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2020年11月08日01時58分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 速報　アメリカ大統領選 バイデン前副大統領当選確実 ＡＢＣテレビ　：国際板リンク　
速報　アメリカ大統領選 バイデン前副大統領当選確実 ＡＢＣテレビ　

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/525.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 🙈🙉🙊　5輪中止・米交代・新コロナ　日米黒幕崩壊中です　
🙈🙉🙊　5輪中止・米交代・新コロナ　日米黒幕崩壊中です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51989981.html
2020年11月08日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ウイズ新コロナ教の教祖は　日米欧黒幕ハゲタカです

電通・ＮＨＫ・を牛耳る黒幕ハゲタカが
新コロナをマジックのネタにし　吸金システムを仕掛けました
その合言葉が「ウイズコロナ」であり

①トランプ・ＥＵ・英国・豪・インド・日本での合言葉「ウイズコロナ」です
②見てください一致を　日米豪印「対中戦略対話」
と見事に一致します　その実態は「ハゲタカ黒幕連合体」を証明しました

***

ウイズコロナという「新コロナ　デタラメ誤魔化し」は
新コロナウイルスの好餌となり　日米豪印で致命的大流行真っただ中です
裏目にでたのです

日米豪欧の・ＧＯＴＯキャンペーンを中止するのは
ハゲタカ黒幕しかできません
5輪中止も同じです

菅政権は執行役員内閣ですから
屁理屈誤魔化しが仕事です・・学術会議の情けない国会答弁の原因も同じです

5輪中止も
ウイズ新コロナ中止も
米政権交代も　
ハゲタカシステム＝日米黒幕が崩壊するのです
スガ政権の実家であるハゲタカ黒幕が炎上しています

誰も猛火を消そうとしません　大損しますから

日本国民は米国のように　街頭にも出ません
損してまで　自覚もありません

１：３０バイデン当確です
がトランプ政治生存中です　菅内閣カナシバリとなりました




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 哀れ菅義偉ジャカルタ会見＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９８）＜外国初訪問先での手の込んだ初会見の驚くべき内幕発覚＞
哀れ菅義偉ジャカルタ会見＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26902292.html
2020年11月08日　jlj0011のblog


＜外国初訪問先での手の込んだ初会見の驚くべき内幕発覚＞

　読んでいて泣けてきた！これが日本国首相なのか、と。ため息どころではない。自分の言葉を持たない、奇怪な機械人間？以下に、見事な元共同ジャカルタ支局長の詳細記事を貼り付けることに成功した。

　なぜ外国訪問をＡＳＥＡＮにしたのか、その本当の理由も分かった。ジャカルタでの菅義偉会見は、歴史に残るだろう。前任者の手口でもあったのだ。

＜自分の言葉を持たない首相＝質問者特定＝質問内容特定＞

　インドネシア・ジャカルタでの初めての内外記者会見は、日本外務省が総力を挙げての、統制会見そのものだった。自分で語れない首相のためとは言え、質問者を事前に特定、同時に質問内容も事前に特定、それ以外の質問を禁じていた。これを欧米の先進国でやろうとすれば、大騒動になったであろう。

　役人が用意した原稿の棒読みは、安倍晋三で承知していたが、菅義偉もそれをより完璧に行っていた。菅はそれでも、ベトナムのハノイ大学での講演で、ＡＳＥＡＮをアルゼンチンと公然と口走っていた。

＜検閲・言論統制会見に地元記者も仰天＞

　元共同通信の浅野健一元ジャカルタ支局長は、目の前の原稿を棒読みするだけの首相に違和感を抱いて、取材を開始したらしい。ジャカルタの記者たちの驚きのコメントに「これはひどすぎる」と感じて、外務省などにも質問したが、回答なし。答えられるわけがない。

　「日本の首相会見が検閲される。統制質問ではないか」との声を聴いてしまったのだ。恐ろしい日本の外務省と、恐ろしい低過ぎる首相の正体を、ハーバービジネスオンラインに投稿したらしく、それが昨日のＭｉｃｒｏｓｏｆｔニュースに掲載されていた。

＜御殿女中！日本外務省が税金泥棒返上！？＞

　拉致でも北方領土問題でも成果ゼロの霞が関外交について、専門家は御殿女中と揶揄したものだ。何もしないで高給を懐に入れる外交官を税金泥棒とも酷評してきた。

　「ようやく菅の誕生で、働く舞台が出来たと安堵している外務省」というのだが、それにしても落ちるところまで落ちたものである。

２０２０年１１月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



菅首相のジャカルタ内外会見は、質問と回答が用意された”ヤラセ会見”。現地記者からも抗議の声
2020.11.07　ハーバー・ビジネス・オンライン　※引用記事の写真補足


