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2020年11月10日00時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＮＨＫニュースで中林「菅総理もバイデンも苦労人」似非苦労人と一緒は失礼千万（まるこ姫の独り言）

※画像補足https://twitter.com/yagainstfascism/status/1325391813079752705






ＮＨＫニュースで中林「菅総理もバイデンも苦労人」似非苦労人と一緒は失礼千万
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-9ea6a1.html
2020.11.09　まるこ姫の独り言

もうアホらしくなってくる

皆様のＮＨＫならず、アベ・スガさまのＮＨＫは忖度報道がどんどん激しくなる。

＞NHK ニュース7 中林美恵子早稲田大学教授。

＞苦労人同士という共通点がある分、菅さんはバイデンさんと他の首脳よりも個人的関係を作る上で有利ではないか

と語っていたらしい。

よほど国民を無知だと思っているかのような舐めた発言だと思うが。

幾らなんでも、「苦労人」で個人的な関係を作れるとは思えない。

米国で浪花節が通用するとも思えないし。

この人、最近は知らないがいろんなワイドショーで引っ張りだこだった人だ。

米国の事情通なのかもしれないが、底が浅いと言うか通り一遍のコメントしかしない印象だったが、あの商売上の「苦労人」である菅と、本当に人生悲喜こもごものバイデンが、苦労人で一致するとは思えない。

苦労のレベルが違い過ぎる。

はっきり言って菅の場合、作られた「苦労人」だと言う事がどんどん明らかになってきていて、中林だって知らないわけでもなかろうに、まだ

「苦労人」を前面に出すのは明らかに印象操作だ。

官邸に見込まれたか。。。。

しかも、あの貧相で農協のおっさん風の（失礼）菅がお祝いに駆け付けるとか、電話会談をするとか言われているが、お祝いに駆け付けるとしてもスピーチで「雪深い秋田の生まれで・・・」とか苦労人話を言いそうでゾッとする。

日本国内では「雪深い秋田の生まれで・・・」は菅の十八番だから、米国でもいいそうな気がしてきた。

しかしバイデンは菅と違って苦労人話を売りにしているわけではないし、米国では一国のトップがそんな私生活の話を滔々とするとは思えない。

米国に詳しい割には日本的な発想をしかしない中林教授は、どこにおもねっているのだろう。









http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎／上（論座　清義明）
（転載者の言い訳
　どちらかというと、国際板または医療板に関連する内容で、直接日本の政治に関する記事ではありませんので、どの板に投稿するか迷ったのですが、いま日本国内でも一番騒がれているフェイクニュースがどのように作られているかを示唆する記事ですので、政治板に投稿します。
　なお、長文ですので順次アップロードします。）

米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎／上
アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか
論座　清義明　2020年11月08日

　前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。

　この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。

　トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってしまう。

　選挙の終盤にアメリカで騒ぎとなった、様々なバリエーションを変奏させながら、次々とあらわれる民主党の候補者のジョー・バイデンの息子の「疑惑」は、代表的なものだ。虚実が判別つかないまま、バイデンに対するトランプ支持者はこれを拡散する。

　ここからが本題である。

　この疑惑のかなりの部分が、郭文貴という中国民主化運動のヒーローとみなされたことのある男と、そしてかつてのトランプ大統領の生みの親ともいえる選挙対策本部長、のちの大統領首席戦略官だったスティーブ・バノンとその一派から発信されたことに日本で気づいている人は、どれくらいいるだろうか。

　次々と現れては、アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には何があって誰がいるのか。そしてこれが郭文貴という男といかなる関係があるのか。

　まずは日本で起きた不思議な出来事からたどっていこう。

｜郭文貴とは何者なのか

　10月某日の昼下がり、兵庫県川西市役所前は少し異様な光景だった。

　青いポロシャツを着た女性たちが、数人の黒いサングラスの男性とともに正面玄関にむかって居並んでいる。手にはおのおのプラカードをもっている。

　その姿をビデオで撮影するものが2名いて、そのうちに市役所にむかってシュプレヒコールを開始した。

　「中国共産党の潜伏者を関西から叩き出せ！日本から叩き出せ！」
　「中国共産党のスパイの支持者を締め出せ」

　この団体は右翼団体ではない。さらには最近では力を失いつつある在特会のような差別排外主義団体でもない。

　よくよくシュプレヒコールを聞いてみると、その言葉が日本人のものではないことがわかる。注意しないと聞き取りにくい単語もある。

　この抗議運動は中国人によって行われているのだ。

　中国人が中国共産党批判？　スパイ？　そうすると、中国から亡命してきた反中国共産党の民主活動家の団体と思われる人もいるだろう。

　しかし彼らが「中国共産党のスパイとその支持者」として攻撃しているのは、日本でも右派界隈ではそれなりに知られている反中国共産党の民主化運動を進める右派の市会議員の女性である。そのため市役所がターゲットになったのである。

　彼女は中国共産党を敵対視し、ウイグルやチベットの人権運動をすすめる右派政治団体のメンバーのひとりである。それが「中国共産党のスパイ」と中国人とおぼしき人たちから抗議運動をされているのである。

　「私も本当の理由はわからないですし、説明が難しいんですよ･･･」

　市役所前で抗議活動された中曽ちづ子市会議員（N国党所属）は困惑気味に答えた。

　「ご存じのとおり、私はウイグルやチベットの民主化問題から政治運動に関わるようになってます。もちろん反中国共産党なわけです。市役所の人にどういうことかと説明を求められますが『つまり同じ考えの人たちの仲間割れみたいなものですか？』と内輪もめのように言われてしまう。しかも私がスパイとか･･･。だからといって、説明しようとしても、郭文貴と言っても日本では誰も知らないのでなんともなんです」

　この郭文貴とは何者なのか。

　中曽ちづ子が体験したような抗議運動がアメリカで次々と行われている。ターゲットはアメリカの亡命中国人や反中国共産党の中国民主活動家である。これが実はこの郭文貴によって扇動されたものとされている。中曽への攻撃は、⽇本⼈に向けられたものとしては確認された最初の事例である。そして、中曽に先立ち日本の中国人民主活動家も同じような攻撃にあっている。

　しかし話はここに収まらない。

　ではここから登場人物とその関係のアウトラインをたどりながら話を進めていく。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 北海道「感染爆発」専門家が警鐘　10日で1000人増　「道内全域で休業要請を」（毎日新聞）

※2020年11月10日　毎日新聞29面　紙面クリック拡大





北海道「感染爆発」専門家が警鐘　10日で1000人増　「道内全域で休業要請を」
https://mainichi.jp/articles/20201109/k00/00m/040/243000c
毎日新聞　2020年11月9日 21時25分(最終更新 11月9日 23時04分)


飲食店に営業時間の短縮などが要請され、閑散とするススキノ地区＝札幌市中央区で2020年11月9日午後5時2分、貝塚太一撮影

　北海道で9日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が初めて200人に達した。道の新規感染者の100人超えは5日連続で、累計では4000人を突破して計4198人となった。札幌市の新規感染者数158人も過去最多で、同日の東京都の感染者数を上回った。新たに旭川市で1人が死亡し、死者は計115人となった。専門家は「道内は感染爆発の状況にあると言っていい」と警鐘を鳴らす。

　道内のコロナ感染者は1月28日に初めて確認され、累計感染者が1000人に達するまでに111日かかったが、2000人から3000人になるまで35日間しかかからず、感染拡大が加速。10月30日に3000人を超えた後、わずか10日間で1000人以上増え、4000人を突破した。

　感染者の急増を受け、道は7日、札幌・ススキノの接待を伴う飲食店に午後10時～午前5時の営業自粛を要請するなどした。加えて道独自の感染対策のレベルを示す「警戒ステージ」を5段階の「2」から「3」に引き上げ、感染の抑え込みを図っている。札幌市の陽性率は10月15日に2・2％だったが、9日には18・5％と大きく増え、同市内での感染拡大の深刻さを裏付ける。

　こうした状況について、札幌医科大の當瀬（とうせ）規嗣教授（細胞生理学）は「時短営業をススキノだけに限定して要請しても、もう意味はない」と指摘する。ススキノでは9月以降、クラスター（感染者集団）の発生が相次いでいたが、特に10月下旬からは札幌市外の各地の学校や病院、老人ホームなどでも多数のクラスターが確認され、道内全域への広がりを見せている。

　當瀬教授は「今やクラスターは道内のあらゆる場所で発生している。行政は（感染の広がりを）追い切れていない」とした上で、「これだけ感染が広がってしまった状態では、ススキノだけに要請を出す段階は既に過ぎている。感染を抑えるには、道内全域の接待を伴う店への休業要請などの対策に進む必要がある」と話している。

　北海道や各地の感染者増加を受け、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は9日、緊急提言をまとめた。尾身会長は同日、都内で記者会見を開き、北海道以外に大阪や奈良、兵庫、愛知、岐阜の各府県で増加傾向が明らかになったとして「全国的に増加しているのは間違いない」と注意を呼びかけた。

