菅官邸のリークで学術会議任命拒否6人にデマ攻撃! 共同は「反政府先導」、「文春」前編集長も「news23」で「中国や共産党と関係」
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2020.11.08 菅官邸のリークで学術会議任命拒否6人にデマ攻撃! リテラ
首相官邸HPより
菅首相の支離滅裂答弁でさらに混迷を深め、批判の声がますます大きくなっている日本学術会議の任命拒否問題。
予算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の声が上がっている。
しかし、こうした菅首相のポンコツぶりをカバーするためか、ここにきて官邸が裏で世論誘導を仕掛けてきた。
それが顕著に表れたのが、共同通信が本日8日、「『反政府先導』懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か」 と題して、こんな記事を打ってきたことだった。
〈首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。〉
菅首相が6人を任命拒否した理由が安保法制や特定秘密保護法、共謀罪などに反対していたことであったのは誰の目にも明らかだが、しかし、政府も菅首相もこれまでは「人事のことなので理由は言えない」の一点張りだった。それが、ここにきて突然、「複数の政府関係者」が「安保法制や特手秘密保護法への反対。しかも、共同が紹介した政府関係者のコメントは「反対運動を先導」「反政府先導」という表現で、あたかも、6人が過激派など危険な反政府勢力とつながっている学者であるかのような印象を与えるものだった。
この報道に、映画評論家の町山智浩氏は〈政府を批判すると「反政府運動」にされてしまう時代、ついに来ました〉と皮肉のツイート。ライターの武田砂鉄氏も記事をRTしたうえでこう批判した。
〈やっぱり危ない人たちだったんだ、と思わせるよう、「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。
政府の方針に対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ。〉
まさに指摘の通りだが、しかし、共同がこうした報道をした背景には、やはり官邸の誘導があったようだ。
「共同は『複数の政界関係者』としていたが、6人を排除した当事者である杉田(和博)官房副長官からコメントをとっていたらしい。おそらく、これまでは理由を伏せてごまかして乗り切ろうとしていたが、国民が納得しないので、逆に6人が危険思想の持ち主であるかのように喧伝して、世論を味方につけようとしているのだろう。実際、杉田官房副長官はじめ官邸関係者は他社にもオフレコで『反政府運動を先導したから影響を考え任命を拒否した』と、同様の話を流している。それどころか、6人に対してもっとえげつないデマ攻撃までしかけているらしい」(全国紙政治部デスク)
■「週刊文春」の新谷学前編集長が「6人と共産党、中国の関係の報告を公安が上げている」
実際、官邸によるこうした世論誘導のにおいのする動きはもうひとつあった。6日夜の『news23』(TBS)でのことだ。
この日、同番組には文藝春秋の前「週刊文春」編集長で、“文春砲”生みの親として知られる現編集局長の新谷学氏がゲストとして出演。そのなかで、小川彩佳キャスターが学術会議任命拒否問題について、で杉田官房副長官がなぜ6人を外したと思うかと問うと、新谷氏はこう答えた。
「まあ、(杉田官房副長官の)経歴を見ていただくとわかるんですけれど。ものすごくオールドスタイルの、オールドタイプの公安警察官で。公安警察というのは、ようするに事件を未然に防ぐ、危険な思想を持ってるんじゃないかとか、そういった人たちをあぶり出して、事件を起こす前に取り締まって行くというのが、まあ公安警察官の仕事なので。まあ、実は今回の6人についても、ある情報機関がですね、いわゆる身体検査のようなことをやって、たとえば共産党との関係とか、あるいは中国との関係とか、を調査していると、そういう報告をあげているという情報もあってですね。それが、直接的に今回の任命拒否につながるのかどうか、さらに掘り下げて取材をする必要があるのかなとは思いますけど」
そう、新谷氏は任命拒否について、杉田官房副長官率いる公安が6人と共産党、中国との関係を調査、報告した結果であるかのように語ったのだ。
これらの噂については、これまでもネトウヨメディアが同じような指摘をしていたため、本サイトでも検証したことがある。だが、この6人と中国との特別な関係を物語る証拠はなにひとつ出てこなかった。共産党との関係も、「しんぶん赤旗」に登場しているとか、共産党も参加している政治運動に参加していたことがあるとかその程度にすぎない。宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という評価が定着しているほどだ。
ネトウヨ評論家ならともかく、天下の「週刊文春」元編集長までがこんなフェイクまがいの発言をするとは……。
実は、この新谷氏の発言について、共同通信と同様、菅首相か杉田官房副長官に直接吹き込まれた結果ではないか、との見方が広がっている。
というのも、新谷氏と菅首相・杉田官房副長官との関係は有名で、これまで「公安を動かして集めた菅・杉田ラインのリークに乗っかって、政敵攻撃をさんざんばらまいてきた」との声があるからだ。
■新谷「週刊文春」前編集長と菅官房長官・杉田副官房長官の関係
実際、ふだんは「ファクト重視」でクレディビリティが評価されている「週刊文春」だが、官邸や公安が情報源となった記事だけはやたらガセ、フェイクが多い。
たとえば、故・翁長雄志沖縄県知事が存命中の2015年、「週刊文春」は「公安関係者」のコメントを元に、翁長知事と中国人民解放軍の工作機関との関係などをかき立てたが、これらはすべてなんの根拠もないものだった(https://lite-ra.com/2015/04/post-1034.html)。2017年にも「官邸関係者」の証言をもとに、慰安婦像はもともと、「慰安婦とは全く関係ない、事故で亡くなった少女をモデルにした像を転用したものだ」という情報を紹介していたが、これまた韓国ネトウヨ界隈のデマであることがとっくに確定ずみの話だった(https://lite-ra.com/2017/12/post-3635.html)。
さらには、山口敬之氏が官邸の協力を得て「ベトナム戦争の時に韓国軍が慰安所をつくっていた」というルポを書いたが、これも捏造記事だったことが明らかになっている(https://lite-ra.com/2017/11/post-3573.html)。
「後になってガセが発覚したこうした官邸・公安発の記事のなかには、新谷編集長マターのものが多い。山口氏も新谷さんが連れてきて起用した」(「週刊文春」関係者)
そして、新谷氏にこうした「官邸・公安」発の謀略情報を提供したのも、山口敬之氏を紹介したのも、官邸、それも菅首相と杉田官房長官だといわれているのだ。
実際、6日の『news23』でも、新谷氏は菅首相や杉田官房長官について「ズブズブの関係ではない」「親しき仲にもスキャンダル」とは言っていたが、直接会って、取材をしたことがあることを認めていた。そして、菅首相については「本当に仕事のできる方」、杉田副長官についても「本当にストイックに職務を遂行する」と全面的にヨイショしていた。
■文春・新谷前編集長「純粋な菅首相の改革に接近する邪な人たちのスキャンダルを」
こうした関係を考えれば、今回も、共同通信の記事と同様、6人に「反政府勢力」のイメージを植え付けたい官邸、菅首相や杉田官房長官のリークをそのまま垂れ流した可能性はおおいにあるだろう。
ちなみに、新谷氏は『news23』で菅首相との向き合い方についてこんなことも語っていた。
「(菅首相の)携帯を値下げしたいとか、不妊治療に保険適用したいというのは、純粋な思いだと思うんですね。それは前に進めたほうが国民にメリットがあると思うけれど、その彼の改革に、よこしまな思いを持って接近してくる人たちを、しっかりとスクープをもって、まあ警鐘を鳴らしていくというのが、「週刊文春」のあり方、今後の向き合い方なのかなというふうには思いますけれども」
これ、ようするに、周りはやるけど、菅首相本人のスキャンダルには手をつけないという宣言ではないのか。
新聞・テレビだけではなく、文春砲まで抱き込みを図り、独裁的な政治を正当化しようとしている菅首相と杉田官房副長官。その手口は恐怖というほかはない。
(編集部)
雇用の規制改革で儲かる「パソナ会長」竹中平蔵氏が、政府の成長戦略会議メンバーに
https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html
2020.11.07 06:00 文=編集部 Business Journal
「菅 義偉 (@suga.yoshihide) • Instagram photos and videos」より
菅義偉首相のブレーンであり、政府の成長戦略会議の有識者メンバーでもある人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏について「どんな仕事をしているか承知していない」という驚きの首相答弁があった。いったい、なぜ「首相が承知していないのか」と永田町でざわめきが広がっている。
問題になっているのは5日の参議院予算員会、立憲民主党の森ゆうこ氏(新潟県選挙区)との質疑だ。森氏は非正規労働者が労働者全体の4割近くに達している現状を指摘。安倍晋三政権以来の規制改革で、正規雇用者数が減少していることについて質した。
森氏は、「ある菅首相のブレーンは次のように話している」として、テレビ朝日系の討論番組『朝まで生テレビ !』で語られた内容をフリップボードにして、掲げた。フリップボードには「正規雇用といわれるものはほとんどクビを切れないんですよ。クビを切れない社員なんて雇えないんですよふつう。それで、非正規というのをだんだん増やしていかざるを得なかった」と書かれていて、森氏はそれを読みあげた上で、「こういう人がこれからの経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、こういう話をしている人、どなたかわかるでしょう」と総理に質問した。
■菅首相「どういう仕事をしているか私は承知していない」
西村康稔内閣府特命担当大臣(経済財政政策)が説明した後、菅首相は「えーと、どなたですか?教えてください」と答弁。
森氏が「竹中平蔵さんです。竹中平蔵さんは今、どういう立場ですか? 仕事は何と何をしてらっしゃるんですか?」と再質問したところ、菅首相は次のように答えた。
「あのー、竹中さんが具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない。大学教授とか、そうしたものをやって、経済評論家とか、そういうことではないでしょうか。いずれにせよ、竹中さんに限らず有識者の方にさまざまな成長戦略とか規制改革の会議に入っていただいていますけれど、いろんな意見を聞く中で、私のところで判断をして経済を良くするために取り組んでいるということであります」
