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2020年11月16日07時30分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 総理、怒っていますよ…官邸からNHKへの「クレーム電話」その驚きの中身　再びの圧力（週刊現代）

※週刊現代　2020年11月14・21日号　紙面クリック拡大





総理、怒っていますよ…官邸からNHKへの「クレーム電話」その驚きの中身　再びの圧力
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77200?imp=0
2020.11.15　週刊現代　：現代ビジネス

局内がザワついた「一本の電話」

「説明できることとできないことがある」

キャスターを睨みつける菅義偉総理に、現場のスタッフは息を呑んだ。

国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ９』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。

その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。

「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」



電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。

「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」（NHK幹部職員）

菅氏は官房長官時代にメディア、特にNHKに対してたびたび圧力をかけてきた。時にはそれがキャスターの降板や記者の人事にも影響したとされるが、実は安倍政権下で官邸入りし、菅氏のもとでメディア対策に従事したのが山田氏だ。

総務省出身の山田氏は'13年に広報担当の総理大臣秘書官に抜擢され、'15年まで務めた。新政権発足で菅総理が再指名し、9月から官邸で唯一の女性幹部となっている。

彼女の古巣である総務省キャリア官僚はこう言う。

「当時、初の女性首相秘書官として注目されましたが、省内では実力に疑問符がついていたこともあり、『菅氏に気に入られて登用された』と陰口を叩かれていました。

案の定、他の官邸幹部と折り合いが悪く、2年で出されることになった。今回はいわばリベンジの機会ですから、力が入っているのでしょう」

今後も、安倍官邸にいた時以上の「忖度力」を発揮するに違いない。


『週刊現代』2020年11月14・21日号より




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜拡散、お願いします＞ワクチン予算強行目的のコロナ恐怖扇動（植草一秀の『知られざる真実』）



ワクチン予算強行目的のコロナ恐怖扇動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-71dfc3.html
2020年11月15日　植草一秀の『知られざる真実』


ＧｏＴｏトラブルキャンペーンでコロナウイルスを日本全国にくまなくまき散らしている。

コロナウイルス陽性者数急増はＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる順当な成果である。

菅義偉首相は「コロナはただの風邪」程度と認識していると見られる。

日本のコロナ死者数は約１９００人。

２０２０年に超過死亡は観測されていない。

日本の死者数は例年と変わりがない。

１９００人のコロナ死者の年代別内訳があまり強調されない。

非常に重要な情報であるから広く告知する必要がある。

コロナ死者の８割以上が７０代以上の高齢者である。

インフルエンザによる死者は２０１９年が３５１７人、２０１８年が３３２５人。

誤嚥（ごえん）性肺炎死者は２０１９年が４万３８５人である。

４０歳代以下の年齢層での死者は２０人程度しかいない。

陽性者のうち重症化する人の比率は５０歳代以下では０．３％。

死亡する人の比率は５０歳代以下では０．０６％である。

循環器系等に疾患のある人、糖尿病、腎臓病を患っている人、高齢者に対しては格段のケアが必要である。

医療機関内の感染に対しても最大の警戒を要する。

しかし、高齢でない健常者については、インフルエンザ並みの警戒を払えば十分であるというのが、数値が示唆する適正な対応だ。

飛沫による感染を防ぐには、マスク、手洗い、うがいが極めて有効である。

マスク、手洗い、うがいに加えて、各種消毒措置が取られた結果、インフルエンザの発症が激減した。

コロナおよびインフルエンザはこうした予防対策でかなり感染を抑止できることが判明している。

しかしながら、欧米では状況がまったく異なる。

米国のコロナ死者数は２０万人を超えているが、米国疾病予防センター（ＣＤＣ）は本年１月末から１０月の超過死亡者数を３０万人と発表した。

コロナ死者数が３０万人程度存在する可能性がある。

東アジアのコロナ被害が軽微で欧米の被害が大きい理由は明らかになっていない。

さまざまな推察が行われている。

ひとつの要因として、肥満人口比率の相違を挙げられる。

男性のＢＭＩ（肥満指数）３０以上の人の比率は韓・中・日が４〜６％であるのに対して、米国は３５％に達している。

肥満人口比率の高さは、糖尿病や循環器系の疾患比率と極めて強い相関関係がある。

また、ＣＤＣは超過死亡者の発生に人種間の大きな相違があることを指摘している。

白人に対してヒスパニック、黒人の超過死者数発生の比率が著しく高い。

米国の医療費は極めて高い。

高額の保険料を支払わなければならない健康保険に加入していない個人は十分な医療を受けることができない。

このために、所得水準が低い国民が十分な医療を受けられない状況が生まれている。

米国でのコロナ死者が東アジアと比べてはるかに多い状況になっているのはこれが原因であると判断される。

コロナ被害が発覚した本年１月から４月の段階では、未知の感染症に対して強い警戒姿勢を取ることは正当だった。

しかし、「未知」であるがゆえに、過剰な警戒も、過剰な軽視も妥当であるとは言い切れず、「裁量の幅」を念頭に置くべきだった。

しかし、安倍内閣は１月２８日にコロナウイルス感染症を第２類相当指定感染症に指定した。

これは最大の警戒を要する指定区分である。

この指定区分とこの区分に基づく警戒姿勢が、国民のコロナに対する基本認識を形成してしまった。

ここに大きなボタンの掛け違いがあった。

現状ではコロナ警戒を適正化することが求められるが、菅内閣はＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進する一方で、ワクチン巨大予算計上を推進している。

これ以上の矛盾はない。

ワクチン予算７０００億円計上ならＧｏＴｏトラブルは即時中止でなければおかしい。

ＧｏＴｏトラブル全面推進なら、コロナワクチン予算７０００億円計上は撤回しなけれぼおかしい。

矛盾を押し通そうとするなら菅内閣は短命に終ることになるだろう。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大統領選不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！ 百田尚樹、橋下徹、平井文夫、木村太郎…（リテラ）
大統領選不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！ 百田尚樹、橋下徹、平井文夫、木村太郎…
https://lite-ra.com/2020/11/post-5698.html
2020.11.16　大統領選不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！　リテラ

　　　　　
　　　　　百田尚樹Twitterより

　アメリカ大統領選挙は14日にアメリカ全州の勝者が確定し、最終的に獲得された選挙人は、バイデン氏が306人、トランプ大統領が232人と大きな差がついた。手作業で再集計をしているジョージア州でも勝敗が変動することはないという。

　トランプやその陣営が主張する「不正選挙」についても、司法や行政当局、メディアの調査により、ネット上で流通しているような不正ネタはほとんどがデマであることが明らかになっている。大量のトランプ票が燃やされていると主張した動画の投票用紙は本物ではなくサンプルだったことが州当局から指摘されたし、大量の死者名義による投票があったとか、集計マシンが読み取れないシャーピー（油性ペン）で書かされた投票用紙が数えられなかったとかも、デマであることがわかっている。

　さらに、トランプの支配下にある政府内部でも不正投票を毅然と否定するようになった。12日には、米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が、今回の大統領選で票が失われた形跡はまったくないとの調査結果を公表した。

　アメリカ国内でも、世界的にも、トランプの主張はもはや相手にされなくなりつつある。

　しかし、呆れるのは、日本のネトウヨたちがこの間、ずっとトランプ勝利を盲信し、「投票は不正だ」と叫び、こうしたデマを拡散してきたことだ。いや、ネットだけではない。マスコミに出ている右派論客やコメンテーターも信じがたいトランプ応援のフェイク、デマ、スリカエを振りまいてきた。せっかくなのでその間抜けな発言をあらためて振り返っておこう。

　トランプ応援団の間抜けぶりの代表といえば、もちろん、ジャーナリストの木村太郎氏。前回、大統領選挙でトランプ当選の予想を的中させたことから、今回も調子に乗って開票前からトランプの大勝利を予測、開票開始当日4日には『バイキングMORE』（フジテレビ）で「この番組でバンザイしたのがなつかしい、もう１回やれそうだな」とフライング万歳しそうになっていた。