　分科会は緊急提言で「社会経済活動が徐々に戻る中、適切な感染防止策が講じられなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い」と懸念を示した。そして、この冬に感染対策と社会経済活動とを両立できるよう国民や自治体、国に対して▽踏み込んだクラスター対応▽対話のある情報発信▽店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践▽国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化▽感染対策検証のための遺伝子解析の推進――の五つの行動を求めた。【土谷純一、金秀蓮、村田拓也】



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 小沢一郎氏、菅首相の政治姿勢を批判「総理が『自助が大事』と言っても全く説得力がない」（スポーツ報知）
小沢一郎氏、菅首相の政治姿勢を批判「総理が『自助が大事』と言っても全く説得力がない」
https://hochi.news/articles/20201109-OHT1T50055.html
2020年11月9日 12時26分　スポーツ報知


小沢一郎氏

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が９日までに自身のツイッターを更新。菅義偉首相（７１）の国会答弁を始めとする政治姿勢を厳しく批判した。

　この日、「総理は自助を強調。国にお金がないからこれからは自分でやれることは自分でやれと」と書き始めると、「だが、自分はどうなのか。毎日毎日、自分でやるべき答弁をみんな官僚のメモに頼るだけ。何から何まで税金を使った公助。総理が『自助が大事』と言っても全く説得力がない。総理こそ自分でやれることは自分でやるべき」と厳しく続けていた。







http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 熱血漢咆哮＜本澤二郎の「日本の風景」（３９００）＜法務省が林罷免を求める検察官適格審査会開催要求を受理＞
熱血漢咆哮＜本澤二郎の「日本の風景」（３９００）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26927792.html
2020年11月10日　jlj0011のblog


＜法務省が林罷免を求める検察官適格審査会開催要求を受理＞

　角福戦争の一方の主役・清和会創設者の福田赳夫が「熱血漢」と評した同会秘書会リーダーの中原義正が、昨日法務省や最高検に直接電話して、検察官適格審査会を急ぎ開催するよう強く促した。

　日本国憲法は、第１５条で「公務員を選定し、これを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と明文化、悪徳公務員の罷免を主権者である国民に保障している。

　法務省大臣官房人事課は「確かに申請書は受理した。いま委員の一人、平沢勝栄復興相の後任人事をしているところ」との回答を得た。中原は「平沢後任人事を理由に、開催を遅らせるようなことは反対である。急いで対応するように、強く求める」との意向を伝えた。

　この憲法規定に法務省・内閣も議会、司法も従う義務を有している。安倍犯罪捜査をしない林検察に対して、国民の多くは怒り狂っている。民主主義が機能していない日本政府に対する、日本国民の怒りの証明でもある。

　官邸公安のドン・杉田和博の素行調査という、憲法違反に屈する中原や市民グループではない。筆者もその一人である。これは、警察・検察・判事の不公正・不当な行為を摘発する、憲法が要請する市民運動の第一歩である。

　今後、多くの被害者の結集が期待されている。

＜平沢勝栄復興相の後任人事を急ぐよう強く要請＞

　平沢勝栄は、菅内閣の発足で、ようやく入閣の機会を手にした。彼は、出来の悪いというか、悪すぎる安倍晋三の家庭教師をしたことで、人生を狂わされたものだが、今回、安倍の桎梏・足かせから抜け出すことが出来た。

　それにしても、人生とは人によって奇妙・不可解なものである。もしも、晋三がまともな若者であれば、平沢の運命は警察官僚として、もっと早くエスカレータ―に乗っていたことが出来たろう。

　もしも、今回も入閣できなければ、検察官適格審査会の国会議員代表として活躍すれば、安倍を見事仇討ちをすることが出来たろう。大臣になると、このポストは、公正を欠くことになるというのだろうか。そうだとすれば、後任も公正な人物でなければならない。少なくとも安倍色のついた悪党議員であってはならないことを、あえて付記して、監視を強めなければならないだろう。

　中原が「公正な人選を急ぐように要請した」ことは言うまでもない。１１人の審査会委員は、多く学識も豊かな面々であるようだ。安倍や菅に忖度するような人物ばかりとは言えない。

　犯罪を目の前にしての検事の不作為は、故意によるものである。主権者は、到底容認できない。それゆえの適格審査会への申請となったものである。

＜最高検企画調整課に対して「辞めろ」と通告＞

　検事に対する苦情処理を担当している最高検の企画調整課の担当者は、中原に対して「今回の電話は５回目になります」と饒舌をたたいたという。ことほど一般人にとって無縁の職場ということになる。

　新聞記者は、ここにも顔を出しているだろうか。社会部記者なら一度は覗くとよいだろう。中原は、検察の不祥事を指摘した。「１６００人以上の検事のうち、２０１３年から２０２０年の間に１３人もの検事が懲戒処分されている。ノンキャリを含めると、大変な数だろう。このことは検察が正義の職場ではなく、犯罪組織そのものではないのか。今回の検事総長就任祝いでのセクハラ事件を、緘口令まで敷いて、法相にも隠していた。林は辞任すべきだ。本人にしっかりと伝えてほしい」とくぎ刺した。

＜上川陽子法相秘書官室では「大臣の責任どうする」と抗議＞

　中原は、安倍と菅の防護服として法務省入りした上川陽子大臣秘書官室では、林検事総長就任祝いの不祥事を克明に説明したうえで、これを放任するようでは「上川の責任ともなる。このことは、国家公務員法違反で告発しなければならない事案ではないか」とも指弾、上川本人に正確に伝えるよう要請した。

　この林検察の不祥事は、週刊新潮の特ダネとして大きく報道されたが、新聞では日刊ゲンダイが後追い報道した以外、すべての新聞テレビと通信社も蓋をかけた。伊藤詩織さんレイプ事件無報道を想起させる、新聞テレビの不祥事ともなっている。

　中原は「国の税金を使って、総長就任祝いを三次会まで。しかも、林真琴が選任した総長秘書官が、信じがたいセクハラ事件を起こしている。この不祥事を、林は大臣にも報告しなかった。それどころか、緘口令まで敷いて完全に蓋した。法務検察の刷新を図る最中の不祥事ではないのか。明白な国家公務員法違反である。モリカケからTBS強姦魔事件、桜事件、河井１・５億円事件にも本格的なメスを入れない。法務検察は完全に腐りきっているではないか。法務検察は、一体誰のためのものか。根幹が問われている。放置すれば、上川の重大な責任回避となり、国民に敵対することになる。それでもいいのか。林を直ちに更迭すべきだ。検察官適格審査会を急ぎ開催すべきだ。しかと大臣に対して、我々国民・主権者の思いを伝えてほしい」と抗議要請した。

＜角福戦争で鍛えた実績を背景とした中原勇気に敬意＞

　「公務員を罷免するのは国民固有の権利」という憲法の命じるままに行動する、中原の勇気に改めて敬意を表したい。

　人間は勇気がなければ、この世を渡ることは出来ない。そこに正義が加われば、鬼に金棒である。福田が「中原君は熱血漢」と評した理由が確認できる。人間は、歩んできた人生行路が、老いて強さに比例するだろう。

　角福戦争を知らない世代が増えてきているが、当時、田中派秘書会を軍団と称し、永田町界隈に格別の存在感を与えていた。対抗する清和会秘書会を率いた中原の目に、父親のカバン持ちの安倍晋三の存在は確認できなかった。彼の配下の秘書が、安倍家の奥深くで活躍、その様子を手に取るように承知していたという。

　安倍と加藤六月の特別な関係が、今に続いている。

２０２０年１１月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] IOCの重鎮が2人も来日 東京五輪「11.18中止表明」に現実味（日刊ゲンダイ）



IOCの重鎮が2人も来日 東京五輪「11.18中止表明」に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/281053
2020/11/10　日刊ゲンダイ


来週にも決まるのか（IOCのバッハ会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪組織委員会会長の森元首相が８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が近く来日すると明かした。１５～１８日の日程で訪れ、コーツ副会長も同行する。１６日からの３日間、ＩＯＣは組織委と会議を開催。その場でいよいよ、来夏の東京五輪の「中止」を正式決定する可能性がある。

　もともと「バッハ来日」が報じられたのは１０月中旬。当時は「菅新首相と会談」「準備を進める方針を確認する」と挨拶程度の話だったが、「コーツ副会長も来日」「３日間にわたる会議開催」と大変化だ。

　ＩＯＣは９月２４、２５日に森や小池都知事、萩生田文科相らとの調整委員会をリモートで開いた。ところが今回は、わざわざ来日して“密”な会議を開くとは、ただ事ではない。

　東京五輪に関し、「ブラックボランティア」の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「コーツ副会長まで伴って、３日間も協議するとは極めて異例です。『中止』が議題に上がるのは間違いないでしょう。ＩＯＣ本部があるスイスを含め、欧州のコロナ第２波は日を追うごとに深刻になっています。体操の国際競技会参加のため５日に来日した中国選手団は皆、入国時に防護服を着用していた。大げさに見えるかもしれませんが、極論すれば各国の参加者全員が中国選手団同様、本番で『完全防備』せざるを得なくなる恐れもある。それは、防護服のコストを含め現実的ではないでしょう。中止が妥当だと思います」


