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2020年11月15日01時08分 〜
記事 [政治・選挙・NHK277] 「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」日本学術会議問題を佐藤優はどう見た?:佐藤氏は甘い、学術会議の在り方を変えるための意図的騒動
「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」日本学術会議問題を佐藤優はどう見た?[文春オンライン]
11/14(土) 6:12配信

 いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。

〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉

 こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。

官邸中枢にとっては“もらい事故”だった?


 佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」(=意図的)というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。

 この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。

〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「(人事について)これで問題ありません」「全員は認めていません」「(予算を)少し減らしています」と小声で耳打ちするだけで、政治家が特段の関心を持っている案件以外は、詳細な説明なしに、そのまま決裁が通ります。(略)今回、菅首相も、上げられてきた人事決裁案をさしたる問題意識ももたずに決裁してしまったのでしょう。(略)官邸中枢にとっては、おそらく“もらい事故”という感覚ではないか〉

情報官僚の日常業務

 そして、行政の中枢(官邸)の意図とは別に、主要なアクターとして、「情報を扱う官僚」(警備公安担当の警察官僚だけでなく、法務官僚、外務官僚、防衛官僚のうち情報部門への勤務経験がある者)が存在するという。

〈人文社会科学の学知が何たるかを理解しないままに、日常業務として、新聞、メディア、インターネット上での発言をチェックしている課長補佐レベルの官僚が、目障りな学者を大した考えもなしにリストに載せたのではないか。野間宏の小説『暗い絵』に、マルクスに影響を与えた哲学者、ホイエルバッハを「ホイエルパッパ」と言い間違える戦前の特高警察について、「概してホイエルパッパと言うような奴は、頭は余りよろしくないね」という話が出てきますが、実際、この程度の知識しかない情報官僚もいるのでしょう〉

 これに、菅政権の「政治主導」が合流して、“事故”が起きてしまったではないか、というのが佐藤氏の見立てだ。

〈他方で、菅政権としては、公務員の人事に関して、「推薦名簿をそのまま認めない」という点に、漠然とした「政治主導」としての意味を見出している。
 つまり、一貫した「高度な政治意思」というより、この二つの流れがふわっと結合して、官邸としても、起きてみてから“大変なこと”になってしまった〉

『赤旗』のスクープで“軟着陸”が不可能に

 それでも、「学術会議」と「官邸」の二者の間だけでやりとりが続けられていれば、“軟着陸”の余地は十分あったと佐藤氏は見る。これが、妥協不可能な“政争”となってしまったのは、10月1日に『しんぶん赤旗』の“スクープ”が出てしまったからだ。

〈しかし、学術会議の事務局員は、公務員として守秘義務があるはずなのに、人事発令の前に、なぜこういう情報が革命政党である共産党に流れたのか。官邸からすれば、これは“スクープ”ではなく“情報漏洩”です〉

〈『赤旗』に出なければ、6名の任命拒否の内示を受けた時点で、当時の会長である山極壽一氏が、「これは何ですか」と首相官邸にすぐにかけ合えば、官邸と学術会議の間で交渉の余地はいくらでもあったでしょう。一種の“歌舞伎”として、学術会議が定員以上の候補名簿を新たに提出すれば、任命者にこの6名が入っていたとしても、まとまった可能性も十分あったのではないか。とにかく“軟着陸”は可能だったはずで、それが不可能になったのは、学術会議が動く前に、『赤旗』の“スクープ”が出てしまったからです〉

 では、この問題は、今後どうなっていくのか。

「総合的、俯瞰的」という説明に見る“良心”

〈“政争”になった以上、菅政権としては、少なくとも今すぐには、6名の任命を認めることはできない。しかし、「総合的、俯瞰的」という誰も納得できないような稚拙な説明に、私はむしろ菅政権の“良心”を見ます。「マズいことになったな」というある種の疚しさが感じられるからです。そこにせめてもの“救い”がある〉

〈怖いのは、官邸は「早く店仕舞いをしたい」と思っているようなのに、「アカデミズムに介入するチャンスだ」と思い始めている人たちが自民党の一部にいることです。(略)

 こうした動きに呼応して、一部の右派系雑誌が、「6人の左翼学者は過去に何を言ってきたか」といった特集を組み、それに興奮する世論がインターネット空間に生まれ、かつての蓑田胸喜(滝川事件や天皇機関説事件の弾劾者)のような人物が活動できる状況が生まれて、「電凸(電話突撃)」で、任命拒否された学者のいる大学に抗議の電話が殺到するようなことが起こらないか心配です。

 こうなると、学術会議だけでなく、大学やさまざまな研究機関が萎縮してしまう。とくに加藤陽子氏のような優れた学者が、仕事をしにくい環境に追いやられ、才能を消耗させてしまうことを私は危惧しています。最終的には、国民にとってマイナスでしかありません〉

 この問題の経緯と構図を明快に読み解く、佐藤優氏「 権力論――日本学術会議問題の本質 」の全文は、「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年12月号

最終更新:11/14(土) 6:12
文春オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/78805ea0178656b8e4a7b0c1f42c85209668fe3e


http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK277] カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」(日刊スポーツ)
カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202011130000509.html
2020年11月13日16時37分 日刊スポーツ


0カ月ぶりに公の場に姿を見せた“ハマのドン”藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長。「自民党全員アウトです。私が落とします」とほえた

「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長(90)が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。

カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居(ちっきょ)していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。

藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して(中国人に)あとは行っちゃいけないと言ってんだから。世間知らずで何も知らないやつらが『先生』『先生』なんて呼ばれて、秋元なんかそうでしょ、一番大きい仕事は何だといったら、収賄なんですよ。そんなのが自民党にゴロゴロしている」。

菅義偉首相は議員秘書をしていたころから面倒を見てきた。「昼飯を持ってくるのが菅だった。秘書じゃないんだよね。おさんどんだね。悔しい思いをしているのよ」。2世、3世ばかりの永田町にあっておさんどんから成り上がってきた菅氏を評価するが、「権力は人を変える」とも話した。

来年は横浜市長選がある。IR推進派の林文子市長は4選を目指して出馬するかどうか態度を明確にしていないが、藤木氏は「私は女の人をいじめることはしたことないけれど、(港運協会の)若い連中には『泥塗られてよく黙ってるね』『何ぐずぐずしてるんだ』『林の野郎を呼んで、ぶん殴ればいいんだよ』と言われている(笑い)。支持するどころじゃないですよ」と話していた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK277] [新型コロナ]日本で感染確認者がこの10日間急増しているワケは、カリフォルニア州の感染者推移グラフと比較すれば一目瞭然

        [冒頭グラフ引用元]日テレニュース
        https://www.news24.jp/archives/corona_map/index3.html


「新型コロナ」の感染拡大は、基本的に、電子タバコ用ポッドに仕込まれた新型コロナウイルスを吸ったヒトが一次感染者となり、その人から二次感染者を生み出す経緯で推移してきた。

そして、電子タバコ“ウイルス汚染ポッド”での感染は、喉や気道ではなく、肺で感染するという重症化しやすいものである。

“タチの悪い風邪”である新型コロナウイルス感染症なのに多くのヒトが亡くなっているのは、肺で感染することから、肺炎やサイトカインストームさらには心臓や脳に血栓を飛ばすような事態が生じやすいからである。


現在日本で進行中の「新型コロナ」感染の第4波については、

「[新型コロナ]現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が10月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 24 日 17:33:31: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc

で予想した。

また、


「トランプ大統領の新型コロナPCR検査“陽性”は「自然感染」なのか」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/340.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 10 月 03 日 03:10:30: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc

で、

「(追記)
日本も、あと一週間もすれば、米国からの流れ弾で「第4波」が襲ってきたことを認知することになるだろう。(メディアは「第三波」と呼ぶのかな)

ただし、電子タバコ「ウイルス感染ポッド」の主要輸入元であるカリフォルニア州の感染拡大がそれほどではないので、7月ほどの感染者数にならない可能性もある。
「第4波」も、11月10日くらいには感染抑制に向かうはず。」

という見解も示した。

上記追記を投稿した10月3日時点では、東海岸や中西部さらには同じ西海岸のワシントン州やオレゴン州で見られた感染者急増にもかかわらず、カリフォルニア州の感染状況は穏やかなものであった。
それゆえ、「7月ほどの感染者数にならない可能性もある」と書いたわけだ。

しかし、米国大統領選が終わった頃から、日本でも感染者が徐々に増え、このところは7月のピークに並ぶひどい状況になっている。

日米間の航空機による人の往来は限定的で、空港で検疫も厳しく行われている。この意味で、1月下旬のように中国から入国したヒトが日本国内で感染者を生み出す状況ではないと言える。

それでも、7月以降の日本の感染状況がカリフォルニア州の状況を10日ほどの遅れで追いかけるかたちになっている。ということは、人の往来ではなく“モノ”の動きが関わっていると推測できる。

グラフを見れば一目瞭然なので、冒頭の国内感染確認者グラフとカリフォルニア州の感染確認者グラフを見較べていただきたい。

カリフォルニア州の感染者推移(ジョンズ・ポプキンス大学)
https://coronavirus.jhu.edu/data/new-cases-50-states/california

全米の州別感染者推移は、

See trends in confirmed cases for all 50 states
https://coronavirus.jhu.edu/data/new-cases-50-states

で確認できる。


[関連参照投稿]


「開催・中止どちらも大損害。東京五輪問題の着地点は?:英仏独西でも感染者増加、米国も10月に感染再爆発で開催不可能」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/820.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 8 月 10 日 17:38:02: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc

「コロナ禍を引き起こした重犯罪人たちを逮捕せよ!:トランプ米大統領、ファウチ所長の更迭を示唆」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/514.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 11 月 06 日 13:19:42: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc

「ウヤムヤのうちに国民の“コロナ不安”が薄れていく手法を採用した政府:数値はともかくそれが「評価」改善要因かも」
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/638.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 10 月 20 日 02:04:15: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK277] <拡散、お願いします>負けを負けと認めないドナルド晋三(植草一秀の『知られざる真実』)



負けを負けと認めないドナルド晋三
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-4e6a27.html
2020年11月14日 植草一秀の『知られざる真実』


11月11日に安倍晋三氏が自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会長に就任したと報じられた。

安倍晋三氏は日本のトランプと化している。

森・加計・桜に河井克行夫妻公選法違反事件への関与が重なり、コロナ対応ではアベノマスク、星野源氏とのコラボ、早すぎた収束宣言で失策が積み重なり、二度目の政権投げ出しをしておきながら、過去への反省などつゆ知らず、政界への影響力を何とか確保したいとの執念だけは持ち合わせている。

2012年12月に発足した第2次安倍内閣。

7年8ヵ月もの長期にわたって政権を引きずった結果、日本経済はボロボロの状態に陥った。

日本でコロナ感染者が初めて確認されたのは本年1月15日。

1月23日には中国政府が武漢市を封鎖した。

ところが、安倍首相は1月24日に在中国日本大使館HPで春節の休暇を利用して日本を訪問することを中国国民に呼びかけた。

同じ1月24日、台湾政府は中国・武漢市からの入境禁止措置を実施した。

安倍首相は5月25日に全国すべての都道府県の緊急事態宣言を解除し、

「わずか1ヵ月半で感染を収束させることに成功した。

日本モデルの力を示した。」

と豪語したが、その後、わずか1ヵ月半で感染者減少はあとかたもなく消滅し、コロナ感染者数は激増した。

内閣支持率は急落し、政権を維持する意欲を失った安倍首相は2007年秋に続いて二度目の政権投げ出しに突き進んだ。

この政権投げ出しをメディアが持病による断腸の思いでの政権交代という美談に仕立て上げて菅義偉内閣への政権移行を断行した。

しかしながら、安倍首相は政治関与への執着心から脱却できずにいる。

米国大統領選でトランプ大統領が再選に成功すれば、菅内閣への影響力行使が容易になると安倍元首相は期待していたことだろう。

しかしながら、残念なことに大統領選はバイデン候補の圧勝に終わった。

菅義偉首相はバイデン候補勝利を歓迎している。

安倍晋三氏が嫁をいびる小姑のようにトランプ大統領との関係を誇示する恐れがなくなったからだ。

そもそも、安倍首相が辞任を選択したのは河井克行夫妻公選法違反事件の捜査が安倍晋三氏周辺に及ぶことを恐れてのことだったと見られる。

自民党本部への家宅捜索を回避するため首相を辞任して捜査に蓋をできる菅義偉氏を後継首相に据えたのだ。

このために、安倍前首相の生殺与奪の大権はすでに菅義偉氏に移行していると見られる。

その安倍前首相に箸の上げ下げまで指図されたくないというのが菅首相の本心なのだろう。

その立場をもわきまえずに、再び政局現世に強い色気を示す安倍晋三氏の言動は片腹痛しというべきもの。

11日に開催された「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」には日銀副総裁を務めた岩田規久男氏も出席したという。

