原発の扱いが、旧民主党の政策にまで後退したと党内で話題だ。立憲は元来、資源エネルギー政策に強い姿勢で臨む覚悟だが、泉が相当マイルドにしたのではないかという。

★17日付の中日新聞1面は「全トヨタ労連自公含め連携　旧民主系のみから転換」の見出しが躍り、与党へのシフトもあり得ることを示唆する記事が出た。立憲幹部が言う。「玉木を含め国民民主党の面々、股さきになっている連合民間労組の先行きを案じ、解散総選挙前に再合流ができないかの攻防が水面下で行われているのだろう。原発政策のマイルド化は、電力を取り込みたい思いからだろう。その危機感の一端が、記事になったということではないか」。野党統一は、先日の社民党との合流失敗といい簡単ではない。自分たちの理念や筋を守りながら、国民のために働くという大前提を忘れずにまとめていく生みの苦しみを今、連合も立憲も抱えている。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451
2020/11/18　日刊ゲンダイ


東京五輪開催と「Go To キャンペーン」にひたすらひたすら突き進む（菅首相と加藤官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの「第３波」が襲来した。全国の新規感染者は連日、過去最多を更新。にもかかわらず、加藤官房長官は「政府は具体的な定義を定めているわけではない」とごまかし、失策を認めない。菅首相は「感染防止策の徹底と社会経済活動の両立」という矛盾だらけの指示を出すだけで、誰ひとり責任をとらないまま、ここまで来てしまった。

　新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている。

　これに対して、東京・世田谷区の「世田谷モデル」は、エッセンシャルワーカーの定期検査で無症状感染者を捕捉する。実際、介護施設関連で無症状感染者が判明し、クラスター化を防いだ。さらに介護施設職員や保育士ら計２万人を検査する。

　千代田区や目黒区でも同様の動きがある。

　一方、北海道や大阪府、新宿区の陽性率は２ケタに上る。市中感染が疑われるこうした感染震源地はさらなる徹底検査が必須だ。政府は風評被害を理由に感染が発生した施設名などを伏せるよう圧力を加えているようだが、情報統制はかえって感染拡大を招くだけだ。むしろ差別を止める取り組みが求められる。

　ワクチンに対する過度な期待も禁物だ。英アストラゼネカなどが開発するＤＮＡワクチンは副作用で治験がたびたび中断。米ファイザーなどが進めるＲＮＡワクチンは好調だというが、新型コロナは変異が激しいため、効果は持続するのか、副作用はないのか、生産や流通などは十分に機能するのか。検証が不可欠だ。ワクチン開発には期待したいが、「来年６月までに供給」という政府の五輪強行に向けた政治利用はいけない。禍根を残すからだ。

　欧州で猛威を振るう、いわゆるスペイン型（２０Ａ．ＥＵ１）は警戒が必要だ。このタイプは東アジアに多いとされる交差免疫があると、かえって免疫暴走による重症化をもたらすからだ。政府は検疫を緩めているが、危険極まりない。検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ。抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 恥を知れ！詩織さんいじめ＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０８）＜レイプ被害者をいじめて喜ぶ右翼人士の日本なのか＞

東京地裁前で法廷で読み上げた意見陳述書について語る伊藤詩織さん（左）＝東京都千代田区で2020年11月17日午前11時29分、塩田彩撮影　毎日新聞
※補足https://mainichi.jp/articles/20201117/k00/00m/040/204000c


恥を知れ！詩織さんいじめ＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27020537.html
2020年11月18日　jlj0011のblog

＜レイプ被害者をいじめて喜ぶ右翼人士の日本なのか＞

　多くの国民が、日本でもっとも勇気のある女性の代表と考えている強姦被害者・伊藤詩織さんに対して、そのことを弄ぶ悪党がまだいたことを、昨日の東京地裁での名誉棄損法廷のことが報道されて、改めて確認することが出来た。善良な市民は、またしてもこの国の民度、権力を背にした邪な漫画家の存在と日本人の人権意識の低さに気づかされた。

　犯人は、仮面をかぶった漫画家という、おそらくは売名行為を狙っての悪党に違いないが、対して詩織さんが新たな勇気を奮い起こしての戦いに敬意を表したい。担当する裁判官がヒラメ判事でないことを祈りたい。

＜TBS強姦魔救済事件は安倍・菅官邸の極め付きの犯罪＞

　国民はおろか欧米の社会でも、TBS強姦魔を安倍と菅の官邸が、権力を乱用してチャラにした悪辣な事件を承知している。欧米では、政権が吹っ飛ぶような大事件である。

　状況証拠は、腐るほどそろっている。TBSを代表したような御用記者・強姦魔に対して、TBSはまだなんら処分をしていないと聞く。まともなテレビ局ではない。まずは、反省謝罪をしなければならない。