　しかし、ひどかったのは、予測ではなく、そのあとの露骨すぎるトランプ擁護だ。4日の『Live Newsイット！』（フジテレビ）では、トランプが4日の段階で一方的に勝利宣言をし、最高裁に訴えて投票の集計をやめさせると宣言したことについて、批判の声が上がるなか、その正当性を主張し続けたのだ。

「選挙後に、（バイデンに）いろんな訴訟を起こされて、裁判が長引くようなことになると困る。だから最高裁に訴えて、今日午前4時の段階で開票を全部凍結しようと言ってると僕は思った」
「（トランプが）混乱要素を止めるために最高裁に訴える、というのは、建前じゃなくて本音だと思う。なぜかというと、今の開票結果で文句言うのは、どちらかというとバイデンですよ。これからひっくり返すためにいろんなことをやるだろうから、それをやらせないために差し止めを、と」
「マスコミはまだ当確を出していないというだけで、ホワイトハウスはおそらく詳細な票を持っているはずです。それでこれは勝ったなという自信になるから、こう言っているんですよ」

　木村氏は、6日の『バイキング』でも、他の出演者の「トランプは往生際が悪い」という批判に、敗北宣言という大統領選の120年以上にわたる伝統やそれに象徴されるアメリカ民主主義の精神を完全に無視して「最後まで死ぬまで戦うのが米国の美徳」と強弁していたが、もはやトランプをかばうためなら事実を真逆に解釈しても平気という境地に達しているらしい。

■橋下徹はずさんな郵便投票攻撃に加え、「パックンも分断原因」と話をすり替え

　しかし、この木村氏に負けず劣らずひどかったのが、この間、ワイドショーや情報番組に出ずっぱりだった橋下徹・元大阪市長だ。当初から、トランプ支持を主張してはばからなかった橋下氏だが、トランプの劣勢が可視化されてきた5日あたりから、郵便投票についての批判が激しくなる。

　しかも、その内容はかなりいい加減で、たとえば、5日の『グッとラック！』（TBS）では、「サインが正しいかどうか確認するのは不可能」などと主張、東大出身のクイズ王・伊沢拓司から「今回はサインだけで判断しないように記入項目がすごく多いので、サインのシステムはクリアしてます」とその場で突っ込まれる始末だった。

　挙げ句、大勢が決まると、9日放送の『グッとラック』で、パックンことパトリック・ハーランが「トランプ大統領に7000万人以上支持者が集まったのががっかり」と発言したことにかみつき、「パックンはアメリカで分断を生んじゃいけない、トランプが原因だって言うんだけど、実はパックンも分断原因」「トランプ支持者7000万人いるのはがっかりでもなんでもない。認めないといけない」などと、めちゃくちゃなことを言い出した。

　白人至上主義や移民排斥、ミソジニーによってアメリカという国家を分断させたトランプと、差別主義者への投票に落胆しただけのパックンの発言を同列に論じるって、スリカエにもほどがある。というか、自分が大阪で生活保護受給者や末端の公務員攻撃を繰り広げて分断をつくり出したことを棚に上げて何を言っているのか、という話だろう。

　デマを振りまいて、テレビ局が訂正・撤回に追い込まれた御仁もいる。ほかでもない平井文夫・フジテレビ上席解説委員だ。平井氏は日本学術会議問題でもデマを拡散したが、今回も11日午後に配信されたフジのニュースサイト「FNNプライムオンライン」のコラム「平井文夫の言わねばならぬ！」で、〈昨夜面白いニュースが入ってきた〉〈世論調査サイトの『リアルクリアポリティクス』がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ〉などと、誤情報を書き立てたのだ。

　しかも、その間違いっぷりがひどい。というのも、当確取り消しも何も、「リアルクリアポリティクス」はもともとこの時点ではペンシルバニアで当確を出していなかったからだ。しかも、このデマは、トランプ陣営の顧問弁護士であるジュリアーニNY市長が10日にツイートしたものだったが、「リアルクリアポリティクス」側が直後に「誤りだ」「当確を出しておらず変更していない」と否定していた。平井氏のフェイクコラムには当然、批判が殺到し、11日夕方に末尾に訂正を追記、12日未明には当該記事全体が削除された。

　日本学術会議のときもそうだったが、これもちょっと調べればすぐ誤情報とわかるような話だ。わずか1カ月のあいだにこんなひどいフェイクを２度も発信する人間を、フジテレビはいつまで「上席解説委員」に据えておくつもりなのか。

■アメリカでフェイク認定されているトンデモ動画を拡散した門田隆将

　もっとも、平井氏のデマに関してはフジテレビが明確に誤りであったことを一応認めた。しかし、そうした検証もなく、トランプ陣営が振りまくフェイクやデマをそのまま垂れ流している右派論客もいる。

　映画『Fukushima50』の原作者であり、最近は「月刊Hanada」（飛鳥新社）など極右メディアの常連となったジャーナリストの門田隆将氏も、そのひとりだ。

　門田氏は5日朝、バイデン票が急激に増えていることを示すグラフ画像を紹介したうえで、こうツイートした。

〈恐らく多くの日本人は民主主義の本家・米国で大掛かりな不正が行われるとは思っていなかっただろう。しかし、現実に大量のトランプ票が破棄されていた州でご覧のような不自然な動きで逆転現象が生じた。しかも、それが予めトランプ陣営が“予告していた通り”の出来事だった。〉

　ところが、このツイートには、ツイッター社から〈このツイートで共有されているコンテンツの一部またはすべてに異議が唱えられており、選挙や他の市民行事への参加方法について誤解を招いている可能性があります〉と警告文が表示された。

　同じく5日のツイートはもっと決定的だった。バイデン氏が「アメリカ政治史上、最大規模の不正投票組織を用意した」と自ら告白するトンデモ動画をシェアしたうえで、こうツイートしたのだ。

〈「単に言い間違えたのだろう」と笑っていたバイデン発言がクローズアップ。例の「我々はかつてない最大規模の不正投票組織を設立した」とのご覧の発言だ。支持者は唖然として沈黙。だが言い間違いでなく「実際に何かある」とトランプ陣営は調査・警戒していた。法廷ではこの映像も話題を呼ぶだろう。〉

　この動画はすでに世界中で有名になっているが、実際は不正防止について発言していたものを切り貼り編集した完全なフェイク動画。仮に切り貼り編集が見抜けなかったとしても、このバイデン氏の発言動画はネット配信番組でのもので、内輪のミーティングなどならともかくわざわざ番組で不正を公言するなど、ちょっと考えればありえないことくらいわかるだろう。

　しかし、フェイクニュース認定にもめげず、門田氏はその後もせっせとトランプ陣営発のデタラメな主張や情報をツイートし続けている。

〈バイデンの中国醜聞を報じず不正投票黙殺のマスコミに「左翼メディアが総力を挙げトランプを潰す戦争だった。習近平の高笑いが聞こえる」と。仮に政権交代なら尖閣危うし。「他国の領土争いに介入しない」といつ言い出すか分らないからだ。台湾も危うくなる。〉（11月6日18時48分）

〈今回の事態を「何百万の投票用紙が外国やその他の勢力によって印刷される。それは私達の時代のスキャンダルになる」とトランプ氏自身が6月に警告していた。だがマスコミはこぞって中国に買収された事が明白なファミリーが米政権を担うのを歓迎。盤石の政権は本当にコロナと反政府運動で倒されるのか。〉（11月7日7時55分）

〈トランプ氏が「フィラデルフィアとピッツバーグで70万票がカウントされていませんでした。我々はペンシルベニア州で勝利しました！」とツイート。だがマスコミは依然、完全無視。それどころか“公式には異なった結果が出ています”との表示。世界の運命を決める大統領選は完全にコントロールされている。〉（11月14日10時44分）

■百田尚樹は「大統領選挙の不正うやむやで日本の左翼政党は「よっしゃー！」となる」と妄想

　門田氏の目にはもはや現実とはまったく別の世界が見えているようだが、同じような暴論を展開しているのが、ほかでもない作家の百田尚樹氏だ。百田氏が最も失笑を買ったのは、まだバイデン当確の出ていなかった11月6日未明に、こんなツイートをしたことだった。

〈★★百田尚樹の大予言★★
アメリカ大統領選挙はいくつかの州で不正が見つかり、開票をやり直して、不正票が無効となり、その結果、トランプの再選が決まる。
今、正義は瀕死の状態だが、必ず蘇る。
もし正義が死ねば、4年後、アメリカはまったく違う国になっている。
日本、考えるのも怖いよ〉

