記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 手作業で再集計を行うことになったジョージア州では、トランプや共和党上院議員候補の票はほぼ一致するが、バイデンと民主党上院議員候補の票はバイデンのほうが9万票多い不明朗さ
手作業で再集計を行うことになったジョージア州では、トランプや共和党上院議員候補の票はほぼ一致するが、バイデンと民主党上院議員候補の票はバイデンのほうが9万票多い不明朗さ
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/Hokubei/wforum.cgi?mode=read&no=94&reno=no&oya=94&page=0#94

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=xA1kijTgzu4
動画25分〜
ジョージア州の最新集計では1万4千票差でバイデンが勝ったとなっているが・・・・・・タイトルのような、9万票の
不明朗な票があるので、再集計でバイデン勝利は十分にひっくり返る可能性が出ている。

ニューヨークタイムスと同じく左傾化したワシントンポストの社主はＡｍａｚｏｎ　ジェフ・ペソスで、（島田洋一氏）
日本のマスコミがトランプが原因のように捻じ曲げ報道した、アメリカ分裂の理由はアメリカの主要メディアが、
アメリカの学会、教育界が左に行ったため。でメリークリスマスと言うことさえダメになり、クリスマスツリー
と言えず、ハッピーホリデーツリーと言っている。（西岡力氏）

こういうことがあり、ジョージ・ワシントンやリンカーンの銅像をとってつけたような黒人差別という理由で、引き
倒して自国の歴史を否定したが、こういう流れの歴史戦争（中韓と対峙する日本に安部首相や菅首相が登場したのに似てる）
のなかにトランプ大統領はいる。

ジョージ・ワシントンは初代大統領で独立戦争の最高司令官であり建国の象徴。奴隷も使いインデアンにも厳しかったジョージ
ワシントンを貶めるのが左翼の狙い。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍「ポストコロナ経済議連」会長就任、2度も政権投げ出した人間がもう表に（まるこ姫の独り言）
安倍「ポストコロナ経済議連」会長就任、2度も政権投げ出した人間がもう表に
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-eff63f.html
2020.11.12　まるこ姫の独り言

本当にこの出たがり屋には呆れて物が言えない。 コロナ禍で二進も三進もいかなくなり政権を投げ出した人間が、ほとぼりが冷めてもいないのにもう始動を始めている。 いい加減にしろよ！ ＞安倍氏、「ポストコロナ経済議連」会長に就任へ　「アベノミクスを成功させる会」を衣替え 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11/11(水) 14:39配信　毎日新聞 ＞安倍晋三前首相は11日、自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会長に就任する。安倍氏は首相在任中に休眠していた議連「創生日本」も再開させる予定。9月の首相退任から2カ月足らずだが、活動を活発化させており、周囲からは早くも3回目となる将来の首相登板を期待する声も出ている。 なにが三回目の首相登板だよ。 難病再発で二回も政権を放り投げしたくせに、二カ月もたたずになにこの「不死身の晋三」アピールは。 本当に国民のための政治をやって国民から待望論が出ているのならともかく、ようやく辞任してくれたわ。。。みたいな人間がまたぞろ復活？ 舌の根も乾かぬうちにってやつで本当に腹立たしい。 はっきり言ってまだアベノミクスにしがみつく安倍はなんなのか。 大企業や富裕層には効果があったかもしれないが、多くの国民には何一つ恩恵が来なかった。 安倍が総理就任した当時、長濱という御用エコノミストが晴れ晴れした顔で、「2年もたてば全国津々浦々まで果実がしたたり落ちる」と言っていた言葉はいまだに忘れない。 確かに株価は上がったかもしれないが、一滴たりとも果実が滴り落ちなかった身としては長濱の言葉は忘れるに忘れられない。 しかも私だけではなく多くの人にもほとんど恩恵がなかったのに、安倍はまたぞろ「アベノミクスを成功させる会」の焼き直しの「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」会長に就任したり、「創生日本」も再開するって、何なのか。 安倍は「アベノミクスで雇用が改善した」しか売りの無い人間でこればっかり言っているが、確かに雇用は改善したかもしれないが身分の不安定な非正規と派遣が増え続け、実質賃金もどんどん下がり、安倍曰く10年間で150万円の年収アップが虚しく響くだけだ。 しかもコロナ禍での「アベノマスク」政策は末代まで語り継がれるだろう。 しかし、安倍はつくづくじっとしていることができない人間だ。 政権を放り出した途端、体調が回復し、元気いっぱいでいろんなところに出没して気勢を上げている。 二度も政権を放り投げた時点で、安倍の時代は終わったのに自民党議員もどうかしている。 センスがないと言うか、人材が枯渇していると言うか、もう3度目の登板期待？ アホも休み休み言えと言う話だ。 それにしても能無しのボンボンの麻生や安倍にどれだけ寛容な党なんだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来（リテラ）
菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来
https://lite-ra.com/2020/11/post-5697.html
2020.11.12　菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』めぐり内閣広報官がNHKに圧力　リテラ

　　　　　
　　　　　菅義偉Twitterより

　菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。

　菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。

　この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。

「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね？」

　つまり、信じがたいことに総理大臣が「説明できないことをやった」と自ら公共放送でゲロったわけだが、問題はこの放送の翌日に起こったと「週刊現代」には書かれている。

〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。
「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
　電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。〉

　山田真貴子内閣広報官は、総務省出身で安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めた人物で、新政権発足で菅首相が官邸に呼び戻した“子飼い”だ。そんな人物が、番組の内容に「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」とクレームをつけ、「総理、怒っていますよ」と言い放つ──。無論、この「総理、怒っていますよ」というひと言のインパクトは絶大で、NHKが震え上がったことは間違いない。

　というのも、菅首相にはNHKの報道に介入し、圧力をかけた“前科”がある。本サイトでも何度も取り上げてきたが、代表的なのが『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスター降板事件だ。国谷キャスターは2014年7月の『クロ現』生放送で当時官房長官だった菅氏にインタビューしたのだが、当時、閣議決定されたばかりの集団的自衛権容認について厳しい質問を繰り出したことから、放送終了後に菅官房長官が激怒。この菅氏の怒りが、後の国谷キャスターの番組降板へとつながることとなったのだ。ちなみに、NHKへの直接的な圧力を担ったのは、学術会議問題でもキーマンとなっている杉田和博官房副長官だと言われている。

■菅首相は一体何にキレたのか？　『ニュースウオッチ9』のやり取りを再現

　ようするに、今回伝えられた『NW9』に対する菅官邸からの「総理、怒っていますよ」というクレームは、NHKの現場にとっては『クロ現』事件を思い起こさずにはいられない、紛うことなき“恫喝”にほかならなかったはずだ。

　実際、NHK幹部職員は「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」と証言している。

　安倍政権のときより強烈な圧力──。いったい、この日の『NW9』で菅首相は何にキレたのか。あらためて振り返ってみよう。

　この日の菅首相の生出演では、『NW9』のキャスターを務める有馬記者と和久田麻由子アナウンサーのふたりのほか、菅官邸からの恫喝を受けた政治部トップである原聖樹政治部長を交えて進行。所信表明演説で菅首相が打ち出した「新型コロナ対策と経済活動の両立」や「温室効果ガス削減」などについての質問が飛び、菅首相も淡々とそれに答えていた。

　そして、生出演の終盤に、話題は所信表明演説で菅首相がひと言も触れなかった日本学術会議の任命拒否問題へ。菅首相は「総合的・俯瞰的」「民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事」などと話したが、この説明に対し、有馬キャスターはこう質問を重ねたのだ。

「総理は国民がおかしいと思うものは見直していくんだということを就任前からおっしゃっていたと思います。で、この学術会議の問題については、いまの総合的・俯瞰的、そして未来的に考えていくっていうのが、どうもわからない、理解できないと国民は言っているわけですね。それについては、もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」

■「国民に説明を」と繰り返されてキレた菅首相　国谷裕子のときとそっくり

　しかし、この質問に対して菅首相は「私が任命する105人について、学術会議が選考して持ってきちゃうんです。それを追認するだけなんです」などと強弁。相変わらず任命拒否の理由にまったくなっていない上に、法に則っておこなわれている学術会議側の選考・推薦を「持ってきちゃう」などと言い出す始末で、まさに滅茶苦茶だったのだが、有馬キャスターは粘りを見せ、こう畳み掛けたのだ。

「あの、多くの人がその総理の考え方を支持されるんだと思うんです。ただ前例に捉われない、その現状を改革していくというときには大きなギャップがあるわけですから、そこは説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」

「多くの人がその総理の考え方を支持されるんだと思うんです」という前置きは明らかにへっぴり腰だが、それでも「国民に説明を」と食い下がった有馬キャスター。だが、この食い下がりに菅首相はキレて、冒頭でも紹介した「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」という発言を繰り出すことになったのだ。

　お読みいただいたとおり、たしかに有馬キャスターは菅首相がもっとも追及されたくないこの問題でよく食い下がった。「説明できることとできないことがある」という発言を引き出した点も評価されるべきだろう。だが、過去の政府見解から逸脱した「任命拒否の違法性」という問題や、拒否された6人が法案に反対していた学者である点から「政権に批判的な学者を排除したのではないか」という問題など、追及すべき基本的な問題を直接ぶつけることは一度もなく、ただ「国民にわかりやすい説明を」と繰り返しただけなのだ。つまり、食い下がったものの、質問の中身はかなり弱腰だったのである。

　しかし、このことこそが菅首相の逆鱗に触れたのだろう。というのも、前述した『クロ現』での国谷キャスターに激怒した際も、「国谷さんが菅さんの発言をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とNHK関係者が明かしていた（「FRIDAY」2014年7月25日号）。今回、有馬キャスターは、手を替え品を替えさまざまな角度から問いただした国谷キャスターのような鋭さも、前のめりで質問するような場面もなかったが、菅首相にしてみれば、追及されたくない問題で食い下がられたことが、よほど腹に据えかねたのではないか。

■NHK改革を進める菅首相は安倍政権以上に圧力をかけ「報道の自由」を奪う

　しかし、ただ食い下がっただけで、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」などと恫喝をかけてくるとは──。ようするに、当然おこなわれるべき当たり前の質問や、納得のいかない回答に対する追加質問など、菅首相には何もぶつけられない、ということだ。これで真っ当な政権追及などできるはずがない。