組織委内部は諦めムード（森喜朗組織委会長と小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

組織委内部もすっかり「諦めムード」

　ある大会関係者はこう話す。

「今回の会議は調整委員会などとは違い、組織委や都の幹部級しか傍聴できないとみられます。そんな会議に首相と知事、組織委会長まで参加するのですから、メディアの取材攻勢に遭うのは必至。会議の参加者は何かしらの見解を迫られることになるでしょう。１８日の会議最終日に中止を含めた『重大発表』があってもおかしくありません」

　組織委内部もすっかり「諦めムード」になっているという。

「組織委とスポンサー企業の契約は今年末に切れる。組織委幹部は、来年も契約を継続してもらうため企業と交渉しています。スポンサー企業は今のところ降りることはなさそうですが、あくまで条件付きになりそう。契約継続の代わりに、企業から組織委への出向者の人件費を、組織委側が負担するよう要請しているようです。組織委は大会延期に伴うチケットの払い戻しなど出費が多く、人件費負担は厳しい。組織委内では『もう開催は無理だ』『中止するなら早く決断した方がいい』という声が上がっています」（組織委関係者）

　来夏への延期に伴う費用負担は３０００億円以上。傷口を広げる前に早く決断した方がいい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 8日投稿の　米ミシガン州の中国系アメリカ人の選挙監視員が不正を告発　「突然、7千票が13万になった」 　の詳細が明らかになった。　共和党の監視員は50人もいたが不正が起きたようだ　
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン社のリンク動画の７分35秒～９分37秒に収録
https://www.youtube.com/watch?v=A4b3el1H5KY&t=12s

大紀元中国語版、新唐人テレビなど大紀元新唐人メディアグループのアカウントは次々と制限をかけられた。また YouTubeの香港大紀元・新唐人のニュースチャンネルは1週間の投稿を禁じられている。今の世の中で真実を話すことは難しくなっている。真実を言うと封鎖される。当番組のYouTubeチャンネルもいつ閉鎖されるのか分からない。しかし この状況に嫌悪感を抱かずにいられない。一部のネットユーザーからはツイッターや米民主党が狂ったとか悪魔が最後のあがきをしていると感情をあらわにしている。


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サイト主・かいけつコメント

大紀元 エポックタイムズ社、良い動画連発してるのに、もしユーチューブチャンネル停止になったらあとは及川幸久 THE WISDOM CHANNELだけかな・・・・
なんとか封鎖されないよう願うけどね、他の方もどんどん関連情報アップよろしく。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＣＮＮジョーンズの涙の意味を知ろう／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ＣＮＮジョーンズの涙の意味を知ろう／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011100000097.html
2020年11月10日9時16分　日刊スポーツ


★日本の文化から言えば往生際が悪い、潔くないなどの形容詞がふさわしいと思える米ドナルド・トランプ大統領の振る舞いだが、CNNでニュースコメンテーターを務めるヴァン・ジョーンズは番組の中で涙を流した。その意味を世界中が知る必要があるのではないか。彼は09年にバラク・オバマ大統領のグリーンジョブ特別顧問を務めている。グリーンジョブとは国際労働機関（ILO）が提唱する環境への負荷を持続可能な水準まで低減させながら事業として採算がとれる仕事のことで、欧州グリーンニューディールやバイデン政権の脱炭素社会推進と合致する。この潮流に日本は追随せざるを得なくなるだろう。

★さてジョーンズはバイデン当選を喜ぶというよりトランプの終焉（しゅうえん）に対して「多くの人にとって良い1日」とし、トランプ時代に自分の子どもたちがどれほど恐怖を感じおびえてきたか、白人優越主義者や人種差別主義者が武装し、また罪のないアフリカ系アメリカ人やヒスパニックを脅したり、警官が無実の人を傷つけてきたこと、レイシズムとファシズムがいかに全米を覆いつくしていたかに思いを募らせたのだ。

★アメリカファーストという言葉の裏で人権無視や迫害、法の拡大解釈や超法規の乱用、乱暴な言葉や態度、暴力の常態化。たった4年で米国の秩序や常識、そして多くの人たちの自由が奪われた。しかしその傍若無人な行為の最中は害を被った人、ターゲットと感じた人しか恐怖を感じない。人々は当事者にならないと痛みを想像しない。転じて安倍・菅政治に慣れてしまった人たちは日本学術会議問題の怖さに気づかないことと同じだ。自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ペンシルベニア州で 死者が投票？　米大統領選の有権者名簿に2万1000人の死亡者の名前があると民間団体が提訴（米）　
ペンシルベニア州で 死者が投票？　米大統領選の有権者名簿に2万1000人の死亡者の名前があると民間団体が提訴（米）　
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/Hokubei/wforum.cgi?mode=read&no=91&reno=no&oya=91&page=0#91

参照先 ： https://japan.techinsight.jp/2020/11/masumi11091500.html/2
大接戦となったアメリカ大統領選だが、今月7日に民主党のジョー・バイデン氏が現職のドナルド・トランプ米大統領を破り当選を確実にしたことで米国内では人々が歓喜に沸いている。一方でトランプ大統領は負けを認めておらず、一部の州で不正選挙が行われたとしてSNSで訴えている。そんな中でアメリカの公益法律事務所が、ペンシルベニア州の有権者名簿に死亡した人の名前があると主張し提訴した。『National File』『Law Enforcement Today』などが伝えている。

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/techinsight._2020-11-10_16-21-2_No-00.gif


今月3日夜に米大統領選の投票が締め切られ、数日間にわたって開票が続けられていた間、SNS上では「亡くなった人の名前を使って不正投票があったのでは？」という噂が広がっていた。しかしどの噂も決定的な証拠がなく、多くのメディアはただの噂に過ぎないと報じていた。

ところがインディアナ州に拠点を置く、選挙における不正行為を正すために活動する公益法律事務所「Public Interest Legal Foundation（PILF）」が、ペンシルベニア州の有権者名簿に亡くなった人の名前が少なくとも2万1000人分見つかったとして同州務省を相手取り、今月5日に連邦裁判所に提訴していた。

PILFの訴訟内容は次のようなものだった。

「2020年10月7日の時点で名簿にあった中で、9212人が5年以上前に死亡し、1990人が10年前、197人が20年前に死亡していることが確認できました。ペンシルベニア州はもっとも重要な総選挙のわずか1か月前の時点で少なくとも2万1000人以上もの亡くなった人の名前を有権者名簿に残したままでした。」

またPILFは確固たる証拠も持っているとし、今回の件について「正確な最新の有権者名簿として管理できていなかった」ことを提訴しており、PILFの会長兼法務顧問のジェイ・クリスチャン・アダムス氏（J. Christian Adams）は「死亡した人の名前が載った投票用紙を投票数に数えていないことを確認する必要がある」と述べている。

一方で『The New York Times』は、同州司法長官事務所の広報担当から「裁判所は州務省の有権者名簿の管理方法に落ち度はないと判断しました。現在2020年の選挙で死亡した人が投票したという証拠はありません」との声明があったことを伝えている。

しかしながらSNSでは郵便投票に関する不正疑惑の噂が絶えず、ペンシルベニア州の件に関しても「死者が投票」などの声が飛び交っている。

今回行われた郵便投票は、対応に慣れない各関係機関や有権者をおおいに戸惑わせてしまったようだ。今年6月にもジョージア州アトランタ在住のロン・ティムズさん（Ron Tims）宅に、12年前に亡くなった猫のコディ（Cody）宛てに投票用紙が届いたという話題がSNSを沸かせていた。

画像は『National File　2020年11月6日付「I SEE DEAD PEOPLE: At Least 21,000 Dead People On Pennsylvania Voter Rolls – Lawsuit」』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部　MasumiMaher）


http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜世界の笑いもの＞女川再稼働 あす同意　宮城知事、被災原発で初　女川 それでも共存　原発マネー頼み　：原発板リンク
＜世界の笑いもの＞女川再稼働 あす同意　宮城知事、被災原発で初　女川 それでも共存　原発マネー頼み 商工会も漁協も陳情（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/159.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] “トランプと蜜月”のツケ バイデン政権で日米どうなる＜後＞「分断」を煽るスッカラカン 政治への絶望が広がる予感（日刊ゲンダイ）

※2020年11月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



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※文字お越し

“トランプと蜜月”のツケ バイデン政権で日米どうなる <後>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281050
2020/11/09　日刊ゲンダイ

環境で攻められたら、にわか仕立ての菅政権は立ち往生

　バイデンの看板公約は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることだ。大統領就任初日に、トランプが離脱した「パリ協定」に復帰すると宣言。環境問題は外交の優先課題でもあるのだ。

　菅も就任後初の所信表明演説で、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会」実現の目標を打ち出したが、その本気度には疑問符がつく。

「バイデン勝利の可能性があると伝えられ、“保険”の意味で盛り込んだ政策目標で、具体策があるわけではない。来年１月に召集される通常国会の冒頭で成立させる予定の３次補正には、再生可能エネルギーや省エネ関連投資の予算が計上される見込みですが、総理自身、これまで環境問題に熱心に取り組んできたわけではありません」（官邸関係者）