　トランプを真顔で「正義」だというツイートを読まされたこっちが怖くなるが、しかし、バイデン勝利が確定した後も百田氏の姿勢はまったく変わっていない。

　10日には赤羽一嘉国交相がトランプ批判したのに対し、〈アメリカ大統領選挙史上、最も大規模な不正疑惑の事象が現れた選挙に対し、大統領が不正を訴えると、独裁者呼ばわりか…。もし、不正が明らかになったら、彼はどうするつもりだろう〉と噛みつき、その後も「不正ガー」「不正ガー」と叫び続けている。

〈神でない私には真実はわからない。しかし、人間としての私は、今回のアメリカ大統領選挙には大掛かりな不正があったと思っている。〉

〈私は、トランプ大統領はアメリカの歴史に残る大統領になると思っている。
その男がこんな形で大統領の座を追われるのはおかしい！〉

〈私は今回のアメリカ大統領選挙は大規模な不正があったと思っている。
それをモリカケ追及していた立憲の連中と同じだと言われたら、違う！とはっきり言う。なぜなら、もし司法の捜査と判断で、不正はないとわかったら、きちんと納得する。不正を疑う権利は誰にもあるはずだ。〉

“俺が不正を疑ってるんだから不正だ”とは無茶苦茶な論理だが、百田氏はさらに、日本のメディアや選挙に対しても陰謀・妄想をふくらませる。

〈アメリカ大統領選挙の不正が明らかになることなく、このままうやむやになれば、日本の左翼政党と地上波テレビは「よっしゃー！我々もやるぞ」となりそう。〉（11月14日12時35分）

〈「戸籍制度をなくせ！」と言う元政治家がいたが、その裏にはもしかしたら、選挙のこともあったのかもしれない…〉（11月14日12時45分）

　さらには不正主張を批判するツイートに対し、〈私はアメリカの警察官でも検察官でもないんや〉〈君に迷惑をかけたか？不正と言ってるのは私だけじゃないんだが、君、全員にリプ送ってるの？〉と逆ギレする始末だった。

■トランプ崇拝のあまり甘利明にかみついた有本香、竹内久美子はトランプに「兄貴」「親分」

　百田氏の盟友・有本香氏もファナティックぶりは負けてはいない。自民党の甘利明税調会長がトランプ大統領に対して、敗北を認め最高の敗北演説をしてほしいとツイートすると、安倍晋三・前首相の側近である甘利氏にまでこう噛みついた。

〈重鎮をしてこのご認識だから、官邸に有益な情報がもたらされるはずかない。甘利氏は過日、女系容認発言でも炎上したが、自民党にはこの方のような「ノンポリ政治家」が多い。一方「保守」とする方々の中にも見識、胆力、人間性全てに秀でた方は僅かで、必ずしも地位を得ていない。何とかならんもんか。〉（11月15日17時10分）

　大村秀章・愛知県知事リコール運動でトランプ同様の往生際の悪さを露呈している高須クリニック・高須克弥院長も、支離滅裂なツイートを繰り返している。

〈僕はずっと言っている。マスメディアに洗脳されてる人たちは目眩ましにあっている。
中国とロシアは情報網を持っているからバイデンをあわてて祝福しないんだ。
インテリジェンスの貧しい国はトランプに反対のメディアに騙されてバイデンを祝福してる。
僕はトランプの逆転はあり得ると思うよ。なう。〉（11月10日21時55分）
〈万が一、物言いがついて行司差し違えになったら立て行司は腹を切る覚悟で軍配を挙げると聞いた。
トランプを叩いているメディアには立て行司位の覚悟があるのだろう。
覚悟が無いから必死なんじゃないよね。〉（11月12日16時9分）

　極右雑誌の常連で、「こう丸が小さい日本人男性は『日本型リベラル』になりやすい」なるトンデモ論で話題になった自称動物行動学研究家・竹内久美子氏にいたっては、トランプ支持者の「NEVER EVER GIVE UP」という動画を拡散しつつ〈トランプ兄貴、ジャックさん、承知しました！〉（11月8日）と投稿、またトランプが保守系メディアを立ち上げるというニュースについて〈それがいい！親分、保守系メディアを立ち上げるかも〉（11月14日14時46分）とツイートした。もはや、トランプは「兄貴」「親分」らしい。

■2017年のバノン来日の際、「ブライトバートのアジア支局を東京に開いて」と語りかけた木村太郎

　それにしても、日本のネトウヨや右派論客たちはなぜかくもトランプが好きなのだろうか。差別主義者のトランプからすれば、非白人の日本人だって差別の対象だと思うのだが、ヒステリーを起こしデマを振りまいてまで、トランプを応援するというのは尋常ではない。先日、虚構新聞がパロディで「敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲」という記事を出していたが、外国人排斥がモットーのネトウヨや右派論客がトランプについては首相就任を待望しかねないくらいの信奉ぶりなのだ。

　上述の門田隆将氏、百田尚樹氏、有本香氏ら右派論客たちは、「バイデンは中国に甘い」「バイデンは中国と裏で繋がっている」などとしたり顔で主張していたが、これもまったく的外れで、トランプ肩入れの理由になっていない。

　最近、当のバイデンが菅義偉首相との電話会談で尖閣諸島を日米安保条約の範囲内であると明言したという報道もあったが、そもそも対中政策については、かなり前からトランプもバイデンもほとんど変わらないというのが、多くのアメリカ政治の専門家の共通認識だった。それどころか、貿易問題だけで人権問題にまったく関心のないトランプよりもバイデンのほうが香港やウイグル、南シナ海問題により厳しくなるだろうという見方さえあった。

　にもかかわらず、日本の右派が「バイデンが大統領になったら中国がやりたい放題になる」「バイデンは中国と裏で繋がっている」などと、素人みたいなことをわめいてきたのは、結局、彼らにとってそういったリアルポリティクスなんてなんの関係もないからだ。

　日本の右派論客やネトウヨにとって重要なのは、民主主義や人権を否定し、差別や排外主義を全面肯定するイデオロギーだけ。トランプはその価値観を共有し、グロテスクな思想を体現してくれる存在なのだ。

　実際、彼らがいかにトランプのヘイトとフェイクにまみれた価値観ややり方そのものに共鳴していたかは、2017年12月、スティーブ・バノン元米大統領首席戦略官が来日したときの反応を見れば、よくわかる。

　バノン氏はトランプ大統領の元側近で、政敵を貶めるフェイクニュースを発信し、イスラムヘイトや女性・性的マイノリティに対する差別を扇動している悪質なニュースサイト「ブライトバート」の当時会長を務めていたが、この来日の際、右派系シンポジウムに参加した。

　そして、このシンポジウムには日本側から出席していたのが、百田尚樹氏をはじめ、評論家の金美齢氏、石平氏、西村幸祐氏、田母神俊雄氏など、極右界隈でおなじみのメンバー。バノン氏とのスペシャルトークセッションに登壇したのが、木村太郎氏と自称文芸評論家・小川榮太郎氏の2人。トランプの最も醜悪な部分を支えてきたバノン氏と意気投合していた。

　とくに、木村氏は「日本人はアメリカのフェイクニュースの犠牲者だと言っても過言ではないですよ。なぜなら日本のメディアはアメリカの主流メディアと関係しているわけで、私たちはそれとは違うオルタナティブなニュースを聞くことができないのです。バノンさんはブライトバートをおもちですね。私はこう提案したい。ブライトバートのアジア支局を開いてはどうでしょう、ここ東京に！　ぜひ日本語でニュースを出してください」とまで言っていた（ちなみにバノン氏は、2019年に来日した際の自民党本部の講演でも、日本の極右勢力のヒーローである安倍首相のことを「世界中に広がるポピュリストやナショナリストの草の根運動にとって、安倍首相は偉大なヒーローだ」「トランプ氏がトランプ氏である前に安倍首相がトランプ氏であったとも言えるわけです」と絶賛していた）。