この答弁に議場はざわつき、森氏は苦笑しながら「総理になられてから初めて会食された民間人は竹中平蔵さんと承知しているのですが、総理のアドバイザーというかブレーンとして、いろいろな役をこれまでもやってこられましたし、今回もあらためてお願いしたわけですよね」と詰め寄った。
菅首相は「あのー、菅内閣の参与とか補佐官には入っておりません。政府の成長戦略会議とか、そういう中でメンバーになっていただいています。そういう中でそれぞれの有識者の皆さんから意見を伺って、自由な発想の中から活発なご議論を伺う中で、私自身が政策判断をさせていただいているということでございます」
その間、坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策、地方創生)らが政府の有識者会議に竹中氏が所属している理由と意義を説明した。
しかし、森氏は「規制改革関連の未来投資会議など、どこをとっても金太郎あめのように竹中氏が出てくる。竹中氏はパソナのどんな役をしているのか」とさらに詰め寄り、坂本大臣が「パソナグループの会長でございます」と最終的に認めた。
■立憲関係者「利益相反だと突っ込まれると思ったのだろう」
一連の質疑に関し、立憲民主党衆議院議員は次のよう話す。
「雇用関係の規制改革を進めると、パソナなどの人材派遣会社が儲かる。これまでの日本の雇用環境の推移を見れば明らかです。明確な利益相反関係にある人物を政府の政策決定に関与する有識者会議の委員にするのは、問題だということです。首相もそれがわかっていたから、誰でも知っているパソナ会長の肩書きを自分の口で言わなかったんでしょう」
一方で、与党公明党関係者は次のようにいぶかしむ。
「このところ、菅首相は官房長官時代のような答弁のキレがない。今回の竹中氏の件もなぜ明確に回答しなかったのか、よくわかりません。菅首相と竹中氏はこれまで、経営学のセミナーで対談をするなど非常に懇意にしています。それを知らない人間はいません。変に口をつぐめば、野党に突っ込まれます。正々堂々と答えればいいだけだったのではないでしょうか。案の定、野党が盛り上がり始めています」
首相の謎答弁は、竹中氏の存在感は現政権成立後、日に日に増していることの証左なのかもしれない。
(文=編集部)
豊洲市場「無断撮影禁止」ポスターで“欠陥隠蔽”の異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280966
2020/11/07 日刊ゲンダイ
「情報公開」はどこへいった?(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ
これぞ“ブラックボックス”だ。開場から2年経過した東京都の豊洲市場。施設内で黒い粉塵が舞い、壁に亀裂が走るなど、次々に“欠陥”が露呈しているが、小池都政が「不都合な真実」の隠蔽に動きだした。市場内に「無断撮影禁止」と記されたポスターをベタベタと貼り、情報漏洩を“規制”しているのだ。
日刊ゲンダイが入手したポスターの写真には、赤地に白抜きの文字で〈豊洲市場内 無断撮影禁止〉と記されている。撮影する際は市場内の業界団体や都などに許可をとることを求め、〈無断で撮影した画像や動画をYouTubeやTwitterなどのSNSに投稿することはご遠慮下さい〉と注意喚起しているのだ。ポスターを見た市場関係者はこう話す。
「SNSやマスコミに写真や動画が出るのを嫌がっているのでしょうが、まるで“情報統制”。ここまでやるか、という感じで、皆驚いています」
ポスターに加え、市場関係者には「撮影ルール」が事細かに記載された資料も配布された。やはり、写真や動画を無断で拡散しないよう注意を促している。都の中央卸売市場豊洲市場管理課によると、資料は10月1日に市場の業界団体に配られ、ポスターは10月30日から仲卸売場棟内に20枚掲示された。
「勝手に撮るな」と注意喚起(提供写真)
小池都知事「情報公開」どこへやら
なぜこんな措置を取ったのか。管理課の担当者はこう言う。
「一般の方が入れない場所での写真や動画のマスコミへの提供、SNSへの投稿について業界団体から『迷惑』との声があった。そのため、団体と協議し、問題を整理した上でルールの周知を図った」
要するに豊洲市場の“欠陥”を報じられたり、SNSに投稿されるのがイヤということだろう。しかし、以前、都はSNSを活用して豊洲市場を大々的にPR。2018年10月の開場前、影響力を持つブロガー20人に市場を見学してもらい、わざわざ魅力を発信してもらっている。不都合な写真だけ「許可制」にするのはあまりにも姑息だ。市場問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「『撮影禁止』を明文化すると、業者の方たちが取引先などに向けて品物の写真などを気軽に発信できなくなる可能性がある。ただでさえコロナ禍で厳しい状況の中、さらに活気が失われ、客足が遠のいてしまいかねません。公共施設なのですから、過度に規制するのはやめるべきです」
「情報公開」などとエラソーに語っていた小池氏はもういない。
太陽をすべての人々に!<本澤二郎の「日本の風景」(3899)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26913795.html
2020年11月09日 jlj0011のblog
<エザワフルーツランドのブルーベリーが教えてくれる!>
11月7日の土曜日、木更津市の奥座敷の無農薬果実・ブルーベリーの里に足を運んだ。もう杉と竹林の山林を開墾して20数年の歴史を刻んでいる、エザワフルーツランドの秋を園主ともども散策した。園主の話で印象に残った言葉は、太陽のことだった。「今年初めて太陽の偉大さを学んだ」と神妙な面持ちで述懐した。
頷くほかなかった。今年の春先は雨、雨と曇り日が多かった。美味しい味のブルーベリーは実らなかった。気候変動である。地球規模で課せられている、21世紀最大の課題である。核や石炭・ガソリンによるエネルギー経済から、1日も早く帆船・日本丸で抜け出す人類でなければ、地球も人類も滅びる。これに抵抗してきた米トランプ政権NOは、当然のことである。バイデン次期大統領のパリ協定復帰に、多少は期待したい。
欧米も中国も、脱ガソリン車にフルスピードで切り替えている。石炭発電もダメだ。
ところで日本政府は、太陽を民衆の全てに照射する重い責任を負っているのだが、現実はごく一部富裕者のみに限って、多数の貧者を委縮無気力化させて、平然と「国民のための政治」という空念仏を合唱している。
<弱者・貧困層に特別照射が政治の根本>
次期米大統領のバイデンは、富裕層に課税の強化を打ち出している。社会の均衡を保つ公約で、トランプの再選を阻止した。
日本は森・小泉の清和会政治以来、富裕層1%に特化した悪政を敷いて「経済は良くなった」と出鱈目な宣伝をNHK以下のメディアを使って、戦前の大本営のような報道に徹してきた。
国粋主義まみれの安倍内閣7年8か月の政治は、いまも菅内閣によって継続、変化はない。後者は憲法違反の戦争三法に反対した、日本学術会議の真っ当な学者6人を切り捨て、学問の世界にも抜刀、新たな憲法違反に突進している。
ようやくにして、杉田和博という公安のボスの仕業であることも判明、野党の追及に菅のみならず、本人は隠れ逃げ回っている。学問の自由にも、太陽どころか黒雲で覆い潰そうという魂胆なのであろう。
振り返ってみると、年金生活者のみならず、非正規労働者や失業者に対して、全く太陽から遠ざけて平然としている政府である。貧困の社会を報道させないようにもしている。大魔神・電通の正体発覚で判明してきている。
政治とは、暗闇に光を当てることである。対して清和会政治は、あたかも戦前の国家主義が跋扈、反対する善意の人々や識者を、杉田の魔剣で切り捨てている。この事実に、だれか弁護できるであろうか。
<安倍・菅の財閥・電通・富裕層向けは売国奴政治>
清和会政治は、規制改革と称して、ドリルで民衆への福祉政策を排除して、富裕者1%向けに開放、莫大な利益を、言うところの彼らの身内に配分することである。モリカケ事件が典型であろう。
これの実行部隊が、21世紀の特務機関の電通である。五輪は電通の、電通による、電通利権のためのものである。青少年の健全な育成とは、無縁なのだ。それゆえに、コロナ禍で人々の命が危険にさらされている中でも、強行するのだという。
IOCを完ぺきに抱き込んでの暴政の最たるものだが、新聞テレビは正論を吐けない。人々の決起を抑え込むための世論操作に徹して、怒りや不信のマグマを溜め込んで恥じない。
電通と杉田和博のコンビに、人々はこのまま振り回されていくのであろうか。アメリカの無党派層・弱者は、決起して政変を可能にした。日本でも可能だろう。
<Go Toキャンペーン・ふるさと納税は金持ち優遇策>
菅が打ち出したという「ふるさと納税」のことについて、正直、何のことかわからなかった。直接触れるとわかるのだが、どうみても関係などなかった。
「とんでもない。ふるさと納税は金持ちのためですよ。庶民は全く関係はない」と教えてくれた人物は、元自民党議員秘書のA君だった。同じことが「Go To」キャンペーンである。貧者には無縁である。
近くにゴルフと旅行に明け暮れている優雅な御仁が、持病持ちにもかかわらず「Go Toトラブル」に出かけた。調べると、税金の政府援助旅行費は、べら棒に高く、貧者には手が出ない。「Go Toイート」も同様なのだ。
安倍・菅太陽は、すべて富裕層向けである。
<「コロナ禍になぜ自衛隊を活用しないのか」と怒る園主>
話題を冒頭のブルーベリー園に戻すと、もう一つ大事な指摘を受けた。それは混乱の極みともいえる日本政府のコロナ対策であるが、それは「細菌兵器の防護服を着る自衛隊の出番ではないのか。なぜ自衛隊を出動させないのか」との提言である。
確かに正論である。そもそも新型コロナウイルスについて、今も米国の細菌兵器庫から漏れ出したもの、との情報もある。源流は731部隊である。余計に「防護服」着用の自衛隊出動の出番であろう。
イージスアショアなる有害無益の利権武器に執着する安倍の実弟・岸信夫や河野太郎、小野寺、中谷らは、利権アサリを止めて、コロナ対策に知恵を出してはどうか。
医療崩壊を壁にしてのPCR検査をしないようにしてきた安倍・菅政治は、コロナに目を向ける必要がある。
<ブルーベリー園で実った秋のミカンは太陽のお陰>
わずかな家庭菜園をしていると、太陽の有無が決め手となることが理解できる。今年は借りた畑で、立派な骨格の大豆を育てたものの、実がならなかった。太陽不足が原因だった。今期で借地を返上するしかない。
ところで、ブルーベリー園の一角で、秋のミカンがたわわに実っていた。海抜80メートルほどの頂上は暖かい太陽がよく当たるためだった。園主ともどもミカン狩りを楽しんだ。
大粒の銀杏の実もいただいた。夏物のブルーベリーは駄目だったが、秋のミカンとイチョウは太陽の恩恵を受けたのだ。
政治の根本は、正論を非難する野蛮な物書きを育てるのではなく、弱者に光を当てる血税使用が不可欠だ。反省謝罪を忘却した電通・財閥の爆走は、必ず天が雷を落とすだろう。
2020年11月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
※2020年11月5日 日刊ゲンダイ9面 紙面クリック拡大
ジャパネット創業者・田明氏「核兵器禁止条約の批准を」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280914