　それは、２日の衆院予算委で菅が「温室効果ガス」を「こうしつおんかガス」と言い間違えたことからも分かる。肝いり政策なら、あり得ない。本音では興味もないのだろう。　
「バイデン氏の背後にいるのは金融資本とグローバル企業、軍産複合体と考えられますが、環境や人権問題も重視しているのが特徴です。バイデン支持層の左派は、気候変動問題は『存在しない』と目を背けてきたトランプ大統領の反知性主義を厳しく批判している。国際社会から見たら、トランプの家来とみなされてきた安倍前首相の亜流が菅首相で、日本学術会議の問題では、英国の科学誌にトランプやブラジル大統領とともに反知性の代表として扱われていました」（孫崎享氏＝前出）

　バイデンは、温室効果ガスの排出削減目標を満たさない国からの輸入品に「炭素調整料」を上乗せすることも公約している。

　環境問題で、ゴリゴリに攻められたら、にわか仕立ての菅はひとたまりもない。

バブル後最高値の株価は一瞬の幻か、さらに伸びるか

　マーケットが沸いている。米株式市場は１週間で７％、計１８００ドル超の急上昇。つられて日経平均もバブル崩壊後最高値を更新した。実に２９年ぶりの高値で、４日間の上昇幅は計１３００円以上。バイデン当確による政治空白リスク後退などが要因とされるが、市場の期待通り年内に２万６０００円を突破するのか。お祭りムードはいつまで続くのか。

「株式と債券が投資の２本柱ですが、世界的な金融緩和で債券では利ザヤを得られない。ジャブジャブとなった投資マネーは相対的に有利な株式市場になだれ込み、株価を押し上げている状況です。企業価値を度外視したマネーの動きなので、第１波、第２波を上回る新型コロナの感染拡大や、大統領選をめぐる前例のない展開など、ショッキングな材料が出てくれば一気に不安定化するでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　感染が再燃した欧州の主要国はロックダウンに再突入。大統領選でヒートアップした米国では新規感染者が過去最多の１３万人を上回った。その上、完全決着はまだ。トランプは「敗北宣言」を拒み続け、法廷闘争の時間稼ぎで逆転勝利を狙っているからだ。

　マーケットの節目は１２月１４日の選挙人投票。年明け１月６日に連邦議会で行われる選挙人投票の開票、そして、同２０日の新大統領就任式だ。

「東京市場は大統領選を巡り、生じる可能性のある大混乱を織り込んでいません。大統領のイスを争う前代未聞の闘争が長引けば、分断はますます深刻化。両候補の支持者がそれぞれデモを繰り広げ、衝突を誘発する事態になれば、内乱状態に陥るリスクもはらむ。そうなれば、マーケットはパニック必至です」（斎藤満氏＝前出）

　市場も常識で測れない未知のゾーンに入るのか。

「分断」を煽るスッカラカン 政治への絶望が広がる予感

「青（民主党）も赤（共和党）もない。白人も黒人もアフリカ系もアジア系もない。すべてのアメリカ人の大統領になる」

「国民を分断するのではなく、団結させる」

　バイデンは「勝利宣言」の演説で、何度も「分断の傷を癒やす時だ」と語った。それだけ米国内の分断が深刻化しているということだ。

　大統領選に負けたとはいえ、約半数がトランプに投票したことを忘れてはいけない。「親トランプ」と「反トランプ」の対立は簡単には解消されず、今後も混乱が続く可能性がある。

　だからこそ、トランプ政権で分断され、傷んだ米国社会を癒やし、統合し、再び立て直そうとバイデンは国民に語りかけた。

「大統領にふさわしい知性と品格にあふれたスピーチでした。しかも、用意された原稿を読んでいるのではない。プロンプターも使っていない。彼我のトップの知性の差に愕然としてしまう。一国の大統領が国民の分断を煽って、自分の権力を強化する手法は民主主義国家として異常だし、そういう大統領に媚びへつらう日本の首相もどうかしているのです。米大統領選では、民主主義の底力が示された。民意の強さを日本国民も学ぶべきです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　トランプの悪夢は４年間で終わりを告げるが、この国では異論を排除し、批判の声は敵とみなして攻撃し、自画自賛を続ける安倍前政権からの８年間の流れは、菅政権に引き継がれ、まだ続くのだ。

　国民を納得させる言葉を持たないスッカラカンは、分断を煽ることでしか権力を維持できない。それで世界の潮流から取り残され、絶望だけが広がる日本でいいのか。未来は選挙で変えられる。国民が民意の力を信じられるかどうかだけだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 種苗法改定、国民投票法改定…　重要法案のスピード採決が動く　学術会議問題でフェイクするな（長周新聞）
種苗法改定、国民投票法改定…　重要法案のスピード採決が動く　学術会議問題でフェイクするな
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19131
2020年11月10日　長周新聞


　菅政府となって初めての臨時国会が１０月２６日に召集された。会期は１２月５日までとなっている。第二波、三波の新型コロナウイルスの感染拡大のなかで、国民生活はこれまで経験したことのない苦境に直面しており、国会で審議すべき喫緊の問題は山積している。そうした国民生活のひっ迫を横目に菅内閣は今臨時国会で、種苗法改定や憲法改正をにらんだ国民投票法改定、日英ＥＰＡ承認の成立などを重要課題に位置づけている。他方で国会審議やメディアの国会報道は日本学術会議会員の任命拒否問題に大半の時間を割いて国民の目を釘付けにし、肝心の法案の内容については国民には十分な説明もないまま強行可決する方向で進行している。森友・加計学園問題や桜を見る会問題で国会を空転させ審議時間のほとんどを費やし、共謀罪法や種子法廃止、日米ＦＴＡ承認などの重要課題については審議時間はほぼなしに強行採決してきた手口と類似している。今臨時国会の焦点となっている問題について見てみた。

　新型コロナ新規感染者は７日、全国で１３３２人が確認され３日連続で１日当りの新規感染者が１０００人をこえた。新規感染者が１３００人をこえるのは８月１４日以来であり、感染者は計１０万８１６３人、死者は１８２９人になり、全国的に第二波から第三波の襲来に危機感を深めている。

　そうしたなかで、新型コロナウイルス対策が緊急課題となっている。地方議会から国会にはＰＣＲ検査、検査機関や医療機関従事者への支援の拡充を求める意見書や、新型コロナ禍での地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書などが多数上がっている。また、失業者増大への対応や中小企業への支援拡大など生活や事業継続の支援策が急がれている。

　また、福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対する意見書や、核兵器禁止条約の批准を求める意見書も提出されている。

　そのほかにも、「イージス・アショア」代替案や、安倍前首相の「敵基地攻撃能力」導入発言問題も国民への説明が必要な問題だ。

　国会で論議すべき課題が山積するなかで菅内閣は今臨時国会に以下のような法律案を提出している。①種苗法改定、②地方公務員法の改定（国家公務員の定年引き上げにともなう改定）、③東京五輪の一年延長にともなう法改定、④新型コロナワクチン接種にともなう検疫法の改定、⑤被災者生活再建支援法の改定、⑥郵便法の改定（一般の宅配業者との対等な競争条件を確保するための規制緩和・土曜日配達廃止など）、⑦特定水産動物等の国内流通の適正化等に関する法律案、⑧日英ＥＰＡ承認案等である。

　そして自民党がもっとも重視して今臨時国会での成立を狙っているのが憲法改正をにらんだ国民投票法の改定だ。国民投票法改定案は議員提案の法案で、この間継続審議になっている。

　１０月２９日、自民党の二階幹事長はじめ岸田文雄（岸田派領袖）、細田博之（細田派領袖）、竹下亘（竹下派領袖）、森山裕（石原派）、山本有二（石破派）、中谷元（谷垣グループ）、森英介（麻生派）、衛藤征士郎（自民党憲法改正推進本部長）の各氏が集まり、自民党各派閥総結集の極秘会合が開催された。

　会合では年内に「憲法改正案」をまとめることと、「国民投票法改正案」を今臨時国会に提出し成立させることを確認したと報じられている。この極秘会合の報道に続いて五日には、公明党の北側憲法調査会長が国民投票法の改定案を「今国会できちんと成立させたい」と表明した。

　「国民投票法」は憲法改正手続きを定めた法律で、２００７年４月に野党の反対を押し切って政府与党だけで単独強行採決し５月１８日に公布、２０１４年６月２０日に同法を一部改正する法律が公布・施行された。国民投票法改正案は、２０１６年に改定された公職選挙法の内容を国民投票にも適用するものだ。

　国民投票法改正案だけでなく、国民投票法そのものについても強行採決というやり方も含めて批判世論が高い。まず、国民投票法では、国会が憲法改正を発議した日から起算して６０日以降１８０日以内の国会が発議した期日に投票がおこなわれるとしているが、このような短期間では国民が十分な議論をおこなうには不十分であり、国民の意志が十分に反映されないと批判意見が出ている。