■ネトウヨによるマスコミへの抗議でトランプ批判にエクスキューズをつけはじめたマスコミ

　トランプがアメリカでヘイト勢力や白人至上主義を助長させたのと同じように、安倍首相の存在によって大きな力をもつようになった極右論壇やネトウヨだが、彼らにとってトランプ大統領は安倍前首相と同じように自身の差別したい欲望を肯定し、差別にお墨付きを与え、後押ししてくれる存在だったということだろう。

　しかし、そのトランプがもし大統領選に落選したら、民主主義的な価値観が復活して、そのヘイトとフェイクが世界中で再認識されてしまえば、それこそ自分たちの存在自体が否定されてしまいかねない──そんな恐怖が彼らを狼狽・錯乱させているのではないか。

　しかし、こうした右派連中やネトウヨたちの狼狽と錯乱による妄言を、「負け犬の遠吠え」と笑い話にするだけで終わらせることはできない。

　なぜなら、トランプ勝利と、陰謀論による不正選挙を叫ぶそのネトウヨ言論がマスコミにも影響を与えているからだ。実際、開票が進むにつれ、ワイドショーのMCやコメンテーターがやたら「バイデンを支持しているわけじゃない」などとエクスキューズをつけ始めたのだ。これは明らかに、ネトウヨからの攻撃に対する配慮だろう。

　そこまで踏み込んだトランプ批判などテレビでほとんど見かけなかったが、連中にとっては少しでもトランプを批判しただけで、「バイデン贔屓」「偏向」ということになるのか。安倍政権を少しでも異を唱えようものなら「偏向」「反日」などと攻撃されていたのと同じような構図になっている。

　トランプが大統領でなくなったとしても、これは非常に危険なことだ。トランプ批判が許されないということは、トランプが喧伝する差別肯定、人権無視、フェイクニュースが無批判に垂れ流されることになる。いったい日本の言論状況はどうなってしまうのだろうか。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 首都圏危うし＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０６）＜最も危険な軍用機・オスプレイが木更津駐屯地に永住か＞
首都圏危うし＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26998568.html
2020年11月16日　jlj0011のblog


＜最も危険な軍用機・オスプレイが木更津駐屯地に永住か＞

　軍用機・オスプレイは、世界で最も危険な軍用機として定評がある。それを安倍・軍拡政権は、１７機も大量購入したのだが、その一部が首都圏の木更津

駐屯地に、事実上配備された、と事情通が報告してくれた。１１月６日には試験飛行も実施。本来防衛省が計画した佐賀空港から、首都圏に腰を下ろすと見られている。列島どこからも敬遠されるイージスアショアと共通して、オスプレイも世界から嫌われ続けている最も危険な軍用機で、事故多発機を誰も否定できない。

　「空中でヘリコプターとジェット機を瞬時に切り替えるという芸当は、実際は技術的に難しい。パイロットのミスは当たり前だ」と専門家は警鐘を鳴らしているほどである。どこに墜落するのか、首都圏民は安眠できない。

＜羽田・成田の国際空港の超過密渋滞の米軍支配の超危険空域＞

　断るまでもないだろう、成田・羽田は、自由に飛べない危険な米軍監視空域で知られる。わずかな空域を利用して、民間機が飛んでいる実情にある。これは、沖縄の空域もほぼ同様である。

　成田と羽田が交差する過密空域に泣かされている民間機の操縦士の神経を逆なでするような、防衛省・千葉県・木更津市・地元選出のやくざ文化を背景とする国会議員と地方議員が強行したものであろうが、これは大きな間違いである。必ず墜落事故が起きる。１００％の確率で！

　オスプレイ事故による被害の一切の責任を取るとの一札を彼らは、千葉県民のみならず首都圏民に入れるべきである。強く求めておきたい。

　安倍・自公・日本会議の改憲軍拡の延長線上にあることを、菅も岸もよくよく承知しておくべきだろう。人命よりも軍拡優先、人命よりも電通五輪優先という点を忘れてはなるまい。

　福田赳夫元側近の厳しい指摘であることも、あえて付記しておきたい。

＜江戸前・浅草ノリの特産地も危険地帯に！＞

　木更津駐屯地の東京湾の海岸は、名物・浅草ノリの本場である。財閥・三井不動産が埋め立てをしなかったころは、内房線から海苔養殖採取の小舟が浮かんでいて、東京湾に彩を添えていたものだ。

　海岸を埋め、内陸地に山砂採取とゴルフ場と高速道路による乱開発によって、今では猿やイノシシなどが山里に下りてきて、畑や水田を荒らしまくっている。自然を破壊する中で、気候変動が地上と海を混乱させ、そこから新型ウイルスが次々と現れ、人間の命を奪う悲惨な地球になり果てている。

　それでも悪魔人間は、軍拡による戦争に血税を投入、財閥を太らせることに懸命である。安倍も菅も悪魔人間なのか。因果の応報は、科学的に証明されている。戦争三法にNOを突き付けた日本学術会議推薦の６人は、当たり前のことをしたのだろうが、国家主義政権の下では英雄に値する。

　彼らは、ゴマスリのジャーナリストでも、科学者でもない。

＜佐賀県漁民は健全、特産の海苔ブランドを守りぬいてオスプレイNO＞

　それにしても、佐賀県民は賢い。知恵のある人たちが多い。やくざに支配されたような房総半島とは異なる。

　特産の有明海のブランド海苔を、見事に死守したかにみられる。佐賀・鍋島藩には、人材が多い。平和軍縮派の戦闘的リベラリストで有名な宇都宮徳馬は、父親が鍋島藩出身の陸軍大将の太郎。軍閥・長州の山形有朋の独裁に抵抗した人物で知られる。朝鮮の３・１独立運動に際しては、朝鮮軍司令官として、軍の発砲を禁じて、陸軍大本営の指示に反対した。

　愛野與一郎は、外務省政務次官のとき、田中角栄の意向を外相の園田直に進言して、日中平和友好条約締結（福田内閣）の捨て石になった。彼のお陰で、１９９３年に北朝鮮を訪問、幸運にも金日成と会見する好機をつかむことが出来た。

＜木更津市のオスプレイ基地OKの背後で何があったのか＞

　オスプレイを受け入れる市民は、日本のどこを探してもいない。安倍と菅のための軍事利権に反対する国民は、多数である。

　それでいながら、木更津市の愚かすぎる渡辺という市長は、受け入れて市民を裏切った。昨年の１５号台風の渦中、雲隠れした警察官の倅のタレントは、それでも１０年知事を務めた。ことほど低すぎる民度が災いした。渡辺も同類なのだろう。木更津市民を恥じる我も情けない。

　人脈をたどると、渡辺の父親とやくざ代議士・ハマコーは親密な仲だった。ハマコーもそうだが、倅も防衛省利権に目がない人物で知られる。防衛省が声をかけたか、それとも地元が内々手を上げたのか、ともかく木更津駐屯地にオスプレイが襲い掛かってきた。

　事情通は、政治利権がらみだ、と指摘している。

＜ハマコーの地元、倅も自衛隊と関係、市長を恫喝か？＞

　ぶちまけると、市民の噂によると、なんとハマコーの倅が、渡辺を口説いた、ということになる。防衛省は、ともかく佐賀の漁民に断られてしまい、あとはどこでもよかったらしい。そこにハマコーの倅が現れた、という？

　事情通は「ハマコー父子と軍事利権は長く強い。倅が懸念する渡辺を、恫喝して抑え込んだのだろう」という。当たらずとも遠からず、に相違ないだろう。

　次の市議選で変化が起きる、起きないと、このあたりの袖ヶ浦市、君津市、富津市は崩壊するかもしれない。すでにハマコーの故郷の富津市の財政は破綻しているという。

＜木更津レイプ殺人犯の介護施設もすぐ近くの不思議＞

　不思議なことがあるものである。木更津オスプレイの近くに「木更津レイプ殺人事件」犯人のやくざ浜名の介護施設「かけはし」がある。

　浜名が反対運動をしたという事実を聞かない。それどころか、推進派だったかもしれない。公明党創価学会は、確か渡辺支持派と見られているのだから。

　浜名は今も公明党創価学会派なのであろうか？興味がある。千葉県警も木更津署も、人々の監視の目がきつくなってきていることに気づくべきだろう。

被害者の戦争遺児の地獄からの監視もある。オスプレイ襲来の行く先を見抜いているのかもしれない。

２０２０年１１月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

　