2020/11/09 日刊ゲンダイ
ジャパネットたかた創業者の高田明氏(提供 A snd Live)
日本有数の通販会社を一代で築きあげた。退任後はサッカークラブのV・ファーレン長崎(J2)を再建。長崎出身ということで平和への思いも強く、来年の発効が決まった国連の核兵器禁止条約に強い関心を寄せる。9月の核兵器廃絶のシンポジウムでの発言は話題を呼んだ。経営者の視点から見える日本や世界の課題とは何か。
◇ ◇ ◇
――現在のお仕事は。
ジャパネットの経営も直接関わってませんし、サッカークラブも夢大使というものをやっている程度で、何もせずにゆっくりしています。講演に呼ばれることもありましたが、コロナでキャンセルになりました。核兵器廃絶のシンポジウムは大学生の方らに熱心にご依頼いただきまして。私としてはこういう平和の発信をしているのは不思議だし戸惑いもあります。しかし長崎人として核兵器の問題は大事だと思っていますし、サッカーの活動ともつながっていますので。
――コロナ自粛はいかに過ごされていましたか。
2月は札幌へ雪まつりの最中に講演に行ったりもしていたのですが、3月に入って一気にこれは大変だと、ほとんど女房と2人で家にこもって、7月まで自粛生活をしてコロナの短期間終息を願っていました。しかしPCR検査も遅々として進まずで。それで映画やドラマを一日中見てました。私は現場に立つことが多かったので、映画はあまり見ていなかったのですが、みんなの話題に入っていこうとまずは韓流歴史ドラマから見たんです(笑い)。それで次々に歴史を追っかけまして。ローマの歴史はどうなっているんだろうかとメモをしながら繰り返し繰り返し見て、第2次世界大戦は、ベトナム戦争は、日本の太平洋戦争はなぜ起きたのかなど勉強が広がっていったんです。戦争も感染症も人類の危機という共通点があるし、自分なりに考えながら過ごしましたが、戦争の背景にはいつも人種の問題があり、99・9%の人は戦争を望んでいないんですね。これは2000年経っても変わってないんです。どうしたら解決するのかと、この不可能とも思える問題を考える時間をコロナは与えてくれました。
――戦争をなくすため、政治を変えるためには女性の力が必要だとおっしゃっています。
ここ何十年、女性の社会進出が言われてきたのにほとんど実現していません。新内閣でも女性大臣は2人だけです。これが実現していないのは政治だけの責任ではなく、われわれの責任でもあるんですよね。核兵器廃絶も結局は政治の力しかない。だけども民が政治を変えてきた歴史がある。その意味でも男性だけでなく、もっと女性が社会進出することが大事だと思います。
9月28日に都内で開かれた核廃絶シンポジウムにリモートで参加(中央)/(提供写真)
米国の核の傘で守られていても核廃絶を言っていい |
――核兵器禁止条約がいよいよ発効しますが、日本政府は条約を批准しません。
このたび核兵器禁止条約の批准国・地域数が50に達し、約3カ月後に発効されることになりました。私は報道で、この取り組みにご尽力されてきた皆さまの笑顔を拝見し感動しました。これは、核兵器のない世界を目指す中で心強い一歩になったと思います。日本は批准していないのですが、私は日本は米国の核の傘の下にいるから平和が維持されているという現実があっても、核兵器を禁止したいという思いは別問題だと思っています。核兵器に守られていても核廃絶の条約を批准してもいいのではないか。企業経営でも本来のミッションとは別に取り組むことがあってもいいんですから。唯一の戦争被爆国である日本は先陣を切って条約を批准して憲法9条を大事にしてほしい。戦争被爆国である日本がどこかで声を上げないと、永遠に核兵器はなくならないし、人類が永遠に戦争の危機に瀕し続けると思います。それを変えるきっかけをつくることが日本に与えられている一番の課題ではないでしょうか。
――核廃絶運動の課題は。
国民の総意で核廃絶を実現するためにはどうしたらいいか。取り組んでいることが前提ですが、結果が出るような活動にしていかなければな
らないのではないでしょうか。世界で核兵器廃絶のための署名が1261万筆近く集まっていますが、署名した人たちの思いをどう伝えるのか。思いを語らないといけないが、その力をどう結果につなげるのか。国連が関わっている活動だけでも数多くありますよね。活動をもっと見える形にして周りを巻き込むようにしていかなければならないのでは。
――田さんは通販ビジネスについて、「商品について自分が100知ってお客さんに伝えられなければ200を知る、それでも伝わらなければ300学ぶ。そうやってこそ伝わるものだ」と話されていましたね。
通販の世界で、伝えるということは、その商品をどれだけ知っているかということです。それは言葉がうまいとかではなく、自分が何を伝えたいかということを熟知していなければうまく伝わらないと思うんですよね。その商品の内容を100、完璧に覚えましたといったら100で終わるんです。たとえばエアコンなら品質を上げる工事、運送についても知らなければならない。それらを全部自分で吸収してアウトプットしないと商品って買ってもらえないんです。これはもう政治の世界でも一緒だと思うんです。
企業は成長以外にも投資する時代 |
――「政治の世界も一緒」といいますと。
日本のコロナ対策では一生懸命やっていらっしゃったと思います。その頑張った対策を伝えるためにインプットを300にしていたのか。また、それをわかりやすくアウトプットしてきたのか。その過程でうまくいっていなければ、言葉を修正してきたのか。それらがなければ周囲の協力を得られない。政治の世界でも共通ですが、伝わったという世界をつくらなければ改善できない。インプットの質と量は大事なんです。日本も自分たちの原爆被害だけを言っていても伝わりません。たとえば韓国、中国、米国で話す言葉は、相手の歴史背景をインプットしておかないと国民感情を害してしまうことがありますよね。米国でも原爆展が少しずつ開かれるようになりましたが、真珠湾攻撃を受けた側の人たちの心も理解し続けていくことが大事です。一方の主張があれば、片方の言い分は必ずありますから。極端に言えば、商品を売ることと世界の平和をつくることは全部同じで、つながっていると思います。インプットの量と質を高めるために勉強をしないと「伝わった」世界はつくれないと思います。話し合いでも、100人がテーブルについたとします。そこで徹底した議論を戦わせることによって、成果が生まれます。私が現役の時も課題が生じれば関係部署が集まり、かんかんがくがく議論して、それを乗り越えてきました。日本ではこの話し合う部分が弱いのではないかという気がしてならないです。もったいないですね。
――議論の後に変えるべきものがあれば変える勇気も必要ですね。
私も社長として現役の時は議論を重ねて、間違っていれば聞き入れていましたね。今、国会の答弁を見ていると質問がそらされていたり、質問してもまったく違う話を答えていると感じることがあります。そこをしっかり伝えることで国民の不安もなくなるのではないでしょうか。
――これからは企業が成長、成長という時代ではなくなったと発言されています。
これまで成長って何かといえば、いい人生、誰もが幸せな人生を送ることでしたでしょう。ただこれから先、際限なく5Gだ、ポスト5Gだという世界を求めていくのか。これ以上、発展や成長をしていかなければならないのか、人間としての上限ってどこなのかって思ったりするんです。便利だけど、負の部分ももっと出てくると思うんですよね。私も16年前に会社で個人情報を流出させてしまいましたが、いまや兆円企業が個人情報を守るために莫大な固定費を抱えています。これからの企業は定期的に感染症が起こることを前提に経費を使わなければいけないし、地球温暖化のためにも費用を備えなければならなくなってきている。企業は地球規模で人類を守るための、お金を貯蓄していく時代に来ているし、そういう議論も実際にあります。それは核兵器廃絶の問題でも同じではないかと思います。
(聞き手=平井康嗣/日刊ゲンダイ)
▽たかた・あきら 1948年、長崎県生まれ。大阪経済大学卒業後、機械製造会社へ就職し通訳として海外駐在を経験。74年に父親が経営するカメラ店へ入社。86年に「鰍スかた」として分離独立。90年にラジオでショッピング放送を行ったのを機に全国へネットワークを広げ、その後テレビなど多メディアで通販事業を展開。99年に「潟Wャパネットたかた」へ社名変更。2012年、東京にオフィスを開設。15年1月に同社代表を退任し、同時に「株式会社A and Live」を設立。17年4月、プロサッカークラブ「鰍u・ファーレン長崎」の代表取締役社長に就任。20年1月1日に退任。
※週刊現代 2020年10月24・31日号 紙面クリック拡大
二階俊博vs麻生太郎のバトルが過熱…「おい麻生、お前はもう死んでるぜ」「『大宏池会』だって? 笑わせんな」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77069
2020.11.08 週刊現代 :現代ビジネス
まさに前代未聞、史上最高(齢)の戦いが始まった。生まれも育ちも、政治家としての歩みも、まったく違うこの二人。竜虎相搏つ、それが宿命だったのだ—。(※ただし、勝負はすでに決しています)
流行する「二階のマネ」
最近、霞が関界隈にこんな「通達」が出た。
〈内閣総務官室連絡 (自)幹事長室からの要請(幹事長への説明について)〉
「読後廃棄」と注意書きされたこの文書、件名の通り、自民党幹事長室からのある要請を周知するための内部文書だ。そこには、「官房幹部とも共有の上、今後の対応をお願いします」との文言に続き、こんなことが書かれていた。
〈今後、各府省庁から二階幹事長への説明については、原則、事務次官対応としていただきたい〉
中堅キャリア官僚の一人が嘆息する。
「つまり、二階(俊博自民党幹事長)さんのところに、局長とか課長程度の『下っ端』を寄越すな、ということです。
政策や法案の説明の必要が生じた際は、トップの事務次官が幹事長室に出向いて来い、と。『対応に迷うときは、幹事長室とご相談をお願いします』などと追記もしてある。何もかも幹事長室=二階さんを通せということですね」
自民党史上最長任期、いまや「極大幹事長」と化した二階が一声発すれば、どんな山でも動く。菅義偉総理は、自ら標榜した改革に四苦八苦しているが、二階には対岸の火事。
総理や河野太郎行革相らの苦戦を尻目に、二階がチラリと睨みを利かせるだけで、永田町・霞が関のどんなルールも易々と書き換えられていく。
これほど長いものには、ぜひ巻かれたいというのが国会議員の本能だ。いま永田町では、「飯食ったか?」と先輩議員が後輩議員に声をかけるのが流行っているという。
「これも二階さんの影響なんですよ。『飯食ったか』というのは、もともと故・田中角栄元総理の口癖だった。配下の議員にそうやって声をかけ、面倒を見て、皆に慕われていた。
二階さんは『俺は角栄さんの最後の弟子だ』と公言していて、同じような声のかけ方をする。そのため、『やっぱり自民党は義理人情の党だよなぁ』などと言い出す議員が急に増え、にわかに真似をする者が出ているんです」(自民党中堅議員)
上から下まで、漂う空気も含めて二階劇場。すべてが二階の色に染まっていく。もはや政界で、二階の前に立ち塞がる者は、誰もいないのである。—というような状況を見て、苦虫を噛み潰したような顔でジリジリとしているのは、麻生太郎副総理兼財務相だ。
(調子に乗りやがって)