　また、賛成と反対の投票数を合わせたものを投票総数とし、「投票総数の２分の１をこえた場合」を可決の要件としており、最低得票数の定めがない。ちなみに住民投票は投票率が５０％以上でなければ成立しないケースもある。そのため投票率が低く、白票等の無効票が多い場合には極端に少数の国民の意見で憲法改正が承認される可能性がある点などにも警鐘が鳴らされてきた。引き続き国民投票法改正案の論議でも問題になっている。

　国民投票改正案は２０１８年６月、自民、公明両与党と、日本維新の会、希望の党の四党が共同提出した。同年７月に憲法審で提案理由説明があったが、その後法案審議は一度もおこなわれず、継続審議となっている。

　「改正案」で野党側が問題にしている一つは、投票日前の「国民投票運動」に関する規定で、投票日１４日前からはテレビやラジオの広告放送は制限されているが、それより前の期間では規制がないことだ。与党の改正案ではテレビやラジオのＣＭ規制のほかインターネット広告の規制もない。これに対し「政党の資金力によってＣＭ量に違いが出る」「金があれば広告手段をフル活用し、高い視聴率が見込める枠で宣伝され、国民投票の結果が左右される恐れがある」として野党は改正案に反対している。

　先の国会では、新型コロナ禍のなかで国民投票改正案が「それほど成立を急ぐべきものなのか」「不要不急の法案ではないのか」などの世論が圧倒し継続審議となった。

　安倍前政府は登場以来「憲法改正」を目玉政策として掲げてきたが、ついにその発議もできずに退陣した。それは３２０万人もの国民が犠牲になった第二次世界大戦の経験にもとづいた、「二度と戦争を許してはならない」という固い決意が国民世論の根底に流れているからであり、国民の根本的な要求として戦後一貫して貫かれてきた。

　国民投票法改正は、そうした国民世論に真っ向から対抗し、憲法改正の動きに拍車をかけるものだ。そのために菅内閣は、できるだけその実態を覆い隠し、審議らしい審議もせず、国民にはなにも知らせないままに国民投票法改正案を成立させたいと企んでいる。

　国民投票法改正案は、憲法改正の手続き上の法案とはいえ憲法にかかわる問題であり、とくに国民の合意形成が不可欠なものだ。国会審議を十分におこない、国民に詳細にわたって説明する必要がある。だが、国会開会から２週間がたち、残り４週間となっているが、国会論議は日本学術会議問題が大半を占めており、強行採決が危惧されている。

食料安保を全国が注視

　菅内閣は同じく先の国会で審議できず継続審議となってきた種苗法改正案の成立を狙っている。種苗法改正は、種子法廃止、農業競争力強化支援法と一体のものであり、農業者をはじめ消費者を含んで広く国民のなかで問題になっている。

　２０１８年の種子法廃止に対しては、各道県で種子法にかわる独自の条例を制定して穀物の種子を守る動きが広がり、今年１０月段階ですでに２２道県が条例制定をおこなっている。

　また、種苗法改正に対しても地方議会から改正反対や慎重審議を求める国への意見書の採択があいついでいる。採択に至らなくても議会への請願提出は数十件をこえており、国民のなかで反発や疑問を持つ、あるいは十分な説明を求める世論は高い。

　コメどころの新潟県議会が国に提出した意見書の要旨は以下の通り。

　日本国内で開発された品種の海外流出防止等を目的とした種苗法の一部改正案が国会に提出されている。今回の改正案は、違法に海外に持ち出そうとする行為を防止するためとして、登録品種について農家が収穫物の一部を次期作の種苗として使う「自家増殖」を、これまでの「原則自由」から「原則禁止」に変え、育成者権者の許諾なしに使えないようにすることが盛り込まれている。

　農林水産省は、現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、法改正案で自家増殖に許諾が必要となるのは登録品種に限られることから、一般品種はこれまでどおり「自家増殖」でき、また登録品種の大半は公的機関が開発者で、安価な許諾料さえ払えば「自家増殖」の継続は可能と説明している。しかし、法改正で許諾制が盛り込まれれば、許諾に関する事務手続きや費用負担の増加などが見込まれる。また、海外の大手種苗メーカーが生産した種子を日本国内で品種登録して高額な許諾料を設定する可能性もある。

　高い種子を毎年購入しなければならなくなれば、農家にとっては新たに大きな負担が発生し、農業経営に影響を与えることが懸念され、ひいては地域の農業の衰退を招きかねない。加えて地域の中小の種苗会社が資金的に品種登録をする余裕がない場合、高額な登録料を支払うことのできる特定の民間企業による種子の独占や市場の寡占化が進み、多様な種子が失われ農家や消費者の選択肢をより一層制限することになる。

　そもそも農家の「自家増殖」を制限しても、種苗法は国内法のため域外流出を止めるための有効な対策とはなり得ない。海外で育成者権者の知的財産権を行使するためには、外国のその国の法令に則って育成者の権利を担保するしかない。

　よって、国会ならびに政府におかれては、農家や消費者の権利を守り、安定した農作物を確保するため、種苗法一部改正案について撤回することを強く要望する。
（引用終わり）

　このほかにも北海道や東京、埼玉、滋賀、三重、京都、徳島など全国各地の議会に対して農業者や子どもたちの食の安全を考える団体などが国への請願を提出し採択されている。

　種子法廃止や種苗法改定は、日本の農業の根幹にかかわる問題であり、当然食料安全保障にかかわり、国民全体にかかわる重要問題だ。外国の多国籍企業が日本の種子を独占することで日本農業をなぎ倒し、危険な遺伝子組み換え作物やゲノム編集作物を市場に流通させることにつながりかねない。この問題に関しても多くの批判意見が国会に上がっており、十分な時間をかけて国民が納得のいく説明が必要だ。

　また、菅政府にとって日英ＥＰＡの承認を今国会でおこなうことが至上命令となっている。これはイギリスのＥＵ離脱にともなうもので、来年の１月１日までに日英ＥＰＡを発効しなければ、日欧ＥＰＡでの関税特権が消滅し、イギリスで生産している日本の自動車会社などが損失を被るためだ。そのためには今国会での承認が不可欠だ。

　日本はイギリスに拠点をおいてトヨタや日産の自動車を組立てＥＵ各国に輸出してきた。だがイギリスがＥＵを離脱し、日欧ＥＰＡで締結した低い関税率が適用されるのは１２月末までで、それをすぎるとＷＴＯの税率に戻される。日英ＥＰＡ交渉では日本側は自動車・関連部品の関税低減を最優先課題とし、そのためには英国産のブルーチーズなど酪農品の扱いで大幅に譲歩もして１０月２３日に署名に持ち込んだ。日英ＥＰＡの内容については外務省のホームページに載せているだけで、国民に周知徹底はされていない。今国会で承認しなければ来年１月１日の発効ができなくなるという事情から、形式的な審議だけで通過させる危険性が高い。

　４１日間という短い会期のなかでこうした重要法案を審議するにもかかわらず、もっぱら日本学術会議問題だけに時間をかけていることを看過できない。大手メディアの報道もこの問題を大きくとりあげ国民の目を釘付けにし、注意をそらす役割をしている。

スピード可決が常態化

　振り返って見ると、こうしたことは２０１７年２月から２０１８年末にかけて国会で紛糾した森友・加計問題や２０１９年の桜を見る会での国会空転でも経験したことだ。



　２０１７年４月、森友問題で大騒ぎしている隙に当時の安倍政府は種子法廃止を強行した。２０１７年３月に衆議院の農林水産委員会に付託され、約５時間の審議のみで衆議院を通過、参議院でも５時間しか審議せずに成立した。２０１７年２月に閣議決定し、４月には可決というスピード審議であった。さらに種子法廃止とともに「農業競争力強化支援法」を同年５月に成立している。多くの国民がまったく知らない間に、森友問題に注意を引き寄せて成立させた。それに引き続く今国会での種苗法改正だ。

　また、同じ２０１７年６月１５日の早朝、共謀罪（テロ等準備罪）法が参院で強行採決された。委員会での審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院は１７時間５０分にとどまった。

　２０１８年には水道事業の民営化を促す水道法改正案が通常国会の衆議院厚生労働委員会でわずか８時間の審議で通過し、同年１２月の臨時国会の参議院で成立した。　同年１１月には外国人労働者の受け入れ拡大にともなう入管法改正案が衆院を通過したが、審議時間は計１７時間１５分。改正案は重要法案として与野党が合意した「重要広範議案」だったが、短くとも２０時間とされる審議時間さえ満たさなかった。

　また同年衆院外務委員会が１１月２８日、日欧ＥＰＡの承認案を可決したが、与党側は委員長職権で１日の審議で採決に踏み切り、審議時間はわずか４時間半にとどまった。

　原子力損害賠償法改定案も同年１１月２２日に衆院本会議で可決されたが、審議時間は６時間１５分という短さだった。

　さらに同年１１月の漁業法改正は、戦後の漁業制度を根本から転換するものであったにもかかわらず、衆院では農林水産委員会でわずか４日、参考人質疑も含め実質１０時間半という、きわめて短時間の審議で採決が強行された。