　さらに問題なのは、今後のNHKだ。菅首相は総務相時代からNHK改革を掲げてきたが、首相となったことでさらに規制改革を進め、NHKの番組づくりの自由を脅かすのではないかとテレビ朝日の玉川徹氏も懸念を示している。しかも、今回「総理、怒っていますよ」とNHKに電話をかけたとされる山田真貴子内閣広報官は総務省出身だ。“下手な報道をするとNHK改革でどうなるかわかるか”という脅しのメッセージが含まれているとNHK側は受け取ったはずだ。

　安倍政権時には「安倍サマのNHK」と揶揄されたが、菅政権でもついにはじまったNHKへの圧力。これからはより強く、NHKのみならず現場で踏ん張ろうとする「忖度しない」放送人を応援していくことが重要になってくるだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ゴネまくるトランプ氏が誘発…東京五輪“テロ勃発”の危機（日刊ゲンダイ）





ゴネまくるトランプ氏が誘発…東京五輪“テロ勃発”の危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281209
2020/11/12　日刊ゲンダイ


いつまでゴネる気なのか（公務にあらわれたトランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター

「共に働くことを楽しみにしています」――。菅首相は米大統領選を制したバイデン前副大統領にこう祝意を表明。１２日、初の電話会談に臨んだ。米国では敗北拒否のトランプ大統領のせいで政権移行が進まない。自分ファーストのゴネまくりに指をくわえていると、恐ろしい事態に発展する可能性がある。来夏の東京五輪で凄惨なテロが勃発しかねないのだ。

　　◇　　◇　　◇

　来年１月２０日の次期大統領の就任式に向け、米国は本来なら政権移行期間のはずだが、トランプ氏は「不正があった」と訴訟を乱発。負けを認めようとせず、移行作業が停滞している。

　政権移行は米国の法律に基づき、連邦政府資産を管理する一般調達局（ＧＳＡ）が選挙結果を確認することから始まる。ＧＳＡの確認を経て、次期大統領サイドは連邦政府から６００万ドル（約６・３億円）の移行予算を受けることが可能になる。一般的に、ＧＳＡはメディアの当確判定後２４時間以内に速やかに勝者を確定する。

　ところが、トランプ氏が指名した現ＧＳＡ長官はバイデン氏勝利を認めていない。事実上のトランプ氏による“妨害”で、政権移行が停滞する異例の事態に陥っているのだ。

「客観的に見てバイデン氏の勝利は確実ですから、トランプ氏はいずれ敗北を認めざるを得なくなるでしょう。政権発足時には長官や副長官といった主要幹部の人事が決まっていないと、コロナ対策などを迅速に進めることができない。長期の停滞は米国社会にマイナスしかもたらしません」（国際ジャーナリスト・堀田佳男氏）

　トランプ氏のワガママはさらに深刻な事態を招く可能性がある。２０００年の大統領選も決着まで１カ月以上かかり、政権移行期間が３７日間に短縮。翌年に起きた「９・１１」同時多発テロを検証した報告書は、短縮によって主要幹部人事が滞り、テロ対策の遅れにつながった可能性を指摘。政権移行の停滞がテロ組織にスキを与え、約３０００人もの死者を出したテロの遠因となったともいえるのだ。


来季2021年「東京五輪」も格好のテロの標的（Ｃ）共同通信社

菅政権に対応能力ナシ

　９・１１の首謀者とされるウサマ・ビンラディンの姪ヌール・ビンラディン氏が最近、ツイッターに「バイデン氏が勝てば第２の９・１１テロが起きる」という趣旨の投稿をしたが、危険なのは米国内に限らない。来夏に控える世界最大級のイベント「東京五輪」も格好のテロの標的だ。日本政府もウカウカしているわけにはいかないだろう。菅政権はまさかの事態に対応できるのか。

「過激派組織によるテロの対策については、総理大臣や外務大臣ら４大臣が中核となる『国家安全保障会議』が主に担っています。独自の諜報ルートを持っているでしょうが、これまで日本国民が過激派組織に拘束・殺害された事件への対応は心もとないものでした。特定の活動拠点を持たず、実態も見えづらいテロ集団に関する情報収集は、米国のＣＩＡやＮＳＣといった海外の機関に頼らざるを得ない状態です。独自にハイレベルな諜報能力を持っているとは言えません」（軍事評論家の前田哲男氏）　

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 米日両国民に厳しい現実を突き付けるバイデン新大統領　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



米日両国民に厳しい現実を突き付けるバイデン新大統領　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281220
2020/11/13　日刊ゲンダイ


勝利にガッツポーズをするバイデン新大統領（Ｃ）ロイター

　混迷を深めた米大統領選は、民主党のバイデンが次期大統領になる道筋がついた。

　トランプ大統領は、内政、外交など、あらゆる場面で、自分が気に入らない人物に対し、「おまえはクビだ（Ｙｏｕａｒｅｆｉｒｅｄ）」という姿勢を貫いてきた。

　多くの米国民は、こうした「反知性主義」からの方針転換が図られると期待し、バイデン勝利に安堵しているようだ。

　しかし、私の見方は異なる。

　米国の大企業はグローバリズムを促進し、低賃金と広大な市場を求めて海外に進出してきた。この結果、米国内の中小企業は衰退。格差社会が拡大し、国内トップ５０人の資産（２兆ドル）が、下位５０％の１億６５００万人分の資産に匹敵する事態を招いた。

　今回の大統領選挙では、そうしたグローバリズムの在り方についても問われる選挙であった。

　選択肢を挙げると、「金融資本、大企業と軍産複合体中心の政策」を取るのか。それとも「低所得者に配慮し、特に国民全員への医療保険などを行う政策」を取るのか。あるいは、トランプ大統領が掲げている「アメリカファースト（国内工場を優先し、外国製品には高額関税）」――の３つだろう。

　そして、結果として「金融資本、大企業と軍産複合体」が強烈に支援するバイデンが大統領となったのである。

　大統領選の勝利宣言をしたバイデンは「国民の統一を図る」と発言しているが、政策は金融資本や大企業にとって望ましい形に展開していく。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、＜Ｔｒｕｍｐｉｓｔｅｒｒｉｂｌｙｆｌａｗｅｄ，ｂｕｔｔｈｅａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｉｓｓｉｍｐｌｙｔｅｒｒｉｂｌｅ（トランプはひどく欠陥。だが別の選択＝バイデン＝は単に酷い）＞と題した記事を掲載したが、私もそうなるのではないかと危惧している。

　日本にとって、トランプ大統領は扱いやすい存在だった。もっぱらトランプ個人のご機嫌を取っていればよかったからだ。しかし、バイデン新大統領は違う。日本は米国の金融資本、大企業、軍産複合体から、複合的要求を突き付けられることになるのだ。

　おそらく、グローバル企業の利益を保証する体制への変化を求められるほか、安全保障分野でも、これまで以上に米国の戦略下に動くことが求められる。

　大多数の米日両国民はバイデン新大統領の勝利を歓迎している。しかし、バイデン政権は今後、これらの人々に厳しい現実を突き付けることになるだろう。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 信濃町が創価学会をつぶす！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０３）＜大阪都構想秋の陣で、反対から賛成急変に抵抗した創価学会員＞
信濃町が創価学会をつぶす！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26962522.html
2020年11月13日　jlj0011のblog

＜大阪都構想秋の陣で、反対から賛成急変に抵抗した創価学会員＞

大阪都構想をめぐる信濃町・公明党本部の暴走に対して、怒り狂う学会員の本心を、共同通信が今ようやく恐る恐る披歴した。「公明党が創価学会をつぶすのか」である。学会員の反乱に、信濃町の本部は、数年前からこっそりと除名と財務返金で乗り切ろうとしていることも、ようやく判明してきた。

　信濃町執行部クーデターへの反乱である。本部に反発する純朴な会員は、今でも池田大作の平和主義に心酔している。「おかしい」と怒りをあらわにさせて当然なのだ。

　思うに、安倍・自公・日本会議の極右勢力が、対中国戦略の防護服として強行した戦争三法の一番手に準備した秘密保護法の場面で、その主役を演じた太田ショウコウ国交相に対して、木更津レイプ殺人事件で命を落とした戦争遺児が真っ先に「太田は池田・創価学会の裏切り者。断じて永遠に許されない」との叫びも執行部クーデターに声を上げた。

　あるいは「池田先生は公明党が民衆に敵対した時はつぶせとおっしゃった」と叫んで選挙戦（参院選）を戦った沖縄の野原善正の決起とも共通しているようだ。マスコミの報道を、機関紙の印刷や莫大な広告費を使って封じ込めてきた信濃町の防護服が、間違いなくはがされて穴があいてきている。その一部を共同通信が、初めて報じたのだ。

　子弟を有する家庭は、教育を公約に掲げた公明党に期待をかけた学会員もいたようだが、戦争三法に続く博打法の強行に衝撃を受けている。人間の精神を破壊、家庭を崩壊させるカジノ法は、太田の後継者の石井某が、安倍・菅・二階路線を突っ走った。要するに、池田が体調を崩した瞬間から信濃町は、国粋主義にかぶれた、A級戦犯の孫の路線に乗って、信じがたい暴政に手を貸してきた、と断罪できるだろう。

　今回の大阪では、極右改憲派の維新のレールに乗せられて、そのうえムチでお尻を叩かれて、維新のために１票を投じろと会員は厳命された。本来は純朴な平和を愛する学会員が、これにとうとう堪忍袋の緒が切れて、怒りの反撃に転じた。自業自得であろう。

　今朝ほどの信濃町の監視人報告は「もう半分、空中分解している」と決めつけた。来年７月の都議選は、むろんお年寄り会員にとって、厳しいと言わざるを得ない、とも予測した。国粋主義に傾倒したツケは、決して小さくないようだ。信濃町嫌いにとっては、感動する事態の招来かもしれない。

＜東京での野原善正２１万票は戦争三法強行のツケ＞

　大阪に先んじて、昨年７月の参院選では、沖縄の野原善正を山本太郎が突然、擁立した。わずかな期間に、実に２１万の信じがたい票を獲得した。

　先の監視人曰く「普通であれば、数千から数万しか取れない。それでいて２１万というと、信濃町に反発する学会員の組織的な抵抗があったとしか考えられない。池田党から山口・太田党、すなわち安倍の別動隊に変質したことへの強烈な反発と分析したい」。

