2020年11月17日07時50分～

2020年11月17日07時50分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜拡散、お願いします＞国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル（植草一秀の『知られざる真実』）

ブログ記事「国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル」https://t.co/DiGlh2JLow メルマガ記事「国家財政を利権巣窟にする自公政治」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#GoToトラブル #利権財政から権利財政へ #一律給付金40万円の方が公正 #菅内閣を許さない
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 16, 2020

国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-8f9f03.html
2020年11月16日　植草一秀の『知られざる真実』

World o meterの公表データによると、人口１００万人当たりのコロナ死者数は

ベルギー　１２４２人
ペルー　　１０６３人
スペイン　　８７２人
英国　　　　７６４人
米国　　　　７５９人

日本　　　　　１５人
韓国　　　　　１０人
シンガポール　　５人
中国　　　　　　３人
台湾　　　　　０．３人

である。

ある一人がコロナ死に直面する平均的確率に換算すると

ベルギー　　　０．１２％
ペルー　　　　０．１１％
スペイン　　　０．０９％
英国　　　　　０．０８％
米国　　　　　０．０８％

日本　　　　　０．００１５％
韓国　　　　　０．００１０％
シンガポール　０．０００５％
中国　　　　　０．０００３％
台湾　　　　　０．００００３％

ということになる。

日本のコロナ死者数は約１９００人だが、８割以上が７０歳代以上の方だ。

４０歳代以下の人での死者は２０人程度しかいない。

インフルエンザによる死者は２０１９年が３５１７人、２０１８年が３３２５人。

誤嚥（ごえん）性肺炎死者は２０１９年が４万３８５人。

陽性者のうち重症化する人の比率は５０歳代以下では０．３％。

死亡する人の比率は５０歳代以下では０．０６％。

循環器系等に疾患のある人、糖尿病、腎臓病を患っている人、高齢者に対しては格段のケアが必要である。

医療機関内の感染に対しても最大の警戒を要する。

また、欧米からの人の流入に対しては最大の警戒を払うべきだ。

しかし、高齢でない健常者におけるコロナ被害はインフルエンザを上回るものでない。

現時点では特効薬が開発されていないことが問題だが、現時点での治療方法によって重篤化することはほぼ回避されている。

検査で陽性と確認される人が増加していることだけを強調して大騒ぎするのはミスリーディングだ。

感染拡大を推進することは正しくないし、感染防止対策を否定することも間違っているが、陽性確認者数が増えたことだけをビッグニュースとして取り上げるのは正しくない

日本においてはコロナが甚大な被害をもたらしていない現実を政府は正確に説明するべきだ。

コロナ死者の年代別数値がほとんど説明されていない。」

厚労省も４月時点では年代別死者数を説明していたが、その後は積極的な説明をしていない。

コロナ被害が実は重大でないことが国民に知られることを回避しているように見える。

マスク、手洗い、うがい、消毒でコロナ被害を甚大なものにせずに済んでいる。

これは悪いことでないから、マスクを敵対視する必要もない。

コロナ感染症が世界で明らかになった時点で、安倍内閣が検査を忌避し、水際対策を実行しなかったことは重大な失態だったが、不幸中の幸いで、日本の被害は軽微に抑えられた。

そして、日本のコロナ被害の実態が明らかになってきた。

この現況に適合する対応を取るべきだ。

検査での陽性者数増加だけを大騒ぎするのは反知性主義を象徴すもの。

しかしながら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで人為的に感染拡大を推進することも常軌を逸している。

感染は拡大させるより抑制した方が良い。

問題は国民の経済的困難を緩和すること。

「感染抑止と経済拡大の両立」が重要なのではない。

「感染抑止と国民生活の保護」が重要なのだ。

ここを間違えてはならない。

安倍内閣、菅内閣は巨大国家予算の使い方を間違えている。

ＧｏＴｏトラブルではなく国民生活の支援を行うべきなのだ。

５８兆円もの補正予算を編成した。

お金の使い方を変えれば、十分に国民生活を支援できる。

しかし、安倍内閣も菅内閣もこれをやっていない。

それが問題の本質だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] バッハ会長がこの時期なら　アヒルの水かき一任取り付け　
バッハ会長がこの時期なら　アヒルの水かき一任取り付け
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51990219.html
2020年11月17日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

昨夜のニュースではもちろん　がんばるろうオリンピックだが

最も感染を恐れる今の時期に
バッハ会長は来日した

白人全滅の感染危機であり
ＷＨＯに聞けば中止を勧告されてしまう

日本でさえ
サッカーでも野球でもゴルフでもテニスでも相撲でも
全ての競技で感染者が続出中だ
から
オリンピックを理由に「密」になることは「無理」
は常識であり　白人社会では「深刻な無理」だ

ワクチン接種でも迷走
①選手国での義務化は不可能
②受け入れ時ワクチンでは治療薬ではなく陽性者はそのまま
③ＰＣＲ検査で水際陽性者なら　どうにもならない　返せない収容能力ない

***

バッハ会長は　中止について「一任取り付け」に来た
と考えるのが自然だ

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] その決意はアスリートのためなのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
その決意はアスリートのためなのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011170000098.html
2020年11月17日8時28分　日刊スポーツ

会談を前にIOCバッハ会長（左）とグータッチを交わす菅首相（共同）

★14、15両日に実施された共同通信社の全国電話世論調査で、新型コロナウイルス感染者数が過去最多を記録した現状への不安を尋ねたところ、「不安を感じている」は「ある程度」を含め84・0％。「Go　To　トラベル」を延長する政府方針には、反対が50・0％。新型コロナ対策では感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかに「どちらかといえば」を含め、「感染防止」との回答が68・4％だった。

★国民は第3波の襲来といわれる状況に強い不安を感じている。16日、毎年1月2日に皇居で行われる「新年一般参賀」について、来年は新型コロナウイルスの影響で実施されない見通しとの報道もあった。欧州での厳しい感染対策、これから米国もバイデンの大統領就任でコロナ対策は強化されていくだろう。同日、国際オリンピック委員会（IOC）会長トーマス・バッハが、首相・菅義偉と会談した。首相は冒頭「来年の夏、人類がコロナウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興した姿を世界に発信する復興五輪・パラリンピックとして、開催を実現する決意だ」とし、「観客の参加を想定した検討を進めている」と述べ、バッハも「スタジアムに観客が入り、安全に試合を観戦できると確信している」と述べた。

★2人の、何が何でも来年のオリンピック（五輪）は実施し、成功させるという不退転の決意は分かったが、その決意は本当にアスリートのためなのか、被災地のためなのか、国民のためなのか、コロナ禍との闘いなのか、世界中の人々のためなのか、はたまたスポンサーのためなのか。だんだん、2人の決意は、2人の政治的公約のために行うためだけではないのかと思えてくる。五輪に政治を持ち込まないどころか、これでは何カ国参加しようが、不参加国が増えようが、縮小したアジア大会程度になろうが、拡大国体程度になろうが、政治的成功が欲しいだけに見えてしまう。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜この政権はコロナ対策で何をやったのか＞拡大の元凶、Go To　マトモな国民は使わない（日刊ゲンダイ）

※2020年11月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※2020年11月16日　日刊ゲンダイ2面

【この政権はコロナ対策で何をやったのか】

拡大の元凶、Go To
マトモな国民は使わない

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/5mpZuzRwow
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 17, 2020

※文字お越し

「今、取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対阻止をし、国民の皆さんの命と健康を守り抜きます」

　菅首相は９月１６日の就任会見でこう力説していたはずだ。あれから２カ月、一体、何をやったのだろうか。どんな対策を打ったのだろうか。結局、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」をやみくもに推進しただけじゃないのか。

　官房長官時代からの肝いり政策を自画自賛し、総事業費１兆６７９４億円もの税金をバラまいて「これぞ経済対策」と豪語しているのが我らが暗愚の首相なのである。

「Ｇｏ　Ｔｏ」は、旅行サイトや高級ホテル、グルメサイトなど一部だけが潤い、時間と余裕があってスマホを使いこなせる若年層ばかりが得をするという偏った事業。そこにカネも人も重点的に配置して、一方で、感染対策は国民の自己責任。菅は「いま一度、基本的な感染拡大防止対策に努めていただきたい」と上から目線だし、西村コロナ担当相に至っては、「キャンペーンを使って旅行するかどうかは国民の皆さんの判断だ」と丸投げだ。

　立憲民主党の枝野代表が１３日、「検査なき『Ｇｏ　Ｔｏ』が問題だった」と政府を批判したが、その通りで、Ｇｏ　Ｔｏを進めたいなら、例えば旅行前にＰＣＲ検査を受けることを義務付け、旅行代金の割引分の一部を検査費用の補助に充てるなど方法があったはずだ。それなのに、感染拡大など起こるはずもないとでも考えていたのか、ひたすらＧｏ　Ｔｏだけに邁進する視野狭窄。