麻生はこのところ、存在感がまったくない。肩書は安倍(晋三)政権の時と同じであるが、「総理の相談役」「兄貴分」という扱いはもう誰もしてくれない。
メディアの扱いも、定例の閣議前に菅総理の横に座っている姿がチラリと映るくらいで、発言が大きく取り上げられることもなくなった。
仕方なく麻生は最近、菅や二階についてこっそり嫌味を言うことで、自らを慰めているという。
「まあ、(菅も)お里が知れてしまったよね」
日本学術会議が推薦した会員候補である6人の学者を任命しなかった件で、菅政権は炎上中。それを麻生は皮肉ったのだ。もちろん、助け舟を出すつもりなどない。
福岡戦争を制圧
「菅さんがイケメン風の官僚を総理秘書官につけた際も、『あいつは見るからにネクラだからな。花のある奴を身近に置いときたいんだろ』と、嫌味を言ってましたね。
政権発足時の支持率が高いことも、『まあ日本人は叩き上げって言葉が好きだからな』と、ネチネチ言っていた。
その菅総理を実質的に操縦している二階さんに対しても、当然、不満が爆発寸前です。大臣ポストだけでなく、選挙関連の党の要職もほとんど二階派が押さえていますからね」(麻生派中堅議員の一人)
麻生が焦り、苛立っているのは、自らの膝元、福岡がいつの間にやら「二階の一味」に占領されかけているからだ。
福岡県議会関係者の一人がこう解説する。
「衆院福岡5区(福岡市南区の一部、筑紫野市、春日市など)が、『火薬庫』と化しています。現職の選出議員は麻生派の原田義昭(元環境相)。そこに、前県議会議長の栗原渉が対抗馬として出馬することになり、自民党が真っ二つに割れている」
麻生子飼いの原田は、地元の県議選に自らの秘書を出馬させ、保守分裂の結果、野党候補に競り負けて保守系の議席を減らすなどして、自民党県連との関係が悪化していたという。
にもかかわらず、麻生が原田をゴリ押しし続けるので、堪忍袋の緒が切れた県連の一部が、栗原の支持に回った。
「麻生さんは、昨年の県知事選でも、自分と仲が悪い現職知事に対抗馬を無理やり立てて、惨敗を喫した。あれやこれやで、麻生さんに愛想を尽かした地元の自民党関係者がどんどん増えている。ではその離反者たちがどこに流れるかと言えば、菅政権で総務相に抜擢された、二階派の武田良太のところなのです」(同)
85歳までやるんだよ
福岡は長く、麻生や古賀誠(元幹事長)、山崎拓(元副総裁)が三つ巴で勢力争いをしてきた、修羅の国だ。
ところがいまや、武田(11区)を筆頭に、宮内秀樹(4区)が農林水産副大臣、鳩山二郎(6区)が国交大臣政務官に就任し、二階派議員が大躍進。勢力伸長が著しいこの3人は、福岡で「武田三兄弟と呼ばれている」(別の県議会関係者)という。
前出・麻生派議員がこう続ける。
「自分の城が二階一味に乗っ取られる寸前なので、麻生さんは必死です。9月27日に地元で参院議員・大家敏志さんの政治資金パーティが開かれたのですが、麻生さんは主役の大家さんそっちのけで、原田さんを壇上に上げて猛プッシュした。
次の選挙で原田さんが落選したら麻生さんは終わりですから、何が何でも勝たなければならない」
今年80歳になった麻生が、千賀子夫人をはじめ周囲から、「引退して息子に地盤を譲ってはどうか」と勧められていることは、本誌も何度か触れた。しかし麻生は、「絶対に引退しない」と、ますます意固地になっているという。
「麻生さんは、『(祖父の元総理)吉田茂は85歳まで政治家をやっていた。俺も85歳までやる』と言い張っているそうです。周囲は『あと5年なんて無理だろう』と呆れていますが、そこには、二階さんの存在がある。年上の二階さんがキャリアの頂点に向かいつつあるのに、俺だけ引退できるかよ、という思いが非常に強い」(同)
そんな麻生が起死回生と、政治家人生の集大成を懸け、狙っている一大計画がある。
「大宏池会」構想だ。
宏池会は'00年、「加藤の乱」の失敗によって空中分解し、その後、今の麻生派、岸田(文雄前政調会長)派、谷垣(禎一元総裁)グループなどに分裂して現在に至る。
そのバラバラになった勢力を20年の時を超え再び寄せ集め、「保守本流」を自任してきた往時の勢力を取り戻そうというのが、大宏池会構想だ。
10月5日、岸田は派閥のパーティで演壇に立ち、
「令和の時代の新たな政策集団を目指し、風通しが良く、そしてしっかりとした団結力を持つ、政局にあたっては戦闘能力を持つ集団として進化していかなければならない」
と語り、大宏池会へ向けた決意を語った。
だが、そんな麻生や岸田を、二階は嗤うだろう。
(何も、わかっちゃいないわな)
二階派のベテラン議員がこう話す。
「そもそも大宏池会構想は、麻生さんが領袖として君臨するための構想。岸田さんが合流を呼びかけたとして、岸田さん自身はどういう立場に収まるつもりなのか。単に麻生さんの軍門に下るというのではまったく意味がない。
逆に岸田さんがボスになるというなら、麻生さんが許さない。合流した挙げ句に、(麻生派の)河野太郎を総裁候補にする? 河野は身内からの人望がないので、それではまとまらない」
麻生派54人、岸田派47人、谷垣グループ20人。合体さえすれば121人となり、最大派閥の細田派98人を超え、大宏池会が党内の最大勢力となる。
だがそれは机上の数字で、この121人は「烏合の衆」に過ぎない。
「先走って山口3区での衆院出馬を図る林芳正(元文科相)が象徴的で、岸田派ではボスの岸田が、すっかり舐められ、見限られている。
麻生派も、もとは宏池会を離脱した旧河野グループ(大勇会)が源流だが、その時からいるのは森英介(元法務相)くらいで、『名ばかり宏池会』の寄り合い所帯に過ぎない。麻生の力が落ちれば、すぐに派閥は崩壊してしまう」(自民党閣僚経験者)
「カチカチ山」は誰でしょう
かつて自民党で「寄せ集め」といえば、二階派を形容する言葉だった。秋元司、河井案里ら疑惑の不良議員を囲い込み、「二階総合病院」などと揶揄する声もあった。
ところが実際は、そうではなかった。チンピラ集団と思われた二階派は軍団として政争を勝ち抜き、「菅政権の総裁派閥」と言われるまで勢力を拡大。一方、宏池会系の各派閥は、遅れをとって分裂の危機に瀕している。
いいように踊らされている悔しさに耐えかねてか、麻生は二階について、
「まるでカチカチ山のタヌキだな」
などと皮肉っているという。
調子に乗り過ぎている二階一味は、必ずしっぺ返しを食らうはず。スキャンダルで炎上し、二階が失脚する可能性も十分ある。何より菅政権の支持率が下落すれば、二階も一気に求心力を失うかもしれない。その時こそ逆襲だ—。
「そう考える麻生さんが狙う逆転の一手は、来年の自民党総裁選で、体調が回復した安倍さんに『4選』してもらい、キングメーカーに返り咲くことです。
そのためには『数の力』が必要で、何としてでも派閥の崩壊は防がなければならない。今、麻生派の幹部が岸田派の議員の間を駆け回って、『軽挙妄動するな』と必死で説得しています」(麻生周辺)
しかし、やはり二階は嗤うだろう。
(わかっちゃいないわな。俺はパンダだよ)
二階に近い自民党幹部の一人はこう語る。
「背中に火が付き、アチチ、アチチと駆け回っているのは麻生だろう。大宏池会をまとめようとしても、岸田派では、追い出された古賀誠を慕う議員も多く、その古賀は二階と繋がっている。
衆院鞍替え騒動を起こした同派の林が、公認を得るため二階派に入るという話まで出ている。宏池会はすでに切り崩されている」
ちなみに、二階幹事長室に展示された和歌山名物・パンダのぬいぐるみの隣には、ウサギ(ミッフィー)のぬいぐるみも鎮座している。
タヌキを嵌めて大やけどさせた上、最後は泥舟に乗せて海に沈めるのは、ウサギの仕事だ。ブクブクと沈んでいくタヌキを見ながら、ウサギの皮を被ったパンダがこうつぶやくのだ。
「おい、お前はもうとっくに死んでいたんだぜ」
得体のしれない怪物に、化かし合いを挑んだ時点で麻生の負け。ゾンビが二階劇場に登場する予定は、今のところない。(文中敬称略)
『週刊現代』2020年10月24・31日号より
トランプ大統領が敗北した理由(植草一秀の『知られざる真実』)
「安倍政権下での改憲には応じない」の意味 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281005
2020/11/08 日刊ゲンダイ
政治活動を再開した安倍前首相が、「安倍政権下での改憲論議には応じない」としていた野党に対して、「今は菅政権なので、もうその言い訳は通用しない」と挑発した。
しかし、話が全く噛み合っていない。
安倍政権の時代に野党が主張していたことは、何よりも、「現行憲法を無視する安倍政権が提案する改憲案など論外だ」ということである。つまり、「閣議決定(違憲な解釈変更)と違憲立法と人事権を乱用した違憲な記録の破棄・改ざんにより現行憲法を無視してきた安倍政権が、その憲法破壊状態を固定化しようとして提案する改憲案など、相手にする価値がない」ということである。
試しに、安倍政権下で新たに提案された改憲4項目を見てみても、あまりにも非常識な内容である。
@憲法典の中に「自衛隊」と明記して、自衛隊違憲論争を終わらせる提案は、それだけで「現状を何も変えるものではない」と強調された。しかし、その示された条文案は、今後は「必要」な自衛隊を保持するという提案で、現在の「必要・最小限」の自衛隊を黙って拡大するトリックのようなものである。
A非常事態に首相に立法権も託して人権を停止する「緊急事態条項」も、現行憲法の13条に明記された、「公共の福祉」により社会の存続を維持するために人権も例外的に制約できるという規定で十分である。
B参議院選挙区(地方区)の「合区を解消する」条項も、衆参ともに「1人1票の原則」を明文で軽視する、差別選挙制度の提案以外の何ものでもない。
C「教育の充実」に至っては、国会で法律と予算を通せばできることで、そもそも憲法で定めるべき事項ではない。
だから、このように筋違いでかつ「嘘つき」のごとき憲法改悪提案に野党は対応拒否の姿勢を貫いただけのことである。
その上で、このような改憲自体を目的化した「お試し改憲」を経て、「明治憲法現代語訳」のごとき2012年改憲草案を実現しようとしている自民党の安倍後継内閣(菅政権)に対しても、主権者国民は同じく警戒を怠るべきではない。
小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)
新記事『「首を切れない社員は雇えない」 パソナ本社前で右も左も竹中平蔵に抗議』
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) November 8, 2020
竹中改革が完成した時、日本は破壊し尽くされ、国民は血の一滴まで搾り取られることになる…https://t.co/5PZ9wRGjcL
=8日、パソナ本社前 撮影:田中龍作= pic.twitter.com/54pKRmo5t8
「首を切れない社員は雇えない」 パソナ本社前で右も左も竹中平蔵に抗議
https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00023976
2020年11月8日 17:48 田中龍作ジャーナル
男性はラップのリズムに乗せて「Wake up=目覚めろ」「Stand up=立ち上がれ」と呼びかけた。=8日、パソナ本社前 撮影:田中龍作=
「正規雇用と言われるもの(者or物)は、ほとんど首を切れないんですよ。首を切れない社員なんて雇えないですよ…」(朝生10月31日放送で)