　それにしても、御用記者のレイプ事件をチャラにする安倍・菅内閣の、これほどの悪辣な犯罪ゆえに、外国のメディアは堂々と報道した。ところが、政府電通に支配される日本の新聞は、一行も報道しなかった。

　恐ろしい権力犯罪に蓋をしながら、今になって民事の事件をうわべだけ報道する新聞テレビの不甲斐なさに、多くの国民は辟易している。何度でも繰り返すが、警察にも検察にも正義の観念がない。権力の犬でしかない。

　ちなみに、検察のボスである林真琴を罷免するために、堂々と検察官適格審査会に掛ける市民の戦いは、憲法が命じる国民固有の権利だからであって、TBS強姦魔救済事件もこれと無関係ではない。

＜行政官である悪徳警察官・中村格の単独犯罪ではない＞

　警視庁高輪署は、詩織さんの訴えに応じて証拠をそろえて、米国から帰国する山口強姦魔の逮捕状を、東京地裁の許可を得てとった。いざという場面で、行政官でしかない警視庁刑事部長の悪党・中村格が間一髪食い止めた。これほどの破天荒な重大事件がほかにあるだろうか。

　反省も謝罪もしない山口強姦魔は、逆に民事で詩織さんに襲い掛かったのだ。悪党には、悪党の弁護士がつくものであるが、裁判所は強姦を認めて、当たり前のことだが、詩織さんに軍配を上げた。目下控訴中と聞いている。

　むろん、一審の判断が覆ることなど想定できない。もしものことがあれば、数千万の女性が立ち上がるだろうし、善良な男たちも決起、国際的な波紋を再び巻き起こすだろう。その時は、ヒラメ高裁判事を罷免する国民運動も展開されるだろう。

＜レイプ文化に抵抗しない女性は鬼畜以下ではないのか＞

　問題の根源には、日本のレイプ文化が根強く戦後も、生き残っている点にある。日本最大の恥部の一つである。その分厚い殻を破った詩織さんは、すばらしい日本人である。

　首相官邸が、身内の御用記者の強姦事件を救済するというような事態は、前代未聞のことである。もうこれだけで、安倍も菅も政治家とは名ばかりで、人間として失格であろう。

　人間失格の悪党に権力が握られてることが、日本の前途を真っ暗闇にしていると断罪できるだろう。したがって、そのことは多くの女性が、レイプ文化に抵抗しない証拠でもある。

　社民党の福島瑞穂議員に訴えたい。護憲と日本の強姦文化を返上することに集中してはどうか。展望が開けるのではないか。

＜レイプ犯罪に甘すぎる日本の警察に頼らなかった戦争遺児＞

　日本のレイプ文化は、日本の警察・検察の資質と深く関係している。強姦されても、警察に駆けこもうとしない被害女性。それは警察に飛び込んでも、まともな対応を期待できない点にある。警察に大きな課題がある。

　油断すると、取り調べの捜査官が強姦魔であったりするのだから、これは被害女性に酷というものだ。警察署の３分の１程度を女性にするのも方法であろうが、問題は警察庁長官や国家公安委員長の資質にも問題がある。

　やくざと連携している政治屋がいかにも多すぎるのだ。

　新聞テレビの弱体化とも連動している。

　２０１４年４月２８日に非業の死を遂げた「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、死ぬまでやくざによる強姦を秘匿した。１１０通報をしなかった。

　入れ墨に抵抗できる女性は、この日本にはいないのだろう。

＜「木更津レイプ殺人事件」はやくざの格子無き牢獄と恫喝による衝撃死＞　

　この悲劇的事件を徹底取材して判明したことでもあるが、やくざ強姦魔は、ひとたび女性を強姦すると、決して逃がすことはしない。

　性奴隷にして水商売を強要する。格子無き牢獄である。犯人は万死に値するが、第三者は分からない。

　恫喝死する直前に「大工もする介護施設の浜名さんは、実はやくざ。浜名は

やくざです」という最後の一言から、介護施設「かけはし」を経営する浜名が、二足の草鞋を履くやくざであることが判明した。共犯者のヘルパー・吉田ふみえと大工・佐久間清のことも分かったのだが、千葉県警と木更津署は捜査しようとしない。このことは今後とも追及したい。