岩田氏は2013年3月から2018年3月まで日銀副総裁を務めた。

就任に際して、2年以内に消費者物価上昇率を2%以上に引き上げると豪語した。

日銀副総裁人事は国会同意を必要とする。

2013年3月5日に衆議院議員運営委員会で岩田規久男日銀副総裁任命についての同意を求める審議が行われた。

https://bit.ly/3noS7U2

民主党の津村啓介議員が質問した。

「全責任を負って市場の信頼をかち取るということですから、それが達成できなかった場合の責任の所在ということははっきりとさせていかなければいけないと思いますが、それは、職を賭すということですか。」

岩田規久男氏は次のように答弁した。

「それは当然、就任して最初からの二年でございますが、それを達成できないというのは、やはり責任が自分たちにあるというふうに思いますので、その責任のとり方、一番どれがいいのかはちょっとわかりませんけれども、やはり、最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。」

これに対して津村議員が次のように確認した。

「二年間というのは、二年後の春、つまり、二〇一五年の春の消費者物価の上昇率二%ということを目標とされる、そして、最高の責任のとり方としては、職をかけるということでよろしいですね。」

岩田規久男氏は次のように答えた。

「それで結構でございます。」

実際に、日本の消費者物価上昇率が前年比2%上昇を達成することはその後一度もなかった。

2020年9月の消費者物価上昇率は前年同月比+0.1%。

物価の基調として、より重視される生鮮食品及びエネルギーを除く総合では前年同月比−0.1%である。

しかし、岩田氏は日銀副総裁を辞任せず、5年間、副総裁の椅子に居座った。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 新コロナネタの「行け食え詐欺」わかっちゃいるけど 
新コロナネタの「行け食え詐欺」わかっちゃいるけど
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51990175.html
2020年11月15日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


14日(NHK)
▽東京都は3万4496人(352)
▽大阪府は1万5155人(285)
▽神奈川県は1万40人(147)
▽愛知県は7611人(152)
▽埼玉県は6738人(104)
▽千葉県は5706人(88)
▽北海道は5285人(230)

***

マスコミは
「絶対に」電通=竹中親分に盾突いたらいけない!
これを守る人以外は「いじめ村八分」の運命です
から

@IR
AGOTO
B原発
C消費税
Dアベスガ
批判をしません

上手に電通の快感をイジル人が出世します
吉本はその「養成所」です

突出わかってる芸人 たけし 坂上 ・・
突出わかってない芸人 古館 中田敦 ・・

***

新コロナ感染爆発が起きようとしています
原因は 
@新コロナ軽視です 
A新コロナ国家詐欺です GOTOです

電通丸儲け新コロナ作戦が原因です
誰も言えません
言えばパージされますから

薬丸氏がやっと「モゴモゴ」
「誰かが 大きな決断をすべきかもしれません」



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 時事通信が安倍大宣伝<本澤二郎の「日本の風景」(3905)<「訴追対象者であることを忘れてはしゃぐA級戦犯の孫」に違和感>
時事通信が安倍大宣伝<本澤二郎の「日本の風景」(3905)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26985313.html
2020年11月15日 jlj0011のblog


<「訴追対象者であることを忘れてはしゃぐA級戦犯の孫」に違和感>

ワシントンのトランプに刺激されているのかどうか、このところ病気療養中と思われていた安倍晋三前首相が、妙にはしゃぎ回っている。共犯者は一部メディアとの単独インタビューで、好き勝手な発言をして「我こそが日本のリーダー、菅に勝手な真似はさせない」とわめいている。

 昨日は、政府系通信社の時事通信が、御用記者とのやり取りを、大々的に配信していた。日本国民は、健忘症とはいえ、まだモリカケTBS強姦魔事件から桜、そして1・5億円河井事件を記憶している。桜事件では、900人もの法曹界の勇気ある面々が、告発している。

 「林検事総長は黒川と同じ私の防護服。日本は韓国やアメリカと違う」と内心、胸を張っているのだろうが、民間の側は林を検察官適格審査会に掛けて、審査会始動の行くへに注目しているところである。

<国民投票法断固阻止が平和国民の決意>

 正義と勇気のある護憲リベラルの日本人は、列島にいっぱいいる。ただ声が小さいだけである。日本の護憲リベラルに共感する、中国人民や南北朝鮮人、それにアジアの諸国民も、少なくない。

 昨日の通信社原稿の福島瑞穂党首の「護憲の社民党は必要だ」との叫びは、同党内の事情は知らないが、護憲政党存続は、国民共通の願いである。

{社民党は14日、立憲民主党が呼び掛けた合流への対応を話し合う臨時党大会を東京都内で開催し、合流希望者の離党を容認する議案を賛成多数で可決した。今後は立憲執行部との間で円滑な移籍に向け調整を進める方針だ。 合流に慎重な福島瑞穂党首はあいさつで「新生社民党をつくる党大会にしたい。護憲の社民党は必要だ」}

  したがって、晋三や菅義偉が改憲軍拡のための「国民投票法改正案は断固として阻止」が、平和を願う国民の思いである。戦争責任者の孫の言い分を受け入れる国民は少ない。たとえ自公維に分裂国民民主党右翼が共闘を組んでも、平和国民の牙城を崩壊させることはまず困難である。

 いざ鎌倉の時が来れば、70代、80代から、中には90代の老人も決起して、金で決着をつけられる悪法・国民投票法阻止に体当たりするだろう。財閥・日本会議・神社本庁の言いなりになるものか。創価学会は間違いなく、空中分解するだろう。アジア諸国民も反対に立ち上がるだろう。

<「選挙で勝てば総裁選不要」論こそ安倍の宏池会つぶしの本音>

 安倍は、公明党創価学会の腰ぎんちゃく・太田ショウコウとのやり取りから、来年の1月解散を吹聴してもいる。創価学会の日程から割り出したものと見られている。

 もっとも、戦争三法の強行、カジノ法の強行から安倍の数々の犯罪疑惑によって、創価学会内部は激しく揺れている。沖縄の野原善正だけではない。大阪都構想の敗北で、山口那津男の責任論まで表面化している。

 安倍の期待する創価学会の集票マシーンは、ガタが来ているのである。

 そのことを知ってか知らずか、1月総選挙で自公勝利で、菅の総裁任期は自動的に延長される、総裁選なし、と豪語して、菅に決断を迫っている。

 菅続投に待ったをかけようとしている宏池会の岸田文雄を、第二の石破茂にするというのだ。ここから安倍の正体が露見した形である。彼が「後継者は岸田」と語り続けた話は、岸田を欺く宏池会つぶしの策略だったのだ。

 安倍の正体に気づいた宏池会の奮戦が、これからの政局のカギとなる。

<佐藤栄作元首相とは月とすっぽん>

 思い出すと、今から48年前のことである。7年8か月の佐藤栄作が沖縄返還を機会に退陣した。佐藤は後継者の福田赳夫を実兄の岸信介と共に支援したが、結果は田中―大平連合に敗れた。1972年7月7日に発足した角栄内閣は、公約通り日中国交回復交渉を始めた。

 対して岸・佐藤の台湾派は反発したが、2か月後に決着をつけた。大平の池田勇人内閣からの根回しの成果と角栄の勇断の勝利である。

 このような場面で、佐藤退陣後の単独インタビューを初めて成功させたのだ。懐かしい思い出となっている。会見理由は、日中国交回復目前にあって、佐藤がどう抵抗するのか、黙認するのか、を確認するための会見であった。

 筆者はまだ30か29歳の政治記者1年生。首相を辞めたとはいえ、花道引退で、傷だらけの安倍と異なる。歌舞伎の団十郎と言われたほど、大きな鋭い目は、駆け出し記者にとって威圧感を感じた。東京タイムズは首都圏新聞である。喜んで応じるはずもない。そこで知恵を働かせた。わが地元千葉県の茂原市選出の千葉三郎に動いてもらった。すぐにOKが出た。

 彼は岸を大学の先輩として「岸君」と呼んでいた。佐藤はその実弟である。千葉のパイプは生きていた。かくして政界団十郎との単独インタビューを成功させることが出来た。当時の政治部長・山口朝男が、大いに喜んでくれた。あるいは、若造の記者会見に応じてくれた、佐藤の太っ腹のせいかもしれなかった。俄然、政治記者としての自信がついたものだ。

 佐藤は安倍の叔父にあたるが、人物的には月とスッポンである。安倍のような犯罪まみれと違っていた。時事通信の御用記者とは違う、と自己弁護できる。

2020年11月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


関連記事
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http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 種苗法改定17日に委員会採決の動き 参考質疑で印鑰氏「世界に類例ない法改正」と指摘(長周新聞)

http://img.asyura2.com/up/d12/1785.jpg

この話題を載せる度に気が滅入るんだが

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 菅内閣になってはじめての臨時国会が10月26日に召集され2週間以上が経過した11日、衆議院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明がおこなわれ、12日午前9時から審議に入った。12日には日本の種子を守る会アドバイザー・NPO法人民間稲作研究所アドバイザーの印鑰智哉氏らが参考人招致され、質疑を受けた。時間は約二時間。この間マスメディアの国会報道はほとんどが日本学術会議問題に集中し、野党側の追及もこの問題に絞って時間を割いてきた陰で、種苗法改正案については審議らしい審議もせず次回17日の農林水産委で強行採決という情報も流れている。種苗法改正は農業者のみならず日本国民の食料安全保障にかかわる重大な問題であり、問題意識も高く、9日までに97の地方自治体から、種苗法改正案に反対を表明するか、慎重審議を求める意見書が提出されている。種苗法改正案は先の国会に提出されたが審議入りできずにいたもので、農業者をはじめ国民には内容の周知徹底はなされていない。国会では改正案の内容について国民や農業者が理解できるように十分な説明をおこない、農業者、国民の意見を聞いて採決する必要がある。種苗法改正案についてはあまりにも知らされていないのが現実であり、印鑰氏が参考人招致でのべた改正案の問題点について紹介する。

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 これまで国内外の食の問題について研究してきた。その観点から今回の種苗法改正案が持つ問題について話したい。まず一つ目は政府・農水省はこの法改正の必要性を「日本の優良な品種の海外流出を避けるために、国内における自家増殖を規制しなければならない」といっている。これは逆にいえば、日本の国内の農家が国外に流出させている犯人だということになる。ではその根拠はあるのかだが、その確たる証拠は出ていない。海外での日本の品種の不正使用を止めるためには、海外での登録こそが解決策だと農水省自身がのべており、これはあまりにとってつけた説明といわざるを得ない。

 二つ目に「自家増殖を止めないと、種苗企業が新品種をつくる意欲を失ってしまう」といっているが、このグラフを見て欲しい。1978年に現在の品種登録が始まって以来、新品種は毎年順調に伸びていた【グラフ@】。自家採種ができるにもかかわらず伸びている。自家増殖するから新品種が伸びないというのは説明にはなっていない。一方で、この10年間は止まってしまい伸び悩んでいる。この原因は何なのか。農家に自家増殖する余裕がなくなっていることがあると思う。