　また、２０１９年には「桜を見る会」問題一色の国会審議や大手メディアの報道となり、この目くらましの陰で安倍内閣はトランプが強く要求してきた日米ＦＴＡの年内承認、２０２０年１月１日発効を成功させた。

　「桜を見る会」が問題となったのは２０１９年１１月８日の参院予算委員会で「共産党」議員がとりあげたことがきっかけとなった。その後、「桜」一色の国会で、日米ＦＴＡ承認に関する審議時間は衆議院ではわずか１１時間あまりで、野党が退席した「空回し」時間を除けば１０時間にも満たない。参議院ではさらに少ない約９時間だった。

　ちなみにＴＰＰでは衆議院で７０時間、参議院で６０時間の合計１３０時間を費やしている。またＴＰＰ11は両院で５０時間近くを割いているのと比べても格段に短い。

　この間の重要法案強行の手口を見ると、森友・加計問題、桜を見る会問題などをあえて引っ張り出して国会審議の時間をいたずらに費やし、国民にとっての重要課題については、審議はほとんどなしに国会を通過させるというのが共通している。これに野党も大手メディアも根こそぎ動員されて国民は目隠し状態となっていることに特徴がある。

　日本学術会議問題については、それ自体は決しておろそかにはできないものの、憲法改正をにらんだ国民投票法改正案、種苗法改正案、日英ＥＰＡ承認など国民生活にとって重要な課題についてまともな審議はせず、国民にはなにも知らせず目先をすり替えていく材料にして強行成立をはかろうとしている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 学術会議元会長がスガ答弁に反論…「事前調整」当たらない（日刊ゲンダイ）



学術会議元会長がスガ答弁に反論…「事前調整」当たらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281104
2020/11/10　日刊ゲンダイ


菅首相の答弁に“物言い”！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元会長がスガ答弁に“物言い”だ。日本学術会議の大西隆・元会長が９日の野党合同ヒアリングに出席。２０１７年に人事を事前調整していたとの菅首相の国会答弁に対し、当時、官邸を訪問したものの、「選考過程の説明だった」と訴え、「事前調整」には当たらないとの認識を示した。

　大西氏は「『調整』と言うと、歩み寄る、修正するイメージがある。そうではなく、（会議が推薦を）実質的に決めた名簿の説明をした」と反論した。

「一部の大学に偏っている」という会員構成の偏重に関する菅答弁にも、「懸念を表明されたことはない。『ずっと問題認識を持っていた』と言われても、にわかに『そうですか』とは言いがたい」と強調した。



学術会議任命で「事前調整」　菅首相答弁に審議“大荒れ”【Nスタ】

2020/11/06　 TBS NEWS

国会では日本学術会議の会員任命の問題をめぐって、菅総理の５日の発言を野党が問題視、紛糾しました。

「一定の調整なんて言ってないよ」

「ちょっとお待ちください」（菅義偉首相）

６日の参議院予算委員会は“荒れもよう”の展開となりました。５日、菅総理が“以前は推薦名簿の提出前に内閣府事務局と学術会議とで一定の調整を行っていた”という趣旨の答弁をしたことを受け、野党側は、政府が以前から会員の人事に介入していた疑いが生じたとして、“調整”の内容をただしました。

「個別とかそういうことではなくて、人事に関わるプロセスについては、お答えすることは差し控えさせていただきます」（菅義偉首相）

「人事のことが問題になっている時に、人事について答えられなかったら議論にならないじゃないですか。こんなのダメですよ」（共産党 小池晃書記局長）

人事に関する話であることを理由に詳細を語らない菅総理に野党側は反発。審議が度々中断するなか、ようやく菅総理は事前調整のプロセスについて語りました。

「推薦前において任命の考え方のすり合わせを行った」（菅義偉首相）

「推薦前の段階で政府が意見を伝えて、それに基づいてすり合わせて、それで名簿ができてくる。介入なんですよ、これは」（共産党 小池晃書記局長）

“任命の考え方のすり合わせ”と答える菅総理に、野党は政府の人事介入と厳しく批判し、引き続き、この問題での攻勢を強める構えを見せています。

(Nスタ 2020年11月6日 放送)





http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅内閣の学術会議委員の任命拒否問題が盛り上がらないのはNHKの責任が大きい。（かっちの言い分）
菅内閣の学術会議委員の任命拒否問題が盛り上がらないのはNHKの責任が大きい。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_8.html

菅内閣の支持率は先日NHKからも出たが、50％を超えていた。この高支持率はNHKが真実を報道しないからと思っている。唯一国会中継をしているNHKは自分で映像記録を持っている。学術会議問題で菅首相が野党に突っ込まれてオタオタした場面は全てカットする。放映された映像は、菅首相が原稿を淀みなく読んでいる場面である。これでは見ている国民は何も問題はないと思ってしまう。明らかに、これは正しい報道ではない。野党の質疑がこの問題にかなりの部分を費やしている意味は、野党の鋭い質問を聞かないとわからない。菅首相が答えられなくてオロオロしている映像を見ないとその本質はわからないからだ。

その世論調査の中で学術会議委員の任命拒否について首相の説明が不足という割合は60％程度ある。しかし、この設問自体がまやかしと思っている。なぜなら、「説明不足」と設問しているが、政府は説明する気がないからである。質問するなら「政府が説明しないのは不当かどうか？」ぐらいの聴き方をしなければならないのだ。

また、政府・自民の学術会議の検証は必要か？の問いに、「適切が45％」、「適切ではないが28％」と圧倒的に政府・自民の対応を評価している。この数字には愕然とする。これは自分たちの拒否理由が学問の自由、信条・思想の自由を侵す行為を、学術会議組織の運営費などの行革にすり変えたものであることが全く理解されていない。これは自民、政府の誤魔化しに見事嵌ってしまっている。正にマスコミがその裏側の報道をしていないからだ。野党がなぜここまで質問時間を割いているかを知らせないマスコミに責任がある。民間報道機関はスポンサーがあるので政府が嫌がるテーマを中々やれないが、NHKは違う。なぜなら、野党を支持している国民からも金を取っているからだ。それを報道しない責任は極めて大きい。なら、我々レベルで微力ではあるが発信していくしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] やはり反政府者を外したのか＆事前調整はないと反論＋キョド菅、答弁力なし＋五輪開催への思い（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29255028/
2020年 11月 10日

　体操・・・８日、東京の代々木体育館に、日本、米国、中国、ロシアの４カ国の代表選手が集まり、「Friendship and Solidarity Competition(友情と絆の大会)」を開催した。

　コロナ禍になってから、日本で開催される初の本格的な国際大会。東京五輪の開催を考慮に入れての大会などで、運営はかなり慎重に行なわれた。

　日本選手は大会まで２週間、合宿所で監禁生活。（内村がＰＣＲ検査で擬陽性が出て大慌てしたけど。^^;）３カ国の選手も来日後は、ホテルの決まったフロアｎ拘束され、毎日、検査とミストで消毒。滑り止めの粉はひとり一箱、ハチミツは新しく開けたものだけなどなど厳しいルールを設けての大会開催だった。(･･)

　試合終了後、世界の体操キングである内村航平が、選手代表として挨拶を行なった。

『来夏の東京五輪に向けた試金石と位置付けられた大会が無事に終了し、閉会式でのスピーチの途中。内村は切り出した。

　「残念なのは日本の国民の皆さんで“五輪はできない”と考えている人が８０％以上いること。“できない”じゃなく、“どうやったらできるか”を考えて、どうにかできるように考えを変えて欲しい」。

　コロナの終息が見えない中、各種世論調査などでは中止と延期を合わせ、「来年の開催は無理」という声が８割を超えるものもある。それでも内村は「非常に難しいことであるのは承知の上なんですけど」と前置きした上で「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでないと五輪はできない。どうにかできるやり方は必ずある。どうかできないと思わないでもらいたい」と、約２分間、穏やかな口調ながら心から人々へ訴えかけた。

　日本のアスリートで、直接国民に呼びかける形で、開催を訴えたのは初めて。世論が開催に消極的で、国内アスリートがなかなか声を挙げられない中で、異例のスピーチだった。世界の頂点を極め続けてきた日本の五輪アスリートの“顔”として、内村だからこそ言える言葉だった。

　最後の会見で、スピーチを振り返り「（世論が）これじゃいかんだろ、と思っていた。この場で言わないと届かないだろうと思ったので。僕の本音をストレートに言わせてもらった。国民の皆さんの支持があれば五輪はできる」と、話した。いまだ先は見通せない来夏の夢舞台。内村の投じた一石が、流れを変えるか。（デイリースポーツ２０年１１月９日）』

＜ｍｅｗはスポーツ全般好きだけど。特に体操は小さい頃から大好き。このブログでもよく体操のことを書く。確か０８年の北京五輪前に、まだ１８歳だった内村をＰＲした記憶がある。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　以前から書いているように、ｍｅｗ個人はもともと東京五輪開催には反対の立場だったし。今のコロナの状況、とりわけ欧米の状況を見ると、少なくとも、当初、計画していた通りに東京五輪を開催するのは難しいと思うのだけど・・・。