人材派遣会社の会長としては実に的確な発言だ。日本人をここまで貧しくした張本人としても的確だった。
“旬” であり続ける男、竹中平蔵に抗議する集会が、きょう、大手町のパソナ本社前であった。(主催:#みちばた・甲斐正康代表)
国民の敵を指弾するのに右も左もない。集会には共産党陣営の選挙を手伝う青年も、民族派右翼人士も入り混じった。
右でも左でもない女性たちがいた。一人は北区、もう一人は板橋区在住だ。共に50代。パート先で知り合った。
北区の女性は「スガ首相が自助と言っているが、自助するなら非正規を社員にしなければいけない。自助できる社会を作るのが先でしょ」
「維新の会は竹中さんと繋がっている。竹中さんがバックに付いていることを知ってもらいたい」と語った。
パソナ本社前は東京駅八重洲北口でもある。「ByeBye売国、竹中平蔵」のシュプレヒコールが全国各地から訪れた旅行客の耳に響いた。=8日、大手町 撮影:田中龍作=
国会でも野党が竹中の追及を続ける。政府側の答弁からは事の本質が垣間見える。
森ゆうこ議員(立憲)が参院予算委(5日)で「竹中平蔵さんは今どういう立場ですか?仕事は何と何と何をしてらっしゃるのですか?」と質問した。
スガ首相は「経済評論家でしょうか」とトボケたが、坂本哲志国務大臣は聞かれもしないのに「スーパーシティー構想は・・・」と答弁したのである。
竹中が民活導入で国民の財産を外国資本に売り飛ばした後の仕上げ・・・これがスーパーシティー構想ともいえる。
個人情報を世界的なIT企業が管理し、特区の名の下、地方自治が蔑ろにされる。世界的なIT企業による独裁が始まるのだ。グローバル企業の日本総支配人が竹中平蔵である。
日本郵便株式会社の稲村公望・元副会長は「郵政民営化は世界的に失敗している。日本はその最たるもの」と指摘する。
郵政民営化は竹中改革の大一番だった。郵政に限らない。保健所の統廃合や公園の企業化などで住民への行政サービスは低下する一方だ。コロナ禍では悲劇をも招いた。
竹中改革が完成した時、日本は破壊し尽くされ、国民は血の一滴まで搾り取られることになる。
〜終わり〜
米国大統領選挙の開票が混迷を極めていた11月7日(土)夜NHKBSプレミアムで「映像の世紀プレミアム:アメリカ 自由の国の嘘と秘密」が再放送された。
アメリカが大統領選挙の開票でもめにもめているなか、NHKはなかなかシュールな対応するものだと微笑んであげた。
「新型コロナウイルス人為的拡散=テロ」説を書いてきたが、政府機関はもちろんのことNHKを含む日本の主要メディアの幹部は、現在なお進行形である新型コロナウイルス感染症拡大(死者は世界でおよそ125万人)が米国政府機関によって人為的に引き起こされた謀略のせいであることを察知している。
謀略を仕掛けた米国政府機関国防総省の長官エスパー氏が4月5日に事実上“告白”したのだから、主要国の政府機関やメディアが知っているのも当然である。
(新型コロナウイルス感染症の感染は、大統領選の終了とともにフェードアウトしていくだろう。ブラックアウトはあまりに見え見えなので避け、「ワクチンビジネス」との兼ね合いも考えながら感染状況を微妙にコントロールしていくはずだ)
そのようななかで、長期にわたってFBIの長官を務めたフーバー氏の恐怖支配やケネディ暗殺・ベトナム戦争拡大にまつわる疑念や嘘を晒す番組を再放送したことを、NHK制作部門幹部がわずかばかりの良心と抵抗を見せたものとしてとりあえず評価したい。
[関連参照投稿]
「コロナ禍を引き起こした重犯罪人たちを逮捕せよ!:トランプ米大統領、ファウチ所長の更迭を示唆」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/514.html
「トランプは「敗北宣言」せず、2024年の大統領選で奪われた大統領職を奪還!?」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/534.html
https://mewrun7.exblog.jp/29253661/
2020年 11月 09日
【8日のばんえい菊花賞は、2番人気キョウエイリュウ(3牡)&松田が第2障害を超えてからしっかりした足取りを見せ、強い勝ち方で優勝した。(*^^)v祝
mewが大応援するコマサンダイヤは、ばんえい大賞典の優勝で最重量740kgを背負ったこともあってか6着に終わった。でも、よく頑張ったよ。(ノ_-。)
ダイヤはmewの溺愛馬コマクインの次男。長男のKブラック(4牡)も先月A2で勝ったし。三男のKタカラ(2牡)も、一時はレースがイヤになったかと思うぐらい走らなかったのだけど。先月やと2勝めをあげて、復調して来た感じが。ばんえいを見てる方は、コマサン3兄弟の応援をよろしくお願いいたします。m(__)m】
* * * * *
さて、どうやら米大統領選は、民主党のバイデン氏の勝利が確定したようですね〜。(*^^)v祝
いや〜、嬉しいです。Tみたいな考え方や言い方をする人、好きじゃないもん。日本でもAが辞めて、心の平穏度が増すって感じ?<あとはあの国のPとSがね〜。要は左右云々より国家主義がはびこるのがイヤなのよね。>
ききました?バイデン氏のスピーチ。「私は分断ではなく、団結させる大統領になることを誓います」「意見の異なる人を敵とみなすのはやめよう。同じ米国の国民だ」・・・
米国民のmewも、思わずうるうるしそうな言葉が並んでいたです。(ノ_-。)
<何分にも、ついこの間まで、自分を批判する国民に対して、「こんな人たちに負けない」と街宣車の上から攻撃するような人が首相だったりしたしね〜。今も、アンチ安倍ー菅、左派は排除が続いている感じなので、尚更。^^;>
米大統領選の場合、負けた候補が勝った候補に「おめでとう」と祝福の電話をする(=負けを認める)ことで、本当に選挙戦が終わったことになる。
トランプ大統領は、あえて選挙結果が出そうな時間には、ゴルフをしていたとのこと。米メディアがバイデン氏の勝利を伝えても「選挙はまだ終わっていない」とコメントし、不正投票があったとして提訴するなど、徹底抗戦する構えを見せている。(~_~;)
日本はどうするんだろうと思ってたら(安倍前首相は、トランプべったりだったので尚更に)、ヨーロッパの首脳が次々と祝意のツイッターなどを出すのを見て、「これはうちの出しておいた方がいいかな〜」と後追いで、菅首相がツイートをした様子。
おそらく安倍ー菅自民党政権にとっては、バイデン氏よりトランプ氏の方がやりやすかっただろう。安倍前首相はトランプ氏と懇意だったし。安倍仲間はトランプ氏が中国に強気で出るのを喜んでいたし。もともと自民党や外務省幹部も、民主党より共和党や保守派シンクタンクの方がパイプが強いかなら〜。
外交経験がほとんどない菅氏が、米国とどのような関係を構築できるか、ウォッチしておきましょう。(・・)<2人とも初めて同士という点では、やりやすいかな?>
* * * * *
先週も周辺の人たちと話していたんだけど。何が不思議って。あれだけ科学文明(?)が発達しているはずの米国で、スンナリと大統領選の結果が出ないこと。
確かに日本よりずっと広くて人口も多いし。各州で投票の仕方&集計の仕方が違うし、郵便投票の数も多いので、集計は大変だろうけど。もう何回も大統領選をやってるのだし、文明の利器だって色々あるのだから、もうチョット早く、正確に集計できないものかと思うんだけどな〜。(~_~;) <日本でも稀に僅差(1ケタとかせいぜいが十票単位)の時に、再集計の要求があったりするけど。あとは同じ名前の人がいるとか、誤字はどう数えるかとか、投票の有効性でもめることが多いからな〜。>
でも、米国の場合は、大統領選で、不正投票を疑っての訴訟とか開票のやり直しの要求の訴訟を起こすとか、本当にやるからね〜。<実際、2000年のブッシュjr.がゴアと戦った時、フロリダ州の票の再集計をするかしないかで訴訟が長引き、最終的に連邦最高裁疑問票再集計の中止の判決を下したのは12月9日。
今回、トランプも狙っていることだけど。共和党はこういうことにも備えて、連邦裁判所に共和党の味方をしてくれそうな保守派判事を増やしておいたりするわけで。
日本は、こういう風になって欲しくないな〜と思ってしまう。(@@)
で、これは昨日の『悪代官・伊吹が「学問の自由は印籠か」と悪態+保守派、学問の軍事利用のため学術会議に圧力』の続きみたいになるのだけど・・・。
残念ながら、日本は安倍第二次政権の間に、どんどんと民主主義が衰退。菅政権も、安倍風の独裁支配的な国政運営を継承しようとしているのが実情だ。(-"-)
安倍ー菅首相ともトップダウン方式で、スピード感をもって、自分たちの考えを実行に移すのが好きなのだ。そして、自分たちの意に反する者、不都合な者、ジャマっぽい者はどんどん排除しようとするのである。(~_~;)
* * * * *
そもそも民主主義というのは、何かを決めるのに、時間がかかるもので。事前に(調整ではなく?)議論を行なって様々な意見を集約する時間と労力が必要だし。民主主義国家のTOPは、多数派だけでなく少数派の意見にも耳を傾けることが、ある意味では最も重要なことなのだ。(++)
<バイデンは、投票結果がなかなか出ない時に、支持者に対して「民主主義は時に煩雑で少し忍耐が必要なことがある」と呼び掛けていた。この言葉にもじ〜んと来ちゃったんだよね。(・・)>
でも、安倍ー菅首相には。それがわからないようで。彼らは自分たちが選挙に勝った多数派の代表なので、自分たちが勝手に色々と決めていいと。そして、他の者は異論を唱えず、それに従うべきだと考えているようなところがあるのだ。(-_-;)
先週の国会で、菅首相が自著に官僚を更迭した話を書いている(理由も語っている)ことが質問に出ていた。
菅首相は、改めて出版した著書「政治家の覚悟」の中で、総務大臣を担っていた頃、自分の考えと異なることを言ったNHK担当課長を更迭したという話を、自慢げに書いているのである。
「任期の途中で交代させると、マスコミに書かれ、大問題になりますよ」「構わない。おれの決意を示すためにやるんだ。本気でNHK改革をやる、ということを示すためだ」
『改革を実行するためには、更迭も辞さない。困難な課題であるからこそ、私の強い決意を内外に示す必要がありました。マスコミはこの種の話題を面白おかしく書きたてますが、それを恐れては必要な改革は実行できません。
結果として官僚の中に緊張感が生まれました。組織の意思が統一され、一丸となってNHK改革に取り組むことができたのです。』(「文春オンライン」編集部20/10/20)
<自分の決意を示すためだけで、役人を更迭しちゃうんだよ。それは、大臣が役人を突然、更迭したら、みんなビビって緊張感も生じるし、異論を唱えるのが怖いから、ムリに合わせてでも意思統一しちゃうでしょうよ。更迭パワハラだよね。(-_-;)>
これは、安倍ー菅内閣(官房副長官などの官邸スタッフも含む)の、学術会議の会員任命に対する姿勢にも相通じる部分があるかも知れない。_(_^_)_
安倍前首相の盟友である甘利明氏は8月、自分のブログに、安倍首相の連続在任任期について触れた折、(冗談にと前置きしつつも)「3年間だけ日本を独裁国家にしてもらえたら」と書いていた。
安倍氏らの超保守仲間は、天敵・中国が習政権の独裁支配によって、自分たちが思うように安保軍事政策を進められるのが羨ましくてならないのだ。^^;