　その結果が連日、各地で過去最多を更新する感染急拡大なのである。北海道の新規感染者は１５日まで４日連続の２００人超、大阪は６日連続の２００人超だ。東京は１５日こそ２５５人だったが、１４日まで４日連続３００人超だった。入院患者向けの病床使用率も全国で悪化していて、厚労省の集計によれば、１１日時点で実に３９都道府県が１週間前より上昇していた。

私が正しいといったことが正しい

　もはや第３波は、菅政権の人災と言っていい。なのに菅は反省することなく、逆にムキになる。Ｇｏ　Ｔｏ見直しについて「専門家も現時点ではそのような状況にはないという認識を示している」と完全否定したのだ。

　専門家とは新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーを指すのだろう。正直言って、分科会は、ほぼ存在感ゼロ。

Go Toは利己心に訴えるいやらしい言葉

　９日の「緊急提言」はさすがに出さざるを得ないと判断したのだろうが、いまや政府の方針に“お墨付き”を与える下請け機関に成り下がっている。首相にＧｏ　Ｔｏを見直す気が全くないのだから、分科会がそれ以上踏み込むことはない。

＜私は何も間違えない。全ての決定権は私にあり、私の言うことは絶対である。おまえに拒否する権利はない。私が正しいと言ったことが正しいのだ＞

　話題のアニメ映画「鬼滅の刃」でこんなセリフを吐くボス鬼が菅にそっくりだと永田町でも話題だが、ことは重症化すれば死に至るコロナ感染症である。

　菅の頑迷な人格がこの国にとって命とりになりかねない。

　コラムニストの小田嶋隆氏が言う。

「菅首相は、Ｇｏ　Ｔｏを続けても問題ないと言うのなら、なぜ問題ないのか、どういう対策を打つのかの説明が必要だと思います。『専門家がそのような状況にないと言っている』と言いますが、あれは『Ｇｏ　Ｔｏに賛成する専門家しか必要ない』という圧力に聞こえる。異論を唱える官僚を飛ばす人ですからね。菅首相は、『お言葉ですが』と諫言する人を遠ざけてしまった。だから感染拡大でも踏みとどまれない。周囲をイエスマンで固めた結果、こういう恐ろしいことが起こる。聞く耳を持たないと権力は盲目になる」

　共同通信が１４、１５日に実施した世論調査が興味深い。コロナの感染拡大に「不安を感じている」は「ある程度」を含めて８４％。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の延長には「反対」が５０％。感染防止と経済活動で、どちらを優先すべきかは「感染防止」が６８・４％だった。これが国民の声なのである。

　菅政権が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の旗振りを続ける以上、コロナ感染はさらなる悪化が必至だ。大幅割引に浮かれた一部の国民は、年末年始の予約に殺到。ネットサイトは高級ホテルからどんどん埋まっている。少し検索しただけで「満室」「空室待ち」の表示が次々出てくる。年末年始は通常より料金が割高になるので例年なら旅行を避ける人も、「今年はＧｏ　Ｔｏの割引があるから行ってみよう」という感じなのだろう。

　もっとも利用者だって本音では、自分たちの物見遊山に税金を使うことへの疑問を感じているのではないか。

「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」に至っては、ディナーなら１０００円分もらえるポイントを使う「無限ループ」で、タダ飯を食い続けることが“推奨”されている。詐欺的な税金の使い方だ。

「Ｇｏ　Ｔｏは、ネットを使う仕組みなど、より若い世代に向いているキャンペーンです。感染しても無症状が多い若者が、北海道など遠方に旅行してウイルスをばらまいている状態で、若い人は重症化しにくいため、コロナ感染を恐れることなくどんどん旅行に出かける。一方、高齢者は感染が怖くてＧｏ　Ｔｏを利用しないうえ、ばらまかれたウイルスに感染するかもしれない二重の恐怖がある。非常に利己的で不公平な政策なのです。トラベルにしてもイートにしても、不心得者や得したいという人の下心をくすぐって、お金を使わせようといういやらしい事業で、感染拡大や他人を感染させる恐れを気にして我慢している人が損をする。利己心に訴える事業を国がつくって背中を押すというのはいかがなものかと思います」（小田嶋隆氏＝前出）

硬直しているうえに無責任

　税金を使うのにこれほど歪んだ政策はないのだが、一方で、中小・零細事業者など本当に支援が必要なところにはカネが回っていない。それどころか、菅はブレーンらから勧められるがままに、中小企業再編や地銀再編に手を付け、コロナ禍に乗じて弱い企業や銀行を淘汰しようとしているのだからたちが悪い。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が「年末に向け、息切れ倒産続出の可能性」を懸念していた。Ｇｏ　Ｔｏという刹那の狂騒の行く末は感染爆発と経済クラッシュという最悪事態の恐れ。しかもそのツケは増税となってＧｏ　Ｔｏを使わなかった国民も負担しなければならなくなる。どう考えてもおかしいのに、菅はそれに気づかないのか、気づいていても無視しているのか、Ｇｏ　Ｔｏを見直す気はゼロ。それどころか、菅が編成を指示した第３次補正予算案でＧｏ　Ｔｏ延長を目玉にして、来年のＧＷや夏休みまで引っ張るつもりだ。

「私が正しいと言ったことが正しい」と考えている菅は、「国民は喜んでいる。何か文句あるのか」という態度。その感覚は恐ろしい。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「政府が、感染拡大防止という一番重要なことに力を入れず、経済を回すことだけ一方向に推進した結果が現状です。Ｇｏ　Ｔｏは、いったん『引く』ことを考えなければいけないのに、菅政権は硬直しているうえに無責任。気温が下がったら確実に感染者は増えると予想されていた。この間、医療現場を強化したり、地方自治体の権限を強化するなどもっとやるべきことがあったはずです。『コロナ対策が最優先課題』という言葉は挨拶程度のもので、真剣に考えていないのでしょう」

　とんでもない人物を首相にしてしまった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 自民・二階幹事長に支配された日本の政治の絶望…燻る“菅首相降ろし”、無投票再選も（Business Journal）
自民・二階幹事長に支配された日本の政治の絶望…燻る“菅首相降ろし”、無投票再選も
https://biz-journal.jp/2020/11/post_191215.html
2020.11.16 20:00　文＝編集部　Business Journal

　　　「自民党の公式サイト」より

　１１月１２日、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長と昼夜２度続けて会食した。異例のことだけに自民党内がざわついた。菅首相は、昼は二階氏とその側近の林幹雄幹事長代理の２人を官邸に招き、蕎麦で接待。夜は東京都内のホテルの日本料理店で二階氏、林氏に加え、小池百合子東京都知事と夕食を共にした。

　菅首相と小池都知事は新型コロナウイルス対策をめぐってたびたび対立するなど「不仲説」がささやかれている微妙な関係。二階氏が２人の間を取り持って、引き合わせたのは間違いない。電光石火の仕掛けによって、先の総裁選で自民党の主要派閥が菅首相誕生へ雪崩を打って支持する道筋をつけた二階氏が、菅首相の「後見役」としての立場や自身が主導権を握っていることを党内に見せつけたかたちだ。

　二階氏の権勢誇示は、衆議院の解散総選挙をめぐる発言にも見てとれる。１１月１０日の記者会見では、「米国の選挙がすぐ日本の解散に響くわけではないが、いろいろな要素を考えながら慎重に対応していきたい」と発言。アメリカでバイデン新政権がスタートする来年１月２０日以降となる首相の訪米が、解散の時期に影響する可能性に含みを持たせた。

　ところが、「ならば１月解散はない」という見方が広がりかけると、１２日のＴＢＳのＣＳ番組で「米国に行くことと解散は関係があるようで実際はない」と、永田町の空気を否定するかのような見解を示した。かと思えば、翌１３日のＢＳフジの番組では、「（菅首相は）『就任以来１０カ月だとか、１年足らずでこれだけのことをした。支持をいただきたい』というかたちの解散を頭に描いているかもしれない」と発言し、早期解散を否定したうえで総選挙の時期にまで踏み込み、来年夏～秋という想定を披露した。

　１２日の番組では、来年９月末の首相の党総裁任期満了までに総選挙が行われ、自民党が勝利すれば菅首相の無投票再選が望ましいという考えも示し、「選挙で勝てばそういう落ち着き方になる可能性はある」とも言及している。

「二階氏は以前、安倍氏３選の流れをつくった時のように、来年の総裁選についても自分が流れをつくるつもりなのだろう。菅首相の予算委員会での答弁がひどすぎたので、党内では早くも来年の通常国会を乗り切れるのか、と不安視する声が上がっていて、すんなり来年の総裁選も菅さんで、という空気にはなっていない。二階氏が踏み込んだ発言を繰り返すのは、ガタガタしている党内を牽制する狙いもある」（自民党ベテラン議員）