　木更津市の戦争遺児の怒り（２０１３年）は、房総半島のみのそれではなかった。創価学会のシンボルと言われる三色旗は、沖縄でも、東京でも翻った。

　知能程度の高い創価大学やOBたち、平和主義に共感して動じない婦人部が、戦争三法に抵抗して当然だろう。太田と山口の誤算だろう。

　また「山口や太田と連携する創価学会の原田・谷川の執行部は、池田主義に心酔する正木理事長を追放、同時に関係する理事も首にしたが、当然、正木グループの反撃も予想され


（追記）またしても記事が１０行ほど消えてしまった。どんな仕掛けなのか。電通の仕業？それとも信濃町か？

昨日は、読者の会社役員のO君が、自宅の柿をたくさん持参してくれた。柿の皮は、漬物にいい。白菜漬けにまた挑戦したい。今朝ほど同級生のS君の話は「同級生のNさんが認知症で入院した」と辛い報告である。一人住まいはきつい。改めで、人生は無常、はかない。朝露の如しである。せめて潔く生きたい。それは正義と勇気にある。悪党の世界を許してはなるまい。ジャーナリストの責任である。

２０２０年１１月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 女川原発の再稼働へ　「金が落ちるならしょうがねえ」　住民避難の不安は残したま（東京新聞）　：源波宇板リンク　
女川原発の再稼働へ　「金が落ちるならしょうがねえ」　住民避難の不安は残したま（東京新聞）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/165.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 女川原発の再稼働へ　「金が落ちるならしょうがねえ」　住民避難の不安は残したま（東京新聞）　：原発板リンク　
女川原発の再稼働へ　「金が落ちるならしょうがねえ」　住民避難の不安は残したま（東京新聞）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/165.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜感染最多、列島緊張　医療崩壊の不安＞新規感染、最多１６６２人　高齢者の割合、増加傾向（朝日新聞）

※2020年11月13日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大



※2020年11月13日　朝日新聞27面　紙面クリック拡大



※2020年11月13日　朝日新聞27面

感染最多、列島緊張　医療崩壊の不安／軽症者入所待ち　新型コロナ https://t.co/s3QUNi5b3O

— この国を考える (@konokunikangae1) November 12, 2020

新規感染、最多１６６２人　高齢者の割合、増加傾向　新型コロナ https://t.co/J5wTuNzbL6

— この国を考える (@konokunikangae1) November 12, 2020

※朝日新聞、紙面一部文字お越し

新規感染、最多１６６２人　高齢者の割合、増加傾向
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14693354.html
2020年11月13日 5時00分　朝日新聞


５都道府県の新規感染者数の推移

　新型コロナウイルスの国内感染者は新たに１６６２人（１２日午後１１時半時点）が確認され、１日あたりの感染者数の過去最多を更新した。重症化のリスクが高いとされる高齢者の割合が増える兆しも出ている。西村康稔経済再生相は、政府のコロナ対策の分科会後の会見で「大きな流行が起きつつあることは間違いない」と強い危機感を示した。▼１２面＝社説、２９面＝列島緊張

　これまで全国の１日あたりの感染者数が最も多かったのは、８月７日の１６０７人（修正値）。都道府県別では、北海道（２３６人）、神奈川（１４７人）、兵庫（８１人）、茨城（２６人）、岩手（１０人）の５道県で過去最多となった。

　感染者数の増加に伴い、患者が使うベッド（病床）の使用率も高くなっている。厚生労働省によると北海道の使用率は１０月中旬時点では７％。だが朝日新聞の集計ではこの１カ月間で５４％になった。大阪府も使用率が１カ月で倍増し、３０％を超えた。

　ＰＣＲなどの検査の陽性率は北海道は１０％を超え、１カ月前の３倍。愛知県も１０％に迫る。一般的に陽性率の上昇は、感染者の増加に検査数が追いついていない可能性があるとされ、感染者を十分に把握しきれていない可能性がある。

　「第２波」では感染者の多くは若い世代だった。だが、高齢者の割合が増えている。東京都では、８月１０日までの１週間の新たな感染者に占める６５歳以上の割合は７・３％だったが、今月９日までの１週間は１３・５％。大阪府の６０歳以上の割合は７月２６〜８月８日の感染ピーク時には１３％だったが、１１月１〜１０日は２６％を占めた。北海道でも６０歳以上の割合（１週間平均）は１０月３０日時点では１０％だったが、１１月６日時点では１５％になった。

　西村氏は会見で「第３波」という言葉は使わなかったが、「大きな波になりつつある」などと述べた。「現状では緊急事態宣言を出すような状況ではない」としたが、病床や医療体制が逼迫（ひっぱく）するような状況になった場合には「より強い措置をとらなければならなくなる」と話した。

　尾身茂会長は現在の状況を感染拡大を抑える「最後のチャンス」と指摘した。「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」についても言及。あくまで感染拡大の要因の一部との認識を示したうえで、分科会が示した感染状況を評価する指標で「ステージ３」にあたると判断された場合は「経済活動についての方策の提言をするつもりだ。Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンは当然停止」などと話した。



感染最多 列島緊張
医療崩壊の不安　■軽症者入所待ち

　急増している新型コロナウイルスの国内感染者数が、夏の「第２波」のピークを一気に超えた。勢いは止まらず、１２日には１日あたりの感染者数が過去最多を更新。「医療崩壊」の危機感も高まり、自治体側は療養施設の確保などの対応に追われている。▼１面参照

北海道 ２３６人

　「今の状況が１週間続くと医療崩壊になる」

　１２日、緊急会見を開いた札幌市医師会の松家治道会長は危機感を隠さなかった。無症状も含めた道内の感染者数は１１日時点で１２８８人。うち入院患者は４９４人で、２週間で３倍近くに増えた。北海道内ですぐに使える病床は６００超あったが埋まりつつあり、道は数日中に約１・５倍の９６３床まで増やす。

　軽症者らを受け入れる宿泊施設も札幌市内のホテル１棟（６７０室）を借り上げていたが、滞在者は１１日時点で５２０人。急増に対応しきれず、１６１人が入所待ちとなった。新たにホテル１棟を借り上げて定員を１千室に増やす。札幌市は軽症者や無症状者のうち重症化しにくい若者を中心に自宅療養を認める方針に転じた。１１日時点で１１３人が自宅療養している。

　道内では１４日連続でクラスター（感染者集団）が発生しており、１２日は道北・利尻島の飲食店で１０人の感染を確認。一部は島外に搬送された。道内の離島でのクラスター発生は初めてで、道の担当者は「冬場は搬送が難しくなるかもしれない」と危機感を募らせる。

　コロナ医療を担う病院でもクラスターが発生し、治療に支障が出始めている。結核患者の治療のため、いったんコロナ患者の受け入れを止めていた国立病院機構北海道医療センター（札幌市）は、１０日からコロナ患者の受け入れを再開しようとした矢先にクラスターが起きた。１２日時点で看護師１０人と入院患者３人の計１３人が感染。感染者が発生した病棟の入退院と一部の診療を停止している。

　鈴木直道知事は、独自に定めた５段階の警戒ステージを７日に「３」へ引き上げた。それでも１１日時点で、基準とする７指標のうち５指標で「４」へ引き上げる目安をすでに上回っている。

　１２日に会見した道医師会の長瀬清会長は「第３波の波に入っている。状況に応じて、『Ｇｏ　Ｔｏ』キャンペーンの見直しを強く考えてほしい」と訴えた。

　ただ、道の経済は観光に大きく依存している。「『Ｇｏ　Ｔｏ』の効果は大きい。ぜひもうしばらく続けてほしい」（ＪＲ北海道の島田修社長）と相反する声も出ている。（原田達矢、斎藤徹）

神奈川 １４７人

　過去最多の１４７人となった神奈川県。黒岩祐治知事は１２日、報道陣の取材に「感染拡大の傾向は現実のものになっていると改めて実感した。感染爆発にならないよう、なんとか踏みとどまらないといけない」と厳しい表情で語った。

　ただ、「経済を回すなかで感染防止対策をしっかりやっていく、その両立の非常に難しいギリギリのところにきている」とも語り、経済と感染防止を両立させる難しさもにじませた。

　黒岩氏は会食で感染が広がるケースが多いとして、飲食物を口に運ぶ時以外はマスクを着用する「マスク会食」などの対策をとるよう県民に呼びかけた。

　８１人となった兵庫県も２日連続で過去最多を更新した。１１日には５段階の警戒レベルを最高段階にあげたばかり。県の担当者は「収束の見通しが見えない」とさらなる感染拡大に懸念を示した。（末崎毅、武田遼）

東京３９３人「警戒ほぼ最高レベル」

　「ほとんど『赤』（最も深刻な警戒レベル）に近い『オレンジ』（同２番目）だと思う」

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫（のりお）・国際感染症センター長は１２日、東京都の感染状況について、報道陣にそう述べた。

　同日の都のモニタリング会議で警戒レベルは４段階で上から２番目に深刻なレベル３の評価を維持した。ただ、評価の表現を「感染の再拡大に警戒が必要」から「感染が拡大しつつある」に変え、「急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を厳重に警戒する必要がある」と注意を促した。

　都内では１２日、３９３人の感染を確認。都内の１日あたりの感染者数（１週間平均）は１１日時点で約２４４人で前週（約１６５人）よりも４７・７％増えた。大曲氏は、このペースで増えると４週間後には約１１６０人に達すると指摘。「多すぎるのではないか、絵空事ではないかと言われるかもしれない。だが夏にも同じような状況があり、週単位で患者が急速に増えた」と訴えた。

　ここ数日で増えているのが無症状者だ。都によると、９日までの１週間の感染者１４５９人のうち、無症状者は２６３人で１８％を占める。職場などで感染者が生じ、自発的に検査を受けた人が増えたことなどが要因だという。（軽部理人、荻原千明）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 天皇は公務員に寄生する！
【良質なブログ・「天皇制」の本質は日本固有の「寄生君主制」とでも呼ぶべきもの・https://vergil.hateblo.jp/entry/2020/11/12/082947　へのコメント】

天皇は公務員に寄生する！

現在の日本は、共産主義国と同じく主権者人民の人権を蹂躙する公務員全体主義国である事は世界が認めているので、天皇が寄生するのは税金ドロボウ下僕公務員に対してである。