まあ、確かに中国の軍事戦略や行為は目に余るものがあるのだが。民主主義のスピード感の欠如に、忍耐できないのである。
『本日(24日)安倍総理の連続在任任期が佐藤総理の持つ記録を越え、歴代1位になりました。長いことのみを以って良きことでは決してありませんが、少なくとも衆議院任期4年間程度は1人の総理で務め上げるべきだと思っています。それは先に述べた通り戦略的思考を根付かせる為でもあります。私はよく冗談に、3年間だけ日本を独裁国家にしてもらえたら日本にとってやらなければならない課題はすべて解決できるのに、と言っていました。もちろん、そんなことは不可能ですしやるべきでもありませんが、実は数ある統治体制の中で最高の統治体制は神様による独裁と言われます。神は間違ったことはしないし、独裁はそのスピード感において民主主義をはるかに凌駕します。つまり民主主義のスピード感の欠如を揶揄したものです。
お隣の中国を見ていて変革のスピード感に圧倒されるのは私だけではありません。もちろん中国共産党トップは神様ではありませんから、理想の政治には程遠いと思います。しかし、デジタルトランスフォーメーションによる覇権戦略に限れば、猛烈なスピードで実行されいくつもの国を傘下に組み込んでいきます。対峙する民主主義国家はその効率の悪さゆえにタジタジになります。国民が求める権利としての幸福と政府がその貢献に応じて与える幸福、自由主義陣営と権威主義陣営の陣取り合戦はかつての冷戦に代わる新たな冷戦となっています。そして勝利を収めるべきは国民が政権を選択する権利、人類の創造した普遍の価値観であらねばなりません。』https://amari-akira.com/01_parliament/2020/411.html
* * * * *
甘利氏は、日本学術会議が中国の「千日計画」に協力しているかのようなことをブログに書いたため批判され、文章を若干、書き換えたのであるが。そこにも、学術会議などが自分たちの思うように動かないことへのイラ立ちが見える。
『中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は日本限定なんでしょうか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです。』
https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html
最後に「政権の為ではなく国家の為に」と書いてあるが。これぞ、まさに「全てはお国のために」という「国家主義」的な発想だろう。
でも、日本学術会議は、戦前や戦中、「お国のために」と言われて、戦争に研究者が協力したことを悔悟、反省した上で、平和に貢献することを目的に活動しているわけで。彼らが非民主主義的な安倍ー菅政権の圧力に屈さないように、国民みんなで忍耐強く支えて行くことが必要だと思うmewなのだった。(@_@。
THANKS
「菅から党に主導権が移りつつある瞬間」か/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011090000149.html
2020年11月9日9時32分 日刊スポーツ
★野党幹部が言う。「首相・菅義偉の予算委員会での答弁ぶりを見て自民党も考え方を変えてきたのではないか。官邸主導では物事は動かないと思い始めたのではないか」と政権の状況を見極める必要があるという認識だ。首相は日本学術会議問題の答弁のおぼつかなさのみならず、立ち往生することも多く「官邸は辛抱どころ。ここを乗り切れば学術会議問題は峠を越えるというが、これほどまでかわす力もなければ、野党に対してゼロ回答を繰り返していたら、先が思いやられる」とは自民党幹部の1人だ。 ★そこへきて、与党が仕掛け始めた。5日、自民党石原派会長・石原伸晃は派閥の会合で「野党は誕生したばかりの菅政権にかなりきついことを言っている。こんな勢いで会期末に内閣不信任案が出たらさまざまな事態が考えられる。緊張感を持っていきたい」と政局に重大局面があると示唆した。6日のテレビ番組で公明党幹事長・石井啓一は衆院解散・総選挙の時期について「年内の可能性は低いのではないか。来年1月の通常国会冒頭の可能性もある」とした。翌日、自民党政調会長・下村博文は北海道苫小牧市で講演し「野党(の質問)はほとんど日本学術会議。ここぞとばかりに政権にダメージを与えて支持率を下げようという思いだ。今解散されたら大変だという裏返しかもしれない。年内はないと思うが、年明け早々の可能性はある。準備だけは常在戦場でしてほしい」とした。 ★与党は政権の評価が下がらないうちに解散総選挙を打ちたい思惑が強く出始めた。本来なら解散の可能性を与党がこぞって言うことなどありえない。「菅官邸の求心力低下が如実なのは明白。菅から党に主導権が移りつつある瞬間ではないか」(野党国対筋)。圧倒的に党の推挙で首相になったものの、既に党内は選挙とその後の政権を夢想し始めたのか。(K)※敬称略 |
ブログ記事「21年五輪通常開催は不可能な情勢」https://t.co/K4MyKfIm76 メルマガ記事「杉田副長官招致無き国会審議無し」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#東京汚リンピック #フクシマ事故と東京オリンピック https://t.co/QzaOW2w4kt #杉田官房副長官の国会招致
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 9, 2020
21年五輪通常開催は不可能な情勢
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-63369b.html
2020年11月 9日 植草一秀の『知られざる真実』
IOCのバッハ会長が来日して菅義偉首相や東京都の小池百合子知事と会談するという。 11月15日に来日し、18日まで滞在すると報じられている。 菅内閣は2021年の五輪開催を強行する姿勢を示しているが、欧州ではコロナ感染が急拡大している。 日本でも陽性者数が急増している。 2020年秋から2021年春にかけての感染再拡大が懸念されてきたが、その懸念が早くも現実化しつつある。 欧州各国は再び行動抑制を強めている。 この状況下でのバッハ会長の来日であるために、五輪中止の打診ではないかとの憶測も生まれている。 1日当たりのコロナ死者数は再拡大に転じている。 昨年4月に1日当たり死者が週平均で6799人のピークを記録して以来、5000人規模に減少していたが、10月末から11月初にかけての1週間の1日当たり死者平均値が6586人に達した。 昨年4月のピークを更新する勢いが示されている。 東アジアでのコロナ死者が少ない状況に変化はないが、菅内閣は五輪実施に向けて海外から日本国内への人の移動制限を緩和する方針を示している。 感染が急拡大している欧州からの人の移動を拡大させれば、連動して国内での感染が再拡大する可能性は高い。 また、菅内閣はGoToトラベル事業を全国展開しており、この結果として日本全国に感染が広がっている現状もある。 菅内閣はコロナ感染拡大の影響が限定的であるとの判断を前提に置いて、GoToトラベル事業の全国展開を推進し、感染拡大に対する警戒姿勢を示していない。 日本のコロナ感染死者数推移から見れば、過度の警戒強化は必要ないと言えるが、その一方ですべての国民に対するワクチン接種を政府が無償で実施する方針を示している。 二つの施策は完全に矛盾する。 コロナ感染拡大に対する警戒を緩めるなら、国民全員に対するワクチンを政府が一括買い上げる必要は生じない。 ワクチン接種にかかる事故発生時の損害賠償責任を国が肩代わりする必然性も生じない。 ところが、菅内閣はコロナ感染拡大に対して警戒的な姿勢を取らないのに、ワクチンについては巨額の財政資金を投じて一括買い上げ、賠償責任肩代わりの措置を取ろうとしている。 コロナ騒動を背景にワクチン事業者が濡れ手に粟の巨大利得を獲得することを政府が全面支援しているように見える。 コロナ感染拡大の影響が欧米と東アジアでまったく異なる様相を示す。 欧米の被害状況は極めて深刻である。 この被害状況が存在するなら、感染拡大阻止に対する徹底的な政策対応が必要になる。 他方で、東アジアの被害状況は極めて限定的だ。 通常のインフルエンザによる被害をはるかに下回っている。 この状況を踏まえるなら、政府が巨額の財政資金を投下してワクチンを一括買い上げる必要性は乏しい。 五輪開催の場所は日本だが、観客有りでの開催を強行するなら、人の移動がもたらす影響を考慮する必要が生じる。 欧州で再び感染が拡大し、コロナ死者数も再び増加している。 この状況下で海外からの観戦者受け入れは感染者受け入れになってしまう。 欧州の現況を踏まえてIOCが有観客開催に難色を示す可能性は高い。 無観客での開催が検討される可能性があるが、五輪開催は五輪開催時だけを考慮して決定できない。 五輪参加選手が確定していない競技種目も多数存在する。 これらの競技種目では十分な準備期間が必要になる。 予選に参加する選手が十分な事前練習を実行できなければ公正な代表選出を行えない。 五輪競技を有効なものにするためには、五輪開催前に十分な練習期間が確保される必要もある。 20年秋から21年春にかけて、欧米で感染の本格的な再拡大が生じる場合、これらの条件は満たされない。 これらの状況を踏まえてIOCが2021年の東京五輪について新たな提案を示す可能性は低くないと見られる。 日本政府は現実的な対応を検討するべきである。 |
下村博文くん、学術会議のことでガタガタ言ってる暇があったら、さっさとこの問題を説明せんかい!2017年夏の都議選が終わったら説明するって言ってたよね。もう3年4ヶ月になるど( ;-`д´-)#下村博文 https://t.co/UHNthMmAQm
— 川上芳明 (@Only1Yori) November 8, 2020
【関連記事】
下村元文科相のパー券 大臣規範抵触も
“学校の許認可にプラス” “補助金獲得陳情の一環”
しんぶん赤旗 2017年7月31日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073115_01_1.html
安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)側から200万円のパーティー券購入が問題になっている自民党の下村博文元文部科学相。現職閣僚のときに、関係政治団体の「博友会」が、他の学校法人からもパーティー券購入をうけていました。本紙が入手した博友会の内部資料をもとに、学校法人側に購入理由をきくと―。
「法人で購入したのは事実だ。下村氏と面識はないが、文科大臣は許認可にからむので、断らなかった。学校の許認可にプラスになるし、補助金獲得の陳情の一環として渉外費から出している」
2014年に2万円分のパーティー券を購入したある学校法人の理事は言います。この理事は「実は政治資金パーティーとは知らなかった。パーティーの案内状をみて通常のセミナーだと思っていた」と続けます。
都内の学校法人は「下村氏は、教育行政、とくに高等教育改革・奨学金拡充などについてさまざまな発言をされており、パーティーに参加することで深く早く考えを知ることができる」と法人で購入した動機を説明します。
大規模パーティー