　この事件は、犯人もその仲間も、被害者の戦争遺児もすべてが創価学会員である。友人は「元千葉県警捜査二課長歴のある中村格が臭い」と推測している。

　伊藤詩織さんの悲劇は、日本の女性のみならず、日本で働いている外国人女性にも起きている。詩織さんの戦いは、全女性を救済するための、崇高な行動である。菅や安倍との戦いでもある。詩織さん！がんばれ！仲間はいっぱいいるよ！

２０２０年１１月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


ツイッターに投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが「はすみとしこ」のペンネームで活動する漫画家蓮見都志子氏ら3人に、計770万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁（小田正二裁判長）であった。（時事）



　ツイッターで中傷的なイラストなどを投稿され名誉を傷つけられたなどとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が漫画家のはすみとしこ氏らに計770万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁（小田正二裁判長）で開かれた。伊藤氏は意見陳述で、「性被害の被害者をセカンドレイプ（2次加害）といえる言動で攻撃する人が大勢いる。私の被害を正面から受け止めてほしい」と訴えた。はすみ氏は出廷せず、答弁書で請求棄却を求めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

　今年6月、はすみ氏と、はすみ氏の投稿をリツイートした男性2人を提訴。訴状によると、はすみ氏がツイッター上に伊藤氏に似た風貌の女性とともに「枕営業大失敗」などと描いたイラストが、性暴力被害を訴えた伊藤氏の名誉を傷つけるものであり、リツイート行為にも責任があると主張している。　伊藤氏は17日、紺色のジャケット姿で出廷。意見陳述では、はすみ氏の投稿について、「私が意図的に相手を陥れるためにしたと言わんばかりのイラスト」だと述べ、「なんとか被害から立ち直りたい、日常を取り戻したいという私の思いは踏みにじられた」と語った。

　また、「イラストが拡散されていく様子を思い浮かべると、街を歩くことに大変な苦痛を覚え、帽子やサングラスをかけ、常に周囲を警戒するようになった」と語り、投稿拡散による被害の深刻さも訴えた。

　伊藤氏は今回の訴訟について「性被害の傷とトラウマを抱え回復途中の私にとって、あのイラストを見るのも、イラストについて話すことも、話しているところを他人に見られることも苦痛だった。ただ、インターネットで（性被害者への）セカンドレイプに加担する人は大勢いる。私自身が前に進むために、そして、私と同じ被害に苦しんでいる人たちのために、裁判を始めた」と語った。

　はすみ氏はこの日、法廷に姿を見せなかった。伊藤氏側によると、当初は出廷を予定していたという。はすみ氏は今年8月、訴状の受け止めについて毎日新聞の取材に文書で回答し、「（イラストは）フィクションであるため、事実真実と異なって当然」と主張していた。

　はすみ氏の投稿をリツイートした男性2人も、それぞれ請求棄却を求めた。

　SNSでの誹謗（ひぼう）中傷を巡っては被害者救済を求める声が大きく、総務省が匿名投稿の発信者情報開示を請求しやすい仕組みを検討するなど、対策が進みつつある。ツイッター社も、利用者が投稿をリツイートする際、自分の意見をつける「引用リツイート」の画面を提示する仕組みを導入し、安易な情報拡散に歯止めをかけようとする姿勢を示す。だが、悪意あるデマや中傷を根本的に防ぐことは難しいのが現状だ。

　伊藤氏は弁論終了後、地裁前で報道陣の取材に応じ「（中傷投稿を）拡散する場となっているプラットフォームにも、この問題を一緒に考えてほしい」と語った。（毎日）


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伊藤詩織さん「セカンドレイプする人大勢いる」　漫画家への賠償請求訴訟で初弁論（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/378.html







http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] コロナ宿泊施設ひっ迫の実態…埋まり始めた軽症者の受け皿（日刊ゲンダイ）





コロナ宿泊施設ひっ迫の実態…埋まり始めた軽症者の受け皿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281450
2020/11/18　日刊ゲンダイ


北海道はパンク寸前（鈴木北海道知事と秋元札幌市長＝左）／（Ｃ）共同通信社

　コロナ患者の命をつなぎとめるＥＣＭＯ（人工心肺装置）が不足する――。そんな最悪の事態に備えて、日本集中治療医学会は、より効果が期待できる患者に優先的に振り分けるための注意点を示した提言をまとめた。感染拡大に伴い重症者が増えているが、限りある医療資源を踏まえての提言だ。それほど、この先の感染拡大は懸念されているということだ。実際、この新型コロナ第３波の威力は強烈だ。軽症者の受け皿である宿泊施設もジワジワ埋まりはじめた。実態を調査した。