したがつて、税金ドロボウ下僕公務員の人権を、主権者人民の人権の６０％に限定する「公務員の人権６分限法」を制定すれば；

税金ドロボウ下僕公務員に寄生する天皇の人権も主権者人民の６０％に限定されるので；

歴史上デッチ上げられた身分は矯正され、劣性遺伝万世家系は混血されて、主権者人民同様に平等健全と成り；

”天皇の首スッテンコロリ”（深沢七郎）される事もなく；

ホームレス主権者人民と共に、交代して公共施設宮殿で、職業として日本の「象徴」として務める事も出来、日本国バンザイ！バンザイ！である。

（この新学説なら、税金ドロボウ下僕公務員の「日本学術会議」会員では無く「日本人民学術会議」会員資格を得られるだろう。？）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 韓国情報院長と自民・二階幹事長「老人パワー」会談の意図（日刊ゲンダイ）
韓国情報院長と自民・二階幹事長「老人パワー」会談の意図
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281195
2020/11/12　日刊ゲンダイ


“兄弟杯”を交わした朴智元氏（左・共同通信社）と二階幹事長（日刊ゲンダイ）

　アメリカ大統領選挙でバイデン前副大統領の勝利が確実になった８日、韓国から朴智元（パク・チォン）国家情報院長が来日した。到着直後に旧知の自民党・二階俊博幹事長と面会。翌朝には、国情院の日本側パートナー、滝沢裕昭内閣情報官や北村滋国家安全保障局長と会っている。

　朴氏と二階氏は20年来の知己の間柄。二階氏が小渕政権下の運輸相時代、金大中政権下で文化観光部長官だった朴氏と意気投合し、兄弟盃を交わして以来の付き合いだ。朴氏は年上の二階氏を「ヒョンニム（兄貴、お兄さん）と呼び、互いに義理を守っている。

　ちなみに、朴氏はバイデンと同じ1942年生まれの77歳。二階氏は39年生まれの81歳だから、日本で迎えた２人の会談も「（日米韓とも）老人パワーの健在」に祝杯を挙げたとも囁かれている。

　朴氏と親しい、韓国ブレークニュースの文日錫主幹はこう言う。

「朴氏と二階氏は公私共に親しい。２人とも数年前に夫人を亡くしています。昨年２月に行われた二階氏の妻・怜子さんをしのぶ会には、朴氏がわざわざ韓国から関西国際空港経由で二階氏の地元・和歌山まで訪れ、慰労しました。その直前、朴氏も妻をガンで亡くしています。韓国では火葬が一般的ですが、愛する妻を土葬にふしています。愛する余り、夫人の追悼写真集を出したほどです。同じく苦楽を共にしてきた２人が会えば、必ず腹を割って日韓関係好転の方策を話し合ったはずです」

二階−朴ルートで日韓関係改善の交渉が始まったのか

　外交筋によると、両者はできるだけ早い時期に日韓首脳会談を行い、共同声明を出すための特殊工作チームを作ることを決めたともいわれる。二階氏にすれば、日韓関係も「俺にまかせろ！」と菅首相に迫った構図だ。すでに二階ー朴両氏の個人的ルートで、日韓関係改善の交渉が始まったのかも知れない。

　３年前に文在寅政権が誕生した直後、６月上旬に二階氏らは青瓦台を表敬訪問する前に、朴氏の案内で、金大中氏や朴氏の故郷・全羅南道木浦に向かった。現地では、日本人女性と韓国人男性が一緒に運営した日韓交流の象徴でもある孤児院「共生園」を訪れ、記念植樹をしている。

　また、「金大中ノーベル平和賞記念館」にも足を運び、「（両国を遠い位置付けにしようと）悪だくみをする連中を撲滅して……」と韓国側職員たちに訴えた。前出の文氏は言う。

「朴氏は2000年の南北首脳会談の際も金大中大統領の指示により、北朝鮮との間で秘密接触を重ねました。結果的に、北への秘密資金を調達した疑いで実刑判決を受け、数年間、刑務所暮らしを経験しています。韓国の人々は金大統領の身代わりとなったと認識ている人も多い。当時、獄中の朴氏宛てに二階氏は差し入れを送ったことが、今は美談としてマスコミも流しています。実はバイデンと同じ年の朴氏が日本だけでなく、米国の民主党とも深いルートを持っていることはあまり知られていません」

　朴氏は70年代からニューヨークで実業家生活を送っていた。当時は全斗煥政権だったが、金大中氏は82年末からワシントンで亡命生活を開始。その時、朴氏は同郷ということもあり、金氏を支援し始めたのが２人の因縁の始まりだ。

　金氏が米国での活動基盤を作ろうとワシントンに人権問題研究所を創設した際も、朴氏に所長を任せようとする声もあった。ただ、ニューヨークでの仕事が忙しい朴氏はワシントンに常駐できず、その話は流れた。

　当時、金氏はケネディ元大統領の弟・エドワード上院議員と金氏は非常に緊密な関係を保ち、周辺は共和党よりも民主党の政治家と近かった。金氏を応援する在米韓国人弁護士や実業家たちの多くも民主党系で、その流れを金氏の��孫弟子�≠ﾌ文在寅氏も受け継いでいる。エドワード議員の後もクリントン、オバマ両大統領や側近とも親しい。

　文政権がトランプ落選で、民主党と新たな人脈を作らなければならない、と一部のマスコミが心配しているのは間違いだ。そして歴代の米民主党政権は北朝鮮との関係改善に努めてきたのも事実だ。

　クリントン政権下では北朝鮮の趙明録総参謀長がホワイトハウスを訪れた。オルブライト国務長官も金正日政権時代にピョンヤンを訪問し、北朝鮮自慢のマスゲームを見学している。恐らくトランプも同じようにピョンヤンでマスゲームを任期中に見たかったのではないか。

　バイデンと同じ年の朴氏が年上の二階氏と何を話したか？　いずれにしろ、バイデン勝利で二階氏の高笑いが聞こえるようだ。

（国際ジャーナリスト・太刀川正樹）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 維新の松井と吉村は無法者、選挙で生きてきたものが選挙を無視する。（かっちの言い分）
維新の松井と吉村は無法者、選挙で生きてきたものが選挙を無視する。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_9.html?1605244433

維新の松井、吉村という男たちは、まるでトランプのように見える。維新は本当に民主主義の公党と言えるのか？　本当に落ちた党になった。
大阪都構想を仕掛け、僅差で負けたのに、トランプのように半分は支持を受けたのだから、府と市の条例で430の事務権限を統合と財源を一元化する発表したのだ。これは明らかに民意を無視するものだ。権限、財源の一元化はダメと選挙で決まったのに、往生際悪く、今度は条例で強行して決める。こんなことがありなら選挙は要らない。
　維新も腐った政党である。大阪市民は本当に怒らなければならない。碌でもない松井と吉村である。こんなことに、いつも格好いいことばかり言っている橋下は賛成するのか？賛成するならまやかし野郎だ。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19137

大阪市では「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）の協定書が二度にわたって住民投票で否決されたが、大阪維新の会の松井一郎市長、吉村洋文府知事は「今回の民意は大阪市を残して、府市の対立と二重行政を解消してほしいというものだ」（松井）、「賛成と反対の差は一ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成」（吉村）という独自の解釈を披露し、大阪市の４３０の事務権限と財源を対象にして府に一元化する条例案を来年２月の府・市議会に提出する考えを明らかにした。未曾有のコロナ禍に公費約１００億円を費やして強行実施し、１３８万人もの市民が投票した住民投票の結果を尊重するどころか、否決された内容をそのまま条例化して議会採決に委ねるという直接民主主義を冒涜する姿勢を見せている。

　大阪市の松井市長は５日の会見で、「今回の住民投票を受けて、広域一元化、府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた“バーチャル都構想”については、今回の結果、７割の方が理解してくれて賛成してくれている。そのなかで大阪市を残しなさいよ、というのが今回の結果だから、来年に向けて、人（首長）が変わっても広域一元化で大阪の成長が担えるような体制、ルールづくりをやっていきたい」と主張。

　住民投票で否決された「特別区設置協定書」（都構想）の制度設計で府に移管するとしていた成長戦略、病院、港湾、大学、高校、水道、消防など約４３０におよぶ大阪市の事務を対象に、その権限と財源を大阪府に移管する条例案をつくり、来年の２月議会に提出する考えを明かした。

　大阪府の吉村府知事も６日、「大阪市民の反対理由は“大阪市をなくすな”であり、大阪市をなくすことに対する不安だったと思う。そこが反対の大きな理由で否決になった。ただ、賛成派のみなさんもやっぱりいたわけで、その差は一。結果は否決だが、中身を見れば約半数が賛成派で、二重行政はよくない、府市一体でやっていくべきだという意見が強かったと思う。それを鑑みれば、大阪市は残すが、府市の二重行政、広域については一本化して、バラバラになるべきじゃない。これが僕は大阪市民の判断じゃないかなと思う」と持論をのべ、「否決されて都構想はなくなったが、賛成派の意見を尊重することも重要」として、２月府議会に市と同じく条例案を提出する考えを示した。

　さらに「都構想の中身は、ずいぶん議論して完成版ができている。否決ではあるが、現在大阪市がやっている４３０の“広域事務”は大阪府が一本化してやっていくという整理ができている。それを大阪市を残したうえで具体的に実現する、そのような条例案を都構想の対案として提案したい」と真顔でのべた。

　そのうえで「都構想」を推進するための暫定的機関である副首都推進本部会議を条例上の組織として固定化し、「（条例であるため）将来の大阪市がこんなの（一元化）はダメだといって廃止することもありうるが、それができにくいような制度案」のとりまとめを目指すとし、「反対派には、僅差であったことを尊重してもらい、賛成派の意も汲んでもらいたい」とくり返した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] バカな「GO TO キャンペーン」を続けていたら、本当に経済が回らなくなる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/go-to.html
11月 13, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜新型コロナウイルスの感染者は12日、全国で新たに1662人を確認し、これまで最多だった8月7日の1607人を超えた。東京で393人、大阪231人、神奈川で147人の感染が確認されるなど大都市圏での拡大が目立つ。また、北海道も236人に達し、地方の感染も依然として深刻だ。「第3波」の到来が鮮明となり、政府や自治体などは換気の徹底などの対策を改めて呼び掛けている。