 今回の法案でさらにおかしいのは、農家にどのような影響を与えるかについての説明の内容だ。農水省は「種苗法の対象となる登録品種は一割程度であり、それ以外の九割が自家増殖できる一般品種だ」と説明している。本当にそうなのか調べてみた。しかし、各都道府県が設定している産地品種銘柄に指定される銘柄を調べると半分以上が登録品種だ【グラフA】。稲を見ると「コシヒカリ」は一般品種なので多くの農家が生産しているが、それでも稲に占める登録品種の割合は33%である。農水省がいう1割というようなものではない。各県が力を入れている、例えば沖縄のサトウキビも、登録品種の割合が非常に高いと考えられる。「登録品種は一割しかない」という説明と現実はかなり違いがある。


 そして登録品種に関しては、自家増殖を規制するのが世界基準であるかのような説明がされているが、世界ですべての登録品種の自家増殖を規制している国は存在しない。EUでも主食に関するものは基本的に例外に設定されている。自家増殖は認められており、許諾料は払わなければならないというのはあるが、穀類は92d、芋は185d未満の農家は許諾料の支払いは免除されている。この農家規模は15〜18fぐらいであり、日本の農家であればみんな許諾料免除になる。そのような例外が種苗法改正案には存在していない。これもおかしいと思う。アメリカの場合は、自家増殖が禁止されるのは特許がとられた作物のみであり、それ以外のものは基本的に自家増殖ができる法制度になっている(栄養繁殖のものは除く)。すべての登録品種に自家増殖を規制する法制というのは、世界で類を見ない。そういった法律をつくるのはどうなのか。

 農水省は「許諾料はとても安いから影響を与えない」と説明している。しかし許諾料に関する規定は、現在の種苗法改正案には書かれていない。どうなるかは性善説に委ねられている。独占が進んだら安いままであるとは限らない。今後、高くなっていくことを考えるとそもそも生産資材の低廉化を目的とした農業競争力強化法にも反する立法になるのではないか。

農業衰退させる政治で新品種作る人材が不足

 これも強調したいことだが、日本の優秀な品種が海外に流出するということばかり強調されるが、今の世界状況もかなり変わっている。このデータはユポフ同盟(植物新品種保護同盟)のデータ【グラフB】だが、日本は20年前までは世界第二位の新品種をつくれる国だった。今は、世界の他の国がどんどん伸びて、日本だけが減少を続けている。「日本の優秀な品種が中国や韓国に……」といっていながら、新品種の開発力で中国には2009年に抜かれ、韓国にも2015年に抜かれた。2001年から2018年で日本の新品種の出願数は36%も減少している。これに対して韓国は2・8倍、中国は22・8倍に増えている。


 日本だけなぜこんなに減ってしまうのか。その原因は何なのか。今の日本の国内市場についてスーパーを見ればわかると思う。安い海外の農産物があふれかえっている。これは農業を犠牲にして進められた自由貿易協定の結果だといわざるを得ない。そして離農者は増えるばかりだ。そうなると農村の衰退にともなって、新品種をつくるのに必要な人材、能力がある人たちが得がたくなってきている。

 1998年までは地方自治体に対し種苗事業への安定財源が確保されていた。それが98年に地方交付税となってしまい、種苗事業への投資がおこなわれておらず、新品種の開発が非常に減ってしまっている。

 外国産と競合を迫られる農家にとって、負担を増やす種苗法改正はさらなる離農者を増やす。すると種を買う人が減ってしまう。種をつくる側の人たちにとっても市場が小さくなるので逆効果になる。こうなると今後の日本の種苗事業にとって大きな問題をつくりだすのではないかと思う。

 とくに強調したいのが、今、稲(コメ)の問題だ。今日本が唯一、種を自給できるのは稲しかない。コメは日本の食料保障の最後の砦だ。その砦を守ってきた外堀は種子法廃止(2018年)で埋まってしまった。それが今、さらに内堀が埋められつつあると危惧せざるを得ない。アメリカは大豆やトウモロコシは民間企業任せにしているが、主食である小麦は農家が自家採種している。そして公共機関がつくって安い種を提供している。この制度はいまだに続いている。かつては日本もそうだった。でも日本はその制度をやめようとしている。こんなことでは最後の砦がなくなってしまう。

 公的種苗事業が衰退していき民間企業に委ねられた場合、これまで地域を支えてきた多様な品種がなくなってしまう可能性があるのではないか。種をとるかとらないかではない。買うか買わないかの問題ではない。種そのものがなくなってしまう可能性がある。

 稲の多品種を供給する民間企業は存在していない。食は社会の基盤でもあり、それを失うことはこれは独立国としての体裁すら奪ってしまうことにつながりかねない。現在でも日本に登録される外国品種の法人の割合は激増している【グラフC】。「多くが花の品種だから大丈夫だ」というが、種苗法で公的種苗事業が衰退していけば、外国企業がコメにも入っていく可能性が十分ある。農水省は2015年に知財戦略2020を策定した。そのなかで、種苗の知的財産権が大きな柱に位置づけられた。知的財産権では種苗法の育成者権と、特許法の特許権の二つの形態がある。農水省は二つとも強化していく姿勢を示している。


外国企業が種苗を独占 食の多様性も失う

 これは種苗法という枠をこえてしまう話だが、知的財産権を強化することがなにをもたらすのか。これに関しては十分注意が必要だと思う。ここに三つの小さなグラフがある【グラフD】。一番左のグラフだが、アメリカでも順調に増えているのは登録品種の方だ。特許の方はこの20年でほとんど増えていない。しかも真ん中のグラフを見ると、アメリカですら特許をとられた種を握っているのは、アメリカ企業ではなく外国企業が六割。アメリカすら六割。これを日本でやったらどうなるだろうか。つまり知的財産権を強化していくことによって、逆に外国企業に日本の種苗市場を握られる結果になりかねない。


 インドでは大きな問題が起きた。モンサント社にインドの種苗企業が買収された。もともとインドには質のいい綿の在来種があったのだが、それが使えなくなった。インドの生産農家は種子をモンサント系の種苗会社からしか買えなくなった。農家は高い種を買わなければならなくなり、多くの農家が債務まみれになって自殺者が30万人をこえた。インド政府はモンサント社のロイヤリティを切り下げた。このようなことを日本政府はできるだろうか。

 そして看過できないのが種苗表示の問題だ。今回の法改正で、種苗の表示はゲノム編集された種苗かどうかは記載しなくてもよいことになっている。すると、普通の大豆の種だと思って買ったものが、実はゲノム編集されていたり、遺伝子操作されていたものであることを農家が知らないうちにまいていたということが起きかねない。EUやニュージーランドは、ゲノム編集は遺伝子組み換えとして規制するといっている。韓国や台湾もそれに追従するかもしれない。そうなると日本の食料は輸出できない。そうなりかねない。これをしっかりと表示することは不可欠だ。

 これまでの種苗法は、新品種を育成した育成者権とそれを使う農家の権利をバランスさせることに大きなエネルギーを注いでつくられている。現行の種苗法をつくられた方のご努力に強い敬意を表せざるをえない。だが今回の種苗法改正案は、このバランスを壊してしまうもので、それは日本の農業にとって大きな問題を引き起こすのではないか。

 自家増殖というのは農業の基幹技術であり、それを失うことは日本の農業にとって大きな制約になってしまうという懸念を持つ。この停滞している種苗育成をどうしていくべきか。そのカギは、育種家の農家、使う側の農家も含めて両者を底上げする政策が必要ではないか。このバランスを失わせることによって、日本にはアジア諸国に追いつけない状況が生まれてしまうのではないだろうか。

 そして今、種苗の多様性が危うくなっている。多様性を失うことで、この地球の生態系はかつてない危機に瀕しているといわれている。これに対して国連FAOは、「ローカルで多様な食を守ることが今後の人類の生存に欠かせない」としている。そのためには、地方自治体でつくっている300品種、あるいは農家の方は1000品種ぐらい持っているといわれているこの多様な種を守ることの方が、むしろ大事なのではないか。種が民間企業の独占になっていけば、劇的に多様性は失われてしまう。これは日本の未来が失われるに等しいと思う。今必要なのは、このような在来種を守る方向ではないかと思う。

 現にブラジル、韓国でもそういった方向が進んでいる。イタリアは生物多様性を守るために政府が地方自治体に権限を委譲して、自治体で在来種を守る政策が進んでいると聞く。こういった政策に学ぶ必要があるのではないか。

 そして最後に、食料・農業植物遺伝資源条約においても、国連小農と農村に働く人びとの権利宣言(2018年)においても「農家は種を守ってきた貢献者」といっている。つまり登録品種であったとしても、「農家は種苗という本の共著者である」ということだ。そういった共著者の権利を一方的に奪う、世界に類例のない法改正はありえない。

 残念ながら種苗法改正案に対して賛成、反対にかかわらず、ほとんどの農家の人たちに浸透していない。知らない人がほとんどだ。このような状態で審議が進んでしまうことはまずいと思う。地方公聴会も含めてしっかり慎重な論議が必要だと思う。そしてこの10年、世界は大きく変わり、さらに大きく変わりつつある。これを考えると、日本も大きく変わらなければいけない、今そういう時代にきている。そのためには古い考えでつくられている種苗法改正案ではなく、もう一度、今世界で動いている種苗の多様性を守り、地域の種苗を守る必要があると思う。今回の種苗法改正案は22年ぶりの歴史的な改正になる。おかしな説明で拙速な審議をしないようにお願いしたい。賢明な議論がおこなわれることを心から祈念してこちらの報告を終えたい。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19156
種苗法改定17日に委員会採決の動き 参考質疑で印鑰氏「世界に類例ない法改正」と指摘(長周新聞)
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 住民投票の結果を覆す暴走 今度は府市統合の条例化企む維新 430の事務権限と財源を府に一元化(長周新聞)(大阪市民さん、油断大敵ですよ)

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/


http://img.asyura2.com/up/d12/1786.jpg

 大阪市では「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)の協定書が二度にわたって住民投票で否決されたが、大阪維新の会の松井一郎市長、吉村洋文府知事は「今回の民意は大阪市を残して、府市の対立と二重行政を解消してほしいというものだ」(松井)、「賛成と反対の差は一ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成」(吉村)という独自の解釈を披露し、大阪市の430の事務権限と財源を対象にして府に一元化する条例案を来年2月の府・市議会に提出する考えを明らかにした。未曾有のコロナ禍に公費約100億円を費やして強行実施し、138万人もの市民が投票した住民投票の結果を尊重するどころか、否決された内容をそのまま条例化して議会採決に委ねるという直接民主主義を冒涜する姿勢を見せている。

 大阪市の松井市長は5日の会見で、「今回の住民投票を受けて、広域一元化、府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた“バーチャル都構想”については、今回の結果、7割の方が理解してくれて賛成してくれている。そのなかで大阪市を残しなさいよ、というのが今回の結果だから、来年に向けて、人(首長)が変わっても広域一元化で大阪の成長が担えるような体制、ルールづくりをやっていきたい」と主張。

 住民投票で否決された「特別区設置協定書」(都構想)の制度設計で府に移管するとしていた成長戦略、病院、港湾、大学、高校、水道、消防など約430におよぶ大阪市の事務を対象に、その権限と財源を大阪府に移管する条例案をつくり、来年の2月議会に提出する考えを明かした。

 大阪府の吉村府知事も6日、「大阪市民の反対理由は“大阪市をなくすな”であり、大阪市をなくすことに対する不安だったと思う。そこが反対の大きな理由で否決になった。ただ、賛成派のみなさんもやっぱりいたわけで、その差は1㌽。結果は否決だが、中身を見れば約半数が賛成派で、二重行政はよくない、府市一体でやっていくべきだという意見が強かったと思う。それを鑑みれば、大阪市は残すが、府市の二重行政、広域については一本化して、バラバラになるべきじゃない。これが僕は大阪市民の判断じゃないかなと思う」と持論をのべ、「否決されて都構想はなくなったが、賛成派の意見を尊重することも重要」として、2月府議会に市と同じく条例案を提出する考えを示した。