■“ポスト菅”

　そんななかで、ひときわ元気なのが安倍晋三前首相だ。１２日、安倍氏の出身派閥である清和会（細田派）の政策勉強会が議員会館の会議室で開かれ、今は無所属の安倍氏が講師として招かれた。こうした勉強会は通常、メディアに頭撮りさせるのに、この日は完全にシャットアウト。勉強会には安倍氏の派閥復帰や領袖就任を熱望する面々など５０人近くが集まった。どうやら領袖の細田博之会長に遠慮して、内密に開催したようだ。

　体調悪化で退陣した安倍氏だが、党内では早くも「再々登板」の声まで出ている。安倍氏への期待感は裏を返せば、自身の後継である菅首相の否定を意味するのに、安倍氏は上機嫌で高みの見物を決め込んでいるように見える。

　安倍氏は１１日には、自身の応援団だった「アベノミクスを成功させる会」を衣替えした「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会長に就任。１２日に共同通信、１３日には時事通信のインタビューを受け、メディアへの露出も高めている。インタビューでは、「菅首相が解散総選挙に勝てば当然続投」「（自身の再々登板については）考えていない」と言っていたが、本心はどうなのか。

「現時点で自身の３度目の首相就任は念頭にないと思う。しかし、菅首相に対しては少なからず不満があるようです。安倍政治の継承と言いながら、安倍氏が退陣前に示した『敵基地攻撃能力のあるべき方策を年末までに示す』というのを反故にしようとしているし、憲法改正についても関心が低い。安倍氏の盟友の麻生太郎財務相も、閣内にはいるものの菅首相との距離をさらに広げていて、第３次補正予算案の編成にも渋い顔です。今後の菅内閣の支持率次第ですが、下がってくれば細田派や麻生派は菅首相ではない別の顔を立てて動くことになるかもしれない」（安倍氏に近い議員）

　細田派では、派内をまとめられるかどうかは別として、下村博文政調会長が来年の総裁選出馬に意欲満々。前述の政策勉強会でもわかるように細田派は事実上の安倍派なので、細田派の動向は安倍氏次第ということになる。

　麻生氏も「菅首相続投はＮＯ」ということになれば、自派閥の河野太郎行革担当相を担ぐ可能性が出てくる。もっとも、河野氏については「事実上の菅首相後継狙い。つまり菅首相が続投するなら総裁選出馬を１回見送るだろう」（菅首相に近い無派閥議員）という見方もある。その場合、麻生氏は“大宏池会”で岸田文雄前政調会長を担ぐかもしれない。

　竹下派でも茂木敏充外相がかねてより総裁選出馬への色気を見せている。茂木氏は最近、閣内で麻生氏に接近中という。

「菅首相が来年の総裁任期満了までに解散総選挙を打てるかどうかだ。できなきゃ追い込まれ、解散せずに短命で終わることもあり得る」（前出の自民党ベテラン議員）

　細田派も麻生派も竹下派も、二階氏が我が世の春を謳歌し続けることを面白く思っていない。来年の秋に向け、さまざまなシナリオがありそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 利権に狂った電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０７）＜電通工作に狂ったバッハIOC会長と安倍・菅・森の利権政治屋トリオ＞
利権に狂った電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27008549.html
2020年11月17日　jlj0011のblog

＜電通工作に狂ったバッハIOC会長と安倍・菅・森の利権政治屋トリオ＞

新型コロナウイルスは、既に第三波、市中感染に突入しているとみてよい。そこにドイツ人の人命軽視のIOC会長が特別機で来日、菅・安倍・森・小池らと電通五輪の強行をぶち上げた。２０２０年１１月１６日のことである。

　人は、利権五輪に狂った日本政府当局・五輪関係者と、戦後初めて狂ったドイツ人弁護士の狂騒曲に強く反発している。「コロナ・電通」五輪にバッハも屈した形である。

　ギリシャで誕生した国際的平和友好のスポーツ大会は、人命を放棄して「利権」に特化したもので、到底容認できるものではない。

＜パンデミック・クラスターどこ吹く風「人命なんて糞くらえ」なのか＞

　利権IOC会長と会見した後の、コロナの政府対策本部を開催したあとの菅義偉の記者会見は、要するに各省大臣と各自治体首長に「しっかり頼む」という発言に終始、心配する国民にそっぽを向けた。

　これをテレビで見た庶民は「菅は安倍レベルかそれ以下の出鱈目首相だ」と判断、冬が近いせいか、心が凍り付いた。

　わかりやすく言うと、彼ら利権に凝り固まった面々は、欧米から南米で吹き荒れる新型コロナウイルスなど、五輪利権のためには「どこ吹く風」と言わぬばかりなのだ。

　まともな医師は「市中感染」に突入している、と警戒警報を鳴らしている。誰でもどこにいても感染するのである。ここへきて高齢者の感染が増えてきている。重症化から死に至るケースである。

　「民に寄り添う聖君」は中世の時代のことであろうが、それと比較してみても、愚か者どころか、頭が狂ってしまっている菅や森ということになる。

＜協賛企業は社員引き上げ、スポンサー激減、それでも？＞

　五輪は東京都だけで実施できない。背後に控える民間の協賛企業がスポンサーとなって、大金を投入しなければ、実現できない、今日では利権五輪が定着している。

　IOCがその渦中に追い込まれて恥じないのだから、こんな利権五輪に現を抜かす為政者は、そもそも独裁者かその類に決まっている。日本の悪役・石原慎太郎がぶち上げ、頓挫すると、次は安倍が「福島原発は完全に抑え込んだ」という大嘘を垂れ流し、加えてIOCを買収して、獲得した不条理な五輪で正当化できるものではない。

　フランス検察は、買収工作の一角どころか、ほぼ全容を掌握している。しかも、人命を奪うコロナ五輪買収事件を放置するはずもない。既にJOC会長はその罪で失脚した。犯罪の当事者として訴追されかねない安倍も退陣した。

　勇気ある市民は、訴追をしない検事総長・林真琴を検察官適格審査会に掛けるよう申立書を法務省に提出、受理されている。

　１１人の審査会委員の一人である平沢勝栄が入閣、交代人事が進行中である。ここでの時間稼ぎは許されない。勇気ある市民のハッシュタグを期待したい。コロナ五輪どころではないだろう。

＜「俺には恫喝もできる強い味方がいるよ」といいたいらしい？＞

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/322.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/327.html

　最近の菅関連報道によると、彼の背後には怖い人脈がこびりついて、悪事を働いてきたことが、次々と判明している。清和会OBは「俺には強い味方がついている。新聞テレビは俺の応援団。怖いものなしだ、とそっくり返っているように見えてならない。日本には立派な憲法がある。法治国家だ。許されるわけがない」と咆哮している。

　人命を守る為政者が本物の為政者のはずだ。IOC・JOCと菅・小池・森は、狂ったまま突っ走れるのか？以下は通信社記事である。

｛国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は16日、菅義偉首相と官邸で会談し、新型コロナの拡大で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを、と必ず実現するとの方針で一致した。欧米や日本で感染が再拡大している中、改めて両者で開催に向けた強い決意を示した形だ。首相からコロナ対策などの説明を受けたバッハ氏は会談後、記者団に「観客を入れることに対しても確信を持つことができた」と述べた｝

２０２０年１１月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] コロナ感染拡大も中止せず GoTo利権と解散総選挙への思惑（日刊ゲンダイ）

コロナ感染拡大も中止せず GoTo利権と解散総選挙への思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281443
2020/11/17　日刊ゲンダイ

誤った政策だったとは絶対に認めない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、キッパリ中止しないのか――。新型コロナの感染を広げている「Go To イート」について、ついに菅政権が見直しに動きはじめた。

　政府は１６日、飲食業界の支援策「Go To イート」について、一定人数以上での飲食を対象外にすることを検討するよう、各都道府県に要請することを決めた。５人以上での飲食を「Go To イート」から除外する予定だ。

イート事業は見直ししても…

　新型コロナの新規感染者が急増し、さすがに「Go To キャンペーン」の見直しに動かざるを得なくなったのだろう。しかし、たとえ規模を縮小させても、絶対に中止にはしないつもりだ。

「ここでGo Toキャンペーンを中止したら、Go Toが感染拡大の元凶だったと認めるようなもの。菅首相は規模を小さくしてでも続行するつもりです。規模を縮小するかどうかの判断も、自治体に任せ、政府としては誤った政策だったとは認めない方針です」（官邸事情通）