　北海道のほか、茨城、神奈川、兵庫の各県で感染者数が過去最多を更新した。

　東京は今年9月以降、1日100〜200人台の日が多かったが、増加ペースは速まっている。今月12日は、1日あたりの感染者数が8月15日以来、ほぼ3カ月ぶりに350人を超えた。

　北海道は10月下旬から札幌市のススキノ地区で複数のクラスター（感染者集団）が発生したことなどから感染者が急増。11月5日に119人と初めて1日の感染者が100人を超え、9日には200人を記録していた。

　今月11日までの1週間の人口10万人当たりの感染者数は、北海道が21・7人と最も多く、大阪府13・5人、沖縄県13人、東京都12・6人――と続く。

　「第2波」に見舞われた8月7日までの1週間は、沖縄33・5人、東京17・3人、福岡16・2人の順。北海道は1・9人で、「第3波」の10分の1以下だった。東京、大阪は「第2波」の数値に近づいている。

　累計ではクルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は計11万4427人。死者は10人増えて計1886人になった＞(以上「毎日新聞」より引用)

　「GO TO トラベル」といった政策を行えば、感染症は必ず全国的に蔓延する、というのは当初から解っていたはずだ。さらに人と人が対面して大口を開けて喋ることは必須の「GO TO イート」を実施すれば、さらに感染拡大するのは多くの医師が警告していたことだ。

　既に安倍氏が「非常事態」宣言を出した水準を超えている。もちろん、全国の小・中・高校の閉鎖要請を出した水準も超えている。しかし「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という諺通り、政府にも国民にも危機感は薄い。

　政府にも行政にも国民にも、日本では欧米のような大爆発は起きない、という自惚れが何処かにあるようだ。しかし実際に起きたなら地獄絵図のようになる。既に全国の医療施設は満床近くなっている。どこに感染症患者を収容するつもりなのか。

　そして年末年始が近づいている。アホな経済再生大臣は17連休を策しているようだが、それは国民の全国大移動を促進するようなものだ。なぜ感染症の拡大が下火になるまで大人しくしているように国民に呼びかけないのだろうか。

　経済は観光関係や飲食関係だけで成り立っているのではない。基本的には全国の製造業で成り立っている。モノを造って素材に付加価値を高め、それを売買して所得を得ている労働者所得が基本的に国家のGDPを支えている。

　いわば観光業も飲食業もそうした日本経済の基礎となる労働所得があって初めて成り立つ。個人所得の可処分部分の何%かを支出してもらって、飲食業や観光業は成立している。その労働所得を失わせしめるような感染拡大が起きては元も子もない、という認識をなぜ持たないのだろうか。

　マスメディアの連中はそうした経済の基本的な流れを知らないのか、新幹線の乗客が増え街に多くの人が繰り出せば「経済が回っている」と思っているようだ。モノ造に必要な人の流れなら、確かに言えるだろうが「GO TO トラベル」や「GO TO トイー」などの補助金目当てに観光地や街に繰り出した人たちなら、日本経済の根幹にかかわるような景況を反映したものではない。

　日本は武漢肺炎という新型の感染症に罹患している。まずは感染症を終息させるのが医師としての立場、政府としての立場ではないか。少しばかり熱が退いたからといって、「GO TO ××」だと囃し立てて国民に外へ出るように仕向ける母親がいたら眉を顰めるのが常識ではないか。それを事細かに「GO TO キャンペーン」の宣伝に努めるテレビなどは、感染症の子供が完全に治り切っていないのに、外へ出て遊べと尻を叩くバカな親と同じだ。飲食業者や観光業者には持続化資金でしっかり対策を取るべきだ。

　「まだ、そうした状態にない」とコメントを述べる政権を預かる政治家たちの寝言は沢山だ。なぜ数値を明らかにして「~だから、まだ一次の感染爆発時のような状態にない」と科学的な政府見解を述べないのだろうか。彼らの感染症に対するコメントには、まったく数値が出て来ないし、非科学的な「~の感じ」といった情緒でしかない。

　北海道や大阪や兵庫や愛知などは非常事態宣言当時以上の感染拡大を見せている。東京も。然りだ。そうした感染源の人たちが「GO TO キャンペーン」で全国的に移動するのは政府が感染拡大を推進し歓迎している、としか思えない。なぜ「検査と隔離」を徹底して感染拡大を最小に抑え込む決意と実行を行わないのだろうか。この時期に海外との人の交流まで緩和するとは言語道断だ。このままバカな政治を続けていたら本当の経済が回らなくなってしまうではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅も中国も五十歩百歩〜任命拒否と議員資格剥奪＆批判しない日本＋菅、バイデンと電話会談（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29258832/
2020年 11月 13日

１１日、中国＆香港で、信じがたいようなことがあった。

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が１１日に、愛国心を欠くと見なす香港立法会（議会）議員の資格剥奪を認める措置を採択。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が率いる香港政府は、これを受けて、何と直ちに４人の民主派議員の資格を剥奪したというのだ。(ﾟДﾟ)

＜何かそういう計画があるという記事が出ていたのは見たのだけど。本当に実行に移しちゃうとは。(~_~;)＞

『それを受けて立法会（定数70）の民主派陣営のうち15人が共同で記者会見を開き、集団辞職を表明した。

　会見で議員らは手をつなぎ、抗議のスローガンで香港を鼓舞する意味の「香港加油」を何度も口にした。

　民主派の張超雄議員はブルームバーグ・ニュースに対し、「今回の措置で独裁が香港を襲い、中国共産党が香港立法会であらゆる反対の声を一掃することができることがはっきりした」とコメント。「もはや権力の分立はなく、『一国二制度』もない。従ってわれわれが知っている香港はもうない」と述べた。（ブルームバーグ２０年１１月１１日）』

　香港議会の民主派議員は、１２日にも抗議のため辞表を提出すると言っているのだが。もし彼らの辞表が受理された場合、中国が新たに親中派議員を補填して、香港支配を強めるのではないかとｍｅｗは案じている。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　このような報道を見て、おそらく日本の保守派やウヨの大多数の人たちは、中国の圧政を大批判することだろう。(･･)

＜しかも、彼らが大好きな「トップダウンでスピード感をもって」ね。自分たちの好きなようにすぐに決めて、すぐに実行に移せるんだよ。(>_<)＞

　ｍｅｗから見れば、中国がやっていることは、この菅首相が日本学術会議が推薦した会員の任命拒否をしたことと五十歩百歩なのだけど。視野の狭い（反日の学者や学術会議は不要と言ってる）日本の保守派やウヨは、それに気づかないだろうか？^^;

　中国がこのような暴挙を働いているのは、共産主義だからというよりも、国家主義だからだ。国家主義には、左右はない。戦前の日本のように、自由主義で、選挙を得た議会を有していても、国家主義（国家や政府を第一義的に考え、その権威や意志を第一だと考える立場）をとりえるのだ。(･･)

　香港議会の議員と学術会議の会員とは、全く同列には考えられることはできないが。政府がやろうとしていることはパラレル（同じ方向）だと言っていいだろう。^^;

　政府の意に沿わないものは排除する。愛国心をもって、国のために貢献しないものも認めない。本来は独立性が認められているはずなのに、安保法制などに反対すると会員に任命拒否される、事前調整に応じないと推薦者を認めてもらえない、軍事研究に協力しないと組織見直しで圧力をかけられてしまうのだから。(-_-;)

　もし首相が、保守タカ派的な言動をする研究者を平和主義に反するとして任命拒否をしたら、保守・ウヨ派の人たちは、それでも首相に任免権があるから仕方ないというのか。きいてみたいところだ。（＋＋）

　中国は、関係が悪化している米国が大統領選の結果が決まらず、政府の機能が混迷しているところを狙って、この時期に上述のような行為をしたのではないかと見られている。

　まだバイデン氏が正式に大統領に決まったわけではないし。中国もそれを認めてはいないのだが。（祝意も示していない。）

　中国を敵視している現大統領のトランプ氏がどのような対応をするか、新大統領応候補のバイデン氏がどのような反応を示すのか。米国の政治のいわば空白の期間にアレコレの様子を見ているのだという。^^;＜ちなみにバイデン氏はトランプ氏よりも親中派だと言われている。＞

　米メディアの中には、バイデンへの挑戦のメッセージだと報じるところもあったほどだ。

『中国の習近平国家主席は、共産党政府の統治下で最も民主的な機関の力を事実上奪い取った。次期米大統領への当選を確実にしたバイデン氏に対し、どんな圧力を受けようとも、共産党への反対勢力は容認しないとのメッセージを送った格好だ。（ブルームバーグ２０年１１月１２日）』

　米国は、とりあえずオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、１１日に香港民主派議員を排除する中国の動きについて批判し、新たな対中制裁の可能性を警告したという。

　かつて香港の領主だった英国は外相がかなり強い批判のコメントを出していた。

『オブライエン氏はホワイトハウスが11日夜に発表した声明で、米国はさまざまな法律の下で「付与された全ての権限を引き続き活用し」、「香港の自由を失わせる責任者を特定し、制裁を科す」とコメントした。（ブルームバーグ２０年１１月１２日）』

『イギリスのドミニク・ラーブ外相は中国政府の決定について、「英中共同声明で合意した香港の高レベルの自治や自由を、いっそう攻撃するものだ」と批判。「民主的な反対勢力に嫌がらせし、抑え込み、失格させようとする一連の動きは、中国の国際的評価を汚し、香港の長期的な安定を損なうものだ」と述べた。（ＢＢＣ２０年１１月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　日本では、とりあえず加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、質問に答える形で意見を述べたが、批判するには至らなかった。

『加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、中国が香港立法会への規制を強化し、民主派議員4人の議員資格を失効させたことについて「昨今の香港情勢に重大な懸念を強めており、状況を注視している」と述べた。

　「『一国二制度』の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」とも強調した。（時事通信２０年１１月１１日）』　

＜学術会議の件も含め、日本でも自由で開かれた民主的な体制が守られるように注視して欲しいものだけどね。＞

　日本は、中国が香港支配のために国家安全法を作った時も、正面から批判をせず。Ｇ７の外相会議の時に一緒になって批判しただけで。こんな時に、ものを言えないなんて、安倍首相（当時）は保守の風上におけないやつだと怒っていたのだけど。^^;