北海道は９割が埋まる

　現在、入院できるコロナ患者は原則６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に限られている。軽症者は原則、宿泊施設で療養する。

〈表〉は、現在、自治体が確保している宿泊施設に占める宿泊患者の割合（占有率）が１０％以上の都道府県だ。

　最も深刻なのが北海道。すでに占有率は７割に迫っている。さらに２０９人が入所予定で、９割が埋まる。「２００～３００室を増やす方向で動いています」（道コロナ対策本部）という。


東京と大阪はわずか半月で宿泊患者が倍増（Ｃ）共同通信社

Go To トラベルが宿泊施設確保の足かせに

　東京と大阪は３割程度だが、増え方がすごい。今月１日の宿泊患者は、東京が２９８人、大阪が２２２人だったのに、１５日時点ではそれぞれ６０２人と４３６人。わずか半月で倍増している。このペースで感染が続けば、列島全体で北海道のように逼迫が起きてもおかしくない。現在の北海道は、１カ月後の東京や大阪の姿のように見える。

　宿泊施設が埋まったらコロナ患者は自宅療養をせざるを得なくなる。北海道は入院と宿泊療養が原則だが、はやくも札幌市の秋元市長は１１日、「リスクの低い方には自宅で療養していただくことも考えていきましょう」と方針転換を表明。札幌市では２００人超の感染者が自宅療養を続けている。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「自宅療養は同居家族に感染させるリスクが高い。高齢の同居人がいれば、重症化の恐れもある。また、病院や宿泊施設と違い、医者や看護師など医療従事者がそばにいないので、対応が後手になるリスクもあります。それでなくても第３波は家庭内感染が目立ちます。自宅療養を極力避けるために、もっと宿泊施設を確保する必要があります」

　宿泊施設の確保の足かせになっているのが、「Go To トラベル」だ。

「春以降、コロナ患者用に部屋を提供してくれていたホテルも、旅行客が増え、確保が難しくなることを心配しています」（自治体関係者）という。

「これ以上、感染を拡大させず、また、コロナの宿泊施設を確保するためにも、感染拡大が深刻な地域では、Go To トラベルは即中止すべきです」（中原英臣氏）

　今のうちに手を打たないと、とんでもない事態になる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜衝撃！過去最多更新＞東京４９３人、神奈川２２６人感染確認＜全国で１７４２人を突破　過去最多＞　













東京都 新型コロナ 最多の493人感染確認 8月1日の472人上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718131000.html
2020年11月18日 15時30分　NHK



東京都は、18日午後3時時点の速報値で都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される人数としては、ことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなります。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて493人です。

年代別では、
▽10歳未満が6人
▽10代が20人
▽20代が123人
▽30代が92人
▽40代が89人
▽50代が66人
▽60代が39人
▽70代が30人
▽80代が25人
▽90代が3人です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万5722人になりました。

一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より3人減って39人でした。



東京都 新型コロナ 警戒レベル 最高段階に引き上げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718181000.html
2020年11月18日 15時40分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718181000.html

東京都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認が増加していることを受けて、都は19日、専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。

都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認は、17日までの1週間で300人を超える日が4日あったほか、17日は298人で、火曜日としては過去2番目に多くなりました。

都が分析している指標のうち、7日間平均の新たな感染の確認は今月15日に300人を超え、今月だけで140人余り増えているほか、感染経路がわからない人も今月に入り増えています。

こうした状況の悪化を踏まえて、都は19日、医師や感染症の専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。

都内の感染状況の警戒レベルは9月10日に最も高いレベルから2番目に引き下げられていました。

一方、医療提供体制については、上から2番目の警戒レベルを維持する方針です。

警戒レベルの引き上げに伴い、飲食店などへの営業時間短縮の要請が必要かどうかについて、都の一部の幹部からは「繁華街での感染が一時期よりおさまっている今、効果的な対策かどうかはっきりしない」などという意見も出ていて、都は慎重に判断することにしています。

新規感染、経路不明ともに増加



また、感染経路がわからない人の7日間の平均を前の7日間と比べた割合、「増加比」も今月に入って上昇しています。

上昇の幅も、はじめの数日は1.1倍程度だったのが、この1週間では1.5倍を超える日が続くなど、拡大が見られます。






http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜仮病使って投げ出したオマエが恥を知れ💢＞三原じゅん子氏パーティーで安倍前首相が「恥を知りなさい」演説引用し野党批判　