　しかし、そもそも「Go To」は、カネと時間に余裕のある一握りの国民にしか恩恵がない制度だ。「Go To トラベル」の「利用人数」について、日刊ゲンダイが質問すると、観光庁は「把握していない」との回答だったが、すでに２０００億円を超える税金が使われ、１０月までの利用件数は３９７６万「泊」となっている。同じ人が２度、３度と利用したケースもあるだろう。はたして、人口１億２０００万人のうち、何割が恩恵にあずかっているのだろうか。

　このまま「Go To」をつづけていたら、税金が不公平に使われ、新型コロナを蔓延させるだけだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「Go To トラベルも、イートも、自民党の支持基盤が潤うシステムになっています。解散・総選挙は年明けにもあると囁かれているだけに、支持基盤にカネを落とすためにも中止できないのでしょう」

　犠牲者は増える一方だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 二階幹事長が「鬼滅の刃マスク」を装着した驚きの理由（FRIDAY）
二階幹事長が「鬼滅の刃マスク」を装着した驚きの理由
https://friday.kodansha.co.jp/article/145658
2020年11月17日　FRIDAYデジタル

「鬼退治が成功した」

まさかあの人までブーム乗っかるとは――。

公開から24日目で興行収入が200億円を突破した『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』。コラボ商品も好調で、日本中がいま「鬼滅ブーム」の真っ只中だ。

そんな折、同作の主人公・炭治郎の緑と黒の市松模様の羽織をイメージしたマスクを「あの重鎮がつけている」という情報が永田町を駆け巡った。

御年81歳。「影の支配者」と言われ、菅内閣にも絶大な影響力をもつ二階俊博幹事長その人だ。強面で冗談の通じなさそうな雰囲気をまとう二階氏が、まさか…その真相を探ると――。

11月10日の夜、日比谷公園内にある松本楼で、二階氏が自民党大阪府連所属の国会議員と会食する、との情報をキャッチした。現地を訪れてみると、確かに二階氏の姿が。大阪都構想の住民投票に反対を貫き、維新に勝利した大阪府連の関係者をねぎらう「勝利の宴」のようだ。

「よく頑張ってくれた。皆さんの頑張りは党として誇らしい」

二階氏のねぎらいの言葉に、会場が大いに沸いた。

振り返ってみると、自民党と維新の会および都構想との距離感はなんとも複雑だった。菅総理大臣が松井一郎・大阪市長をはじめとする維新の会のメンバーと懇意なのは周知のとおり。本心では菅総理も都構想実現を望んでいたのではないか…とも見られている。

しかし、大阪維新の会の「政敵」である自民党大阪府連は、言うまでもなく都構想に反対。菅総理が維新の会と自民党大阪府連の「板挟み」状態にあったなかで、府連を陰で支えたのが、二階氏だったと言われる。接戦を制した自民党府連。それを支援した二階氏が彼らのために「祝勝会」を開くのは当然だろう。

その祝勝会に参加した二階氏、たしかに「鬼滅マスク」を装着していたのだった…！

「側近の林幹雄先生とお揃いのマスク姿で会場に姿を現したときには、小さな驚きと笑い声がおきました」（参加者）

二階氏に「鬼滅マスク」を渡したのは、大阪選出の自民党衆議院議員である岡下昌平・内閣府大臣政務官。その意味について、こう語った。

「マスクはうちの政策秘書の手製です。鬼退治（都構想否決）を果たしたという記念に幹事長へ贈りました。大阪自民はこれから、コロナや経済対策に手を打たねばならない。心を燃やして府民のために『全集中』し、ひとつひとつの課題を解決していく。その意気込みを幹事長も感じてくれていると思います」

なんと「鬼滅のマスク」には「鬼退治」の意味が込められていたようだ。維新の関係者が知れば怒り心頭になること間違いないが、勝者たちの宴は進み、二階氏を中心とした撮影会が何度も開かれた。

大ヒット中の映画さながらの「大盛況」となったこの祝勝会。ここまで終始ご機嫌な二階氏を見るのは珍しいが、対照的に複雑な心境を抱えるのが菅総理である。大阪4区選出の中山泰秀・防衛副大臣がその心中を慮る。

「大阪はアメリカのように（維新と反維新に）分断されてしまった。大阪の公明党は、大阪維新の会と協力し、都構想を推進しました。そのため大阪では公明党と自民党の関係に亀裂が入っている。一方、中央政界では自民と公明が連立政権を組んでいる。この『ねじれ』を今後どう修復していくのか…」

全国紙政治部記者も、難しい舵取りを迫られる菅総理の立場について解説する。

「国政の『日本維新の会』は、野党でありながら安倍政権への内閣不信任決議にはすべて反対してきた。つまり、自民党の友好勢力でした。実際、安倍政権下ではいわゆる『共謀罪』をはじめとする、与野党が対立する法案で政権と連携していましたし、大阪万博誘致に関しては、官邸と維新の会は綿密な協力関係にありました」（政治部記者）

ところが都構想が否決されたことで、松井氏は23年の市長任期に合わせて引退すると明言。松井氏が不在となれば国政で維新の存在が小さくなることは必至で、それはすなわち菅政権の「補完勢力」の存在が小さくなってしまうことを意味する。

「自民党大阪府連は、都構想を阻止したことで勢いを増した。年明けにも『解散総選挙か』といわれる中、都構想賛成に回っていた維新の会や公明党との対決姿勢も強まるでしょう。つまり、官邸と自民党大阪府連の間で、維新や公明党との付き合い方の温度差が生まれている。

最終的には二階氏や総理が乗り出して和解となるのだろうが、都構想では、共産党、れいわ新撰組も都構想反対に回り、誰が敵で誰が味方なのか分からない状態。大阪府連の納得のいく『裁定』を下すのは、とても難しいのではないか。その調整の仕方を巡って、二階氏と総理が綱引きをすることもあるでしょう」（同記者）

中央政界と大阪の調整においても、これから存在感が増すことが確実な二階氏。調和的な色である「緑」と力を思わせる「黒」を交えた「鬼滅マスク」は、いまの二階氏の立場を表すのにふさわしいのかもしれない。二階氏に話を聞いた。

——マスクお似合いですね。

「あなたもいいマスクしているじゃない」

——そのマスクはなんのアニメのマスクかご存じですか。

「はい、はい」

——大阪は分断し、今後大変ですが。

「大阪府連は団結して頑張った。素晴らしい」

維新の会との関係や、自民党大阪府連の関係を巡って、総理と幹事長が『鬼滅の刃』さながらのバトルを繰り広げる…なんてこともあるのだろうか。

写真：鬼怒川毅

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 役所にサウナ持ち込んだ大阪府池田市長　返還した電気代は690円（毎日新聞）／「お笑い」やっとるんか、この市長は( ；-｀д´-)／このおっさん「維新」らしいよ！？」

役所にサウナ持ち込んだ大阪府池田市長　返還した電気代は690円 - 毎日新聞 https://t.co/z0GAb5vbK7 「お笑い」やっとるんか、この市長は( ；-｀д´-) #池田市長
— 川上芳明 (@Only1Yori) November 17, 2020

役所にサウナ持ち込んだ大阪府池田市長　返還した電気代は690円
毎日新聞2020年11月17日 12時59分(最終更新 11月17日 13時59分)
https://mainichi.jp/articles/20201117/k00/00m/040/126000c

　大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所の市長控室に私物のサウナを持ち込んで使用していた問題で、冨田市長は17日、サウナの利用に使った電気使用料690円を市に返還したと発表した。

　冨田市長は10月23日に記者会見し、20年9月中旬に自宅にあった家庭用サウナを市役所3階の市長室近くの控室に持ち込み、3日に1回ほどの頻度で昼休みに使っていたと説明。使用にかかった光熱費については「公私混同ととられるので、算出して全額返金したい」と述べていた。

　市によると電力単価1キロワット時当たり23円で計算。冨田市長の自己申告でサウナの使用回数は30回。1回の使用時間は立ち上げと使用を合わせて50分だったという。市の雑入として納入された。【三角真理】

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 強引なマイナンバーカード推進「保険証の発行を将来的に停止する方向」（まるこ姫の独り言）
強引なマイナンバーカード推進「保険証の発行を将来的に停止する方向」
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-306be1.html
2020.11.17　まるこ姫の独り言

菅政権は、たった20％しか普及していないマイナンバーカードへの紐づけが過ぎる。

今度は、「健康保険証の将来的な発行停止を検討をする」ときたよ。

しかし強引過ぎるし、無茶苦茶すぎる。

＞【独自】政府が健康保険証の将来的な発行停止を検討、マイナカードとの一体化で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11/16(月) 11:14配信　TBS系（JNN）

＞健康保険証がマイナンバーカードと来年から一体化することに伴い、政府が現在使われている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました。