　菅首相も何となくスル〜する気なのだろうか？(-_-;)

　その菅首相は、１２日、ようやくバイデン氏と１０分ほど電話会談を行なったという。(･･)

＜１日めはカナダ、２日めはヨーロッパ主要国の首脳。３日めが日韓豪印の首脳と電話会談をしたんだって。でも、保守系の人は安心してね。韓国より１５分先に電話したって。＞

『菅義偉首相は12日午前、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初の電話会談を行った。

　首相は祝意を直接伝え、新政権下でも日米同盟の強化に取り組む方針を確認した。バイデン氏は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について、沖縄県・尖閣諸島も適用対象となると表明した。

　大統領選ではトランプ大統領がなお敗北を認めていないが、会談後、首相は記者団にバイデン氏を「次期米国大統領」と明言した。

　首相は「日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。『自由で開かれたインド太平洋』実現に向けて日米で共に連携していきたい」と呼び掛けた。バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋の平和と安定に協力していくことを楽しみにしている」と応じた。

　新型コロナウイルス対策、気候変動問題も日米で連携することで一致。首相は北朝鮮による拉致問題解決に向けた協力を要請し、対北朝鮮政策を含めて協力していくことを申し合わせた。

　両氏は対面での会談を早期に行うことでも一致した。首相は来年1月20日の大統領就任式後、速やかに訪米し、首脳会談を実現させる方向で調整を進める。首相はバイデン氏との個人的な信頼関係の構築を図る考え。電話会談は10分余り行われた。（時事通信２０年１１月１２日）』

　政府＆自民党は、バイデン氏が最初から日米安全保障条約第５条について、東＆南シナ海で中国との小競り合いが続く中、沖縄県・尖閣諸島も適用対象となると認めてくれたこと、「自由で開かれたインド太平洋」政策に賛同してくれたことを高く評価している。＜ほっとしたとも言っていいかも知れない。＞

　ただ、トランプ政権は、尖閣諸島の防衛も念頭に置いて、日本に米軍に対する思いやり予算の増額を求めており、ちょうど今週からこの交渉が始まったところだったりして。バイデン氏も、そのことを考慮して尖閣諸島も適用対象となると表明したかも知れず。その辺りはしっかり見極めて、交渉をする必要があると思う。(-_-;)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　自民党や公明党の一部は、菅首相の国会答弁に不安を抱いてか、早めに解散総選挙を行なうように進言している様子。しかし、もし１月に解散総選挙を行なうとなれば、菅首相が米大統領が就任する２０日頃に訪米するのは日程的に困難になるため、菅首相は二階幹事長と会って相談したという。

　でも、その前にコロナ対策も（拡大防止も困窮対策も）きちんとしてくれないと困るし。学術会議のこともクリアさせるべきだと思うし。野党やメディア、そして何より国民がどんどん菅政権にものを言っていかなければと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 五輪はできるが選挙はできない理由とは／政界地獄耳（日刊スポーツ）
五輪はできるが選挙はできない理由とは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011130000104.html
2020年11月13日9時16分　日刊スポーツ

★11日、国際オリンピック委員会（IOC）会長・トーマス・バッハはオンライン理事会後に取りざたされる東京五輪中止論に対して「コロナ対策を具体的にまとめる極めて重要な段階に来ている。中止の議論はしない。答えはノーだ」と否定した。バッハは15日から18日まで訪日し首相・菅義偉、都知事・小池百合子らと面会するとともに、都内の選手村や主会場の国立競技場を視察し、選手らと面会する考えも示している。 ★バッハは8日に都内で行われた国際体操連盟（FIG）が開催した日米中露4カ国交流大会の成功を念頭に、また1日に横浜スタジアムで9割近い収容率で開催したプロ野球公式戦の入場制限緩和実験に触れ「東京五輪で適切な数の観客を入れられる自信になる」とも説明し「多くの観客が訪れるだろう。日本のプロ野球や先日の体操がそれを示している」と自信を示した。バッハの発言からは無観客試合や海外の観客も来日する想定を崩していないことがわかる。 ★だが現実は甘くはない。11日午後、日本医師会会長・中川俊男は東京など各地でコロナウイルスの感染者が増加していることを受けて「第3波と考えていいのではないか」との見解を示した。翌12日、コロナ対策相・西村康稔は「増加傾向が顕著になってきた。このまま続けばより強い措置を取らなければならない」と踏み込んだ。首相は所信表明や予算委員会の質疑などで五輪開催について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催する」としているが、解散総選挙の時期についてただすと「コロナ対策最優先」と矛盾する答弁を続けている。またこの五輪は東日本大震災の復興五輪と銘打ったのは政府ではなかったか。コロナに打ち勝つ証しなど不要で、バッハや政府のもくろみがいかに大甘の予測をしているかがわかる。首相には「五輪はできるが選挙はできない」理由を総合的、俯瞰（ふかん）的に説明してほしい。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜エスカレートする聞く耳持たぬ政権の横暴＞この国の分断は相変わらずだ（日刊ゲンダイ）

※2020年11月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年11月12日　日刊ゲンダイ2面

【エスカレートする聞く耳持たぬ政権の横暴】

この国の分断は相変わらずだ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ETU1tVRiPF

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 13, 2020

※文字お越し

「落ち着けドナルド」――。米大統領選の敗北を受け入れないトランプ大統領に対し、スウェーデンの環境活動家、グレタさん（１７）がこうツイートして話題となったが、「落ち着いている場合じゃない」のが日本の菅首相だろう。

　日本学術会議の新会員候補６人の任命拒否問題をめぐる国会質疑では「お答えを差し控える」を８０回も連発。何一つとしてマトモな説明ができなかったからだ。

　５日の参院予算委で、菅は「以前は学術会議が正式の推薦名簿を提出する前に、内閣府との間で一定の調整が行われていた」などと答弁。これを受け、翌６日の予算委で日本共産党の小池議員は「政府が選考や推薦に実質的に関わるなど、学術会議法に照らして断じて認められない」「まさに会議の独立を脅かす政治介入そのものだ」と批判した。ところが、菅は「考え方の擦り合わせを行い、それを踏まえて推薦名簿ができた」などと噛み合わない答弁を繰り返すばかり。全く議論にならなかった。

　与野党は今月下旬にも、衆参両院の予算委で集中審議を開く方向で調整に入ったが、この調子だと、結局、集中審議でも菅は支離滅裂な答弁を続け、何も説明せずにやり過ごすつもりに違いない。

悪しき前例を踏襲する菅政権

「丁寧に説明しながら、ご理解いただくよう努めていきたい」

　菅は国会が始まる前、自民党の役員会で学術会議問題について、こう語っていたが、全くの大ウソ。おそらく、国民に理解してほしいなんて考えはこれっぽっちもない。むしろ、理解してほしくない、分からないように隠したい――と考え、意図的に核心部分を避けながらデタラメな答弁を繰り返しているから二転三転するのだ。

　このウンザリする不毛なやりとりをどこかで見たと思ったら、「森友・加計」「桜を見る会」をめぐる安倍前首相の答弁とそっくり。歴代内閣が積み上げてきた議論や解釈を国会で議論することなく勝手に変え、言うことを聞かない相手は人事やカネをチラつかせて脅す手口も同じだ。

「個別の人事についてはコメントを差し控える」

　菅が繰り返したこのセリフも、黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長問題の国会質疑で何度も出てきた。要するに政府が政治的な意図を持って恣意的に人事介入し、それがバレそうになった時に使うゴマカシの常套句。ハナから答える気などないのは明らかだ。

　菅は「前例踏襲の打破」とか言っていたが、いやいや、安倍前政権の「悪しき前例」をしっかり踏襲し、さらにエスカレートさせているのではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「野党の後ろには国民がいるのです。国会議員として国民に説明をしないのは言語道断であり、役割の責任放棄です。政府・与党ともに、しばらくゴマカし続けていればどうにかなると思っている。まさに政治の劣化の極み。議会制民主主義を壊しているのはもちろん、日本の政治体制が世界中の笑いものになります」

日本もパワハラ独裁政治の落とし前をつけさせるべき

「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに反対するのであれば、異動してもらう」

　総裁選の最中、出演したテレビ番組でこう明言していた菅。「選挙で勝てば何でも思い通り」と言わんばかりの暴言で、思い上がりも甚だしい。

　おそらく、このトチ狂った考えで新会員候補の任命を拒否したのだろうが、選挙で勝ったからといって、国民はすべての政策について「白紙委任」したわけでも、独裁政治を認めたわけでもない。

　政治家として誤った考えなのは言うまでもないが、今の政府・与党では、こういうパワハラ思想の持ち主は菅だけじゃない。学術会議の在り方を検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）で議論を主導している下村政調会長も、毎日新聞の取材に対し、学術会議が２０１７年に軍事研究に懸念を示す声明を出したことに触れつつ、こう言い放ったという。

「軍事研究否定なら、行政機関から外れるべき」

　まさに政府に歯向かうやつは絶対に許さない、という戦前の言論弾圧政治の姿そのもの。この先、安保法制を強行採決した安倍前政権と同様、菅政権も教育、歴史認識、原子力、環境、土木、ダム……など、国民の反対や不信が根強いあらゆる政策に関して御用学者で固め、自分たちのやりたい放題にしたいのだろう。

　自分たちに邪魔な知性を排除する野蛮な反知性政治が大手を振って闊歩するなんて冗談ではない。

危うい国家主義思想は排外主義に向かう

　政府・与党の役割は本来、少数野党の意見にも真摯に耳を傾け、国民生活にとって、政策をより良い方向に練り上げることだ。

　ところが、安倍・菅の悪辣政権はそろって聞く耳を一切持たず、議論するどころか憎悪を煽る。学術会議問題でも、「悪いのは学術会議の組織体制で、政府の対応は適切」という世論操作に必死になっているから何をかいわんやだ。

　ワケが分からないのは、そんな菅政権がいまだに高い支持率を維持していることだ。毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査によると、内閣の支持率は５７％というから唖然呆然。学術会議問題についても「問題だとは思わない」（４４％）との回答が、「問題だ」（３７％）を上回ったというから摩訶不思議だ。世論には「いつまで学術会議問題をやるのか」といった意見もあるようだが、モリカケ・桜も学術会議も、問題を引き起こしたのは安倍・菅政権。批判するのであれば政府・与党に対して「きちんと説明責任を果たし、いつまでもやらせるな」と言うべきではないのか。