オスプレイ、初の試験飛行　暫定配備の千葉・木更津で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110600148&g=soc
2020年11月06日17時35分　時事通信


試験飛行でホバリングするオスプレイ＝６日午前、千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地


試験飛行でホバリングするオスプレイ＝６日午前、千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地

　陸上自衛隊は６日、木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備している輸送機オスプレイの試験飛行を始め、７月に配備された２機のうち１機が、同駐屯地内でホバリングを行った。自衛隊が保有するオスプレイが国内で飛行するのは初めてで、１０日以降は駐屯地外で飛行する。（時事通信）





http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 自民党の「通訳」だった社会党／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民党の「通訳」だった社会党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011160000093.html
2020年11月16日8時58分　日刊スポーツ


★日本の革新政党を担ってきた日本社会党の流れをくむ社民党の事実上の分裂で戦後長く続いた55年体制の終焉（しゅうえん）を見る思いがした。1993年の細川連立政権の後、翌年当時の社会党は連立与党を離脱して新党さきがけとともに自民党と連立政権を樹立する。政権復帰した自民党は村山富市を首相に担いだ。今の自民党の度量では到底できないウルトラCであったが、政治のダイナミズムと、なんでもありなんだなと思わせた出来事だった。

★それ以来、社民党と名前を変えた党は党勢を縮小させ続けた。14日、都内で開かれた社民党臨時党大会の議決で党はまた小さくなっていく。ベテラン衆院議員・照屋寛徳は党首・福島瑞穂に「あなたが03年に党首になって、10年間で全国の社会党、社民党の党員の皆さん、先輩方が築いた遺産をすべて食いつぶした」と糾弾。社会党委員長、首相、初代社民党党首を務めた村山は「やむを得ないこととはいえ、社民党が分かれてさらに小さくなることは残念」と談話を出した。

★ある古参の政界関係者が言う。「ぶれないとか貫く美徳はイデオロギー対立の時代なら意味がある。野党陣営の多くが立憲民主党に収れんしていく体制がベストだとは思っていない。なぜ共産党が立憲にいる元自民党の小沢一郎や中村喜四郎と頻繁に接触するかわかるか。立憲や国民民主党とあまりにも存立の経緯や文化が違うからだ。イデオロギーの齟齬（そご）なら議論すればいい。日本の政治は既に変質している。共産党の幹部が小沢や中村に期待しているのは立憲の幹部たちが言っていることの通訳なのだ。政治の経験や目的、目標があいまいで、党への思いや歴史も議会の運営の仕方も違う“新しい政治家”たちと共産党をつなぐ翻訳機としての役割とともに、政治の王道やセオリーを理解する自民党出身の2人となら話ができるという難しさだ」。その意味では自社さ政権を作る時、自民党は日本新党など新しい政治に困惑し、社会党となら話ができると考えたのかもしれない。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 経済より感染防止を 新型コロナ「不安」8割 =共同世論調査（日刊ゲンダイ）



経済より感染防止を 新型コロナ「不安」8割 =共同世論調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281391
2020/11/16　日刊ゲンダイ


14日、マスクを着けて東京ディズニーランドに向かう人たち（Ｃ）共同通信社

　菅首相は国民の不安にどう応えるのか。

　共同通信が14、15日両日に実施した全国世論調査。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念と「Go To トラベル」延長への疑問が高まっていることがわかった。

　感染者が急増し過去最多を記録した現状について「不安を感じている」は「ある程度」を含め計84.0％に上り、来年１月までの実施期間としている観光支援事業「Go To トラベル」を延長する政府方針に関しては、「反対」50.0％で、「賛成」の43.4％を上回った。

　政府の取り組みとして感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかについては、「感染防止」が「どちらかといえば」を含め計68.4％だった。「経済活動」はどちらかといえばを含め計29.2％にとどまった。

　コロナの感染拡大への不安は女性や高齢者ほど強く、「Go To トラベル」延長について、女性は反対が過半数の52.0％で、賛成は38.5％。一方、男性は賛成48.8％と反対47.8％が拮抗した。世代別では若年層（３０代以下）は賛成55.0％、反対37.9％。中年層（40〜50代）は反対５１.3％、賛成43.9％。高年層（60代以上）は反対57.5％、賛成34.9％。高年層では男性も反対が過半数だった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 中韓台と比較して、日本のコロナ対策は失敗か：その原因は安倍氏が得意気に自慢した「日本モデルの力」にある（新ベンチャー革命）
中韓台と比較して、日本のコロナ対策は失敗か：その原因は安倍氏が得意気に自慢した「日本モデルの力」にある
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8224611.html
新ベンチャー革命2020年11月16日　No.2717


１．いまだに国民の半数が自民党政権のコロナ対策を支持しているそうだが、そのような国民がほんとうにいるのか

　本ブログでは今、自民党政権下のコロナ対策は、中韓台の東アジア諸国と比して、大失敗だったと断じています(注１)。

　直近のテレビ報道では、国民の半数が、自民党のコロナ対策を支持しているということですが、いまだに自民党を支持する国民がなお、半数もいるという電通系マスコミの世論調査結果となぜか、符合しています。

　いまだに、自民党政権を支持できる人とはいったい、どんな人なのか、まったくイメージできません。

２．自民党政権のコロナ対策は大失敗：その原因は安倍氏による自画自賛演説(5月下旬)に見られる判断ミスにある

　この年末に向けて日本では再び、コロナ禍が深刻化しそうな気配ですが、この状況は、東アジアで日本だけが、コロナ対策に失敗した結果と言えます。

　そして、日本のコロナ対策の失敗の大元こそ、今年、5月下旬、安倍氏が得意満面にて、国民に向けて行った自画自賛の演説(注２)にあると本ブログではみなします。

　今年の5月下旬と言えば、コロナ蔓延の第一波が収まっていた時期です。このとき、あの安倍氏は、自分たちが行ったコロナ対策はまさに、世界に誇れる「日本モデル」であり、世界にその力を誇示できたと、彼は自画自賛したのです。

　筆者も、この時期、彼の演説をテレビで観ましたが、その感想は、“よくもまあ、そんなことがヌケヌケと言えるな！”というものでした。

３．今年5月時点での安倍氏のコロナ観(日本モデルの力)から、彼の人間としてレベルが露呈している

　今の安倍氏は、今年5月に自慢した「日本モデルの力」の演説を今、聴いたら、恥ずかしくてアナがあったら入りたい気分になるのではないでしょうか。

　安倍氏が得意になっていた5月の時点では、彼はコロナウイルスの怖さについて、正確な認識がなかったのか、コロナ禍を甘く見たということです。

　このときの彼の判断ミスが、今日の日本におけるコロナ対策の失敗を招いたのは明らかです。

　いまだに自民党を支持できる国民は、それでもなお、自民党を支持し続けるのでしょうか。

注１：本ブログNo.2715『自民党と癒着する電通系の世論調査で、いまだに自民党を支持する国民は、中韓台のコロナ感染者数推移と日本のそれをネットで比較すべき』2020年11月14日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8202525.html

注２：朝日新聞論座“何一つ有効な対策を打たなかった安倍首相が言う「日本モデルの力」とは？”2020年6月7日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020060700001.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 再浮上する1月解散 コロナ禍有利の皮算用で「2.7投票」（日刊ゲンダイ）



再浮上する1月解散 コロナ禍有利の皮算用で「2.7投票」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281388
2020/11/16　日刊ゲンダイ


また冬の選挙か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったん消えた「年明け解散説」が再浮上している。政権に近い産経新聞が先週末（１４日）、＜通常国会　１月８日か１２日召集＞＜早期解散の余地残す＞と大きく報じたからだ。