＞来年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えることになっていますが、健康保険組合などには保険証の発行義務があり、発行を続けることで事務的な負担に加え、マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが指摘されています。このため、政府は省令の改正などによって発行義務を緩和できないか検討していて

たった20％程度しか普及していないマイナンバーカード。

そのカードに対してありとあらゆる情報を入れ一本化する気満々の政府。

どうも政府は強引に推し進める気のようだが、国会に諮らず勝手に進めていくのなら、まるで独裁国家の思考だ。

今なすべきことは、コロナや災害など本当に緊急性があるものが一番のはずだが,、アベスガ政権は五輪の開催やら、憲法改正やら、マイナンバーカードに何が何でも情報を詰め込む事やら、なんだか、一般市民の思考とは相当大きく乖離しているよう見える。
視点が全然違う。

国民が望んでもいない事ばかりごり押しして、本当に望んでいることには一向に目が向かない。

マイナンバーを国民に押し付けた時点では、大事なナンバーだから持ち歩かず自宅で保管するのが良しとした論調だったが、今では、マイナポイントやら、銀行口座、免許証、保険やら紐づけしようとして、どうしても持ち歩かざるを得ない状況にするつもりのようだ。

多くの情報を一本化したら紛失や盗難した際に大いに困るだろうに、そこにはやたら無頓着だ。

今年、コロナ給付金の問題でテレビでは、マイナンバーカードには有効期限があり更新の際、パスワードが分からない人が多いと報じていたが、そういう問題もあるし、紛失した際の交付に1カ月近くかかると聞いたこともある。

もちろんセキュリティの不安もある。

そういう問題をおざなりにして、政府の一方的な思惑で、「健康保険証の将来的な発行停止を検討をする」なんて話は止めて欲しい。

マイナンバーの割り当ては、平成28年1月1日から本格運用が始まったそうだが、5年近くたった今でも普及率が20％と言う事はよほど政府が信用されていない証拠のようなものだ。

しかも政府は、莫大な予算を使い電通などで普及に努めてきたのにもかかわらずだ。
無理やりにマイナンバーを認知させる事より、政府の信用を回復することが先決だと思うが。

菅政権は、たった20％しか普及していないマイナンバーカードへの紐づけが過ぎる。

今度は、「健康保険証の将来的な発行停止を検討をする」ときたよ。

しかし強引過ぎるし、無茶苦茶すぎる。

＞【独自】政府が健康保険証の将来的な発行停止を検討、マイナカードとの一体化で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11/16(月) 11:14配信　TBS系（JNN）

＞健康保険証がマイナンバーカードと来年から一体化することに伴い、政府が現在使われている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました。

＞来年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えることになっていますが、健康保険組合などには保険証の発行義務があり、発行を続けることで事務的な負担に加え、マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが指摘されています。このため、政府は省令の改正などによって発行義務を緩和できないか検討していて

たった20％程度しか普及していないマイナンバーカード。

そのカードに対してありとあらゆる情報を入れ一本化する気満々の政府。

どうも政府は強引に推し進める気のようだが、国会に諮らず勝手に進めていくのなら、まるで独裁国家の思考だ。

今なすべきことは、コロナや災害など本当に緊急性があるものが一番のはずだが,、アベスガ政権は五輪の開催やら、憲法改正やら、マイナンバーカードに何が何でも情報を詰め込む事やら、なんだか、一般市民の思考とは相当大きく乖離しているよう見える。
視点が全然違う。

国民が望んでもいない事ばかりごり押しして、本当に望んでいることには一向に目が向かない。

マイナンバーを国民に押し付けた時点では、大事なナンバーだから持ち歩かず自宅で保管するのが良しとした論調だったが、今では、マイナポイントやら、銀行口座、免許証、保険やら紐づけしようとして、どうしても持ち歩かざるを得ない状況にするつもりのようだ。

多くの情報を一本化したら紛失や盗難した際に大いに困るだろうに、そこにはやたら無頓着だ。

今年、コロナ給付金の問題でテレビでは、マイナンバーカードには有効期限があり更新の際、パスワードが分からない人が多いと報じていたが、そういう問題もあるし、紛失した際の交付に1カ月近くかかると聞いたこともある。

もちろんセキュリティの不安もある。

そういう問題をおざなりにして、政府の一方的な思惑で、「健康保険証の将来的な発行停止を検討をする」なんて話は止めて欲しい。

マイナンバーの割り当ては、平成28年1月1日から本格運用が始まったそうだが、5年近くたった今でも普及率が20％と言う事はよほど政府が信用されていない証拠のようなものだ。

しかも政府は、莫大な予算を使い電通などで普及に努めてきたのにもかかわらずだ。
無理やりにマイナンバーを認知させる事より、政府の信用を回復することが先決だと思うが。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/370.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 札幌市は外出自粛へ第3波の元凶「GoTo」強行に地方が反発（日刊ゲンダイ）

札幌市は外出自粛へ第3波の元凶「GoTo」強行に地方が反発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281442
2020/11/17　日刊ゲンダイ

愛知県も即時警戒度の引き上げ検討（愛知県の大村秀章知事）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの「第３波」が各地で猛威を振るい、自治体が対応に追われている。菅首相肝いりの「Go To キャンペーン」が引き金となったのは疑いようがない。「経済再開」の号令一下、感染再燃への不安に目をつぶってきた地方からも反発の声が上がり始めた。

北海道は外出自粛へ

　なかでも深刻なのが北海道だ。１５日までの１週間の新規感染者は１４７３人に上り、前週からほぼ倍増した。鈴木知事は１６日、新規感染者の半数を占める札幌市の秋元市長と緊急会談。１７日の対策本部会議で札幌市について道独自の警戒ステージを３から４へ引き上げ、不要不急の外出自粛や道内他地域との往来自粛も要請する。道独自のステージ４は、政府分科会のステージ３相当。トラベル事業の対象除外はもちろんのこと、社会経済活動の抑制が必要とされるレベルだ。さすがに、菅首相に近い鈴木知事もイート事業の“利用制限”の必要性について指摘し、トラベル利用者にも注意喚起を徹底するよう求めざるを得なかった。

赤羽国交相「北海道は九州より広いから」

　ところが、先週末に釧路を視察した赤羽国交相は、Go To トラベルの札幌市除外の可能性について問われ、「そうするのが自然なんじゃないかな」と言いながら、「北海道は九州より広いわけですから」と否定。１６日の政府対策本部でも菅首相はトラベル事業の見直しには言及せず、大阪府の吉村知事からも要請があったイート事業利用時の人数制限に踏み込んだだけだった。

　一方、新規感染者が１００人前後で高止まりしている愛知県の大村知事はストレートだ。１６日の会見でトラベル事業について「当然議論の対象となる」とした。

「人命は地球より重いというのに、菅首相は全く逆。来日したＩＯＣのバッハ会長と東京五輪開催を誓い合っているのを見ても、経済再開と五輪強行しか頭にないのでしょう。インフルエンザも同時流行するツインデミックの懸念が高まります」（政治評論家・本澤二郎氏）

　国民の健康と経済をいつまで天秤にかけるつもりなのか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 小沢一郎氏、政府の新型コロナ対策を批判「感染を防止したいのか、進めたいのか、支離滅裂」（スポーツ報知）
小沢一郎氏、政府の新型コロナ対策を批判「感染を防止したいのか、進めたいのか、支離滅裂」
https://hochi.news/articles/20201117-OHT1T50076.html
2020年11月17日 11時59分　スポーツ報知

小沢一郎氏

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が１７日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の姿勢を批判した。

　まず、「（１）既に多くの専門家が『感染拡大の第三波が来た』と警鐘を鳴らしているのに、未だに現実を見ようとしない無策の総理。Ｇｏ　Ｔｏ　事業を推進し、今更それが感染拡大を助長したと認めたら、政治責任を問われるからである。これでは、国民の命より『メンツ』や『利権』を優先させていると言われても仕方ない」と厳しく書き始めた小沢氏。

　「（２）北海道などでは既に感染拡大が深刻で、患者も入院どころかホテル滞在すらできなくなってきている。結局、皆が自宅待機となり、重症患者の増加と医療提供体制の崩壊が現実のものとなりつつある。それでも自民党幹部はＧｏ　Ｔｏ　事業延長を主張し、各地での感染数等も隠蔽。事業を冷静に見直すのが当然」と続けた。

　さらに「（３）元々インフルエンザが流行る時期なのに、人の移動を政府が推奨すれば、コロナの感染拡大は歯止めなく進むだろう。それでいて政府は『これ以上増えたら大変なので注意を』とか『食事中もマスクを』などと言うだけで、何もやっていないに等しい。感染を防止したいのか、進めたいのか、支離滅裂である」とつづると、最後には「（４）今や新型コロナの影響で、大規模病院から小規模診療所まで、医療提供現場の経営状況は危機的である。だが、政府はまともに実態把握すらしてないのではないか。医療提供体制の崩壊は何としても食い止めなければならず、政府は早急に医療機関の経営状況を調査し、財政支援策を検討しなければならない」と結論づけていた。