 さらに「都構想の中身は、ずいぶん議論して完成版ができている。否決ではあるが、現在大阪市がやっている430の“広域事務”は大阪府が一本化してやっていくという整理ができている。それを大阪市を残したうえで具体的に実現する、そのような条例案を都構想の対案として提案したい」と真顔でのべた。

 そのうえで「都構想」を推進するための暫定的機関である副首都推進本部会議を条例上の組織として固定化し、「(条例であるため)将来の大阪市がこんなの(一元化)はダメだといって廃止することもありうるが、それができにくいような制度案」のとりまとめを目指すとし、「反対派には、僅差であったことを尊重してもらい、賛成派の意も汲んでもらいたい」とくり返した。

大阪市役所庁舎
 ところが、住民投票で全有権者に問われたのは唯一、「大阪市を廃止して特別区に分割すること」への賛否であり、「二重行政の解消」「バーチャル都構想の評価」などをめぐる設問は一言もない。住民投票の結果において「住民投票で7割がバーチャル都構想に賛成した」(松井)、「二重行政はなくすべきだ、府市一体でやっていくべきだという意見が強かった」(吉村)といえる根拠はなにもなく、一部メディアの世論調査を恣意的に持ち出したものに過ぎない。しかも、大都市設置法に基づく住民投票の結果は、法的拘束力をともなうものであり、そのため賛成多数ならば票差にかかわらず大阪市は2025年1月に廃止されることが規定されていた。

 いわゆる「都構想」の行政文書である「特別区設置協定書」(大阪市・大阪市大都市制度協議会作成)に明記された「大阪市廃止」の具体的な中身は、大阪市が政令指定都市として持っている成長戦略、都市計画、港湾、交通基盤整備、公共上下水道、消防、大学、高校、公園、河川にいたる430の事務権限と財源約2000億円を府に移譲することが含まれており、「大阪市の存続」という有権者の判断は、その権限と財源を大阪市に留めるという意味以外のなにものでもない。その自治権の大幅な切り離しが市民にとって大きなリスクをともなうからこそ住民投票が義務づけられているのであり、これを議会判断のみに委ねることができるのならば、住民投票を義務づけた大都市設置法は空文に等しい。

 権限移譲の対象となっている大阪市の事務は、地方自治法で政令指定都市として処理することが定められており、財源である市税収や国の地方交付税交付金も「広域行政財源」と色分けしておりてくるものではない。そのための人員をどのように確保し、その予算額を誰が決定し、財源をどこから調達するのかの論議を突き詰めれば、二度にわたって否決された「都構想=大阪市廃止」の中身そのものにならざるを得ない。「対案」どころか、その決定権を市民から議会にすり替えただけであり、住民投票で「市民が悩みに悩み抜いて」(松井)出した民意を踏みにじるものにほかならない。

 維新が主張してきた「ニアイズベター(より住民意志が届きやすい仕組み)」とは裏腹な住民意志の無視であり、あくまで大阪市の手足をもぎとることが維新のいう「二重行政の解消」「府市一元化」であることを改めて浮き彫りにしている。
 市民からは「住民の決定を無視して議会多数で好き放題をするのなら国政における自民党と何ら変わらない」「一政党の横暴に何の歯止めも掛からないのなら、そんな“一重行政”こそ解消すべきだ」と語られている。

議会への監視の目を 高まる市民世論

 両首長が発した条例化案は、市民の間で「詐欺に失敗した居直り強盗そのものではないか」と波紋を呼ぶと同時に、その「炎上商法」ともいえる手法を冷静に見極めつつ、自民・公明も含む議会に対する市民、府民の監視の目は強まっている。

 大阪市民の男性は「住民投票から1週間もたたないタイミングで、公明党と一緒に総合区(24区を8区に合区する)を目指すといったかと思えば、今度は広域事務の府への一元化を条例化するといいはじめた。それぞれに整合性がとれるものなのか、法的根拠があるのかも不明で、内容も煮詰まってもいないのにメディア各社が既成事実としてそれを垂れ流している。否決された都構想の検証をさせないように目先をごまかし、自分たちの主導権を維持するために打ち上げ花火を上げているようにしか見えない」と語る。

 「まさに米大統領選で敗北したトランプと同じ炎上商法でもあり、プロ球団や日本放送の買収計画などを派手にぶち上げて話題にし、自社株の時価総額を上げるために粉飾決算をやっていたホリエモンのやり方にも似ている。住民投票の二度の敗北がそれほど彼らの痛手だったということの裏返しで、都構想なしには空中分解してしまう維新の“最後っ屁”ではないかとすら感じる。必要なのは、彼らの口八丁に踊らされることではなく、10年の維新行政やコロナ禍に100億円もかけて実施した住民投票が何だったのかを市民の側から冷静に検証することではないか」と指摘した。

 また、別の市民は「住民投票のために膨大な行政コストをかけて市民の判断を仰いだ直後に、同じ内容を議会で通そうとするなど、道義的にありえない。対案を出せというが、都構想の否決こそが対案であるし、市民にとって必要な“二重行政”は残すべきだというのが市民が下した判断だ」としたうえで、「ただ府議会では過半数(88議席のうち49議席)を維新が握っており、大阪市議会では83議席のうち40議席を維新が独占しているのが現状だ。それだけ野党勢力がとるに足らない存在と見なされているということだ。市議会においては、フラついている公明(18議席)や自民(19議席)がどのように動くかを注意して見ておかなければいけないし、議会内の政争でごまかさないように市民が監視を強めなければいけない」とのべた。

 商店主の女性は「賛成・反対にかかわらず投票したすべての市民を冒涜する行為だと思う。そこまでして大阪市をなくしたいのだろうか。今回の住民投票では、公明党が都構想に賛成したが、いつも選挙前になったら買い物がてらに投票依頼に来る創価学会員が今回はまったく姿を見せなかった。“これで大阪市がなくなったら創価学会のせいになるんやで!”と公明市議に詰め寄る学会員もいたし、婦人部を中心に“もう選挙応援はできない”と公明離れが始まっているとも聞いている。公明党も誰のおかげで議員になっているかを忘れていると、墓穴を掘ることになると思う」とのべた。

 また「都構想の否決後、各地の親戚や友人からも“よかったね”と喜びの電話がかかってきて、大阪府は大阪市以外の42市町村を含むものなのに、その行政のあり方がまるで大阪市だけの問題であるかのように切り縮められていることに違和感を語っていた。維新政治になってから商売の業績も悪くなる一方で、今回の住民投票で目を覚ました人もたくさんいる。市役所を解体することを優先し、コロナ対策が後回しになっていることの方が問題だ。このままズルズルとカジノ誘致などをやるために、大阪市の財源を奪うことが必要なのだろうが、抜本的な行政の方向転換が必要だと思う」と話した。

 行政学の専門家は「5年前の住民投票後も、大阪会議(大阪市と大阪府の首長と各党議員が広域行政課題を論議する大阪戦略調整会議)を“提案を呑まない野党が悪い”といって決裂させ、2回目の住民投票をやる口実にした。今回も住民投票で否決されたので、自分たちに有利な議会に土俵を移し、紛糾して決裂すれば3回目の住民投票をやるための布石にするためではないか。まさに民意の冒涜だし、行政を弄んでいる。行政の仕組みをいじり回すだけの不毛な議論をこれ以上長引かせれば、コロナで苦しんでいる市民の生活や経済の下支えなど、行政がやるべき政策の中身は手つかずのまま、大阪の衰退がさらに加速するだけだ」と警鐘を鳴らしている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 立憲との合流 社民地方党員「アウシュビッツ行きの列車には乗せないで」(田中龍作ジャーナル)



立憲との合流 社民地方党員「アウシュビッツ行きの列車には乗せないで」
https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00024001
2020年11月14日 23:47 田中龍作ジャーナル


議案は挙手で採決された。無記名による投票を求める声が多数あがったが、執行部が「挙手」で押し切った。疑問を残しそうだ。=14日、都内 撮影:田中龍作=

 「(社会主義を一切標榜しない)立憲に合流する一方で、社会民主主義は継続させる」・・・選挙で生き残りたいだけの議員たちが提案した、わけの分からない議案が、きょう14日、開かれた社民党臨時党大会で可決された。賛成84、反対75。僅差だった。

 社民党の国会議員は現在4名。吉田忠智幹事長と吉川元・常任幹事は離党して立憲に合流する方針だ。照屋寛徳議員はすでに引退を表明している。

 福島みずほ党首は社民党に残る。社民党自体も存続する。


福島みずほ党首。「女性や若者が主役になれる政党を作りたい。市民にもっと開かれた政党にしたい」。=14日、都内 撮影:田中龍作=

 カラクリはこうだ― 

 解党するには党の規約に基づき3分の2を取る必要がある。だがそれは取れない。そこで、立憲に行きたくてたまらない議員たちが、過半数を取れば可決する大会議案を提案してきたのだ。吉田忠智幹事長、吉川元・常任幹事らである。

 議会制民主制をとりながら社会主義を目指し、プロレタリア独裁は認めない・・・社民党は社会民主主義に愛着を持つ党員によって成り立つ。提案は党員たちを手離さないための術策でもあった。

 社民党員を呼び込む具体的なカラクリとして「社民フォーラム(仮称)」がある。立憲に移った吉田幹事長らは同フォーラムを社民党員の受け皿とする予定だ。

 広島の代議員は「社民党でこのまま頑張ろうという党員を『こっちに来い』と引っ張らないでほしい。社民フォーラムなどというアウシュビッツ行きの列車に乗せないでもらいたい」と懸命に訴えた。

 綱領の違う党に連れて行かれるということは政治信念の死なのである。

 党関係者によると「社民フォーラム」は11月末にも総務省に政治団体として届け出がされる。吉田幹事長は記者会見で「まだ決めていない」と言葉を濁した。


激しい口調で執行部を糾弾する代議員。=14日、都内 撮影:田中龍作=

 大会は紛糾した。賛否が真っ二つに分かれているからだ。怒号が飛び交い発言が聞き取れないほどだった。

 合流に反対する大阪の代議員の言葉がズシンと響いた—

 「社民党が小さくなったから日本の政治がおかしくなった。弱い立場の方々、労働組合にすら入れない働く人たちのための元祖政党として社民党は闘っていく」。

 社民党の前身である社会党の全盛時代は、庶民のためにならない政策に対して、労働組合がストを打ち、資本側や政権に大きなプレッシャーをかけていた。

 総評が連合に参加せず、社会党が勢力を維持していれば、日本はここまで貧しくならなかった。

    〜終わり〜




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK277] <この政権のきれいごとには裏がある>バイデンに便乗 原発再稼働の悪辣(日刊ゲンダイ)

※2020年11月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2020年11月13日 日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

 福島原発事故の被災者が当たり前の日常を奪われてから9年8カ月。宮城県の村井嘉浩知事が、11日、東北電力・女川原発2号機の再稼働に同意した。東日本大震災の被災地では初めて。未曽有の事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉としても全国初となる。

 政府から再稼働への同意を要請されたのは今年3月。たった8カ月で、くしくも「3・11」の月命日に表明したスピード同意は消極的な容認の積み重ね。「なし崩し」以外の何ものでもない。

 女川原発は大震災の震源地に最も近い原発で、地震の揺れと津波で被災し、一部電源を失った。過酷事故をギリギリ免れたものの、傷だらけとなった原発の安全性については当然、より慎重な検証が必要となる。

 ところが、原発が立地する宮城県、石巻市、女川町の3首長は原子力規制委員会の審査合格と、それを追認した県有識者検討会の報告を基に同意をゴリ押し。特に事故の影響が大きいと予想される半径30キロ圏内の5市町の不安の声にも耳を傾けず、結論を急いだ。

 9日の県内の市町村長会議では賛否に悩む首長もいたのに、村井は会場の拍手をもって「総意」とみなし、わずか2日後には同意を表明。住民の不安を代弁する場を単なるセレモニーにおとしめたのである。

拙速かつ無謀な将来への責任放棄

 その上、事故時の避難計画の実効性も置き去りのまま。30キロ圏内で暮らす約20万人が事故時に避難に使う道路は、昨年の台風19号によって冠水や土砂崩れが相次ぎ、一部地域は孤立状態に陥った。地元は震災前から県に拡幅を要望してきたのに、いまだ実現しない。予算の裏付けもなく、いつ工事が始まるのかすら決まっていないのだ。