　安倍や菅が息を吐くようにウソをつくのは見慣れたとはいえ、その姿勢を「問題ない」と捉える国民が多いことに驚愕してしまう。揚げ句、異論を「中国の手先」などと見当違いな非難を浴びせて留飲を下げている状況は異様、異常というより他ない。

　為政者にとって最も望ましい国家とは「右向け右」に盲目的に従う国民が多数を占めることだ。その際、往々にして利用されるのは愛国心。まさにトランプ政権が掲げた「米国第一主義」で、愛国心に支えられた国家主義的な危うい思想は排外主義につながることも、歴史が証明している。

　中国の経済的な台頭により、米国も日本も優位性を脅かされ、ともに自信を失いつつあった国民が飛びついたのが「米国第一主義」であり「日本を取り戻す」といった勇ましいスローガンだった。米国は大統領選で辛うじて民主主義を取り戻すために舵を切ったが、この国の「分断」は相変わらず。絶望的状況だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「米国、日本ともに貧富の差が拡大し、安定した政治を支えてきた中間層がいなくなった。世界各国を見ても分かる通り、貧困化した国民は強権的な政治にすがるようになる。俺たちを何とかしてほしいと。これが国民を分断する政治的背景でしょう。学術会議の問題では、自分たちの生活と直接的には関係ないと考え、『いつまでやっているのか』となるわけです。政府・与党はそういう世論を分かっているから強気に出ているのです」

　米国は「分断」を煽りまくったトランプに引導を渡した。日本も安倍・菅による「パワハラ独裁政治」の落とし前をつけさせるべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜拡散、お願いします＞世にも奇妙な物語（植草一秀の『知られざる真実』）

ブログ記事「世にも奇妙な物語」https://t.co/gCchatqjY6 メルマガ記事「ウイルスばらまきワクチン買い上げの怪奇」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#GoToトラブル #ウイルス拡散 #ワクチン買い上げ #ワクチン事故免責法案 #安住淳氏の弱み #予算委集中審議が先決

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 13, 2020

世にも奇妙な物語
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-bbd11f.html
2020年11月13日　植草一秀の『知られざる真実』

菅義偉首相は日本学術会議が推薦した１０５名の会員候補者のうち、６名を任命拒否した。 日本学術会議法は､会員を優れた研究又は業績のある科学者のうちから選考して学術会議が推薦し､内閣総理大臣が任命することを定めている。 １９８３年政府答弁は任命が形式的なものであり、学術会議の推薦する者をそのまま内閣総理大臣が任命することを明確にした。 ところが、菅義偉氏は６名の会員候補者の任命を拒否した。 理由は、６名の科学者が政府施策に反対する言動を示したことにあると見られている。 実際に６名の任命拒否を主導したのは杉田和博官房副長官であると菅義偉首相が答弁した。 菅義偉氏らによる違法行為であり、憲法が保障する学問の自由を侵害する行為である。 「法の支配」と憲法が保障する基本権を踏みにじる重大法律違反事案が表面化している。 野党は杉田官房副長官を参考人として招致し、衆参両院の予算委員会での集中審議を求めている。 国会の運営については自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が折衝して決定している。 この臨時国会には種苗法改定案、予防接種法改定案などの重要法案が提出されている。 いずれも可決するべきでない悪質重大法案だ。 安住淳国対委員長は法案審議を人質にして、学術会議法違反事件について杉田官房副長官の参考人招致による予算委員会集中審議実現を先決事項として徹底要求する必要がある。 ところが、安住淳氏は何もしない。 常に、森山裕国対委員長の言いなりである。 菅義偉首相は組閣に際して森山裕氏の入閣を検討したが、国対委員長には森山氏以外の余人をもって代えることができないとの判断で森山氏を留任させたと伝えられている。 森山氏が立憲民主党の安住淳氏を自由に操ることのできる特殊な事情を有していると見られている。 このような「いかさま国対政治」を続けるなら、立憲民主党は永遠野党にとどまるだろう。 否、立憲民主党は永遠野党にとどまるために「いかさま国対政治」に全面協力しているとの見立てがある。 直接の責任は安住淳氏にあるが、最終責任は枝野幸男氏にある。 野党第一党がこのような体たらくでは日本政治の刷新など実現するわけがない。 安住淳氏や枝野幸男氏が杉田官房副長官に弱みを握られているとの憶測が広がっている。 杉田官房副長官の国会招致、予算委員会での集中審議を優先して実施するべきだ。 悪質極まりない法律改定案の審議は学術会議事件の対応を終えてからにするとの順序を野党は死守するべきだ。 立憲民主党の腰砕け対応は「世にも奇妙な物語」である。 最大のミステリーが演じられている。 コロナ陽性確認数が１１月１２日に１６６０人に達し、８月７日のピークを突破した。 加藤勝信官房長官は 「最大の警戒感をもって対処している」 と発言したが完全な言行不一致。 コロナ感染拡大は菅内閣のＧｏＴｏトラブルキャンペーンの全国全面展開によって生じている。 また、寒くなると部屋の換気が悪くなり、湿度も下がる。 この気候要因も作用している。 「最大限の警戒感をもって対処」 するなら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは直ちに中止するのが正当だ。 菅内閣がＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進する方針を固めているのは、日本におけるコロナの脅威が高くないとの判断に基づいていると考えられる。 欧米と異なり、東アジアのコロナ被害は軽微である。 高齢者と基礎疾患のある人への最大のケアは必要不可欠だが、通常の対応はインフルエンザ並みで適正と考えられる。 ただし、欧米からの人の流入は極めて大きなリスクを伴う。 海外からの人の流入を厳しく規制し、国内ではコロナ対応を第２類相当指定感染症レベルから引き下げるのが妥当だ。 ところが、菅内閣は他方でコロナリスクを著しく煽っている。 その理由はワクチン予算を推進することにある。 ＧｏＴｏトラブルキャンペーンでウイルスを全国にまき散らしながらワクチン接種政府買い上げは史上空前の矛盾。 世にも奇妙な物語である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ソーリの追及、辻元さんがしつこくしつこく聞いてようやく　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



ソーリの追及、辻元さんがしつこくしつこく聞いてようやく　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281239
2020/11/13　日刊ゲンダイ


11月4日、衆院予算委員会で質問をおこなう辻元清美衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「やっぱりソーリの追及は辻元さんにかぎるわ。」（前川喜平・元文部科学事務次官）

　これは５日のＴｗｉｔｔｅｒでの前川さんの発言。辻元さんとは、４日の衆院予算委員会で質問に立った、立憲民主党の辻元清美さんのことね。

　あたしも家事をしながらダラダラ国会中継を観ていて、そう思ったわ。

　今国会、菅首相は日本学術会議から推薦された新会員候補６人を任命しなかった問題で、どうしてそうしたのかきちんとした説明ができず苦しい立場に立たされている。

　でもさ、これも安倍元首相から引き継いだんかね、質問をのら〜りくら〜りとかわすのよ。時間つぶしで、答えになっていない答弁までして。イライラするわ！

　菅首相は９月２４日に内閣府が９９人を任命する「起案」をしたと答え、６人を除外したことは「２４日に起案が上がってくる前に聞いた」とのこと。でもって、説明を受けた相手には「たぶん杉田副長官だと思う」だって。

　辻元さんがしつこくしつこく、

「６人が外されたといつ知ったのか」

　と聞いてようやく答えた。このこと、その前の日も別の議員が聞いてたじゃん。こんな簡単な質問にすぐ答えないってふざけてる。

　ぐふ〜。ご飯を作りながら国会中継を観ていると、どうも味がキツくなる。質問に立つ野党議員の応援で、ボンボンを振るみたいにして塩の瓶を振るからだ。

　４日につづき、５日の蓮舫さんも森ゆうこ姐も凜々しく良かった。観てるとこっちも頑張ろうという気分になる。ええ、５日の晩ご飯も塩辛かったですとも！

　なんか、テレビではアメリカの大統領選ばっかやってるけどさ、国会中継も観てちょ。

　そうそう、４日の共産党の志位委員長の質問は必見よ。普段、歌うように話す彼が必死のパッチで怒ってた。おもしろかった、……っていっちゃマズイ？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



学術会議問題 杉田副長官が首相に事前説明【news23】




2020/11/05　 TBS NEWS

日本学術会議の任命拒否問題。菅首相は「名前も知らない」候補者の任命を自らの判断で見送ったと答弁していました。こうした中、候補者6人を外すことについて“官僚トップ”の杉田官房副長官から説明を受けていたことを初めて認めました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 霞が関のエリート官僚は、安倍氏や菅氏の率いる学歴コンプレックス政権には、絶対に魂を売るなかれ！（新ベンチャー革命）
霞が関のエリート官僚は、安倍氏や菅氏の率いる学歴コンプレックス政権には、絶対に魂を売るなかれ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8192101.html
新ベンチャー革命2020年11月13日　No.2714

１．日本学術会議の人事に介入した菅氏は、日本のアカデミズムに対するルサンチマン(怨念)のカタマリだった

　本ブログでは今、菅総理の人間性・本性について取り上げています(注１)。

　この話題に関して、興味深い記事が見つかりました(注２、注３)。

　これらの記事を読むと、菅氏の人間性が手に取るようによくわかります。

　ズバリ、彼は日本のアカデミズムに対するルサンチマン(注４)のカタマリであると言えます。

　彼は、過去、大学進学や就職の際、良い思い出はひとつもなく、彼をまったく評価しなかった日本のアカデミズムにいつか仕返ししようと狙っていたと推測されます。

２．菅氏は、東大卒のエリート官僚に抜きがたいコンプレックスを抱いている

　ヒョンなことから、偶然、総理大臣になった菅氏のアカデミズムに対するルサンチマンが消えることはありません。

　このような人物の率いる政権を縁の下から支えなければならない霞が関のエリート官僚はさぞかし、やりにくいでしょう。

　そして、官僚の中には、菅氏に忖度して、過剰に服従する人間が出てくる一方、前川・前・文科事務次官のように、安倍氏や菅氏にNOと言えるまともな官僚も出てきます(注５)。