①既に多くの専門家が「感染拡大の第三波が来た」と警鐘を鳴らしているのに、未だに現実を見ようとしない無策の総理。Go To 事業を推進し、今更それが感染拡大を助長したと認めたら、政治責任を問われるからである。これでは、国民の命より「メンツ」や「利権」を優先させていると言われても仕方ない。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 17, 2020

②北海道などでは既に感染拡大が深刻で、患者も入院どころかホテル滞在すらできなくなってきている。結局、皆が自宅待機となり、重症患者の増加と医療提供体制の崩壊が現実のものとなりつつある。それでも自民党幹部はGo To 事業延長を主張し、各地での感染数等も隠蔽。事業を冷静に見直すのが当然。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 17, 2020

③元々インフルエンザが流行る時期なのに、人の移動を政府が推奨すれば、コロナの感染拡大は歯止めなく進むだろう。それでいて政府は「これ以上増えたら大変なので注意を」とか「食事中もマスクを」などと言うだけで、何もやっていないに等しい。感染を防止したいのか、進めたいのか、支離滅裂である。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 17, 2020

④今や新型コロナの影響で、大規模病院から小規模診療所まで、医療提供現場の経営状況は危機的である。だが、政府はまともに実態把握すらしてないのではないか。医療提供体制の崩壊は何としても食い止めなければならず、政府は早急に医療機関の経営状況を調査し、財政支援策を検討しなければならない。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 17, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 健康保険証の発行停止を自民が提言へ、マイナンバーカード普及のための「人質」に（ＢＵＺＺＡＰ！）
https://buzzap.jp/news/20201116-health-insurance-card-abolition-for-mynumber/

マイナンバーカード普及のために健康保険が「人質」にとられるようです。詳細は以下から。

下村博文政調会長を本部長とする自民党のデジタル社会推進本部の第1次提言案でマイナンバーカードと健康保険証の一体化に際し、移行を促すために現行の健康保険証の発行停止を検討するよう求めることが明らかになりました。

2021年3月からマイナンバーと保険証をひも付けて医療機関や薬局がカードで患者の本人確認ができるようになりますが、健康保険法施行規則によってそれ以後も健康保険組合に保険証の発行義務が残ります。

ですが健康保険証が残ってしまうとマイナンバーカードへの移行が進まない可能性があるため、組合の保険証の発行義務を緩和し、将来的には発行を停止して移行せざるを得ない状況を作り出したい考えです。

誰もが病気や怪我をする可能性はあるため、マイナンバーカードがなければ健康保険を使って医療を受けられないとなれば事実上の取得強制ということになります。

マイナンバー自体は「絶対他人に知られてはいけない固有の番号」であったはずですが、スマホや運転免許証との一体化も行われることになっており、使う場面がなし崩し的に拡大されてきています。

マイナンバーに関してはこれまでもすでに流出や漏洩も発生しており、管理する公的機関のセキュリティが信頼できないことも現状では普及が足踏みする大きな原因となっています。

こうした状況を改善せず無理矢理取得せざるを得ない状況となれば、個人情報を国に一手に管理される上に、それが漏れ放題という極めて危険な事態となってしまいそうです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] アクセルに1兆6794億円でブレーキに500億円とは、コンビニに突っ込む高齢者の暴走車とどこが違うのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/16794500.html
11月 17, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜菅義偉首相は16日午後、官邸で開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染防止のため自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、国が財政支援する方針を表明した。1カ月当たり20万～30万円の給付を想定し、地方創生臨時交付金から500億円の枠を活用する。飲食業界の支援策「Go　To　イート」に関し、一定人数以上での飲食を対象外とするよう各都道府県知事に検討を要請する考えも示した。

　イート事業に関し、農林水産省は子どもを除く4人以下の単位で飲食するなどの対策を取るよう、全都道府県に要請すると明らかにした＞(以上「共同通信」より引用)

　今年六月から実施した武漢肺炎の感染拡大の恐れの高い「GO TO キャンペーン」には総額1兆6794億円を投じ、その実施事務費として3095億円も「事務局」に委託費を支払った。それに対して第三次感染爆発を防止するために、菅氏は自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、国が財政支援する方針を表明したが、1カ月当たり20万～30万円の給付を想定し、地方創生臨時交付金から500億円の枠を活用する、という。

　なんという少なさだろうか。「私は感染防止策を実施しましたヨ」というアリバイ作りとしか思えない。感染拡大策には1兆6794億円を濫費し、防止策には地方創生臨時交付金から500億円の枠を活用する、というミミッチさだ。本気で感染防止に政府・与党が動いているとはいえない。

　それと同時にIOCバッハ会長には来年開催予定の東京オリンピックは「必ず実施する」と約束する軽薄さだ。来年に世界の武漢肺炎感染状態がどうなっているか、菅氏には今から予測できるのだろうか。欧米は感染大爆発を起こして、都市のロックダウンを実施している国まであるというにも拘わらず、祭典の開催強行を今から決めるとはおどろく。来年のことを言うと鬼が笑う、というが、来年の武漢肺炎の感染状況が菅氏には千里眼のように見えるのだろうか。

　常識的にいえば、東京五輪は中止すべきではないか。再び東京五輪を契機に感染大爆発を起こさないとも限らない。そしてワクチンが世界に普及したとしても、それは最短で来春のことで、臨床で90%とされたワクチンの効果が実際にどうなのかは現在のところ未知数だ。

　効けば良いし、効かなければファイザー社以外のワクチンの完成を待つしかない。まだ一般接種が始まっていないワクチンを当てにして「来年、東京五輪は開催します!!」と力むのは如何なものだろうか。

　「too late,too little」とは菅自公政権の感染対策だろう。自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、国が財政支援する方針を表明したが、1カ月当たり20万～30万円の給付を想定し、地方創生臨時交付金から500億円の枠を活用する、とは飲食業者を余りバカにしてはいないか。

　そして営業時短だけで第三次感染爆発を回避できるとでも考えているのだろうか。感染拡大「促進費」に1兆6794億円もばら撒いた後始末に総額500億円とは、それも地方創生臨時交付金で充当せよ、とはいかなる考えなのか。

　高齢者の暴走車がコンビニに突っ込む事故映像を何度か見たことがあるが、まさしく感染拡大のアクセルを吹かして国民生活破壊に突進した「GO TOキャンペーン」事業に対するブレーキの「営業時短支援金」というブレーキは全く効いてないというべきではないか。これでは菅自公政権という「高齢者」の運転する「政府」という暴走車が「国民生活」というコンビニに突進して破壊しているのと何ら変わらない。

　大勢の会食は駄目だが、四人程度なら良いだろう、とはいかなる根拠に基づいているのだろうか。そして四人の飲食客が飲食店に何組までなら許されるというのか。四人の飲食客が五組いれば20人の大会食と何処が異なるというのか。バカバカしい議論を大真面目に府知事と担当大臣が話している図には寒すぎて鳥肌が立つ。

　好い加減、感染症の専門医の指図に全面的に従ってはどうだろうか。知見も学識も持ち合わせない素人が新型の感染力の強いコロナウィルスの蔓延を前にしてアクセルを吹かす愚策を議論している場合ではない。「経済を回す」と素人判断している間にも、感染大爆発を招来して本当に実体経済を殺しかねない。

　何度も云うが、経済は「飲食業界」と「観光業界」だけで成り立っているのではない。むしろ彼らはバイプレーヤーでしかない。経済の中心は製造業だということを忘れてはならない。その製造業が止まれば、本当に経済は回復不可能なほどの大打撃を受けかねない。分科会に入っている経済学者はそうした発言をしているのか、それとも政府が諮った意見通りにコクリと頷いているのか。政府から出て来る武漢肺炎対策はとても「専門家」が集まった分科会を経たものとは思えない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍、再々登板を目指すのか（悪夢だ）～憲法改正、解散時期、学術会議問題などにクチを出し始めた（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29264237/
2020年 11月 17日

【１５日はＪＲＡでエリザベス女王杯が行なわれ、１番人気のラッキーライラック（牝５）withルメールが優勝した。ライラックは昨年に続き２連勝。(*^^)v祝　

　レースは、ノリ騎乗のノームコアがチョット押し出される感じで、逃げる展開に。＜ノームコアはごヒイキ。正直、あのペースで逃げて欲しくはなかった。もともとマイラーで、エリ女はちょっと長いので、あえて逃げてみたのかも知れないけど。ペースが速すぎたかな～。(-_-;)＞　