 地元紙・河北新報が3月に行った世論調査によると、「安全性に不安がある」として再稼働に反対した県民は6割。

 再稼働の是非を問う住民投票の実現を求める署名は11万人以上に達した。これだけの民意を無視したゴーサインは、決して「地元同意」と言えない。

「原発がある限り事故の可能性がある」「事故があったから駄目なら、全ての乗り物、食べ物を否定することになる」などと屁理屈をこね、開き直る村井は正気なのか。

 再稼働に同意した2市町は震災で大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が激しい。「原発マネー」に期待する気持ちも分からなくはないが、恩恵を受けるのは限られた立地地域のみ。将来的なリスクより、目の前にぶら下げられた利権に依存する姿は、将来に禍根を残すに違いない。

 震災の爪痕が残る被災地で始まろうとしている原発再稼働。拙速かつ、無謀な責任放棄の「免罪符」となっているのは間違いなく、菅首相の所信表明だ。「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロ」とする「脱炭素社会」宣言である。

理想なきマキャベリストの怪しい脱炭素

 菅に仰々しく言われなくても、「脱炭素」は既に世界の潮流だ。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の下、実に120カ国ほどが「50年に実質ゼロ」を打ち出している。

 脱炭素に反対なのはトランプ米大統領くらい。そのトランプにひたすら媚びを売り、シッポを振り続けてきたのが、安倍ポチ政権だった。パリ協定離脱を通告した“怖い飼い主”に気兼ねして、「50年に80%削減」と中途半端な目標を掲げ、実質ゼロを目指す時期の明示を避けてきたのだ。

 その結果、日本は再生エネルギーの拡大、ガソリン・ディーゼル車の全廃など脱炭素に取り組む欧州や中国の動きに取り残され、もはや「周回遅れ」となっている。今さら菅が「脱炭素」にカジを切ったところで、「50年に実質ゼロ」は極めて高いハードルだ。

 2030年に10年比で45%削減しなければ実現はおぼつかないのに、現在の政府目標は「13年度比で26%削減」にとどまる。このままでは実現はほぼ不可能だし、菅が環境問題に熱心だなんて話は聞いたこともない。そもそも本気度自体に疑問符がつくのだ。

「米大統領選でバイデン前副大統領が勝利しそうな流れに乗った“便乗商法”でしょう」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)だ。こう続けた。

「バイデン氏の看板公約も同じ『50年に実質ゼロ』。大統領就任初日にパリ協定復帰を表明しています。バイデン勝利の可能性をにらみ、“保険”の意味で盛り込んだ政策目標を、今や原発再稼働の方便に持ち出す魂胆は見え見えです。今後は原発を動かすことが、あたかもバイデン政権の意向であるかのように見せかけるのでしょう。懸念すべきは、この国は『対米従属』の風潮が強いこと。『米国が言うなら仕方ない』と脱原発社会を諦める人々も増えかねません。菅首相の『脱炭素』の方便はそこまで見越していると思います」

 菅は「私も『全集中の呼吸』で答弁させていただく」と、大ブームの「鬼滅の刃」の決めゼリフに便乗して2日の衆院予算委員会に臨んだ。その舌の根も乾かぬうちに「温室効果ガス」を「こうしつおんかガス」と言い間違え。脱炭素に本気なら、あり得ないミスで「鬼滅の刃」どころか、単なる「付け焼き刃」に過ぎない。

 この政権がうたう「グリーン社会の実現」なんて、きれいごとには必ず裏があるのだ。

狙いは戦後民主主義の全否定

「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本転換」し、その穴埋めに「安全最優先で原子力政策を進める」――。菅が所信表明でにじませた原発再稼働のロジックだ。しかし、30年先に「温室効果ガス排出ゼロ」を目指すには、石炭火力の技術革新こそ現実的だとの意見もある。

「石炭火力によって生じる二酸化炭素を分離、液状化して地中に埋めるなどの技術を確立する道もあるはず。菅首相がその議論を深掘りしないのは経団連が既存原発の再稼働や新増設を推進し、いまだに原子力を最も重要な基幹エネルギーに据えているからでしょう。財界にすれば既存原発を生かす方が、余計なコストを払う必要がない。『脱炭素』を旗印に原発依存を強める菅政権は財界のエージェントに成り下がっています」(五野井郁夫氏=前出)

 菅自身は老朽原発の建て替えや新たな原発の増設を否定するが、足元の自民党はイケイケだ。世耕弘成参院幹事長は「二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力」「原発の再稼働や新しい技術を取り入れた原発新設の検討を進めていくことが重要だろう」と強調。

 11日には女川原発再稼働の「地元同意」に呼応するように、党総裁直属機関の「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」を立ち上げ、出席した議員たちは「原発の建て替えや新増設の議論を深めるべきだ」と怪気炎を上げた。

 むろん、党総裁とは菅のこと。本人は露骨な動きを控え、直属の機関を使って原発依存を加速させるダブルスタンダードも、菅の悪辣、狡猾さを物語る。政治評論家の森田実氏が言う。

「菅首相の本質は『理想なきマキャベリスト』。目的のためなら手段を選ばず、どんな非道徳な行為でもやってのける。今なお原発事故で避難生活を送る人々の思いに配慮すれば、原発の新設などあり得ません。意に介さず原発推進を企むのは怪しい利権はもちろん、別の意図も感じます。広島・長崎の原爆被害が日本の戦後民主主義の原点。トランプ氏が前任者のオバマ的なものを全否定したように、菅首相は戦後民主主義的なものを潰したいのではないか。それもトランプ氏のようなお騒がせ屋と違って、淡々と事務的に進めそうだから、危ういのです」

 まなじりを決して菅の後ろ暗さを注視しなければ、この国は誤った道に進むだけである。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 今の自民党政権は戦前の帝国日本軍と同じく、国民を平気で犠牲にする究極の無責任集団か(新ベンチャー革命)
今の自民党政権は戦前の帝国日本軍と同じく、国民を平気で犠牲にする究極の無責任集団か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8213048.html
新ベンチャー革命2020年11月15日 No.2716


1.もうすぐ冬を迎える日本ではコロナ禍の第三波が到来しているのに、Go Toキャンペーンを続行するとは、仰天!

 今の日本において、コロナ禍の第三波が到来しつつある中、西村氏(経済再生相)は、Go Toキャンペーンを続行すると表明しています(注1)。

 テレビニュースで、彼の記者会見を聞いたとき、筆者は仰天しました。

 こんな無責任な政権をいまだに支持する国民はいるのでしょうか。

 ところで、電通系マスコミの世論調査では、菅内閣支持率はいまだに、50%前後となっています。この調査が正しければ、国民の半分は、菅政権のコロナ対策を支持していることになりますが、ほんとうに信じられません、このような日本国民が日本に存在することが自体が・・・。

 今の日本国民はみんな、電通系マスコミの世論調査結果を信じているのでしょうか。

2.日本学術会議会員の任命拒否の理由説明を拒否し続ける姿勢と、Go Toキャンペーンを続行する姿勢は、両者、よく似ている

 周知のように、今の菅政権は、日本学術会議の新規会員6人の任命を拒否していますが、あれだけ、野党からその理由を説明するよう要求されても、菅氏は頑固に拒否し続けています。

 このような不埒な菅政権は同時に、コロナ禍をさらに悪化させるGo Toキャンペーンについては、絶対に止めないという強情さをむき出しにしています。

 上記、二つの菅政権による頑なな姿勢は、よく似ています。

 菅氏の本音では、日本学術会議問題も、Go Toキャンペーンも失敗だったとわかっているはずです。

 彼にとって、これらの失敗を国民の前で認めると、責任問題が浮上してくるわけです。どちらも、国民に単に謝って済む問題ではありません。

 そこで、菅氏は卑怯にも責任逃れをやっているだけなのです。

3.菅氏のやっていることは、戦前の大日本帝国主義者の失敗につながる

 さて、本ブログでは、今の自民党政権の正体は、自由民主主義信奉者の集団などではなく、ズバリ、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の集団と観ています(注2)。

 戦前の大日本帝国主義者は、無謀にも、米国と戦争し、国民に計り知れない犠牲をもたらしました。

 そのことは、『失敗の本質』(注3)という本に書かれています。

 戦前の大日本帝国主義者は、国民を犠牲にすることに、何の躊躇もありませんでした。

 そして彼らは、究極の無責任集団でした。

 いまだに、今の自民党政権を支持する国民は、彼らは、平気で国民を犠牲にした戦前の日本軍(大日本帝国主義者集団)とよく似ていることに早く気付くべきです。


注1:ゆるねとにゅーす“【禁句】西村経済再生相、コロナ第3波襲来で「GoTo使うかどうかは皆さんの判断」!政府としての責任を「完全放棄」で、生命・健康にかかわる判断を国民自身に丸投げ!”2020年11月14日
https://yuruneto.com/nisimura-handan/

注2:本ブログNo.2699『今の自民党は自由民主主義者を騙る(かたる)戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の集団:いまだに自民党を支持する国民はみんな騙されていると知れ!』2020年10月7日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7672750.html

注3:失敗の本質
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 熱烈な反共主義者「令和の蓑田胸喜」が官邸を支配している!(サンデー毎日)

サンデー毎日 2020年11月22日号 紙面クリック拡大


熱烈な反共主義者「令和の蓑田胸喜」が官邸を支配している!
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/11/22/post-2645.html
サンデー毎日 2020年11月22日号

牧太郎の青い空白い雲/791 

 「蓑田胸喜(むねき)」さんのことをご存じだろうか?

 明治27(1894)年、熊本県八代郡に生まれた憲法・論理学者。大正14年、雑誌『原理日本』を創刊。自由主義的な学者を攻撃した人物である。

 東京帝国大在学中に国粋主義の学生団体に参加。慶應義塾大の教授になってからは教壇でマルクス主義を徹底批判。試験では、受講生が「明治天皇御製(ぎょせい)の三首」を書いて出せば及第点を与えた!という逸話が残っている。熱烈な皇室中心主義者だった。

 彼が日本の「戦前戦中」を決定づけたのが昭和10(1935)年の「天皇機関説」事件である。当時、大日本帝国憲法下で、多くの憲法学者が「天皇は法人としての国家の最高機関である」と考えていた。東京帝国大名誉教授で貴族院議員だった美濃部達吉氏が唱えた「天皇機関説」が通説だった。

 ところが「天皇は現人神(あらひとがみ)」と主張する軍部は反発した。1935年、貴族院本会議では元陸軍中将の議員が「国体を破壊する思想だ!」と攻撃。時の政府は「天皇機関説」を否定して「国体明徴(こくたいめいちょう)声明」を出した。

 天皇機関説が「天皇を統治機構の一機関」としているのに対し、国体明徴声明は「天皇が統治権の主体である」と明示し、日本は天皇の統治する国家である!と宣言した。この「国体明徴運動」の理論的リーダーが蓑田さんだった。

 美濃部教授は不敬罪で告発され(不起訴)、公職を追われ、著書は発禁にされた。

 この事件をきっかけに、蓑田さんは大学粛正運動を指導した。日独防共協定が締結されると、近衛文麿らが顧問を務める反共・国粋主義の「国際反共連盟」を結成した。やがて日本は「蓑田胸喜」流で戦争に突入した(彼は終戦後、首を吊(つ)って自殺している)。

 歴史の中で忘れられた「蓑田胸喜」さんのことをあえて書かせてもらったのは、例の「日本学術会議の新会員任命拒否」騒動が当時と似ているからだ。

 東大の宇野重規教授(政治思想史)、東大大学院の加藤陽子教授(日本近現代史)ら6人の任命を拒否した理由に関して、菅義偉首相は「会員の45%が、いわゆる旧帝国大学に所属するなど偏りが見られる」と答弁したが、どうやら「任命拒否」の狙いは「共産党寄りの大学」を粛正する運動の始まりなのか。