　当初想定された１月中旬の国会召集では、日程的に年明け解散は難しいとみられていたが、１月８日召集なら、年明け解散も十分可能だ。

「国会の召集日は、慣例で月曜か金曜と決まっています。来年１月４日も月曜ですが、この日は毎年、総理の伊勢神宮参拝が予定されているので、常識的に国会召集はない。だから、１月８日（金）は、日程的に一番早い召集日となります。召集日が８日となったら、多くの国会議員が“１月解散”を意識するはず。もし解散があるなら、１２日から１５日まで、第３次補正予算案の審議を衆参２日ずつ行って成立させ、１月１５日解散―２月７日投票となるでしょう。２月７日投票なら、来年度予算の成立も大きくは遅れない。さすがに年度内の成立は難しく、暫定予算を組む必要が出てくるでしょうが、４月中には成立し、景気に影響を与えることもないでしょう」（自民党関係者）


3密が懸念されるが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

密を回避で現職に有利

　いつ通常国会を開くか、決定するのは１２月末。今年は１２月２３日に決まる見込みだ。来年１月８日召集と決まったら、政界は一斉に解散・総選挙に走っておかしくない。

「菅政権が１月８日の召集を考えているのは、“解散するぞ”と野党を脅し、自民党内を引き締めるためでしょう。本気で解散を考えているかどうかは疑問です。でも、解散風は一度吹き始めると、簡単には止まらない。しかも、年末年始は国会議員が地元回りをする時期と重なるので解散ムードが高まりやすい。なにより、自民党議員の多くは１月解散を望んでいます。年明けなら、まだ野党の選挙態勢は整っていないし、時間が経つほど菅内閣の支持率は下落していく可能性が高いからです。解散は早い方がいい。それに口には出しませんが、コロナ禍では、密を避けるためにどうしても選挙活動が制約されるので、新人よりも現職の方が有利になると計算しているはずです」（政界事情通）

　党利党略で１月解散となるのか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 学術会議、民間移行も選択肢と言う下村、自分の疑惑説明はまだか（まるこ姫の独り言）
学術会議、民間移行も選択肢と言う下村、自分の疑惑説明はまだか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-3b14f1.html
2020.11.16　まるこ姫の独り言


最近、下村や甘利がやけに表舞台に出てきて、自民党の屁理屈を正論のように言い、それに同調するシンパがウヨウヨ増えてきた。

下村や甘利、自分達の疑惑説明はいつやるのか。

ほとぼりが冷めたた思っているのか知らないが、自民党支持者以外は忘れていない。

甘利のあっせん利得法違反と政治資金規正法違反、口利き疑惑について口頭で説明すると言いながら、「睡眠障害」を理由に国会欠席を続けて、何の説明もなく今に至る。

下村も、加計学園から200万円のヤミ献金を受けていたとの疑惑があり、当時も、「都議選が終わったら説明する」といいながら未だに何の説明もなく今に至る。

自分達の説明責任を何も果たさず、偉そうに学術会議についての介入ばかりしている。

＞学術会議、民間移行も選択肢　「野党納得しないなら」　自民政調会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　11/15(日) 17:46配信　時事通信

＞自民党の下村博文政調会長は15日、岩手県北上市で講演し、菅義偉首相による会員候補任命拒否が問題となった日本学術会議について、内閣府の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間組織に改組するのも選択肢だとの考えを示した。

まずは、自分達の疑惑についてきちんと説明してから、他の独立した機関への言及をするべきだ。

下村は、学術会議を「特別の機関」ではなく民間組織に移行するべしという論を扇動しているように見えるが、他の先進国と言える国々は、たとえ民間組織にしても国が補助金を出し、一切国が口出しをしないと言われている。

どうして日本だけは、その政権に不都合な提言をしたり、○○法に反対をする学者を毛嫌いするのか。

自民党は口では多様性や寛容性に言及しているのに、いざ耳に痛い意見に対しては聞く耳持たない。

すべからく排除する。

そのうちには、内閣府の特別の機関である

＞地方創生推進事務局 -
知的財産戦略推進事務局 -
宇宙開発戦略推進事務局 -
北方対策本部 -
子ども・子育て本部 -
総合海洋政策推進事務局 -
金融危機対応会議 -
民間資金等活用事業推進会議 -
子ども・若者育成支援推進本部 -
少子化社会対策会議 -
高齢社会対策会議 -
中央交通安全対策会議 -
犯罪被害者等施策推進会議 -
子どもの貧困対策会議 -
消費者政策会議 -
国際平和協力本部 -
日本学術会議 -
官民人材交流センター -
原子力立地会議

も、政府に従順でないと民間に移行しろと言われかねない。

恐ろしい時代だ。

国を良くするために、たとえ政府に耳の痛い事も提言をする組織は必要だ。

過去、政府の政策に異を唱えたとか、○○法に反対したとかの学者は要らない。と思っている菅総理

そんな陳腐な理由で今まで政府に貴重な提言をしてきた組織を菅政権で終わらせてしまったとなれば、菅政権は歴史に残る。



しかも最近、「税金を貰っているのに政府に反対する学術会議」という論調がネットであって、学術会議を悪の巣窟のように考えている人々が多いが、いかにも日本的な隷属的な理屈で嫌になる。

一応は、税金の分配を決めるのは政府の権限かも知れないが、もとはと言えば国民の納めた税金で、政権のポケットマネーが支払われているわけではない。

税金を貰っているから政権を批判したらいけないとなったら、ほとんどの人が口をつぐんでいなければならなくなる。

そんな国に未来はあるのか。

甘利や下村、自分の疑惑に向き合わずに逃げ回ってきた議員に偉そうに言われても反感が募るだけだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 激増する家庭内感染 コロナ第3波で“郊外クラスター”の恐怖（日刊ゲンダイ）





激増する家庭内感染 コロナ第3波で“郊外クラスター”の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281390
2020/11/16　日刊ゲンダイ


政府も後手対応に終始／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの第３波の勢いが止まらない。１５日も全国で１４４１人の感染が確認された。不気味なのは、第１波、第２波とは広がり方が大きく違うことだ。第２波は“夜の街”と“若者”が中心だったが、第３波は幅広い世代が感染し、一気に郊外に広がっている。

　第２波と第３波はどう違うのか――。都内で第２波最多となった４７２人の感染者を記録した８月１日までの１週間と、直近最多の３９３人を記録した今月１２日までの１週間を比較すれば、違いは歴然だ。第２波は２０、３０代が６６％を占め、４０代以上は３１％だったが、第３波は２０、３０代が４３％に減り、４０代以上が４９％に増えている。

　感染経路も接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は２１％から３％に激減し、家庭内感染が２７％から４１％に激増している。

　陽性者の居住地も新宿区が１割から６％に減り、世田谷区も１割から７％にダウン。逆に多摩・島しょ部が１２％から２２％へと倍近くになっている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「第２波のターゲットは新宿など夜の街と明確でした。ところが、第３波では、職場や会食などで感染した家族が家庭に持ち帰り、家庭内感染が多くなっています。郊外の割合が上がっているのはそのためでしょう。ウイルスが市中にあまねく浸透しているということです」


家庭内感染が激増、同居の高齢者に感染リスクが（Ｃ）日刊ゲンダイ

政府の対応は周回遅れ

　家庭内感染は厄介だ。１０日の新型コロナ感染症対策本部で菅首相は「今までよりも踏み込んだクラスター（感染者集団）対応を実施する」と意気込んでいたが、周回遅れの感は否めない。

「夜の街など発生源が特定されている場合は、濃厚接触者だけでなく、周辺一帯の関係者を徹底検査することでクラスター封じができます。一方、家庭内感染はどう手をつけていいのか分からない。外での感染源を一つ一つ特定し、つぶしていくしかありませんが、これだけ広範囲に広がるとその方法で全体を抑え込むのは不可能に近い」（中原英臣氏）

　もはや、歌舞伎町を抑え込んでもウイルスは消えそうにない。

　さらに、家庭内感染は同居する高齢者の感染につながる。高齢になるほど重症化リスクが高くなる。厚労省によれば、重症化率を３０代と比較すると６０代が２５倍、７０代が４７倍、８０代が７１倍、９０歳以上が７８倍と差は歴然だ。

　このままでは、重症者や死者が激増しかねない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜学術会議人事の次は教育内容か＞オンライン授業の使用教材をお上に報告　大学講師「思想統制だ」（田中龍作ジャーナル）



オンライン授業の使用教材をお上に報告　大学講師「思想統制だ」
https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00024012
2020年11月16日 17:52　田中龍作ジャーナル