三原じゅん子氏パーティーで安倍前首相が「恥を知りなさい」演説引用し野党批判　「金八先生」武田鉄矢氏は撮影秘話を披露しエール

2020/11/17　FNNプライムオンライン

安倍前首相は17日夜、三原じゅん子厚生労働副大臣のパーティーであいさつし、三原氏の「恥を知りなさい」という演説を引用し、野党について厳しく批判した。

安倍前首相は、三原じゅん子氏が去年、安倍首相への問責決議案を提出した野党を批判した演説を引用し、「対案を示さず、ただただ国民の不安をあおる野党はもううんざりです。愚か者の所業。野党のみなさん恥を知りなさい。これは胸をすくような演説でした」と述べた。

その上で安倍氏は、「マイナスのエネルギーを持つ限り、野党は与党になる資格はない」と批判した。

またパーティーには、三原氏と人気ドラマ「3年B組金八先生」で共演した俳優の武田鉄矢さんも駆けつけた。

武田氏は、ドラマ収録時の三原氏とのエピソードを披露した上で、「日本国民のためのすてきな共演者として、日本の女性が悲しむこととか問題がありましたら、トップバッターで涙を流す女性議員であってください」とエールを送った。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜NHKの五輪スポンサー企業 アンケートも衝撃＞今や、みんなの迷惑「東京五輪」（日刊ゲンダイ）

※2020年11月17日　日刊ゲンダイ1面トップ　紙面クリック拡大



※2020年11月17日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

「人類がコロナウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する大会として開催を実現する決意だ」――もう聞き飽きた。菅首相が前任者から引き継いだ仰々しいフレーズを口にすれば、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長はこう応じる。

「コロナ後の世界で人類の連帯と結束力を表すシンボルにするつもりだ」

　延期された東京五輪の本番まで８カ月余り。前のめり過ぎるセレモニーにスポンサー企業はほぞをかむ思いだろう。今春の延期決定以降はじめて来日したバッハ会長は１６日、菅のほか、小池都知事と面会。大会組織委員会会長の森喜朗元首相と会見に臨むなど大忙し。準備状況を話し合う会議は１８日まで続く。

　あくまで観客の参加を想定し、新型コロナ対策など安全・安心な大会の実現に向け、緊密に連携していくというが、こんな会議ならリモートでも開催できたはずだ。

　ＩＯＣ本部のある欧州は現在、強烈なコロナ第２波にのみ込まれ、多い時には１日あたり２０万人超が新たに感染。日本だって連日、新規感染者数は最多を更新している。コロナ禍の最中、わざわざ「バッハ会長様ご一行」は事前に自主隔離し、チャーター機を使って１０時間以上もフライト。口元を医療用の高機能マスクで覆うなど身の危険を意識しながら、日本に何しに来たのか。

数千億円に化けかねない安倍前首相の名誉

　関西大名誉教授の宮本勝浩氏（経済学）の試算によると、五輪中止の経済的損失は約４兆５１５１億円。仮に簡素化された場合に失われる経済効果は約１兆３８９８億円にとどまるという。

　スポーツの祭典を金儲けや国威発揚の道具としか考えない面々にすれば、どんな形でも開催できれば万々歳だろうが、世論は盛り上がっていない。

　それもそのはず。延期の理由となったウイルスの猛威は収まるどころか、再拡大。五輪開催について、先週末に実施したＡＮＮの世論調査だと、「来年７月に開くことで良い」は３３％。「さらに延期した方が良い」（２８％）と「中止した方が良い」（３１％）を足すと、約６割は来年開催を諦めている。

「恐らく日本側が世論喚起のために、バッハ会長の来日を熱望したのではないか」とは、五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏の見立てだ。こう続けた。

「五輪のスポンサー契約期限は来月末に切れるのに、再びコロナウイルスが蔓延。五輪中止の説得力が増しつつあり、契約の再延長を求める組織委の森会長が危機感を募らせているのは間違いありません。オンラインでなく、直接の来日もインパクト重視の結果でしょう。バッハ会長が安倍前首相に五輪運動の発展への寄与をたたえる『五輪オーダー』（功労章）を授与したのも日本側のリクエストではないか。日本人３例目の最高位『金章』を授かることで、五輪開催に前向きな話題を提供したい。そんな焦りが見て取れます」

　五輪延期に伴う追加費用は数千億円とされるが、いまだ全体像はハッキリしない。１６日の会見でもバッハ会長は具体額の明言を避けた。そのこと自体が異常なのに、五輪開催に抑えが利かない日本側の交渉相手はＩＯＣにとって格好の餌食。会長来日は恫喝的な金の無心以外に何があるのか。安倍に与えられた破格の名誉は数千億円の負担に化けかねないのだ。