別の学校法人の事務長は「案内はきたが学校法人なので、購入していない。役員が個人的に購入したのではないか」といいます。
いずれも学校法人に案内がきたことは共通していました。
博友会の政治資金収支報告書によると、東京プリンスホテルで開かれた14年10月14日の政治資金パーティーでは、約1950万円を集めていました。かかった経費は、約400万円。売り上げの8割近くが利益という高い収益率です。
文科省関係者は「省内で大臣規範に抵触するのではないかという指摘があったが、下村氏は“問題ない”とした」と証言します。
閣議決定された「大臣政務官規範」は、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」としています。収入が1000万円以上のパーティーは、政治資金規正法で「特定パーティー」とされ、大規模の目安になっています。
政治資金収支報告書に記載がないものもあります。内部資料には14年に、国家戦略特区で千葉県内に医学部を設立した大学の理事長名とともに「有志」として40万円分の記載があります。
氏名など記載なし
政治資金規正法では20万円を超えるパーティー券販売や集金の「あっせん」をしたものは、氏名などを収支報告書に記載するよう定めています。しかし、博友会の収支報告書には理事長名も大学名もみあたりません。この大学は本紙にパーティー券購入を「確認できませんでした」と回答しています。
前出の文科省関係者は指摘します。「現職大臣なので、どうしても教育業界から資金が集まりやすい。現職の政治資金パーティーは問題がある」
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内部資料を本紙入手 約360万円、加計は200万円
現職大臣に私学助成“還流”
しんぶん赤旗 2017年7月31日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073101_01_1.html
自民党の下村博文元文部科学相が現職大臣のときに同氏の関係政治団体「博友会」が、複数の学校法人に政治資金パーティーの案内をだし、実際に購入を受けていたことが30日、本紙が入手した同会の内部資料などから分かりました。学校法人は国費が原資に入る私学助成金を得ており、所管大臣に税金が還流していた形です。(原千拓、三浦誠)
この内部資料は2012〜14年の「博友会パーティー入金状況」です。これによると、下村氏が文科相だった13、14年に、少なくとも36の学校法人、学校関係者の名前で、計約360万円分が記載されています。
うち安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加(か)計(け)学園」側が計200万円を購入したことが記されています。
本紙の取材に、複数の学校法人がパーティー案内が送られてきたので「法人の経費で購入した」と回答。ある法人は購入理由を「下村氏の考えを深く早く知ることができる」としています。役員が個人で購入したとする法人もありました。
当時の私学助成金は4310億〜4320億円程度です。私学助成金の所管大臣が、学校法人にパーティー券購入を依頼することは、閣議決定された「大臣政務官規範」に抵触するおそれもあります。同規範は、「公私混淆(こんこう)を断ち、職務に関して廉潔(れんけつ)性を保持する」と、閣僚にやましい様子が少しもないことを求めています。
博友会は、下村氏を支援する政治団体。下村氏は国会で「実質的な事務処理は、私の事務所でしている」と答弁(15年3月)しています。
安倍首相は下村氏を自らの出身派閥の「四天王」の一人としています。下村氏は第2次安倍政権で12年12月から15年10月まで文科相を務めました。文科相就任前の12年は、学校法人などによるパーティー券購入は約33万円。自民党が政権に復帰し、文科相になった後に急増しています。
本紙は下村氏に購入依頼をした理由を質問しましたが、回答はありませんでした。
見る影もない無残な日本の今の姿、世界で33位! https://kot8asb9070.at.webry.info/202011/article_89.html 2020年11月09日 半歩前へ 2019年の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)ランキングによると、米国8位、香港11位、ドイツ17位、台湾20位、フランス25位、韓国30位と来て、日本は「33位」だ。 ジャパンアズナンバーワンと言われた時代を知る者には、信じ難いようなデータだ。しかし、これが現実の日本の姿である。 小泉純一郎が教授の肩書を悪用し利権あさりに余念がない「現代の政商」竹中平蔵と組んで日本をめちゃくちゃにしようとした。「格差はどこにもある」とうそぶいて非正規枠を一気に増やした。 米国の要請に応じて大店法を大幅に改変した結果、小売業が衰退。全国にシャッター通りが出現した。格差を拡大した張本人が小泉純一郎と竹中平蔵だ。祖の流れを良しとして引き継いだのが安倍晋三である。 安倍政権の8年間で日本のランクは下がる一方だ。安倍は景気が飛躍的に改善されたと言ったが、真っ赤なウソだったことがよくわかる。 晋三は私たちの年金を無断で株式市場に流用し、下がると買い、下がると買いして株価を下支え。それで儲けたのはハゲタカファンドや日本の金持ちだけ。 日本のサラリーマンの平均所得はこの20年近く、ほとんど増えていない。みんな、何とかやりくりして食をつないできた。アベノミクスの恩恵などどこにもない。 ********************* 金子勝たツイートした。 【アベノミクスの「成果」を直視せよ】 通貨の変動のため国際的な経済指標の比較は難しいが、IMFは購買力をもとにした国民一人当たりのGDPを推定している。その最新の2019年版によると日本は35位。アベノミクスの中で韓国、イタリア、ニュージーランドに追い越された。 詳しくはここをクリック https://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html ※キャプチャー https://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html |
※2020年11月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
“トランプと蜜月”のツケ バイデン政権で日米どうなる <前>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281049
2020/11/09 日刊ゲンダイ
彼我の差…(菅首相と米大統領選で勝利宣言をした民主党のバイデン前副大統領=左)/(C)日刊ゲンダイ
狂気のトランプと蜜月だった恥辱にがんじがらめ |
まれにみる混戦となった米大統領選は、日本時間8日未明、ようやく民主党のバイデン前副大統領の勝利確実と速報された。米国内では支持者が歓喜に沸き、各地で祝賀パレードが自然発生。トランプ大統領が過去に出演していたテレビ番組での決めゼリフの「YOU’REFIRED!(おまえはクビだ)」などと書かれたプラカードを掲げる人の姿も目立った。英国のジョンソン首相、ドイツのメルケル首相ら世界各国のリーダーも相次いでバイデン勝利への祝意を表明。ヘイトとフェイクをまき散らして分断を煽り、民主主義をおとしめてきた狂気の大統領がホワイトハウスから去ることに安堵が広がっているように見える。
もっとも、バイデンの勝利に焦りまくっているのが、トランプべったりで追従してきた日本だ。
「各国首脳にならって、菅首相も8日早朝にツイッターでメッセージを送りましたが、公式に祝意を伝える電話会談の時期などは慎重に見極める方針です。来年1月20日まではトランプ氏が現職大統領ですし、安倍前政権から蜜月関係でやってきたのに、いきなり右から左へと手のひらを返しづらいのも事実。トランプ氏がゴネている間は、日本政府は様子見するしかありません」(官邸関係者)
<ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。日米同盟をさらに強固なものとするために、また、インド太平洋地域及び世界の平和、自由及び繁栄を確保するために、ともに取り組んでいくことを楽しみにしております>
この菅の投稿に対して、「祝意は時期尚早」「まだ決まっていない」と反発するリプライ(返信)が多数寄せられていることも興味深い。
再選を願っていた日本政府に同調してか、自民党支持者にも「トランプ命」がしみついているようだ。
安倍前首相はトランプとの蜜月を売りに「外交特使」として政権に協力するとか言っていたが、それもバイデン勝利でアテが外れた。なにしろ、安倍が2013年に靖国参拝を強行した際、「失望」を表明して安倍の歴史観を批判したのは、当時のオバマ政権で副大統領だったバイデンその人なのである。
「今回の大統領選は、米国全体がトランプ氏を拒否した選挙でした。それに勝ったのがバイデン氏ですから、ひたすらトランプに媚びへつらってきた日本は、最初から厳しい目で見られているし、そこへ『世界一トランプと親しい』が自慢の安倍氏がシャシャリ出て行ったら日米関係はめちゃくちゃになります。これまではトランプ個人の機嫌を取っていればよかったが、バイデン政権は組織的な力で日本に対する圧力を強めてくるはずです」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)
トランプと戦い、勝った男と日本がうまくいくわけがないのだ。ポチ外交のツケは、重くのしかかってくる。
アベとスガに会う気なし(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)/(朝鮮中央通信=共同)
バイデン大統領で拉致問題“他力本願”の絶望 |
バイデンの北朝鮮への姿勢は強硬だ。
トランプ頼みだった安倍の独り相撲すらとれず、菅は拉致問題で絶望的な状況に陥りそうだ。
大統領選のテレビ討論会で金正恩朝鮮労働党委員長との「友情」を自賛したトランプに対し、バイデンは「トランプ氏の言う良い友達というのは悪党で、ヒトラーが欧州を侵略するまではいい関係だったと言っているようなもの」と吐き捨てた。続けて「トランプ政権で北朝鮮はミサイル能力を向上させた」と批判。自身が米朝首脳会談を実施する前提条件に「非核化」を突きつけた。
国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「米国の対北政策は相当に行き詰まっています。ブッシュ(子)政権下の6カ国協議で非核化交渉がまとまりかけたものの、最終盤で空中分解。その後、北朝鮮は人工衛星打ち上げと称して弾道ミサイル発射実験を強行し、オバマ政権が『戦略的忍耐』を決め込んだことで核ミサイル開発の時間を与えてしまった。そして、トランプ大統領のデタラメです。新型コロナウイルスの感染再燃、大統領選で深まった分断と、バイデン氏は深刻な内政問題に直面することになる。北朝鮮側が動かない限り、当面は目を向けることはないでしょう」
だいたい、安倍が言い出した「無条件会談」が金正恩を遠ざけているようなものだ。
「安倍前首相はいいアイデアだと評価しているようですが、北朝鮮にとって条件なしでは会談するメリットがない」(春名幹男氏=前出)