ある大学の講師のもとに学校事務局から送付されてきた書類。発出先は文化庁著作権課となっている。

　小・中・高・大学の教員がオンライン授業などで教材として使用した著作物を逐一エクセルにして文化庁長官指定の管理団体に提出する・・・どの先生がどんなことを紐解いて生徒や学生に教えているのか。政府は一網打尽に把握できるのだ。

　著作権者の金銭的利益を保護することが主目的だが、政権が思想統制のツールに使うことも可能だ。

　こうした制度の試験運用を文化庁長官指定の管理団体「一般社団法人・授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」が実施していることが、田中龍作ジャーナルの取材で分かった。

　　〜学術会議人事の次は教育内容か〜

　政権がさらに管理を強化すれば、国立大学の場合、処分の対象となり、私立大学の場合、補助金を減らされるだろう。
　
　文化庁は、「今回は試行調査」としているが、官邸の判断によって定着させることは十分可能だ。

　文化庁著作権課によると、今回、全国約100の学校に依頼した。

　学術会議の人事に踏み込んだ官邸は、次に教育内容に踏み込むことになるのだろうか。

　知人の私立大学講師は「思想統制のようで怖い。気味が悪い」と声を細めた。

　ある国立大学教授は「そんなもん、来たら突っぱねる」と語気を強めた。


文化庁著作権課制作の資料。

　教員はオンラインで使用した著作物の題名、出版社名、引用箇所（ページ）などをエクセルに打ち込まなければならない。上記の私立大学講師は「大変な作業で労働超過となる」と憤る。

　一般社団法人・授業目的公衆送信保証金等管理協会（SARTRAS）は2018年、著作権法改正を受けて学校からの補償金を管理するために設立された。

　文化庁によると改正著作権法は2021年5月24日までに施行の予定だったが、コロナの影響で前倒しされた。

　理事長は知的財産法を専門とする弁護士の土肥一史氏。一橋大学名誉教授にして、加計一族が運営する吉備国際大学大学院・知的財産学研究科特任教授である。

　　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] IOCバッハ会長、菅首相はオリンピックをワクチンを打ってもやるつもり。悲劇のOPになることを恐れる。（かっちの言い分）
IOCバッハ会長、菅首相はオリンピックをワクチンを打ってもやるつもり。悲劇のOPになることを恐れる。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_12.html?1605531670

昨日からIOCのバッハ会長が来て、来年7月のオリンピック（OP）について話し合った。IOC会長は今回の来日で、OPを中止すると伝えに来たとネットでは随分と発信されていた。結局、これは願望の産物であることがわかった。

バッハ会長、菅首相の会見でも、基本は観客を出来るだけやれる確信を持つことが出来たと述べた。基本の期待の最大のものは、ワクチンということが分かった。参加選手は各国でワクチン接種してくることを期待している。日本に来る観客は、日本の方で考えるという。このことは、暗にお客さんは日本政府が金を出すと聞こえる。

そもそも日本はいくつかの製薬会社か日本国民分のワクチンの数は押さえたと述べている。延30万以上の参加者に対してどうするのか？ボランティアも延べ数万人が必要である。そもそも延べ数万人の人がコロナ下では登録をする保証はない。

彼にも政府がワクチンを強制的に接種してもらう。しかし、外国人が病気になったらどうするのか？ダイヤモンドプリンセスの船では全体の治療費の９割以上、国が負担したという。国内の患者ですら病院がひっ迫しているのに外国人の患者が出たら受け入れ側は保険が効かない、負担はどうするのかの問題は素人でもすぐにわかる。考えただけでも気が遠くなる。

世界各国からの観客は、当然その国で流行しているウイルスが日本に入ってくる。それこそ世界各国からのウイルスが一同に集う。様々な微妙に変異したウイルスが出会う。ここで生まれるウイルスは世界的な実験場になる。超凶悪なウイルスが出て来るかもしれない。これは怖い。悲劇のOPになることを恐れる。

そもそも、こんなコロナ下で選手も碌な練習も出来ていない。こんな不完全な状態で金メダルを取っても喜びも半減する。菅首相はコロナに打ち勝つと言った。別にコロナ自身が攻めてきた訳ではない。精神的になれば勝てるものではない、科学的に潰すしかないのだ。PCR検査も未だに増えないのにやろうと言うのは無謀である。国民がたくさん死んでも政府は責任を取らない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 政府は国民の健康や命よりも「ナニ」を優先しようとしているのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_48.html
11月 16, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜政府、与党は来年の通常国会について1月8日を軸に召集する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染者急増を踏まえ、早期に召集し、追加の経済対策となる2020年度第3次補正予算案を速やかに成立させる必要があると判断した。複数の関係者が15日明らかにした。菅義偉首相は年内の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きく、コロナの感染状況を注視しながら年明け以降を模索している。早期召集で1月解散の余地を残す狙いもある。

　首相は12日に自民党の二階俊博幹事長と会談し、通常国会の召集時期や解散戦略などを巡って意見交換した。二階氏は翌13日に森山裕国対委員長とも協議した＞(以上「共同通信」より引用)


全国に拡散された武漢肺炎感染が第三次爆発の様相を呈している。寒くなり換気が十分に行われない室内で過ごす機会が増えてくる。飛沫などで飛散するコロナウィルスにとっても生存するのに都合の良い季節が到来しようとしている。

　地方にとって、感染患者の増加は医療体制を深刻な事態に陥らせる。これまで厚労相の病床削減や医療費削減などによって、入院床を有する総合病院は経営悪化から人員配置を必要最小限に削減していた。そこに降って湧いた武漢肺炎だ。限界に達している病院は地方にこそ多いことを理解すべきだ。

　第一次感染時に非常事態を宣言した時よりも、今回の方が感染患者の数が多い。それでも「GO TO トラベル」を中止しようとせず、「GO TO イート」を止めようとしない政府の「分科会」には感染症対策の専門医がいるのかと疑う。

　儲けばかり気にする御仁や政府のイエスマン(イエスウーマン)のみを集めているのだろうか。なぜ国民の健康と命を第一に考える政策が出て来ないのだろうか。感染抑制策は国民任せで、感染拡大策のみを政府が後押しする、という構図は誰が考えてもおかしくないだろうか。

　政府が先頭に立って感染抑止策を打ち出すべきで、その最たるものは英国や仏国にみられる都市のロックダウンだ。そこまで酷くない、というのなら、せめて地域を超える移動制限や都道府県境を超える移動制限を具体的に設ける必要がある。

　地方で感染爆発をもたらしている人の大半は他都道府県へ移動した者がクラスターの核になっている。年末年始の大移動を制限し抑止するアナウンスを政府はしっかり出すべきだ。

　それとも医療機関に従事する者は年末も年始もなく天手古舞に急増する武漢肺炎患者の治療に当たれ、ということなのか。もはや医療従事者は疲労の限界に達している。

　「検査と隔離」を怠って来たツケは確実に出ている。安倍自公政権下の対中空路の即時閉鎖を躊躇して春節で大量の中国人観光客を入国させた愚かさは、未だに何も反省されてないようだ。そして中韓の渡航制限を緩和しよう、という議論まで出ていると聞く。政府は国民の健康や命よりも「ナニ」を優先しようとしているのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 予備費が足りないということで、第3次補正予算で10億円から15億円組むといわれている。つまりここで足りないというのは、ワクチンを買う予算が足りないということだ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9ef42dca53014918a617dbaf61395958
2020年11月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、上皇陛下の側近である吉備太秦のトップ情報である。　

　新型コロナウイルス禍が「第3波」なってと襲来しつつあるというのに、いまの世界の株価の上がり方は異常だ。バブルのときと同じだ。これだけ毎日こんなペースで上がり続けるということは、有り得ない。普通は、どこかで一度利益の確定売りが出て調整が入って、また上がるというのが普通なのだが、今回の上昇は利益の確定売りがないまま毎日のように高値更新している。まさにバブル期がこういう状態だった。このまま上がり続けるとは考えられない。コロナ禍で業績悪化し大赤字で社員が出稼ぎに行っているＪＡＬやＡＮＡも上げている。いまが底値で、今後の経済活動が復活することを期待しての買いだということを言っているけれども、コロナ禍は、あと3年は続く。最長5年説さえある。