惨めな結果しか生まないコロナ禍の強行開催

　コロナ第３波が吹き荒れる中、五輪を強行したがる日本人は菅や安倍、小池、森以外はホンの一握り。スポンサー企業ですら悲鳴を上げている。ＮＨＫが１４日に報じたアンケート調査の結果は衝撃的だった。回答した国内スポンサー５４社に、期待していたメリットが得られそうかと聞くと、６５％が「分からない」。「得られない」と答えた企業も９％あった。契約を延長するかどうか聞いても「決めていない」が６１％に上った。

　前のめりの政府を逆なでしかねない結果に、森は会見で「ＮＨＫらしくない」とクサしたが、企業側が追加負担に二の足を踏む現状が浮かび上がる。協賛金の相場は１社１０億～１５０億円。スポンサーになれば、五輪マークを使った広告・宣伝活動を許されるが、延期でプロモーションの機会は激減した。加えてコロナの影響で企業の業績は軒並み悪化。ましてや感染拡大を懸念する世論を考えれば、購買層が広い大企業ほど契約延長を逡巡するに違いない。

「五輪への投資メリットが確約されない以上、契約延長すればスポンサー企業は『経営者の怠慢だ』と株主代表訴訟のリスクを背負うことにもなる。しかし、１６日の会見でも森会長とバッハ会長から共感を得られる説明はゼロでした。追加費用の額も開催の可否も不透明なうちは企業側も納得できないでしょう。タイムリミットが迫る中、ためらうだけです」（経済評論家・斎藤満氏）

　厳しい懐事情は五輪のたびにバカ騒ぎに興じる民放各局も同じだ。コロナの影響で柱のＣＭ収入が激減。今期決算はリーマン・ショック時を超える下げ幅を記録しそうで、ある民放関係者は「放映権料と制作費を合わせると五輪の中継コストは５０億円近い。とてもペイできない」と嘆く。

　スポンサーもテレビ局も「ぜひ中止を」が本音だ。五輪を“金のなる木”とみなし、ひと稼ぎを企んだ強欲企業はいいツラの皮だが、そのツケが国民に回ってきそうだから、たまらない。

もはや焦燥感から正気を失っている

　仮に組織委が見込み通りにスポンサー収入を得られず、五輪開催で赤字に陥った場合、「開催都市契約」に基づいて、まず東京都が補填する。

「知事選前の小池都政によるコロナ対策の大判振る舞いで、都の貯金にあたる『財政調整基金』はほぼ枯渇。新型コロナの影響で大幅な税収減も確実視され、とても赤字を補填する余裕はない。結局、政府が補填せざるを得ず、五輪強行のツケは国民の税金でまかなうことになりかねません」（斎藤満氏＝前出）

　安倍や菅、小池や森の政治パフォーマンスと五輪私物化に付き合わされる国民は踏んだり蹴ったり。さほど開催を望んでいないのに、財政は税金にツケ回し。今や東京五輪はみんなの害悪だ。

　そんな人の迷惑顧みず、やってきました“電線”ならぬ“五輪音頭派”はバッハ会長の来日直前にプロ野球の観客制限を緩和する「人体実験」を強行。コロナ禍初の体操の国際大会では、完全に防護服に身を包んで日本に入国した中国選手団が話題となった。

　そんな見せかけの“実績”をバッハ会長にアピールした森は、１６日の会見で「安全こそ最優先」と言いながら、「クルマ社会」を引き合いに、こう言ってのけた。

「（交通事故で）毎年１万人くらい死んでいた。はねたり殺したり凶器になっていたけども、自動車の生産を止めなさいという国民はいなかった」「長い暗いトンネルの先に『五輪はやるんだ』という明るい出口が見えてきて、皆の気持ちが高揚している」

　五輪開催のためなら、森は交通事故死者並みの犠牲を払っても構わないと考えているのか。事故で大事な方を失った人の前でも同じ根性論を言えるのか。

　もはや五輪開催の焦燥感から正気を失ったとしか思えない。

「森会長がいくら詭弁を弄しても、五輪開催の可否の主導権はＩＯＣが握っています。バッハ会長が『選手へのコロナワクチン確保』という“保険”をかけている限り、今後も手のひらの上で踊らされるだけです」（谷口源太郎氏＝前出）