　ただ、この五輪のために懸命に頑張って来た選手やその関係者、五輪の開催準備に関わって来た人たちのことを思うと、全面的に開催中止するのは、あまりにも残酷だと思うし。

　採算性の問題とかもあるとは思うのだけど。何とか色々な分野の賢い人たちが知恵をしぼって、開催できないものかな～と。＜競技によって無観客または観客数制限をするとか。多少は種目をしぼるとか。選手、スタッフの行動区域を制限するとか、ワクチン、検査の義務付けとか色々と条件をつけることが必要だと思うけど。＞

　１５日にＩＯＣのバッハ会長が来日する予定なのだけど。いい方向に話が進むように願っている。（-人-)

まず、８日に共同通信が、ちょっとスクープっぽい、こんな記事を出していた。

『官邸、「反政府先導」懸念し拒否　学術会議、過去の言動を問題視か

　首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。

　菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。（共同通信２０年１１月８日）』

　菅首相は、６人の任命を拒否した理由は「人事の問題だから言えない」と説明を拒否しているのだが。

　この記事によれば、安保などの政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたと、複数の政府関係者（通常は閣僚のことを指す）が明らかにしたというのである。(･o･)

　残念ながら、共同通信からは続報が出ず。他社もこれを追う報道を出していないので、詳しいことはわからないのだが。しっかりとここにアップしておく。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　また、菅首相は、今年、新会員推薦前に学術会議と内閣府との間で「事前調整」を行なわなかったことが、任命拒否の要因になったかのような答弁をしていたのだが。これに対して、学術会議の元会長が反論を行なった。

『学術会議元会長“名簿説明したただけ調整にあたらない"と反論

「日本学術会議」の会員任命をめぐり、菅総理大臣が、前回3年前は推薦名簿の提出前に、政府と会議側の調整が行われたとしていることについて、野党側の会合に出席した当時の学術会議の会長は、会議で決めた名簿を説明しただけであり、調整にはあたらないと反論しました。

「日本学術会議」の会員任命をめぐり、菅総理大臣は国会答弁で「前回は、推薦名簿が提出される前に一定の調整が行われていた。今回は、推薦前の調整が働かず、結果として推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じた」と述べています。

これについて、当時、学術会議の会長を務めていた東京大学の大西隆名誉教授は、野党側の会合に出席し「『調整』というと、両方が協議して一致点を探ったうえで歩み寄り修正するというイメージだが、この時は会議が実質的に決めた名簿の説明をした」と述べ、調整にはあたらないと反論しました。

一方、大西氏は「菅総理大臣は、『学術会議について、ずっと問題意識を持ってきた』と言っているが、政府に説明を行う場で懸念を伝えられたことはなく、にわかに『そうですか』とは言い難い」と述べました。（ＮＨＫ２０年１１月９日）』

　この「事前調整」という言葉は、菅首相が持ち出したもの。しかし、共産党の小池晃氏が、「調整」とは何かと追及すると答弁に窮してしまい、「意見交換だ」「任命の考え方をすり合わせた」などと苦し紛れの説明するしかなかった。＜チョット前週と話がダブってしまうところがあるのだが。＞

『首相は5日の同委で自民党議員に対し「以前は推薦名簿が提出される前に、さまざまな意見交換の中で内閣府の事務局などと（学術会議の）会長との間で一定の調整が行われていた」と答弁。安倍政権下で推薦前の調整があったことを認めた。さらに今回の任命拒否は「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」と主張。任命の判断の基準は「事前調整が行われた場合と、今回とで変わらない」とも述べた。

　共産党の小池晃氏は6日の同委で「一定の調整とは何か。名簿の一部変更が含まれているのではないか」と詰め寄った。首相は、調整は2017年の改選時にあったと明かし、「人事のプロセスの説明は控えるが、任命に当たっての考え方を申し上げ、意見交換を行った」との答弁を続けた。

　小池氏は「個別の人事の調整をやったということだ。政府が推薦に実質的に関わることは断じて認められない。事前調整がなかったから任命できなかったというなら、学術会議の独立を脅かす政治介入そのものだ」と語気を強めた。首相は「推薦前に考え方をすり合わせた」と繰り返した。（毎日新聞２０年１１月５日）』

『「推薦前の段階で政府が意見を伝えて、それに基づいてすり合わせて、それで名簿ができてくる。介入なんですよ、これは」（共産党 小池晃書記局長）
　“任命の考え方のすり合わせ”と答える菅総理に、野党は政府の人事介入と厳しく批判し、引き続き、この問題での攻勢を強める構えを見せています。（ＴＢＳ２０年１１月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　上のやりとりを読むと、ふつうにスムーズに一問一答で質疑が成り立っているように見えるけど。実際は、菅首相は、自分の力ではほとんど答えられず。目はキョドキョドで泳いでいて、とても首相とは思えない感じ。

　何とか原稿やメモを読んでごまかそうとするのだけど。原稿のどこを読んでいいかわからず。そのたびに秘書官が飛んで来て、「ここを読んで」とまさに指差して指示。＜釈明パターンによって、フレーズが色分けされていたのが見えた。^^;＞

　それでも、どう答えていいかわからないと、後ろから加藤官房長官が強引にしゃしゃり出て来るし。もっと困ると内閣府や内閣法制局の官僚が説明に出て来ようとして、バタバタの状況なのだ。＜どこかの記事に「答弁で自助できない」って皮肉られていた。ＴＶニュースでも、もっとそういう映像を流して欲しいな～。＞

　菅義偉氏のことを「かわいい」と言ってた知人も、「あの人って、原稿読むのが下手なのね～。何か（故郷の）町のうだつの上がらない町議レベルに見える」と言っていたのだけど。実はｍｅｗも、菅氏があそこまで原稿を読むのがダメだと、ろくに質問の受け答えもできないとは思っていなかった。＜官房長官の時は、原稿も短かったし。都合悪い質問をしそうな記者はパスしてたし。困ったら「問題ない」って言ってればよかったので、７年半もやってたのに、読む力、答弁力が身につかなかったのかな？＞

　学術会議の件に限らず、他の分野の原稿読みや答弁もスムーズではない部分がかなりあったし。菅首相は、政策云々より、公の場所でのスピーチや会見、国会答弁などでの「読む力」「話す力」で周辺の議員や国民からの評価が下がってしまうかも、と思ったｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜拡散、お願いします＞学術会議隠隠蔽狙い大統領選冗長報道（植草一秀の『知られざる真実』）



学術会議隠隠蔽狙い大統領選冗長報道
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-d18ea1.html
2020年11月10日　植草一秀の『知られざる真実』


日本学術会議の会員任命拒否問題で菅義偉首相の答弁能力に疑問符が付けられている。

政府答弁は迷走に次ぐ迷走を続けている。

「自助」が表看板の菅義偉首相だが、国会答弁を「自助」で行えない。

一問一答のたびに、横から原稿を差し出してもらわないと答弁できない。

挙句の果てに官房長官や内閣法制局長官の助太刀を求める。

憲法第１５条を盾に、

「学術会議の推薦名簿の通りに任命する義務があるとまでは言えない」

との内閣法制局との協議による見解を振り回すだけ。

しかし、１９８３年には

「内閣総理大臣の任命は形式的なもの、

学術会議の推薦の通りに任命する」

との政府答弁が示されている。

この政府答弁を維持するとしながら、任命拒否については

「学術会議の推薦名簿の通りに任命する義務があるとまでは言えない」

を根拠として正当であるとの見解の一点張りだ。

仮に、「学術会議の推薦名簿の通りに任命する義務があるとまでは言えない」ことが正当であるとしても、学術会議法は

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」

選考することを定めており、内閣総理大臣が憲法第１５条を根拠に任命拒否をする場合には、相応の根拠が必要になる。

「推薦した科学者の研究や業績が虚偽であることが判明した」

あるいは、

「推薦した科学者が重大な刑事事件の被疑者として逮捕された」

などの事情が必要となるだろう。

任命拒否の理由については、

「個別の公務員の人事に関わることについては答弁を差し控える」

の一点張りだ。

しかしながら、菅義偉氏は著書で総務省のＮＨＫ担当課長の更迭について、理由を明らかにしており、個別の公務員の人事に関わることだからといって理由を明らかにしないということにおいて一貫性を示していない。