　コロナでいえば、ファイザーが最終的な治験をして９割の治験者で効果が認められたということで、緊急で緊急使用承認申請をする。それを米国は認めて年内に5万人分ワクチンを打つということになった。日本は予備費が足りないということで、第3次補正予算で10億円から15億円組むといわれている。つまりここで足りないというのは、ワクチンを買う予算が足りないということだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅官邸、ＮＨＫにクレーム電話か〜菅への不都合な質問に怒る？＋メディア支配に国民が怒るべき（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29262831/
2020年 11月 16日

　先週、驚くべき記事が出ていた。＜もし記事の中身が本当なら、国民みんなで怒るべきことなのかも。(･･）＞

　安倍政権は、政権への批判を防ぎ、安倍官邸を忖度するような報道を求めて、メディア（特にＴＶ）の支配を強めていたのであるが。これではメディアが政治権力を監視し、主権者である国民に大事な情報を伝えるという民主主義の根幹をなす役割を果たすことが難しくなってしまう。
　
　しかし、その安倍官邸の中心にいた菅首相もまた、同じようなメディア支配を行なおうとしているようなのである。(-"-)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　先月２６日の夜、菅首相が秋の臨時国会で初の所信表明を行なった後、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」に生出演した時のこと。

＜このブログでも『ツマラナイ短冊原稿だった菅の所信表明＆読み間違いは踏襲＋菅、学術会議の大学の偏りを口実に』という記事で扱ったのだけど。＞

　菅首相は、日本学術会議について自ら話すことはなかったのに（触れたくもなかったことだろう）、有馬嘉男キャスターが任命拒否問題に関して取り上げ、かなりツッコンだ質問を行なったところ、首相が「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」などと答え、不快な表情を浮かべていた。^^;

　すると、何とその翌日、ＮＨＫの報道局に官邸の山田真貴子内閣広報官から電話が来て、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」とクレームがはいったというのである。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　この話を見て、「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターのことを思い出した人も多いのではないだろうか。

　１４年７月、当時は官房長官だった菅義偉氏が、主に安保法制の説明をするために「クロ現」に出演。その際、国谷キャスターが集団的自衛権行使の解釈変更に関して、最後まで食い下がって質問を続けていたのだ。

　で、『フライデーによると、番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とした。（The Huffington Post１４年７月１１日）』

　さらに、『数時間後、再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示をしたのか」という"犯人探し"まで行ったというのだ。・・・「放送が終わったあと、国谷さんや番組スタッフは居室（控室）に戻るのですが、この日、国谷さんは居室にもどると人目もはばからずに涙を流したのです」（フライデー 2014年7月25日号より）』

　結局、国谷キャスターは１６年に「クロ現」を降板させられることになった。(-"-)

　菅義偉氏という人は、国会答弁を見ていても明らかなのだが、どうやら臨機応変に質問に対応する能力が乏しいようだ。^^;

＜それで、記者からの自由な質問を受ける会見はほとんど行なわず。特定の記者だけが質問するグループインタビューや、官邸エントランスでのぶら下がり会見しか応じないのよね。＞

　しかも、菅氏が望まない質問をされ、うまく答えられないと、ついムカついてしまう様子。

　でも、放送局にクレームの電話を入れると、報道番組のスタッフが萎縮してしまうことにつながるわけで。＜こういう記事が出るだけで、他局にも影響すると思うし。＞

　ｍｅｗは、これはゆゆしき事態だと思う。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに、先月２６日の放送では、こんなやりとりがあったという。

『菅義偉首相は26日夜、NHKの報道番組に出演した。日本学術会議の任命除外の問題について、現会員が後任を推薦できるとする現在の仕組みに改めて懐疑的な考えを示し、「結果的に一部の大学に（会員が）偏っている」と主張した。

政治的偏向はありえない　東大名誉教授が見た学術会議
学術会議元会長「官邸の難色に驚いた」16年人事を証言

　日本学術会議が出した105人の推薦者のうち、6人を任命しなかったのは、「推薦された人を前例踏襲して任命していいのかどうか迷った結果、今回このような（任命しない）対応をさせていただいた」と説明した。

　ただ、司会者が「説明を求める国民の声もあるように思う」と発言すると、菅氏は「説明できることとできないことがある。学術会議が推薦したのを政府が追認しろと言われているわけですから」と語気を強めた。

　首相は「誰かがこれをもう一度、組織全体の見直しをしなければならない。そういう時期ではないか」とも指摘。民間人や若手、地方大学の出身者らを例示し、「満遍なく（会員を）選んで欲しい。やはり改革をする必要があると思う」と語った。

＜実際には、「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね？」とかなりイラ立った感じの強い口調だった。＞

　そして、「週刊現代」によれば、この翌日に、官邸から「総理、怒ってますよ」というクレームの電話がはいったというのである。

『総理、怒っていますよ…官邸からNHKへの「クレーム電話」その驚きの中身

　「説明できることとできないことがある」

　キャスターを睨みつける菅義偉総理に、現場のスタッフは息を呑んだ。

　国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ9』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。

　その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。

　「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」

　電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。

＊　＊　＊　＊　＊

　「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」(NHK幹部職員)

　菅氏は官房長官時代にメディア、特にNHKに対してたびたび圧力をかけてきた。時にはそれがキャスターの降板や記者の人事にも影響したとされるが、実は安倍政権下で官邸入りし、菅氏のもとでメディア対策に従事したのが山田氏だ。

　総務省出身の山田氏は'13年に広報担当の総理大臣秘書官に抜擢され、'15年まで務めた。新政権発足で菅総理が再指名し、9月から官邸で唯一の女性幹部となっている。

　彼女の古巣である総務省キャリア官僚はこう言う。

　「当時、初の女性首相秘書官として注目されましたが、省内では実力に疑問符がついていたこともあり、『菅氏に気に入られて登用された』と陰口を叩かれていました。

　案の定、他の官邸幹部と折り合いが悪く、2年で出されることになった。今回はいわばリベンジの機会ですから、力が入っているのでしょう」

　今後も、安倍官邸にいた時以上の「忖度力」を発揮するに違いない。

　『週刊現代』2020年11月14・21日号より』

＜何かこの内閣広報官の話を読んでたら、思わず「半沢直樹」で白井国交大臣（江口のり子）の姿とダブっちゃったりして。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　この手の記事をＴＶのワイドショーが取り上げるはずもないので、ネットで政治関連の記事を見る人にしか、このような情報が伝わらないのが残念なのだが・・・。

　菅氏は総務大臣時代に、ＮＨＫに放送命令を出したこともあるし。安倍ー菅内閣は、ＮＨＫに人事や受信料値下げで圧力をかけたり、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したりもして来たわけで。

　菅首相には、表現の自由や報道の自由を尊重する精神は全くないと思われるだけに、メディアが勇気を持って政権監視の役割を果たせるように、国民が後ろから応援して行く必要があると思うｍｅｗなのである。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 一階は親米二階は親中が自民党　共産も立憲も反中です　
一階は親米二階は親中が自民党　共産も立憲も反中です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51990193.html
2020年11月16日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


共産党はヒステリック反中です
志位代表は３０年まるで江戸時代です　選挙なしで
えらそうに中国を罵りますが

立憲は尖閣国有化でＣＩＡと石原と長嶋と枝野と野田は
仲間で謀議した結果です
消費税も
仙谷氏が小沢パージをＣＩＡと共同謀議し消費税をも苛め抜きました
手法が陰険です　執行部一任とつぶやき裏逃げしたのです

***

二階氏は田中パージに操を立て自民党を脱党　保守党を背負いました
石破と握手して

どちらが純情かです　小沢と
これが二階の凄みです

自民党は二層建てですが
立憲は陰険です　民主主義の衣で女装してる
権力偽装政党です
日本は賞味期限が切れた納豆状態です

この腐臭は鼻がバカになれば感じませんから
みんな　バカになるのです

真面目に生きてる
韓国・北朝鮮・中国に比べて
ぐうたらアホ国家日本です

真面目な左派評論家こそ腐っています
三島由紀夫が生きていれば　
どこかに殴り込むでしょう




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