　いよいよ鮮明になってきた呪われた五輪に国民は“しらけ鳥”。「みじめ、みじめ」となる前に中止の判断は早いに越したことはない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 東京493人よりもっと深刻！ 大阪のコロナおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ（リテラ）
東京493人よりもっと深刻！ 大阪のコロナおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ
https://lite-ra.com/2020/11/post-5700.html
2020.11.18　大阪のコロナおざなり対策が酷すぎる！重症病床使用率もごまかし　リテラ

　　　　
　　　　大阪府HPより

　本日19日、東京都の新規感染者が493人で過去最多を更新し、不安が広がっている。都の警戒レベルも最高段階に引き上げられる。しかし、じつは東京都以上に重大な事態となっているのが大阪府だ。

　たとえば、大阪府の本日の新規感染者数は273人で過去2番目の多さだった。昨日18日も東京都は298人で、大阪府は昨日時点で過去2番目に多い269人だった。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、東京都を上回る深刻さなのだ。

　しかもより重大なのは、重症患者の病床使用率だ。大阪府の重症病床の使用率は17日時点で33.5％だと公表されているが、実際には60％を超えているのだ。

　そのカラクリはこうだ。大阪府は10月14日に重症病床の確保数を188床から206床まで増やしたが、対して11月16日時点で大阪府の重症患者は73人で、病床使用率は35.0％に達した。だが、NHKニュース（16日付）によると、重症患者用に確保された病床は患者が少ない時期には一般患者用としており、15日時点で大阪府が重症患者用として運用できる状態になった病床数は107床でしかない。つまり、実質的には重症病床の使用率は60％を超えているのである。

　吉村洋文・大阪府知事は昨日17日、16日に重症患者の病床使用率が35％に達したことについて「今のままで増え続ければ（府民に対する非常事態の基準となる）70％に到達する可能性は十分ある」などと述べたが、実質的には70％超えはもう目の前まで迫っているのだ。

　しかも、大阪府の場合は「今のままで増え続ければ」などと悠長なことを言っているような状況にはもはやない。たとえば、「ECMOnet」のデータによれば、17日時点で「重症者における人工呼吸器装着数(ECMO含む)」は東京都で36件だが、大阪府は58件にものぼっているからだ。

　実際、こんな証言もある。前出のNHKニュース記事では、府立中河内救命救急センターの山村仁所長が、今回、搬送されてくる重症患者の特徴について、こう語っているのだ。

「これまではもともと治療を受けていた新型コロナの患者が重症化して搬送されてくるパターンが多かったが、今回は、救急で運ばれてきて、センターでPCR検査をした結果、陽性が分かるケースがみられ、市中感染が広がっているように感じている」

　新型コロナ患者として治療されている最中に重症化するのではなく、すでに症状が悪化した状態で救急搬送されて陽性であることが判明するということは、これはつまり検査数が足りていないことの証左ではないか。

　現に、11月に入ってからの検査実施件数は東京都の最多が8175人（16日）であるのに対し、大阪府の最多は3982人（17日）と半分以下にとどまっている。

　徹底した検査を怠ったために市中感染が広がり、重症患者も急増──。ようするに、大阪府では「第1波」の教訓が何ら活かされていない、最悪の状態にあると言っていいだろう。

　そして、この最悪の状況を生み出した要因は、言わずもがな、吉村知事がコロナ対策そっちのけで、いわゆる「都構想」に邁進してきたことだ。

　事実、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人（NHKまとめから算出。以下同）にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に膨れ上がっていた。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回っていた。

　にもかかわらず、吉村知事はコロナ対応がうまくいっていると騙すようなことをやってきた。8月中旬には大阪府の重症者数が東京都の3倍以上にものぼったが、このとき吉村知事は「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈した。

■都構想にかまけてコロナ対策おざなり　イソジン、大阪ワクチン…やってる感アピールだけ

　無論、こうした吉村知事のデタラメはいまにはじまった話ではない。吉村知事は5月に再び休業を要請する際の独自基準として「大阪モデル」をぶち上げ、「頼れるリーダー」「実行力がある」などとメディアに持て囃されたが、実際にはその後、基準を超えそうになると基準を変更。7月には「赤色」になる基準を「重症者の病床使用率が70％以上」のみとする修正をおこなった。その高すぎる基準にさえいまや到達しそうになっているわけだが、当初の基準（1週間の平均値で①「感染経路不明者の前週増加比」が1以上、②「感染経路不明者数」が5～10人以上、③「確定診断検査における陽性率」が7％以上）に照らし合わせれば、17日時点で①は1.49、②が180人、③8.9％となっており、すでに「赤色」になっているのだ。