国会審議の詳細を知れば、圧倒的多数の国民が菅首相の対応、菅内閣の対応が不適切であると判断するはずだ。

ところが、その世論が沸騰していないように見えるのには理由がある。

それは、大半のテレビメディアが菅義偉首相の迷走答弁の詳細を報道していないことにある。

この重要事項を報道せずに何をしているのかと言えば、米国大統領選の報道だ。

米国大統領選では一部激戦州の開票が遅れた。

遅れた理由は郵便投票が多数存在したこと。

トランプ大統領は郵便投票の多くがバイデン票でトランプ票が少ないことを知っている。

事前から指摘されていたことだ。

当初の投票所の投票開票でトランプ氏が優勢になり、その後、郵便投票が開票されるに連れてバイデン票が増えることはあらかじめ想定されていた。

開票結果が明らかになるのに時間を要する。

激戦州が複数存在しており、どちらの候補者が勝利するかが確定するのに時間がかかる。

これらがすべて明らかにされていた。

日本の情報番組が米国大統領選を特集しても、ひとつの番組の時間内に大きな事態の進展が見られることはほとんどない。

したがって、情報番組、報道番組の全時間を米国大統領選に充当すること自体が極めて不適切だ。

要点を解説すれば１０分もあれば十分だ。

ところが、大半の日本の情報番組が足並みを揃えたように、連日連夜、米国大統領選報道一色に染め抜いた。

その結果、菅内閣発足後の初めての国会論戦である衆参両院の予算委員会関連報道が殲滅された。

予算委員会の一問一答を詳細に報道すれば、菅義偉首相の答弁能力が欠落していること、菅内閣の答弁が迷走に次ぐ迷走を続けていることが明になる。

逆に言えば、だからこそ、大半のテレビ放送が国会審議報道をせずに米国大統領選挙報道に終始したのだ。

菅内閣の極めて悪質なメディアコントロールが菅内閣の支持率急落を防ぐ最大防波堤になっている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅首相後援者の神奈川県有地転売疑惑　反社会勢力も関与か〈週刊朝日〉
菅首相後援者の神奈川県有地転売疑惑　反社会勢力も関与か
https://dot.asahi.com/wa/2020110500028.html
2020.11.10 08:02　週刊朝日　週刊朝日オンラインン限定記事


国会で答弁する菅首相（Ｃ）朝日新聞社


　菅義偉首相の後援者が転売禁止を破って行った神奈川県有地の転売疑惑で国会が揺れている。問題の土地は横浜市保土ヶ谷区の約3000平方メートルの県有地で、菅首相と親しい後援者に2015年に売却された直後、転売禁止条項を無視して転売され、約2億円の利益をあげたという。

　疑惑の土地には反社会的勢力が関与していたことが本誌の取材で明らかになった。

　疑惑の口火を切ったのは週刊新潮（11月5日号）で、舞台となった土地は横浜国立大学近くの住宅街に位置する。2014年の神奈川県県有財産表には＜元常盤台公舎　土地面積　3007．77　平方メートル価格3億7555万4千円＞と記されている。元常盤台公舎というのは、以前建っていた警察官舎のことだ。それが廃止となり、2015年に不動産会社「成光舎」（横浜市中区）が約3億8千万円で取得したという。

　県有地なので競争入札に付されるのが一般的だが、随意契約となった。

「成光舎が隣接する土地をすでに所有し、保育所か、学生寮を建設すると県に説明。10年間の転売禁止条項がついて売却されました」（神奈川県関係者）

　だが、保育所や学生寮は建設されず、成光舎は関連会社に転売。その後、大手住宅メーカーに転売し、約２億円の得たという。

　成光舎は菅首相と深い関係があることも明らかになった。菅首相の政治資金管理団体「横浜政経懇話会」などに対し、2007年まで計340万円以上を政治献金。だが、両者の関係はそれだけではない。

　菅首相は07年、事務所費問題が持ち上がった。それは菅首相が代表を務める自民党神奈川県第二選挙区支部や政治団体が自身が所有する横浜市内のビルが所在地になっているにも関わらず、事務所費を計上していたことが問題化した。

　その後、成光舎が菅首相からビルを購入。ピンチを救ったという。さらなる問題も浮上した。

　成光舎の代表者のＡ氏は外国籍だったことだ。Ａ氏は2011年当時、民主党政権の首相だった菅直人氏にも120万円を献金したが、これが違法献金にあたると本誌や朝日新聞などが2011年3月に報じた。菅首相への献金は成光舎の名義だったことや当時、自民党は野党だったことなどで不問にされた。

　成光舎はなぜ、県有地を随意契約できたのだろうか？

「購入できたのは、成光舎が隣接する南側に位置する土地をすでに所有していたからだ。だが細長い数十メートルの南側は、県有地と一体にならなければ、使えそうにないような土地。ところが、成光舎は06年に細長い土地を東京都のS不動産から購入。S不動産の社長Ｂはいわくつきの人物です。Ｂの名前が広く知られたのは18年11月、大手住宅メーカーの積水ハウスが55億円の詐欺被害を被った地面師グループの事件です」（地元の不動産関係者）

　成光舎に南側の土地を売ったＳ不動産のＢ氏は積水ハウス詐欺事件で55億円の送金先の銀行口座を用意した容疑で逮捕されていた。捜査関係者はこう話す。

「Ｂは昔、山口組など暴力団と深い関係にあった。彼の手掛ける不動産はほとんどが事件モノです。暴力団と関係が深いので、逮捕されたのは、積水ハウスの事件だけでなく、何度もあります」

　成光舎やＢ氏はなぜ、横浜市の県有地や周辺の土地を買い漁ったのか。

　前出の捜査関係者がこう解説する。

「『県有地がいずれ売りに出るから安いうちに買っておけ』と親しい暴力団に言われて、購入したとＢ氏は話していた。08年に警視庁が立件した恐喝未遂事件でも『Ｂと反社会勢力とのつながり』が記された供述調書が裁判で証拠採用されている。成光舎は反社会勢力と深いつながりがあるＢ氏から二束三文の土地を買い、県の県有地を随意契約で取得。転売禁止を破って、巨額の利益を懐にした。法秩序を無視するような取引だが、神奈川県はなぜか、不問にしている。菅さんにとって成光舎は多額の献金をくれたり、自身が所有するビルまで買ってくれるなど“タニマチ”的な存在。本当にこの土地取引は問題ないのでしょうか？」

　菅首相は国会でこの疑惑についてきちんと説明するべきだろう。

（本誌取材班）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた（文春オンライン）


菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた
https://bunshun.jp/articles/-/41424
11/10(火) 6:12配信　「文藝春秋」編集部　文春オンライン　文藝春秋 2020年12月号

　首相就任によってファーストレディの真理子夫人をはじめ家族関係がクローズアップされている菅義偉首相（71）。実弟の菅秀介（ひですけ）氏（69）は、51歳で自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社しているが、異例の入社を遂げた背景には菅首相と同社の蜜月関係があったことが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。

　菅氏は小此木彦三郎元通産相の秘書だった時代からJR東日本（当初は国鉄）との関係を深め、今年5月に亡くなった松田昌士元会長をはじめ歴代の社長からバックアップを受けてきた。


菅義偉首相　©AFLO

　首相に就任後、多忙を極める中にあっても、JR東日本グループの職域団体「東日本ときわ会」の幹部会に2度も出席、その場のあいさつでは、国鉄改革の立役者でJR東日本初代社長の住田正二氏への感謝の言葉を述べている。

東京駅の一等地に出店した「ヒデ製菓」

　1974年に慶應大学商学部を卒業した秀介氏は、菅氏が横浜市会議員に初当選した2年後の1989年1月、菓子屋「ヒデ製菓」を起業した。

　ヒデ製菓は創業直後から東京駅構内のキヨスクを借りて、自前の菓子販売を行っていた。当時の店舗は八重洲中央改札近くの「銀の鈴」そばのコンコース（大通路）という一等地。キヨスクはJRが展開している売店であり、秀介氏の知人によれば、東京駅に出店するにあたっては、菅氏が自身の後援者を秀介氏に紹介し、販売する商品の相談などが行われたという。

　ヒデ製菓は1日の売り上げが100万円を超えることもあったが、結局事業はうまく行かず、2002年10月、ヒデ製菓と秀介氏個人は東京地裁から破産を宣告された。

　だが、その後、秀介氏は意外な転身を遂げていた。

なぜJR東日本グループ企業の役員に？

　半年ほど病院で介護職を務めた後、JR東日本の子会社である千葉ステーションビルに営業部付きの部長として入社していたのだ。2010年には取締役にも就任し、2017年まで務めている。

　千葉ステーションビルは海浜幕張、津田沼、西船橋など10の駅ビルを運営しており、年間400億円近くを売り上げる優良企業だ。277店舗のテナントが入居する中核の千葉駅「ペリエ千葉」は、数あるJR東日本管内の不動産・ホテル事業のなかでも3番目の規模を誇る。


千葉駅直結の「ペリエ千葉」

　千葉ステーションビルに入社した当時、秀介氏は50歳を超えている。同社の元取締役は秀介氏が入社できたことについて、「（菅首相と）JR東日本の関係で入ってきたんだと思う」と語った。

　秀介氏の自宅を訪ね、ヒデ製菓が東京駅で店舗を構えた経緯や千葉ステーションビル入社などについて尋ねると、「兄とは関係ない」と語った。

　菅首相にも書面で取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。

　11月10日発売の月刊「文藝春秋」12月号及び「文藝春秋digital」に掲載した森功氏の「菅首相と慶應卒弟のJR“既得権益”」では、30分にわたる秀介氏への直撃取材の内容に加えて、JR東日本元常務の証言などを紹介し、これまでまったく報じられて来なかった菅首相とJR東日本の関係について詳報している。




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