 誰とは言わないが、官邸に間違いなく「令和の蓑田胸喜」がいる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK277] <聞く耳持たぬ頑迷固陋>このままではGo To地獄になる懸念(日刊ゲンダイ)

※2020年11月14日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大




※文字お越し

 連日、各地で過去最多の感染者数を更新。新型コロナウイルス“第3波”の勢いは猛烈だ。

 全国の1日当たりの新たな感染者は13日、1700人を超えて、前日に続き2日連続で過去最多を更新した。地域や世代を超えて、急速に広がっているのは、政府が実施するGo To キャンペーンの影響だという見方がある。

 欧州で最も死者数が多い英国でも、日本の「Go To イート」とよく似た政府の事業「Eat Out to Help Out(外食して支援しよう)」が感染拡大に影響を与えたという英ウォーリック大の調査結果が先月30日に発表されたばかり。このキャンペーンに参加した飲食店が多いエリアで顕著にクラスターが増加したという。しかも、キャンペーンによる経済効果は持続しなかったというオマケつきだ。

 日本でもGo To キャンペーンの見直しや緊急事態宣言の再発令を促す声が出ているが、どこ吹く風なのが菅首相である。感染者数が過去最多になったことを受けてきのう午前、会見嫌いの菅が珍しく首相官邸で記者団の質問に答えたと思ったら、Go Toの見直しや緊急事態宣言について、「現時点において、そのような状況にはない」とわざわざ言うためだった。一方で、国民に対しては、「新型コロナウイルス分科会が提言した『飲食を伴う懇親会』や『マスクを外しての会話』など、感染リスクが高まる5つの場面を踏まえて、いま一度、基本的な感染拡大防止対策に努めていただきたい」と注文をつけたのだ。

見直しどころか延長で予算増加

 観光支援の「Go To トラベル」を管轄する赤羽国交相も、きのうの会見で、来年1月末までを実施期間にしている「Go To トラベル」を延長し、予算枠を追加すると言いだした。

 国民の不安が高まり、見直し論が起こっている最中に延長とは、この政府は何を考えているのか。「Go To」による感染拡大の懸念については、「国民はそうしたことを賢明に判断しながら利用していると思う」と赤羽は言っていた。

 何でもかんでも国民の自己責任に押し付けて、新型コロナ感染拡大に何の対策も示さない政府を見ていると、菅が言う「自助」とは、こういうことかと合点するのだ。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)もこう言う。

「安倍政権も後手後手だったし、アベノマスクに代表されるような失敗だらけでしたが、少なくとも対策はしていました。それに比べて、現政権は何もしていない。菅首相が就任時に『新型コロナウイルス対応が最優先』『国民のために働く』と繰り返していたのは嘘だったのでしょうか。これだけ急速に感染が拡大しているのは、季節的な要因に加え『Go To』で人の移動が活発になっているからです。医師会も警告を発している。それなのに、頑迷に『Go To』の全国的な実施にこだわる神経が理解できません。せめて専門家の意見をちゃんと聞いて欲しいと思います」

 日本医師会の中川俊男会長は11日の会見で北海道のコロナ感染者数が急増していることを憂慮し、Go To トラベルについて「急速な拡大の兆候が見られたら柔軟に見直しを考えていただきたい」と訴えていた。北海道はおととい、利尻島でクラスター発生が確認され、医療体制の逼迫に不安が広がっている。

強権発動で何をやっても許されると勘違い

「もちろん、経済を回すことも大切です。しかし、政府は当初、新型コロナが収束したら『Go To』を開始すると言っていたはずです。それを収束前にスタートさせ、やってみたら感染者が増えているのだから、感染拡大を止めるためには、地域の状況に応じてGo To キャンペーンの実施を見直す必要があるでしょう。一部の人だけが恩恵を受ける『Go To』よりも、旅行する余裕もなく現場で頑張っている医療関係者への支援を手厚くして欲しいという声も高まっています。東京スカイツリーを青く点灯したり、自衛隊のブルーインパルスを飛ばすパフォーマンスでは医療崩壊を防げません。このままでは冬に向かって大変なことになりますよ」(中原英臣氏=前出)

 冬場の感染爆発が危惧され、足元の対策が急務なのに、菅は来年の東京五輪が優先で、「何が何でもやる」とシャカリキになっている。

 12日開かれた東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を話し合う調整会議の第5回会合では、大会時に外国人チケット保有者の入国を認める方向で、感染状況が安定した国や地域からの入国者は14日間の隔離措置を免除する方針が確認された。

 その場合、公共交通機関の使用も原則認めるという。

 また、五輪・パラに関連する国内での国際大会に出場する日本人選手と外国人選手の「入国後14日間の隔離措置」を緩和し、大会や試合に参加できることも認めた。「2週間隔離、公共交通機関不使用」を厳格化すると大会開催や観戦が困難になるというのだが、あまりにズサンな対応ではないか。五輪関係者にはウイルスも遠慮して感染しないとでもいうのだろうか。

必要な支援が弱者には届かない

「五輪の1年延期が決まり、緊急事態宣言を発令した春先よりも、今は感染者数が増えて急拡大している。日本以上に感染拡大が止まらない欧米各国を見ても、五輪開催なんて考えられる状況ではありません。カネのために無理やり開催して、感染が拡大したら、誰が責任を取るつもりなのか。政治の核心は国民の命と安全を守ることなのに、この政権は五輪ありきなのです。Go To キャンペーンにしても、グルメ予約サイトや旅行代理店の大手業者だけが儲かる仕組みで、国民生活そっちのけでオトモダチ企業に大盤振る舞いする姿勢は、安倍政権以上にひどいと思います」(政治評論家・本澤二郎氏)

 そして、そのツケは必ず、国民に跳ね返ってくるのだ。“コロナ支出”を増税で回収することは、自民党内で既定路線になりつつある。

「コロナで仕事を失って、食うや食わずの生活を余儀なくされている人も大勢いる。そういう弱者には支援が届かず、さらなる増税で庶民を苦しめて大手業者の支援につぎ込むなんて、税金の使い方がおかしいでしょう。菅首相は、『Go To』は自分が始めた政策だから絶対に見直さないと意固地になっているのかもしれませんが、冷静な判断能力を失っているか、もともとなかったとしか思えません。あるいは、官房長官として安倍前首相を間近で見てきて、総理大臣になれば強権を発動できて、何をやっても許されると勘違いしているのでしょうか。金持ちに税金を投入して感染を拡大させているような無能政権に任せていたら、国民生活は“Go To 地獄”になってしまいます」(本澤二郎氏=前出)

 アベノマスクに続き、Go To キャンペーンも世紀の愚策として歴史に刻まれることになりそうだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 菅内閣、早くも内閣支持率48.3%、後は下落するのみ。野党はチャンスを活かせ。(かっちの言い分)
菅内閣、早くも内閣支持率48.3%、後は下落するのみ。野党はチャンスを活かせ。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_11.html?1605438109

時事世論調査であまり話題にならなかったが、菅内閣の支持率が50%を切って48.3%になった。この数字が今までの中で一番低い。学術会議の問題があったというがそれだけはない。任命拒否の説明不足という設問は間違っている。これは説明不足というよりは説明拒否のレベルで、説明拒否はいいか?、悪いか?で問うべきである。任命拒否が妥当する人が25%とは、まだ中々この問題の本質が理解されていない。政府の学術会議の見直しについては50%も賛成である。ショックで憂慮すべきである。

内閣の支持率で支持しないのは19%であり、その理由の一番が「期待が出来ない」、次が「信頼出来ない」となった。安倍前首相が「信頼出来ない」が2番になったのはまだアベよりは信頼出来るのか?この数字を見て、自民はかなり心配になっている。安倍が自分なら来年1月にやると菅にメッセージを送っているが、このままオリンピックの予定日以降まで進めば支持率も40%の前半にまで下落するだろう。今日の街頭インタビューでオリンピックの開催を聞かれ、珍しく4名全員が出来ないでしょうと述べた。コロナ感染が出る以上、政府の支持率が上がる要因はない。逆に無策の政府に怒りが蓄積するので支持率が上がる理由がない。

明らかに内閣支持率が下がるのに、野党第一党の立憲は政党支持率が4.1%とは悲しくなる。れいわが0.3%で国民民主の0.2%より多いのが示唆的である。れいわは山本太郎一人で支持を稼いでいる。街宣を聞いていてもカリスマ性、説得性がある。その反対に立憲も国民も代表のカリスマ性はない(私には感じさせない)。立憲は一時期10%を超えたが、どんどん減らしている枝野代表の責任は大きい。名前も、顔も変わらなければ折角のチャンスも活かせない。共産、れいわを巻き込んでどんどん進めるリーダーシップが必須である。それが出来ないようなら自公に勝つなんて夢だ。

菅内閣支持微減48.3% 学術会議「説明不足」6割超―
時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300810&g=pol
2020年11月13日17時05分
 時事通信が6〜9日に実施した11月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比2.9ポイント減の48.3%、不支持率は同4.0ポイント増の19.6%だった。日本学術会議の任命拒否問題で、菅義偉首相の説明が十分か尋ねたところ、「十分ではない」が63.4%で、「十分だ」11.3%、「どちらとも言えない・分からない」25.3%を大きく上回った。学術会議問題が支持率下落に影響したとみられる。
コロナ対応、「評価」4割超 時事世論調査
 任命拒否については「妥当だ」25.3%、「妥当ではない」36.7%で、「どちらとも言えない・分からない」38.0%。学術会議の在り方を見直す政府方針に関しては「賛成」54.0%で、「反対」11.9%、「どちらとも言えない・分からない」34.1%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」16.9%、「首相を信頼する」14.7%、「印象が良い」11.7%と続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」9.6%、「首相を信頼できない」7.7%、「リーダーシップが無い」5.2%の順。
 政党支持率は自民党が25.7%、立憲民主党が4.1%。以下、公明党2.6%、日本維新の会1.7%、共産党1.5%、社民党0.3%、れいわ新選組0.3%、国民民主党0.2%、NHKから国民を守る党0.2%で、「支持政党なし」は61.0%だった。
 調査は、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.4%。


http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 都構想完全否決で始まる大阪維新の会の「終焉」その内幕 旗揚げから10年 IRやインバウンドなど政策は次々裏目に(FRIDAY)

※FRIDAY 2020年11月20日号 紙面クリック拡大


都構想完全否決で始まる大阪維新の会の「終焉」その内幕 旗揚げから10年 IRやインバウンドなど政策は次々裏目に
https://friday.kodansha.co.jp/article/144906
2020年11月15日 『FRIDAY』2020年11月20日号より


選挙後の会見で時折、目を潤ませた吉村知事。「大阪都構想は間違っていた。都構想に挑戦することはもうないと思う」と潔く認めた

5年ぶり2回目の否決。旗揚げから10年、大阪維新の会が一丁目一番地に掲げてきた「大阪都構想」の夢が潰(つい)えた。

大阪維新の会の大阪市議が明かす。

「都構想は大阪維新の会の存在理由でした。それを完全に否決されたわけですから、存在自体を否定されたに等しい。松井一郎市長は’23年の任期満了での政界引退を発表し、吉村洋文府知事も『(都構想への)再挑戦はありません』と明言した。都構想なき後、維新の会の求心力をどう保っていくのか……。情けない話ですが、先行きを不安に思った維新の市議や府議からは『自民党に戻る』『他党に移る』といった声が聞こえてきます」

敵味方に色分けをして相手を批判する維新の会の政治手法は、争点が明確になる側面もあるが、一方で有権者の分断が進むとの批判も根強い。

都構想は当初、賛成派が10ポイント程度リードしていたという。なぜひっくり返ったのか。『誰が「橋下徹」をつくったか』の著者で、ノンフィクションライターの松本創氏が解説する。

「投票直前の毎日新聞の報道が大きかった。大阪市を4つの自治体に分割した場合、行政コストが年218億円増加するとの大阪市財政局の試算を報じたのです。都構想のメリットばかり語る維新に市民の疑念が募る中、デメリットを数字で示されたことが不信の決定打となった。