　この「大阪モデル」の恣意的な運用変更はもちろんのこと、「うがい薬」騒動や「大阪ワクチン」ぶち上げをはじめ、大阪府民を騙すようなことを繰り返してきた吉村知事。これらがすべて「都構想」への影響を睨んでのものだったことは明々白々だ。

　そして、夏の「第2波」対策を疎かにしたままで秋に突入し、10月下旬から新規感染者数は右肩上がりとなった。そんな最中に、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、わずか5年前に否決されたばかりの「都構想」の2度目の住民投票の運動にかまけていたのである。

　いや、再び「都構想」が否決されたあとも、吉村知事は6日には「約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」などと言い出し、「広域行政の一元化」条例の制定を目指すことを宣言。これは市の権限と財源を府に差し出すという「都構想」で否決されたものを条例で実現させようとする住民投票の結果を蔑ろにしたシロモノにほかならないが、その一方、新規感染者数が過去最多を更新した11日に吉村知事がフリップまで用意して打ち出した感染拡大防止策は、なんと「静かに飲食」「マスクの徹底」だった。それらが重要なのは誰でもわかっているが、それ以上に検査医療体制の整備にしろ休業補償にしろ行政による対策が喫緊で求められているというのに、それでも「自助でどうにかしろ」ということだ。

　コロナ対策そっちのけで「都構想」に邁進し、その結果、人口比でいえば東京を上回る感染拡大を招きながら今度は条例制定などと言い出し、肝心の感染対策は住民に押し付ける……。大阪府の深刻な状況とともに、これまでさんざん持ち上げてきた「頼れるリーダー」のこうした実態を、メディアは責任をもってしっかり報道すべきだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 自民武見が偉そうに「国民がワクチンに信頼感を持って予防接種に積極的に応じることが重要」だと（まるこ姫の独り言）
自民武見が偉そうに「国民がワクチンに信頼感を持って予防接種に積極的に応じることが重要」だと
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-706079.html
2020.11.18　まるこ姫の独り言


自民党の議員は、どいつもこいつも上から目線で偉そうに言うよな。。。

武見が、「国民がワクチンに信頼感を持って予防接種に積極的に応じることが重要」とラジオで発言したそうだ。

これってまるで人体実験じゃないか。

＞「国民がワクチンに信頼感を持って予防接種に積極的に応じることが重要」五輪への見解を自民・新型コロナ対策本部顧問・武見敬三参議院議員が語る
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　11/17(火) 16:30配信　ニッポン放送

＞東京オリンピック・パラリンピックについて、武見敬三議員は「オリンピック、パラリンピックの中止や再延期は全く考えていない。これからコロナウイルス感染を抑止し、ワクチンの開発を急いで、国内外で出来るだけ早い接種を呼びかけ、感染を極力避ける形で実施をしていく。また仮に終息をする前であっても、経済活動を平行して行える象徴となる大会になる」と説明。

自民党やＩＯＣは五輪開催が前提のもとに国民を動かそうとしている。

国民の命より五輪開催。

安倍が「福島はアンダーコントロール」と世界に大ウソついて五輪を招致し、バッハは利権がらみで何が何でも五輪を開催するための話し合いに来日し、菅は、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信すると言い、そのためには五輪を無理やりに開催、それに間に合わせるために、武見なんかの下っ端が、、「国民がワクチンに信頼感を持って予防接種に積極的に応じることが重要」と国民に強要する。

五輪はアスリートの4年間の集大成、それを見たい日本国民、世界の人々のためにあると言うよりも、自分達の利権のために、予防接種に積極的に応じろと言う武見は、どうかしている。

五輪開催ありきで、国民をダシに使う魂胆が見え見えだ。

武見の意見はまるで全体主義だ。

上からのお達しで国民は言う事を聞くと思っている。

まだワクチンが完成もしていず実用化されていないし、その有効性も担保されていない。

テレビでは、ファイザー製や、モデルナ製のワクチンがものすごい画期的なワクチンだと称賛の声が飛ぶが、本当に人体に有害ではないのか、本当に効果があるのかが今一つ分かっていない。

私はあわてて打つ必要はないと思っている。

初期のワクチンに飛びついて副作用が出た時のことを考えることの方が恐ろしい。

そんなにワクチンの重要性を訴えるなら、五輪関係者や、政治家がいの一番に国民の見本になって応じたらどうか。

政府はワクチンを打つ順番を高齢の人を優先しているから、政治家は一番に権利があるのと違うのか。

国会議員が人体実験をして、有効性が確認されたら打ってみたい

ワクチンの権利を武見さんにお譲りします（笑）




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