　一方、このたび総理になった菅氏は、自分のコンプレックスの対象である東大卒のエリート官僚をアゴで使える身分になって、ある種の快感を得ているのではないでしょうか。

　上記、前川氏の場合は、実家が前川製作所（産業用冷凍機メーカー）のオーナーであり、普通の官僚よりは恵まれています。

　そのためか、前川氏は、安倍氏にも、菅氏にも魂を売ることはなかったのです。

３．霞が関のエリート官僚はみんな、前川氏を見習うべき

　学歴コンプレックス内閣である、かつての安倍内閣や、今の菅内閣の下で働く霞が関エリート官僚は、何があっても、このような政権に忖度して、彼らの言いなりになるべきではありません。

　みんな、前川氏を模範とすべきです。

　いずれにしても、絶対に、安倍氏や菅氏に魂を売るべきではありません。

　おのれの魂を売ってまでして、出世しても、長い人生で悔いが残ります。

　できれば、霞が関官僚は結託して、現在の学歴コンプレックス政権を弱体化させるべきです。

注１：本ブログNo.2713『電通系マスコミの世論調査に協力する自民党支持者は、菅内閣支持率を大幅に下落させるべき、さもないと他の国民が迷惑する！』2020年11月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8178209.html

注２：ヤフーニュース“菅首相「学者ぎらい」の裏に浮かぶ、教師になれなかった過去”2020年10月17日
https://news.yahoo.co.jp/articles/03bda0feeb612e1aa1bdb3df9fbdd15e5ef4b95e

注３：ヤフーニュース“菅首相の「学者ぎらい」　原点は5年前安保国会での赤っ恥か”2020年10月16日
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3c57e7b722d93253a8b51397b4d4193b005007

注４：ルサンチマン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%9E%E3%83%B3

注５：本ブログNo.2270『安倍様をお守りするため、総務省は野党に捏造文書を送るという情けないことまでやらされていた？：霞が関には前川元文科省事務次官のようなまともな官僚はいないのか』2019年2月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2440365.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜感染者数が最多を更新、政府の危機感はあまりに薄い…＞コロナ第３波　国が病院に減収補填しなければ医療崩壊（田中龍作ジャーナル）

感染者数が毎日のように最多を更新する。なのに政府の危機感はあまりに薄い・・・

新記事『コロナ第３波　国が病院に減収補填しなければ医療崩壊』https://t.co/pBjd87Nhol

「減収補填」の要請書を手渡す。＝13日、厚労省　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/rUXno95C32

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) November 13, 2020

コロナ第３波　国が病院に減収補填しなければ医療崩壊
https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00023994
2020年11月13日 18:55　田中龍作ジャーナル


6万2,253筆の署名を添え「減収補填」の要請書を厚労省に手渡すSaveMed SaveLivesの室生代表（左）。＝13日、厚労省　撮影：田中龍作＝

　コロナ感染の第3波到来が指摘されても、Ｇo Toは止まらず怒涛の勢いでウィルスを拡散する。

　国民の危機感を代弁するように「SaveMed SaveLives＝医療を守ろうプロジェクト」が、きょう、厚労省を訪ね、医療機関への財政支援を要請した。

　同プロジェクトが具体的に要請したのはコロナ禍に伴う減収の補填だ。「国が全額補償を行って下さい」と求めている。

　コロナ患者のために空床を確保する。一般診療の患者は激減する・・・病院経営は苦しくなる一方だ。

　毎月数億円の赤字を出している病院も少なくない。しわ寄せは医師、看護師など医療従事者に行く。

　赤字 →リストラ → 一人当たりの業務量は増える → にもかかわらず給料は減る → 離職者が出て来る→ 医療は崩壊する

　通院が必要な患者にとっては地獄のような現実が訪れてもおかしくない状態が近づきつつある。


防護服が不足していたため看護師は無防備な格好で患者と接していた。院内感染が起きて当然の環境にあった。＝4月、都内　撮影：田中龍作＝

　マスクやフェイスシールドを着用するよう通達が出ているが、経営悪化のため職員が自己負担で購入しなければならない・・・そんな病院もある。モラルの崩壊は医療従事者の精神を荒廃させる。

　「SaveMed SaveLives医療を守ろうプロジェクト」は、こうした現状を縷々説明しながら、減収補填を国に申し入れた。

　しかし厚労省医政局医療経営支援課・医療法人支援室の山本修一室長は「（現在執行中の）3兆円規模の医療支援が行き届いていないので、行き届いてみないことには分からない」と述べ、回答を避けた。

　コロナウィルスの感染者数が毎日のように最多を更新する。医療は崖っぷちに立たされているのに、行政の危機感はあまりに薄い。

　　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅は初の電話協議の中でバイデンの方から尖閣に言及したと言うが本当か？（まるこ姫の独り言）
菅は初の電話協議の中でバイデンの方から尖閣に言及したと言うが本当か？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-f59730.html
2020.11.13　まるこ姫の独り言

今まで、日本語が怪しい、英語はもっと怪しい菅がバイデンと電話会談をしたそうで、ぶら下がりで堂々とバイデンが尖閣に言及したと言っていたが、本当か？ こちらが言う前からバイデンが、尖閣云々を言ったのだろうか。 しかも電話会談はわずか十数分だったと言う。 ＞菅首相とバイデン氏　初の電話協議、十数分で終了 　　　　　　　　　　11/12(木) 8:47配信　毎日新聞 ＞菅義偉首相と米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領による初の電話協議が12日午前、始まった。首相はバイデン氏に祝意を伝える。両氏は日米同盟を強化する方針を確認する見通し。 ＞協議は十数分で終了した。 もちろん通訳が付いているから、まず、菅がたどたどしく日本語で祝意を示し、それに通訳が訳して話す。 バイデンが語った言葉も、通訳が日本語にして菅に示すとなれば、実質の時間は相当短いものだろう。 しかもやり取りに多くの間が空いてしまう。 菅はぶら下がりで、 ＞日米同盟を強化する重要性を確認 ＞バイデン氏は沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約5条の適用を明言 ＞自由で開かれたインド太平洋の実現や、新型コロナウイルス対策や気候変動問題でも連携する方針 で一致したと言っていたが、たかがあれだけの短い時間で、こんなにたくさんの方針をバイデンとやり取りができたのか不思議で仕方がない。 バイデンが立て板に水を流すがごとく、一方的に喋らないとここまで盛り込めないと思うが。 なんと言っても間に通訳が入るとなると、こんな重要な問題をお互いが意思疎通したとは思えないのだ。 ひょっとしたら大きく盛っているかもしれない。 通訳を入れての時間が十数分では、実質菅が原稿を読み上げたのは数分だろうし。 国会であれだけたどたどしい答弁しかできない総理が、米国の大統領候補にだけは意思疎通がうまくいったとは思えない。 菅は官僚の書いた原稿（公助）を読み上げるだけ。 次は通訳（公助）によるコミュニケーション 相手からの応答も同様で、パッパと話が進むわけがない。 どう考えても、挨拶とバイデンに対しての祝意が精いっぱいだと思うが。。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 28都道府県を調査 迫るコロナ「重症者用病床」ひっ迫危機（日刊ゲンダイ）





28都道府県を調査 迫るコロナ「重症者用病床」ひっ迫危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281270
2020/11/13　日刊ゲンダイ


最多の256人感染、ワーストは大阪（吉村府知事）／（Ｃ）共同通信社

　１２日の新型コロナウイルス新規感染者は１６６１人となり、８月７日の１６０５人を上回り、過去最多となった。強烈な第３波は衰えそうにない。これから、重症者がジワジワ増えていくのは間違いない。重症者用の病床は大丈夫なのか――。実態を調査した。

　連日、各地で過去最多の感染者数を更新する第３波は強烈だ。感染抑制の優等生の岩手や鳥取でも感染がみられるようになった。地域や世代を超えて、満遍なく感染が拡大している。

　大阪府の吉村知事は１１日、「『第２波』のように特定の若い世代に固まっているわけでもなく、特定のエリアに固まっているわけでもなく、広い世代に散発的に広がっている」と第３波を分析した。

　東京でも同じ傾向だ。大規模クラスターが感染者数を押し上げているわけではない。世代でみても、第２波が襲った７月は２０、３０代の感染が３分の２を占めていたが、今月は、１１日までで２０、３０代が４５％、４０代以上が４７％と拮抗している。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「第２波は、重症化リスクの高い高齢者ではなく、夜の街や若者の感染が中心だったので、死者が少なかった面があります。中高年にも感染が広がっている第３波では、重症者が増える恐れがあります」

　さらに、重症者が増えそうな要因がいくつもある。菅政権は病床の逼迫を恐れて、入院できる感染者を原則６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人らに絞る政令を施行している。重症化回避に有効な早期入院が難しくなり、重症者が急増する恐れがある。「Go To トラベル」が続行され、免疫力が低下する冬を迎えるのも重症化要因になる。


菅政権は、入院できる感染者を絞る政令を施行（Ｃ）日刊ゲンダイ

病床占有率ワーストは大阪 30％に迫る

　日刊ゲンダイは、都道府県が確保している重症病床と最新の重症患者を調べた。

　現在、重症者がいるのは２８都道府県。病床占有率のトップは３０％に迫る大阪だ。重症者は今月１日の２６人から、１２日は６０人に膨れ上がっている。

　東京も２６％と高水準。北海道の重症者は１２人だが、重症病床はわずか９３床と心もとない。

　吉村知事は１２日、「これからも、重症病床の使用率は増えてくると思うのでそれぞれの医療機関にお願いをしている最中だ」と語ったが、上昌広氏は首をかしげる。

「重症病床はお金をかけて、ベッドを用意し、重症者治療に必要な設備を揃えれば増やせるでしょう。しかし、重症者の対応は難易度が高く、スタッフも含めて命を救える態勢を整えるのは簡単ではない。現在の第３波の勢いからして、ケタ違いの感染拡大が予想されます。重症者対応が追いつかない自治体が相次いでもおかしくありません」

　第１波や第２波では、感染者数のピークから２〜３週間後に重症者数のピークが来ている。

　１２日の感染者数が第３波のピークだとは思えないが、重症者数がジワジワ増えるのは間違いない。パンクしてからでは手遅れだ。菅政権はすぐ手を打つべきだ。

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