それに対して、松井市長は『数字は捏造』だとして、財政局長に謝罪会見までさせました。財政局長は部下を守るために出てきたのでしょうが、非常に屈辱的だったと思います。ドラマ『半沢直樹』ではありませんが、パワハラ上司に土下座を強要されるような会見に市民の同情が集まったのではないでしょうか」


勝敗は1万7000票の僅差で、投票は市民に深刻な分断を残した。『緊急検証 大阪市がなくなる』の著書があるジャーナリストの𠮷富有治氏が総括する。

「大阪維新の会はこの10年を都構想という無駄なことに費やしたという印象です。毎日新聞によれば、都構想に100億円の公金が注ぎ込まれたそうです。それだけ使って何かメリットがあったとは到底思えません。たしかに大阪は賑わいましたが、それはインバウンドのおかげであって、維新の会の手柄ではありません。

インバウンド以外の面で大阪が発展したかと言うと、そうでもない。’18年には愛知県に都道府県版GDPで抜かれています。維新の会が自分たちで言うほど、大阪が良くなったわけではないのです」


追い打ちをかけたのが、新型コロナだった。インバウンド需要は蒸発し、カジノを含むIR構想も実現の見通しが立たない。打開策がなければ、大阪人の支持を失い、大阪維新の会は「終焉(しゅうえん)」を迎えるだろう。その影響は永田町に及び、菅政権の足元を脅かすという。政界アナリストの伊藤惇夫氏が話す。

「大阪維新の会は『日本維新の会』として全国への拡大を狙っていましたが、今回、都構想が否決されたことで風は止んだ。年明けにも解散総選挙の可能性がありますが、関西以外の国政選挙では大苦戦するでしょう。菅義偉総理にとっても厳しい状況です。維新の会は他の野党から票を奪ってくれる存在です。菅総理と松井市長は蜜月で、維新の会は野党でありながら政権を全面的に信任する、自民党にとって都合のいい『補完勢力』でした。その維新の会が弱ると、菅総理の権力基盤が脆弱になってしまうのです」

維新の会が復活するには創設者・橋下徹氏が復帰するしか方法はなさそうだ。


’25年の大阪・関西万博を前に、’23年の任期満了での政治家引退を表明した松井市長。国政政党「日本維新の会」の代表も退く 撮影:加藤 慶


5年前に初めて都構想に挑戦した際の橋下徹市長(当時)。このときも僅差で破れ、橋下市長は政界を引退した


都構想否決についてコメントを避けた菅総理。松井市長と「蜜月関係」の総理にとっても打撃となりそうだ 撮影:鬼怒川 毅

『FRIDAY』2020年11月20日号より

撮影:加藤 慶(吉村知事・松井市長)、鬼怒川 毅(菅総理)写真:時事

 



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK277] シルク姉さんの赤裸々な告白が都構想の投票にも影響か?風潮、甘い言葉に乗らず、頭で考えよと(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29261404/
2020年 11月 15日

 ちょうど2週間前の11月1日。大阪都構想の住民投票(11月1日)が行なわれて、反対が69万2996票。賛成67万5829票と、反対票がわずか1万7千票ほど上回って、都構想案が否決されたのだけど・・・。

<関連記事・11月2日『大阪都構想に住民が反対&松井が政界引退の意向&公明の妙な動き+菅首相が初の一問一答質疑』>

 住民投票の行なわれる前の週、周辺の人たちと「何か賛成と反対が拮抗しているね〜」という話をしていた時のこと。

 ひとりが「山本太郎が反対の街宣演説しているけど。接戦になったら、効果が出るかも。山本太郎はもともと関西出身で、向こうで知名度が高いし」と山本氏の活動に期待を寄せた。

 言われてみれば、山本太郎は兵庫出身で大阪の学校に通っていたみたいで。「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」の「ダンス甲子園」(のメロリンQ?)で有名になって、芸能界にデビューしたとのこと。<mewはダンス甲子園は見てなかったんだよね〜。ボクシング予備校は記憶にあるけど。>

 それに、あの「ミナミの帝王」のレギュラーをやっていたこともあるし。山本氏の演説は説得力があるので、迷っている人に影響を与えるかも知れない。(・・)

 そうしたら、別の関西出身の人が「実はシルク姉さんも、反対に回ったんですよ」「東京の人はピンと来ないかも知れないけど、シルク姉さんは今でも関西では影響力があるんですよね」とアピール。(++)

 「よしもとの美容番長」としてのシルク姉さんの存在は(美魔女として?)認識していたのだけど。シルク姉さんが美魔女的なスタイル維持やコスメの話だけではなく、政治的な発言をしているとは知らなかった。(~_~;)

 でも、ネットを見たら『シルク姉さんが大阪都構想を大批判…維新とズブズブの吉本に干されないか心配の声多数』なんて記事まで出ていたりして。ブログも読んでみたら、「ほ〜」っと思わされる部分が結構あったりして。
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202010_post_187842/

 しかも、結局、都構想の住民投票は、1万7千票という僅差で反対派が勝利したのだけど。もしかしたら、山本太郎効果に加えて、シルク姉さんの発言も勝敗に影響したかも知れない。(**)

 シルク姉さんのブログに記されていたことには、有権者として国政を判断する上で大事なことが書かれていたので。今回は、その記事を取り上げたい。

* * * * *
 
 2日のブログにも書いたのだが。大阪市民の中には、都構想にあまり関心がない人、都構想がどういうものかわからない人がかなりいたものの、維新代表の松井大阪市長、代表代行の吉村大阪府知事が、早く都構想の投票をすべきだと、十分に説明もしないまま、公明党の協力を得て、住民投票を強行することに決定。

 しかも、もともと「イケメン」or「かわいい」と一部府民から人気があった吉村知事が、「コロナ対策で頑張っている」と評判が上がっていたことから、9月ぐらいまでは世論調査で「賛成」の方が多くなっていて。

 mewは、何か都構想の中身と関係なく、知事の人気によって、大事な問題が決まってしまうのはイヤだな〜と思っていた。(-"-)

 そうしたら、シルク姉さんが10月26日、「シルクのべっぴん塾ブログ」に、突然、「告白いたします」というタイトルで、こんな赤裸々な告白記事を載せたのだ。(・o・)

『実は、都構想(大阪市廃止、特別区配置)に反対しておりますが、、2015年の1回目都構想選挙では、賛成に1票いれました!!

 ごめんなさい。言い訳になりますが、初めて橋下さんが、茶髪の弁護士として、テレビに出られたとき、わたしも出てまして、、ほんとにはきはき物をいわれて、さわやかで、あっという間に全国ネットになり、そりゃ売れるわ。。。と思っていたら知事に!!たかじんさんの一押しで、、

 で、市長の平松さんと対立して、当時は「平松さんが、橋下さんの邪魔してる!!、大阪市をもっと自由に!東京に対等になるには、大阪都になるしかない!」と思ってましたし、橋下さんがおやめになるときは、なんで-??まだまだ続けてほしい−!!とおもいました。。

 が、その時わたしの母は、「風潮に流されず、よう自分の頭で考えたか?わたしは、なんか信用できんわ,なんか、せかしはるし。。」 と言いました。なんでも橋下さんが、皆さん、車買うとき、設計図みますか?見ないでしょ。見なくていいんです。。みたいなことを言ってはったらしく。それが、なんだか馬鹿にされたようで、気に食わなかったようです。。。そして、母は、正しかった。。。その時のわたしは、まあ仕事が忙しかったのもありますが。。(また言い訳)その時はたしかに思考が停止しておりました。。。自分の頭で考えず、TVの橋下さんのまくしたてに圧倒されて、やれやれ!!と。。橋下さんに任せておけば間違いない!!と。。間違いでした、、今から考えたら恐ろしい。。あのとき大阪市をつぶしてやる!

 と言われてたんですね。。。天国の母よ、あなたが正しかった。。

大阪市民のみなさん、吉村人気に流されず、私のような間違いを犯さないで!よくよく考えてください、なぜこの時期にせかすようにするのか。。皆に考えさせないためです。はよはよ。。とにかく年内に特別区にしましょう、またあとから、いろんなこと考えましょう。一度やってみましょうと。。。』

『ようわからんけど。。吉村さん、頑張ってるし、、まあ1回やらしてみたらええやんか?
前回の私もようなノリではないですか?
 1回やらせたら。。大阪市はこの世からなくなります!2度と戻らない!わたしの失敗繰り返さないで!!』

 この途中には、シルク姉さんが考える大阪都構想の問題点が書かれているのだけど。
 ともかく大事なのは、賛成するにせよ反対するにせよ、シルク母さんが言っていたように「風潮に流されず、よう自分の頭で考えたか?わたしは、なんか信用できんわ,なんか、せかしはるし。。」ということなんですよね!(**)

 次の日の「恐ろしいことを書きます。。。』という記事にも、なかなかいいことが書いてあった。

 記事の前半には、また大阪都構想の問題点が記されていたのだけど。そのあとで・・・。

『さあ、ここからもっと怖い話。。今回の選挙、知事さん、市長さんがいうてはるのに、嘘つくわけがない。。私も。前回は、橋下さんが嘘は言わない。。平松さんと、柳本さんが、結託して、既得権や!!とか思ってました、、で、賛成に一票いれてしまった、、洗脳、思考停止でした。。お二人ごめんなさい。。

 そのあと。。2015年5/17日都構想否決。。橋本さんは「2度とありません!選挙は!!」と言いましたね。そこから3か月後8/8日

 都構想(ほんまは違うけど。大阪市つぶしが正解)は、1度の否決が決定づけるものではない!にかわりました!

 で、、なんか目玉いるなあ。。。とおもっていたら。。堺屋太一さんが、万博大阪へ再び!ていいはった、、これや!この財源に大阪市つぶすいいわけにしょか。。大体堺屋さんは、万博跡地があまりに悲惨やから、もう一度行かせる方法ないか?といってはっただけ。。

 いつのまにか夢洲になってるけど。。カジノも視野に入れてね。。で、なんにも吉村さんと松井さんの力で万博大阪きまったわけではない。。

 パリが、割に合わんて、降りたからです!!何の発展もなく、無駄やからて、、少なからず皆さん思ってませんか?あとどうするん?・て。。

もっと怖いことあります。。大阪市廃止したら、すごいリスクデメリットあるのに。。どうしていいことばっかりいうんですか?

 あ-。付き合う前は、おいしいレストラン連れて行ってくれて、、お花もくれたのに。。自分にものになるや、一銭もださないで、お金ないから貸してていうやつね、、そんな人いたわ!騙されて100万とられて、苦労したわ、おもいだした。。吉村さんに、似てるわ、元ダメ彼、、なんでもわたしのせいにしてたわ!!

 思い出したらまた腹立ってきたわ!!