　で、ペースが速かった分、中団より後ろで構えていた有力馬が、直線でダ～ッと追い込み合戦をすることに。（１～３着まで３３秒台だからね～。＞その中でライラックとルメールは落ち着いて先に抜け出し、しっかり先頭でゴール。クビ差ながらも「やっぱ、強いな＆ルメールも上手いな」という印象を受けた。２着にサラキオ、３着にラヴスオンリーユー。＜馬券は三連複だけ。三連単が２・３着が逆だった。(ﾉ_-｡)狙ってた馬＆騎手のＷマリリンwith武史が惜しくも４着。でも、前方に行って残ったので、力はあるかも。またどこかで狙おう。福島記念もとれたけど、１２Ｒ３つで勝ち分を失って、ほぼチャラに。^^;＞

　牝馬では、アーモンドアイ（牝５）と三冠のデアリングタクト（牝３）も強いし（２頭ともＪＣに出場予定）。この条件で一緒に走った場合、どうだったんだろうな～と思ったりもしたｍｅｗなのだった。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　少し前に、自民党支持者からイヤ～な話を耳にした。自民党の議員や支持者の中には、安倍晋三氏がもう一度首相に復活して、その手で憲法改正を実現することを望んでいる人たちがいるというのだ。(ﾟДﾟ)

　そうしたら、新聞にもこんな記事が出ていて「マジかよ～」という感じに。(>_<)

『派内では、派閥復帰と会長就任を望む声が一段と高まり、安倍氏も周囲に「（来秋までに行われる）総選挙の前後を考えている」と、その時期に言及し始めた。「ここで終わるつもりはさらさらない、ということだ」と自民党関係者。院政を敷き存分に影響力を振るうキングメーカーか、「（首相）再々登板」への布石か。永田町では、近い将来の「安倍派」発足をどう読み解くかの推論がかまびすしい。（西日本新聞２０年１１月１日）』

　実際、８月末に、再発した持病の治療のため首相を辞任した安倍晋三氏なのだが。新たな治療薬の効果が出ている上、首相を辞めてストレスがなくなったためか、かなり元気になっている様子。

　そして、前首相の威光＆意向を示したいのか。最近になって、記者の集まりそうな場所で、アレコレと発言をし始めた。(@@)

　昨日も、元民主党ながら、いまや自民党の議員として「菅（かん）潰し」をしようとしている長島昭久氏の政治資金パーティーに出席して、こんなことを言っていたという。^^;

『安倍晋三前首相は１６日、東京都内で開かれた自民党の長島昭久衆院議員の政治資金パーティーに出席し、衆院・解散総選挙の時期について「今の支持率を見ると、私が首相なら強い誘惑に駆られる」と述べた。

　また、長島氏が次期衆院選で立憲民主党の菅（かん）直人元首相と対決することになったことに関し「菅氏を相手に、日本のために戦ってくれることになった。今までの流れに終止符を打つのは長島氏しかいない」とエールを送った。（産経新聞２０年１１月１６日）』

＜１４日に『菅が放置するので、コロナ会食対策に２つの提言＋桜井がコロナ感染、長島も含め裏切りの自民入り』で、長島昭久氏のことを書いたばかりだけど。

　菅直人氏が首相になった時に「サヨクが日本の首相を務めるのは容認できない」として、最も「菅叩き」「菅おろし」に励んでいたのが、安倍晋三氏らの超保守勢力だったのよね。^^;＞

　安倍氏はこの夏、コロナ禍や体調不良のため、お盆恒例のお国入りを中止したのだが。体調がよくなったこともあってか、１１月１日に地元・山口県を訪問。父のお墓参りを行なったほか、関係者に挨拶を行なった。

　ちなみに、２日に山口県庁を訪れた時には、村岡知事と共に、県職員約５００人が１階エントランスホールに集まり、拍手で出迎えたとのこと。まさに安倍王国なのである。＜てか、そもそも県庁に支援のお礼の挨拶に行くのがおかしいと思うし。職員も、勤務中にそんなことしてていいの～？＞　

　そして、お墓参りのあとにも、県庁でも「憲法改正」の話をしていたのが目についた。

『安倍前首相「憲法改正しない言い訳通用しない」　野党をけん制

　自民党の安倍晋三前首相は1日、山口県長門市で記者団に「安倍政権の間は憲法改正はしないと野党は言っていたが、今は菅政権だからその言い訳は通用しない」と述べ、憲法改正を巡り野党をけん制した。

　8月に体調不良で辞任表明した安倍氏は「非常に速いスピードで回復をしている」と、健在ぶりを強調した。一方で、今後の政治活動について「全党的な支援もいただいてきたので、しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べ、出身派閥である細田派への復帰は明言しなかった。

　これに先立ち安倍氏は、妻の昭恵氏とともに長門市にある父・晋太郎元外相の墓参りをした。2012年の第2次安倍内閣発足以降、毎年夏に地元入りしていたが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で見送っていた。3日まで滞在し、山口県庁や支援者を回る予定。【遠藤修平】（毎日新聞２０年１１月１日）』

『安倍前首相が山口県庁へ　知事・職員500人が出迎え

　首相退任後初めて地元・山口県入りしている自民党の安倍晋三前首相が2日、山口県庁を訪問した。県職員約500人が1階エントランスホールに集まり、拍手で出迎えた。村岡嗣政知事が代表し、「歴代最長の長きにわたり、内閣総理大臣の重責を果たされた。県民を代表して心より敬意を表します」とあいさつした。妻昭恵さんと訪れた安倍氏は「温かいご支援をいただき、総理の職に専心することができた。山口県出身の国会議員として地域の再生にも全力で取り組む」と応じ、「憲法改正をはじめ、今後は一議員として残してきた課題に取り組んでいきたい」と話した。

　県庁では、事前に各部課長から職員に対して、業務に支障がない場合は出迎えるよう呼びかけていた。県政策企画課の大久保直寛副課長は「長年のご労苦に対して敬意を表するために集まってもらった」と説明している。

　安倍氏はこの日、長門市と下関市の市役所も訪れた。下関市では市民や市職員約300人が出迎えた。（藤牧幸一、林国広、井石栄司）（朝日新聞１１月２日）』

　そして、最近は（昨日もそうだったが）１月の解散総選挙について言及。＜盟友・下村政調会長と示し合わせて、発言している感じ。＞

　ついには、安倍内閣が行い始めた日本学術会議の会員の任命拒否などの問題にもクチを出し始めた。

『安倍前首相「私なら1月解散」　野田聖子幹事長代行らと会食

　安倍晋三前首相は11日夜、自民党の野田聖子幹事長代行や岸田文雄前政調会長ら1993年の衆院初当選同期と東京都内のすし店で会食した。出席者によると、安倍氏は衆院解散を巡り「私だったら来年1月に解散する」と冗談めかしながら話す場面があったという。
　会食は持病の悪化で9月に首相を退いた安倍氏の慰労が目的。出席者から首相再登板を期待する声も寄せられた。（共同通信２０年１１月１１日）』

『国民投票法、今国会成立を　学術会議「完全民間に」　安倍前首相インタビュー

　安倍晋三前首相は13日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。

　日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。

　改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が8国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。

　学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」と振り返り、会員の推薦名簿も見たことがないと語った。その上で、会員の任命は「推薦通りでなくてもいいのではないか」と菅政権の対応に理解を示した。

　同時に「学術会議は完全に民間の活動としてやられた方がいい」とも主張。安全保障分野の研究に否定的な同会議に「税金を入れるべきなのか」と述べ、国費投入の見直しも選択肢との見解を示した。

　来年秋に想定される自民党総裁選をめぐっては、「次期総選挙で菅義偉首相が勝てば続投するのは当然だ」と述べ、「与党で過半数」なら総裁選を実施する必要はないとの考えを示した。

　菅政権の外交に関しては「菅流の外交を展開されればいいが、できることがあればぜひ協力したい」と語った。一方、自身の3度目の首相登板は「それはない」と否定した。

　今後、一議員として取り組む課題として、憲法改正、ロシアとの平和条約交渉、北朝鮮による拉致問題を挙げた。（時事通信２０年１１月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何か１２日には、共同通信社の単独インタビューに応じ、『来年秋に自民党総裁選を控える菅義偉首相について「当然続投だ」』『次期衆院選について「菅首相が勝てば、当然続投だ。勝つというのは与党で過半数を得ることだ」と強調』していたらしいが。（共同１１、１２）

　安倍氏としては、自分は「影の実力者」「キングメーカー」として君臨して（or君臨しているかのように見せかけて）、菅首相や党幹部を自分の思うように動かしたいという思いがあるのだと察するが。＜本当に体調がすごくよくなったら、もう１回って思っちゃうかも。^^;＞