北朝鮮は、菅の存在をほぼ無視しながらも、小泉訪朝にかかわったベテラン外交官が9月末に談話を発表。「われわれの誠意と努力により、すでに後戻りできないまでに完全無欠に解決された」と従来の主張を繰り返した。
被害者家族は、いつになれば光明を見いだせるのか。
辺野古はどうなる?(C)共同通信社
沖縄や基地負担、貿易交渉専門家はこう見ている |
バイデンは同盟国との関係強化を表明。同盟軽視のトランプのように在日米軍撤退をチラつかせ、日本に法外な駐留経費負担を迫ることはなさそうだが、米国における日本の地政学的位置は変わらない。
日米同盟と自衛隊の役割に大きな転換は望めそうもない。
「米政権が変わっても、日本にはペストとコレラの違いでしかありません。米国にとって日本はアジア太平洋地域の第1防波堤。国際協調路線に戻っても、日本を含む同盟国の力を借りて中国を牽制する方針に変化はない。残念ながら、沖縄の辺野古移設見直しも期待できません」(軍事評論家の前田哲男氏)
バイデンは4年で2兆ドル(約206兆円)の環境投資を公約。財政上の理由から日本に軍事力強化の圧力を加え、「政府・自民党内で敵基地攻撃論が進んでしまいかねない」(前田哲男氏=前出)との懸念もある。
「バイデン氏はTPP再交渉が持論。市場開放に慎重な『ラストベルト』の激戦州に配慮して今は封印していますが、むしろ日本政府はTPPに積極的です。米国の離脱後もTPP11を成立させただけに、菅政権は前のめりでバイデン氏に再参加を呼びかけそうです」と指摘するのは、経済アナリストの菊池英博氏だ。こう続けた。
「安倍政権が『TPP反対』の公約を覆し、『推進』に転じたのは中国包囲網と結び付けたいためで、その路線を菅政権も継承しています。ただ、バイデン氏は対中貿易戦争の緩和のため、中国のTPP参加を探る可能性もある。となると、日米は同床異夢。しかも民主党の牙城で今回もバイデン氏が制したカリフォルニア州は、最大のコメ産地です。トランプ政権とのFTA(自由貿易協定)交渉以上に、コメなど農産品の市場開放を激しく求めることは大いにあり得ます」
菅はバイデンに一層の従属を迫られそうだ。
菅政権がGoTo優先で北海道の感染拡大を放置! GoTo北海道ツアーで12人感染も加藤官房長官は「GoTo関連クラスターはない」
https://lite-ra.com/2020/11/post-5695.html
2020.11.09 北海道感染拡大も菅政権は…加藤官房長官がGoTo北海道ツアーのクラスター隠し リテラ
首相官邸HPより
感染拡大がつづく北海道で本日、新規感染者が過去最高となる200人に達した。ところが、菅政権の対応は信じ難いものだった。
本日夜におこなわれた会見で、西村康稔コロナ担当相は「現時点で(「GoToトラベル」の)対象から除外することは考えていない。このことは、鈴木知事とも一致した」と述べたのだ。
いくら感染者が札幌市に集中しているとはいえ北海道は医療提供体制が脆弱な地域も多いというのに、新規感染者数が200人となっても「GoToトラベル」からは外さない。しかも首長たる鈴木直道・北海道知事まで除外要請をしないとは──。鈴木知事といえば、菅氏が2019年の知事選で自民党道連が推した国交省北海道局長を蹴って強引に擁立させた菅首相の「直系」。つまり、この「GoToトラベル」から北海道を除外しないという政府と北海道の方針は、菅首相の決定にほかならない。
菅首相は昨日8日、「爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民のみなさんの命と健康をしっかりと守り抜く」などと宣言したばかりだ。しかし、結局「絶対阻止」などと言うのは口だけ、国民の命や健康より「経済優先」ということではないか。
しかも、北海道を「GoToトラベル」から除外しないという方針は、午前中におこなわれた官房長官会見の段階から決まっていたのだろう。実際、加藤勝信官房長官は、記者から北海道の感染拡大を受けて「GoToトラベル」からの除外について問われると、「病床は直ちに逼迫する状況ではない」とした上で、こう述べた。
「専門家による分科会からは、『国の指標でステージ3相当と判断された場合には感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい』という提言をいただいている。政府として提言に沿って対応したい」
しかし、感染者の急増を受けて北海道では独自に定めた警戒レベルを7日にステージ2から3へと引き上げている。しかも、6日の時点で7つある指標のうち「療養者数」と「PCR検査陽性率」はステージ4に迫っている。にもかかわらず、国の指標ではステージ2だから「GoToトラベル」見直しをする必要がないと言い張ったのだ。
あらためて指摘しておくが、北海道の感染拡大はすでに10月中旬から深刻化しており、厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」も10月13日に北海道を「拡大傾向」に悪化していると評価。また、9月25日におこなわれた新型コロナウイルス感染症対策分科会では、尾身茂会長が全体的な話として「当該地域の感染がかなり拡大してしまった場合、リスクを高める行動を避けるのみでは手遅れだ。旅行者の総数を強力に抑制する必要が出てくる」と指摘していた。
しかし、菅政権は何の対応もしようとしないばかりか、北海道での感染拡大と「GoToトラベル」を結び付けられることを嫌がり、客観的事実までなかったことにしようとしていた。
じつは、北海道の「GoToトラベル」をめぐっては、10月中旬に読売旅行が実施した「GoToトラベル」対象の関西地方から北海道へのツアーで、参加者と添乗員合わせて41人のうち12人の感染者が確認されている。〈感染の判明した参加者1人が体調不良を書面で申告していたのを添乗員が見落としていた〉(北海道新聞10月22日付)というが、ツアー中にクラスターが発生したと見られており、こうした「GoToトラベル」の影響もあるのではないかとされていた。
ところが、今月5日の会見で北海道新聞の記者が「人の往来が活発化していることが(感染拡大の)原因だとも指摘されていますが、政府の分析をお聞かせください」と質問したところ、加藤官房長官はこう言い放ったのだ。
「厚労省から北海道庁に確認したところ、現在『GoToトラベル』と直接関連したクラスターが発生しているとは聞いていない」
「GoToトラベル」に直接関連したクラスターは発生していない……? 北海道新聞の記者はつづけて「『GoToトラベル』と直接的には関係はないというお話だったんですけど、たとえば間接的には何か原因となって感染者が発生したということはあったんでしょうか」と質問したのだが、加藤官房長官は「いや、確認している範囲では『GoToトラベル』と直接関連したクラスターが発生しているとは聞いていない、ということであります」と同じ返答を繰り返しただけだった。
■GoToのせいで沖縄が感染拡大したのに菅は沖縄県に「宿泊施設を確保してない」と責任転嫁
北海道への「GoToトラベル」の参加者内でクラスターが発生したというのに、「直接関連したクラスターは発生していない」と言い張る……。ようするに、加藤官房長官はここでもお得意の「ご飯論法」を展開し、北海道をめぐる「GoToトラベル」でのクラスター発生を認めようとはしなかったのだ。
しかし、これこそが菅政権のやり口だ。さんざん指摘してきたことだが、「GoToトラベル」は菅首相の肝いりで、全国の新規感染者数が約2カ月半ぶりに400人を突破した7月10日に、まさかの前倒し実施を発表。この前倒しを決めたのも菅氏だったと言われているが、菅氏は総裁選においても、加藤官房長官と同じように「GoToトラベル」が感染者増加につながっている事実を矮小化させた。
菅氏は9月12日におこなわれた自民党総裁選の討論会で、「この1カ月半の間に780万人の方がキャンペーンを利用しまして、コロナにかかった方が7人だったんです」と言い出し、「しっかり守るべきことを守ればコロナにはそんなに感染しないということがわかった」と発言。そもそも「GoToトラベル」利用の感染者を把握できる体制になっていないため、「コロナにかかった方が7人」と言い切ること自体に疑問を持たずにいられないのだが、その上、感染者7人というのは「GoToトラベル」利用者の〈事前に割引価格で旅行代金を支払った人〉のみを集計したもので、観光庁が把握していた感染者には〈正規価格で代金を支払い、事後申請で割引相当分の還付を受けられる人〉が13人いた(毎日新聞ウェブ版9月24日付)。つまり、菅首相はこの13人を除外して“7人しかいない”と言い張ったのである。
いや、菅首相はもっとひどい発言もおこなっている。「GoToトラベル」を前倒しスタートさせて以降、沖縄県では感染者が急増したが、8月3日の官房長官会見で沖縄の軽症者・無症状者用ホテルの確保状況について質問が出ると、「(政府の)基本的対処方針では都道府県が宿泊療養施設の確保に努めることになっている」「沖縄県が宿泊施設の確保が十分ではない、こうしたことについて、政府から沖縄県に何回となく、そうした確保をすべきであるということを促している」と責任転嫁しはじめたのだ。
しかも、菅氏はまるで政府の言うこともきかずに沖縄県がホテル確保をサボってきたかのように語ったが、実際には国と沖縄県は調整してホテル確保の準備を進めていたことがわかっている。にもかかわらず、「GoToトラベル」が医療体制の脆弱な地方自治体を窮地に追い込んでいることの責任から問題点を自らずらし、一方的に沖縄県を非難したのである。
■東アジアで最悪の感染状況 日本の新規感染者は韓国の3倍、中国の496倍
感染が拡大しても国の指標を満たしていないなどと強弁して「GoToトラベル」をやめず、さらにはクラスター発生をネグり、問題が明るみに出ると自治体に責任転嫁する──。言うまでもなく、“第2波”が到来した夏よりも冬は感染拡大が懸念され、すでにその兆候は出てきているのだ。そんな局面にあっても、菅首相は自身の肝いりであるために、人の移動を制限すべき局面でむしろ移動を促進する「GoToトラベル」をけっして見直そうとはしない。
そして、多くの人はこの国の状態に慣れさせられてしまっているが、忘れてはならないのは、欧米とは違って感染者が少ない東アジア地域で比較すると、日本の感染状況は最悪レベルだということだ。実際、これまでの人口10万人あたりの感染者数は日本が82人であるのに対し、韓国は53人、中国は6人(11月5日時点/日本経済新聞社)。新規感染者数の過去7日間のデータでも、人口100万人あたりの新規感染者は日本が49.6人であるのに対し、韓国は16人、モンゴルが5.8人、台湾は0.6人、中国は0.1人(11月9日時点/札幌医科大学ウェブサイトで公開されているデータより)。日本は、東アジアでぶっちぎりの感染者を出しているのだ。
こうした圧倒的な感染者の多さの背景には、「GoToトラベル」の影響、さらに政府が人の移動を促していることが要因となった気の緩みが大きく影響しているはずだ。しかし、東アジアの他の国や地域と比べればわかるように、感染者が増加するなかで「旅行に行け、外食をしろ」と促進する政府は異常というほかない。
何ひとつ実行性が伴っていない「感染拡大は絶対に阻止」「国民のみなさんの命と健康をしっかりと守り抜く」という菅首相の空々しい台詞。「GoTo」の中止・中断もなくこのまま冬に突入すれば、この国は一体どうなるのだろうか。
(編集部)