 大阪市むちゃくちにしてお金巻き上げて、カジノやめて!!私ら市民(苦民はいや!!)は、環境悪い整備もされない、施設で、さびれていく。。、みなさん!甘い言葉にはきをつけましょ』

* * * * * 
 
 最後に、30日の「維新の真実。。。」という記事の一部を

『橋下さんは、民主主義とは、多数決だといいはります。では1回多数決で決めた、大阪市廃止選挙をもう一度するのはなぜ?
 熟議を重ね、ほかに方法がなけれな、多数決。。なんのために議会がある?維新の議員は投票マシンです。(略)

勉強不足のわたしがわるいです。。命に係わる大手術のまえに、エセ医者にようわからん説明うけて、はい!ていいますか?あまりにも乱暴。』

 何か維新は、都構想が否決されたばかりだというのに、早速、妙な条例案を持ち出して来たようで。(~_~;)

『大阪市の松井一郎市長(大阪維新の会代表)は11日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」の導入に向けた条例案を、2021年2月議会に提案する意向を明らかにした。』『吉村知事も10日、「8総合区案がふさわしい。ぜひ実現してもらいたい」と述べている。』(毎日11.11)
『都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。』(毎日11.6)<詳しい記事は*1に>

 これは大阪の住民が考えるべき問題ではあるけれど。シルク姉さんが言っていたことは、国政の諸問題や選挙での投票にも相通ずるものがあると思われ・・・。全国の国民にも、これをいい教訓にして欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 日本政治は何か重大な箍が外れてしまったのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_27.html
11月 15, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<政府の行政改革推進本部は14日、予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」の3日目の公開検証を行った。日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進める新型転換炉「ふげん」(福井県)の使用済み核燃料のフランスへの搬出に関し、再処理後のプルトニウムの扱いや費用総額が不明瞭だと指摘し、同機構を所管する文部科学省に見直しを求めた。

 同機構は、ふげんからの使用済み燃料の再処理を仏の企業に委託する方針で、2018年に準備のための契約を133億円で締結している。公開検証では、日本のプルトニウム保有量に対して国際的な懸念があることも踏まえ、仏企業との契約解消や燃料の国内貯蔵などに言及したうえで「より安全でコストの低い方策を求めるべきだ」として見直しを求めた。文科省の担当者は「相当な影響がある。政務(三役)と相談したい」と述べ、萩生田光一文科相らと対応を協議する考えを示した。

 河野太郎行政改革担当相はふげんについて、プルトニウムの取り扱い方針などを説明するよう要求。「今の段階で申し上げるのは難しい」と釈明する担当者に対し、「難しいなら予算はつけられない」と語気を強める場面もあった。

 この日は航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の調達など6分野について議論。次期戦闘機については「国民に開発の進捗(しんちょく)状況の情報開示を行う必要がある」との意見をとりまとめた。前防衛相の河野氏は予算削減は求めなかったが「自衛隊の陸海空の人員、予算をしっかり見直さなければ安全保障の議論はできない」と指摘した>(以上「毎日新聞」より引用)


 いつから河野氏は菅総理に成り代わったのだろうか。それとも「行革担当大臣」はすべての省庁に君臨する「コスト・カッター」との権限を菅氏から与えられたのだろうか。

 それにしても「ふげん」の担当者を呼びつけて叱り飛ばしては駄目だろう。せめて「ふげん」を所轄する文科大臣と同席の場で文科大臣に「~~してはどうだろうか」とアドバイスする程度の立場ではないか。それはF2調達を巡っての議論でも、防衛大臣と話し合うぺきであって、省庁の垣根を越えて防衛省の仕事に直接口出しするのは菅内閣のありようとして疑義を覚える。

 さらにデジタル庁創設が国民総監視社会の実現を企てるためのものであってはならない。不人気のマイナンバーカードを多くの国民に持たせるために、運転免許と合体させよぅとしているのではないか、との憶測が流れているが、もしそうだとしたら飛んでもないことだ。

 なぜなら運転免許証は本人が警察官等の求めに応じて提示すべきとされているが、そこには本人確認と道交法等の違反履歴確認のために顔写真などの最低限必要な情報が表示されている。それをマイナンバーカードと合体させるとは言語道断だ。運転免許証一つで本人確認と道交法に関する履歴の確認に必要な事項だけでなく、戸籍や今後紐付けられるとされる銀行口座までも明らかになる。

 自民党に親中派議員がいると思っていたら、中共政府の中国民総監視社会や思想統制までも真似るつもりなのかと疑義を覚える。菅自公政権は何を仕出かそうとしているのだろうか。

 政府広報機関に堕している日本のマスメディアは全く当てにならない。今日調印されるRCEPに関しても日本国民の多くは何も知ってないのではないだろうか。それはトランプ氏が進める対中デカップリングと真逆の中共政府の中国主導のアジア貿易圏作りでしかない。トランプ氏が米国主流マスメディアによって「廃嫡」されて、中共政府のエージェント・米国大統領が誕生すれば、中共政府の縄張りが飛躍的に拡大することになる。それは自由と人権が抑圧される人類世界史の新しい章の始まりでしかない。

 しかしこうした重大なニュースも河野氏の「行革」パフォーマンスの陰に隠されたまま、実施されようとしている。日本政治は何か重大な箍が外れてしまったようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK277] テレ朝屈指の“忖度しない”アナがあのネトウヨアナの小松靖とはね(まるこ姫の独り言)
テレ朝屈指の“忖度しない”アナがあのネトウヨアナの小松靖とはね
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-7152c7.html
2020.11.15 まるこ姫の独り言


見る方向が違うとあのネトウヨアナで有名な小松靖でも、「忖度しない」アナと言われるとはね。

「反権力がジャーナリズムなのか」テレ朝屈指の“忖度しない”アナウンサーが切り込む
                 11/13(金) 11:54配信 PHPオンライン衆知(Voice)

>SNSの台頭や新型コロナ禍により、マスメディアの役割が問われている。テレビ朝日アナウンサーの小松靖さんは、“忖度”することなく出演者のコメントにツッコミを入れる姿が印象的だ。

>小松さんはキャスターとして番組の進行のみならず、出演者の発言に違和感があればすかさず、補足や「ツッコミ」を入れるスタイルが印象的です。


小松は、司会者としては失格だ。

小松がコメンティターと言う立場なら、そういう姿勢の人がいるから分からないわけではない。。

が、小松は司会者だ。

番組を円滑に進めるために、公平・中立な立場からコメンティターに語らせるのが司会者であるのに、コメンティターそっちのけで、なんかものすごく偏った持論を滔々と述べる人で、以前、弁護士のコメントを遮ってまで自分の意見を長々と述べていた小松を見て、私はびっくりした覚えがある。

どうも小松は政権を少しでも批判すると激高する部類のアナウンサーのようだ。

その時も、政権批判をしたコメンティターの言葉を遮り、持論をまくし立てていた。

私だけがびっくりしたのかと思っていたら、ネットでは評判のネトウヨアナと呼ばれていたのが小松だった。

この記事を書いた人間はどこを見て、小松をテレ朝屈指の忖度しないアナウンサーだと思ったのか。

小松の態度は本当に酷かった。

コメンティターの発言を遮ってまで、自分の意見を展開するのが「ツッコミ」とは。。。

出演者の発言に違和感があったとしても、そこにアナウンサーが持論を展開させるのは間違っている。

しかも小松は、相手の発言に喰ってかかって自説を主張していた。

こんなあり得ない対応をするアナウンサーが、テレ朝屈指の“忖度しない”アナという記事。

ひょっとしたら記事を書いた人間も相当思考がねじ曲がっていて巷では「ネトウヨ」と呼ばれる類の人かもしれないから、公平で公正な記事が書けない人なのかもしれないが、どこをどう見たら小松が忖度しないアナウンサーの部類に入るのか。

小松は政権批判を許さないアナウンサーなだけだ。

はっきり言えば、小松ほど政権に忖度するアナはいない。


レ朝も他のアナウンサーも沢山いるだろうに、小松が「屈指」と呼ばれるようではテレ朝の看板が泣くし、失礼だろうに。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK277] <底流2020>中村喜四郎元建設相:上 自民流、野党に持ち込む「プリンス」(朝日新聞)

※2020年11月10日 朝日新聞4面 紙面クリック拡大



※2020年11月11日 朝日新聞4面 紙面クリック拡大






(底流2020)中村喜四郎元建設相:上 自民流、野党に持ち込む「プリンス」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14688944.html
2020年11月10日 5時00分 朝日新聞


中村喜四郎氏=2019年10月4日、国会内

※文字お越し

 旧立憲民主党と旧国民民主党が合流した新党「立憲民主党」が結成されて約半月たった10月1日夜、都内のホテル内にある和食店に野党のトップが集まった。

 呼びかけたのは、立憲に入党したばかりの中村喜四郎元建設相。当選14回を重ねた大ベテランは、会合の30分前に店に入り、一番下座に座って4人の到着を待つというこまやかな気配りを見せた。

 立憲の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、新党「国民民主党」の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂党首の4人がそろい、会が始まった。酒を口にしながら20分ほど、口もなめらかになった頃合いだった。志位氏が言った。

 「政権交代をしよう。そうなったら野党連合政権になるのは当然だ」

 お気に入りのウイスキーを飲んでいた中村氏は静かに口を開いた。

 「歴史と伝統のある共産党の志位委員長に在野の私が言うことでもないかもしれませんが……」。控えめな口調だが、言葉は鋭い。「今この場はそういうことを話す場じゃない。まず保革伯仲をめざすべきだ」。次期衆院選で政権交代を一気にめざすのではなく、自公勢力と野党が拮抗(きっこう)することを目標にする――中村氏の持論だった。

 二人のやり取りがしばし続く。ほかの出席者は口をつぐみ、場は静まった。「保革伯仲というより与野党伯仲というのがいいかもしれませんね」。一番上座に座っていた枝野氏がその場をとりなし、中村、志位両氏の議論は終わった。

 野党の足並みの乱れが露呈したようにも見える場面だが、中村氏はまったく意に介さない。酒を酌み交わしながら率直に議論し合うことで、徐々に距離が縮まっていくと考えるからだ。

 民主党政権以降、野党陣営は内部分裂を繰り返してきた。ある野党幹部は「離合集散は野党のお家芸」と自嘲する。その陣営に身を置くことになった中村氏は、野党の代表や幹事長同士を誘い、会合を重ねてきた。「身銭切ってみんなを飲ませて信頼関係を作る。それが田中(角栄)流だ」。かつて自民党の「プリンス」と呼ばれた政治家はいま、自民党の強さの源となってきたDNAを野党に持ち込もうと動いている。(吉川真布)

     ◇

 40歳で閣僚を務めながら、その後逮捕・失職を経験した中村氏がいま野党の橋渡しに汗をかく。野党の道筋をどう描くのか。2回に分けて報告する。



(底流2020)中村喜四郎元建設相:下 自民と互角の野党へ「最後の奉公」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14690364.html
2020年11月11日 5時00分 朝日新聞

※文字お越し

 合流新党「立憲民主党」に参加した中村喜四郎元建設相(71)は今の野党の中では異色の存在だ。参院議員だった亡父の「喜四郎」を襲名した。自民党の衆院議員として40歳で初入閣。将来の首相候補と目されたが、1994年にゼネコン汚職事件で逮捕され、2003年に実刑が確定、失職した。それでも05年衆院選で無所属で返り咲いた。

 一時期は今の二階派の前身となる伊吹派にも客員会員として所属し、派閥例会に出席するなど、自民党寄りにみられた。だが、安倍政権が長期化するなか、森友学園問題などが明るみに出るにつれて、中村氏は少しずつ野党側にシフトしていった。自らの転身について、ある会合でこう語ったことがある。

 「首相が(遊説で)野党政党の名前間違いをわざわざ何カ所でもやっている。子供じみたことで首相のやることか。昔の自民党は権力に対して非常に抑制的で、品格も責任もあった」

 中村氏は今の自民党は自分が所属した頃とは変わり果てたと言う。その主因を野党の弱さにもあるとみた。政権交代の緊張感のない政治が、自民党のおごりとなっているのだと。だから立憲に入った。

 ただ、こうした動きに冷ややかな視線を送る人もいる。中村氏と茨城7区で争い、比例で5回続けて復活当選している自民の永岡桂子衆院議員は「自民党に帰れず、中村氏はどんどん左に行った」とみる。

 中村氏が「最後の奉公」というのが、自民党と互角に張り合える野党をつくることだ。いきなり「政権交代」を掲げるのではなく、「保革伯仲」を目標に掲げて戦っていけば、おのずと政権にも近づいていくと中村氏は説く。

 「国民からも、野党は民主党政権時代の失敗を忘れず謙虚なんだな、と思ってもらえる。いきなり『政権交代』と言っても国民は不安。票を入れようとはなかなかならない」

 重きを置くのは野党がまとまることだ。まずは知事選など地方選での実績を重ねることをめざす。自らも応援に入り、野党系候補を勝利に導いた昨年の埼玉県知事選に続き、中村氏は来春の千葉県知事選に照準を定める。「首都圏で野党が応援する知事の誕生が続けば、衆院選にも弾みになる」

 野党第1党に身を置いた「軍師」は野党を変え、政治に緊張感をもたらすことができるのか。衆院議員の任期は残り1年を切った。(吉川真布)




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/344.html

   

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