　悪夢のような安倍政権を３回も繰り返すことがないように、野党はもちろん、心ある自民党支持者も国民も、「ＮＯ　ＭＯＲＥ　安倍」の声をあげて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力（リテラ）
菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力
https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html
2020.11.17　菅、安倍、森がバッハ来日で…コロナ隠しにGoTo続行、NHKに圧力　リテラ

　　　　

　　　　菅首相を表敬訪問したバッハ会長（首相官邸HPより）

　新型コロナの感染拡大が止まらない。本日17日の新規感染者数は東京都が298人となり、重症者数も42人で緊急事態宣言後では最多に。大阪府は過去2番目に多い269人で、茨城県や新潟県、京都府など6府県は過去最多を更新。さらに、本日公表された米Googleによる数理モデルとAIを使った今後28日間（11月15日〜12月12日）の予測によると、日本の新規陽性者数は全国で5万3321人、新規死亡者数は512人にのぼると予想。国内の直近28日の陽性者数は2万6094人、死亡者数は229人だから、その倍近くになると弾き出されたのだ。

　しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ。

　まずは菅首相だ。昨日16日、官邸にバッハ会長が訪問すると、菅首相はこう述べたという。

「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する、復興オリンピック・パラリンピックとして、東京大会の開催を実現する決意だ。安全安心な大会を実現するために緊密に連携して全力で取り組んでいきたい」

　一体どういう状態になったら「人類がウイルスに打ち勝った」ことになるのか不明だが、いまだ終息の目処も立っていないどころか感染拡大の真っ只中で「実現する決意」と宣言する──。まずは国内の感染拡大を食い止める対応を急ぐべきなのは言うまでもないが、さらに菅首相はバッハ会長に対して〈横浜スタジアムなどで観客を７－８割に抑えて実証実験を行っている経緯を説明した〉というのだ（ロイター16日付）。

　プロ野球では10月30〜11月1日に横浜スタジアム、11月7・8日に東京ドームで観客上限を約8割にまで引き上げた実験がおこなわれたが、これには実験の実施発表前にチケットを先行購入したファンから「後付けで実験台にされるなんて、納得いかない」「入場制限が5割だから安心して観戦できると思って買ったのに」という怒りの声も飛び出していた（「デイリー新潮」2日付）。

　つまり、菅首相はこの「第3波到来」と叫ばれるなかで「実証実験」ではなく「人体実験もどき」のパフォーマンスを実施させて、それを五輪開催のアピールに使ったのである。

■GoTo続行は、来日中のバッハ会長のコロナ感染拡大の悪印象を与えないため？

　国民の生命を何だと思っているのかと憤らずにはいられないが、それはこの期に及んでも「GoToトラベル」を中止していないことも同じだ。だが、この「GoToトラベル」続行の判断にも、バッハ会長の来日が影響したといわれている。時事通信が14日付記事でこう報じたからだ。

〈バッハ会長が15日に来日する。このタイミングで厳しい措置に踏み切れば、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け日本への悪印象を残しかねない。政府高官は「キャンペーンはやめない」と言い切る。〉

　地方でも感染が拡大しているなかで政府が税金を使って人の移動を推奨するなど正気の沙汰ではなく、とりわけ北海道では「GoToトラベル」は続行なのに札幌市民の外出・往来自粛要請が決定するという矛盾した事態となっている。こうした「GoTo」のゴリ押しには、バッハ会長への印象を悪くしたくないという判断があったというのである。ようするに、菅首相にとっては、国民の安全と健康を守ることよりもバッハ会長、東京五輪開催のほうが優先順位が高いというわけだ。

　東京五輪開催に対する安倍前首相の執念もすさまじかったが、菅首相もまったく同じ──。無論、菅首相がここまで東京五輪開催に固執するのは、やはり安倍前首相と同じで、衆院選を睨んでのことだ。

　菅首相の自民党総裁の任期は来年9月いっぱい、衆院の任期も来年10月に満了となる。つまり、それらの選挙日程の直前である7月23日〜9月5日にオリンピック・パラリンピックの東京開催を是が非でも実現させることで、総裁選と総選挙を圧勝に持ち込もうと目論んでいるのだ。実際、16日付の朝日新聞デジタルの記事でも、こう伝えている。

〈首相周辺は「五輪を成功させた熱狂のまま衆院選になだれ込む」といった政治シナリオを想定。複数の政権幹部も「五輪は最大の政権浮揚策」「やはり衆院解散は五輪後だ」などと胸算用を語る。首相は最近も周辺に「五輪はいずれにせよやる」との決意を示したという。〉

「いずれにせよやる」って、繰り返すが新型コロナの収束について何ひとつ目処は立っていない。ワクチンがどうなるのかもいまだ不透明であり、五輪の実施となれば国内だけではなく世界の状況も十分に考慮しなくてはならない。なのに、菅首相の頭の中は“権力維持のための東京五輪開催”でいっぱいなのだ。

■「オリンピック・オーダー」受章で安倍首相が国民無視のサムすぎるポエムスピーチ

　まったく身勝手にもほどがあるが、しかし、コロナ感染拡大を尻目にバッハ会長来日で醜態を晒したのは、菅首相だけではない。とにかくみっともないほどに大はしゃぎしていたのは、安倍前首相と五輪組織委の森会長だ。

　安倍前首相は昨日、IOCが五輪ムーブメント推進に功績があった人物に贈る「オリンピック・オーダー」の授与式に出席。バッハ会長から最高章にあたる金章を贈られると、ものの2カ月前に体調不良で辞任したとは思えぬ元気な姿で挨拶に立ったのだが、そこで安倍前首相は「私は本章を五輪ムーブメントに献身して倦むことを知らず、東京2020大会を待ち望み、成功させようと勇んでやまないすべての日本人になり代わる思いで頂戴します」と勝手に国民を代表すると、このような薄ら寒い“ポエム”を披露したのだ。

「今、人類は疫病との闘いに歯をくいしばり、唇をかみしめて、互いが互いを思いやりながら、夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」

「私たち人類は強い。絶望を希望に変える力を持っています。だからこそ五輪は聖なる火をともして、希望のたいまつとし、それを人の手から手へと渡し続けてきた。そうでは、ありませんか」

「2021年7月23日、東京の空高く、いま再びブルー・インパルスが天翔ける時、世界のどんなところに住まう方も、一度は絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐことでしょう。その日、東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響き、人の心に凍りついた恐怖を解かし、希望に置き換えてくれることでしょう」

　コロナ禍に政権を放り出した人間が「闘いに歯をくいしばり」「夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」などと言い回すことも無責任極まりないが、「絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐ」「東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響く」って……。繰り返すが、いままさに国民が危険に晒されている最中に、よくもまあこんな浮世離れ（しかも国威発揚風味の）話ができたものだ。

　しかし、寒さ具合で言えば、森会長も負けていなかった。森会長はこんなことを言い出したのである。

「ゲームの世界ではマリオにはヨッシーという頼れる仲間がいました。私の名前は喜朗でありまして、ヨッシーであります。これからも安倍マリオと森ヨッシーのように助け合いながら、東京大会の成功に向けて力を尽くしてまいりたい」

■森喜朗は「私はヨッシー」とはしゃぐ一方で、NHKの「パートナー企業に不安の声」報道にクレーム

　だが、このように自らゆるキャラ化してみせた森ヨッシーは、その後おこなわれたバッハ会長と出席した会見では一転。NHKの記者が、NHKが実施したアンケート調査をもとにして、今年で契約が切れる五輪のパートナー企業から開催の確実性に対する不安の声などが上がっていることを質問すると、森ヨッシーは「率直に申し上げてNHKらしくない設問」「全社員に訊いたわけでもないし、役員に複数人訊いたわけではないでしょ」「個人的感情かもしれない」「この時期にそういうことを設問するのはNHKらしくない」などと非難したのだ。

　自分たちに都合が悪い話は「NHKらしくない」と責める。これは「NHKは大本営発表だけしていろ」と言っているようなものではないか。

　このように、国民の不安をよそに東京五輪開催に向けて大はしゃぎし、その一方で不都合な調査結果を事実ではないかのように責め立て、何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進しているのだ。

　だが、いくらバッハ会長のお墨付きを得たとはいえ、この現役＆歴代総理による“私物化五輪”の開催には暗雲が立ち込めている。前述したように、ワクチンの問題や世界の感染状況の問題も先が見通せてはいないからだ。さらに、アメリカの次期大統領であるバイデン氏はコロナ対応に力を入れることを明言しており、状況によってはアメリカが不参加になることも考えられる。そうなれば大会開催に与える影響は大きいだろう。

　ともかく、いま国民が求めているのは「人類がウイルスに打ち勝った証し」ではなく、足元の感染拡大を食い止める対策だ。それをすっ飛ばしているこの状況は、為政者の責任放棄、国民へのネグレクトではないか。菅首相らに対し、国民はもっと怒りをぶつけるべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/377.html

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