インドネシア・ジャカルタで内外記者会見を行う菅首相（首相官邸ウェブサイトより）

菅首相、就任以来初の外遊先インドネシアで初会見

　菅義偉首相は10月18日から“外交デビュー”先のベトナム・インドネシアを歴訪。最終日の21日午後にジャカルタで開いた「内外記者会見」で、日本とインドネシアの各2人が質問に立った。このときの現地記者2人の質問内容は、外務省国際報道課が事前提出させた “サクラ”質問だったことが2人の証言で明らかになった。

　国家指導者の記者会見（press conference）は文字通り、政治家と記者が議論を交える真剣勝負の場でなければならない。しかし菅首相の会見は、中世の王や将軍の“ご意見拝聴”の場に成り下がっている。これを見たインドネシアの記者たちからは、「日本政府の参加記者への対応は検閲にも当たり、報道の自由を侵害している」という抗議の声が上がっている。

　叩き上げの実務家で外交に弱点があると言われてきた菅首相の初外遊を成功させるため、外務省は9月20日ごろから、初の外遊先を第2次安倍政権発足時と同じ東南アジア諸国連合（ASEAN）の2か国（安倍氏は今回の2か国とタイを訪問）に決定。「殿に失礼がないように」と、現地の大使館を通じて、記者会見で恥をかくことのないよう周到なメディア対策を取っていたのだ。

　菅首相がジャカルタでの宿泊先のフェアモントホテルで開いた会見については、首相官邸ウェブサイトに「ベトナム及びインドネシア訪問についての内外記者会見」と題して、全記録と動画がアップされている。

　会見は午後0時10分から始まり、NHKの正午のニュース枠で中継された。菅首相の会見は9月16日に30分間、就任挨拶の会見をして以来。今回も、プロンプター(原稿映写機)は使わなかった。

　菅首相は冒頭発言で、「ベトナムは今年の東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国、インドネシアはASEAN最大の人口、国内総生産（GNP）、面積を持つ国として初訪問先に選んだ」と述べた。　また、防災対策のためにインドネシアへ新たに500億円の円借款供与を表明、最近の台風被害に緊急援助物資を届けたと述べた。

　首相はさらに、「我々が、助け合い、そして、絆を強めていけるのは、ASEANと我が国が、このインド太平洋という地域において、法の支配、開放性、透明性といった基本原則の実現を共に目指しているからだと思う」と強調した。

　その後、中国を念頭に、南シナ海での力と威圧による緊張を高めるいかなる行為にも反対し、国際法に基づく法の支配の貫徹、平和的解決に向けて努力すると訴え、「私自身の首脳外交を進める」と締めくくった。

事前に現地記者を呼び出し、会見で質問する内容を確定していた!?

　官邸報道室が内閣記者会の幹事社の記者らから質問事項を集め、秘書官ら官邸官僚が回答を用意し、首相は問答集を手元に置いて答えるのというのは、安倍政権時から行われていた。今回、海外でも同じことをやったのだ。

　菅首相はこの会見で、同行の内閣記者会（正式名は永田クラブ、官邸クラブとも呼ばれる）の同行記者2人の質問に答える際、ずっと目を落として答えていた。同行記者は、外務省と官邸報道室側に質問事項を事前提出したと思われる。記者との質疑応答全体が“やらせ”だった可能性が高い。

　菅首相の会見で質問した『アンタラ通信』（国営）のゲンタ・テンリ・マワンギ記者と英字紙『ジャカルタ・ポスト』のディアン・スプティアリ記者によると、外務省国際報道課の鴨志田尚昭国際報道官が首相就任後の9月20日ごろ、在インドネシア日本大使館と協議して会見に参加するインドネシアの報道機関を決定したという。

　鴨志田氏は大使館のローカルスタッフ（現地職員）を通じ、各メディアへ通知した。その後、鴨志田氏は参加が決まった記者全員に、質問事項の提出を要請。外務省が提出された質問内容を検討し、会見2日前の10月19日に記者を個別に呼び出し、「1対１」で、会見で聞く質問事項を確定した。その際、「許可した質問内容への追加や変更を行わないように」と命じていた。

すべての質問に対して、用意された台本を読み上げた菅首相


内外記者会見を行う菅首相。終始原稿に目を落としていた（首相官邸ウェブサイトより）

この内外記者会見では、山田真貴子・内閣広報官（長谷川栄一氏の後任、前総務審議官）が司会を務めた。山田氏は「指名された方は、スタンドマイクに進み、所属と名前を言ってから質問ください。マスクを着用ください」と言って、「では、2列目のこちらから見て左から2番目の方どうぞ」と指名した。ランダムに当てているようにふるまっていたのだ。

　指名されたフジテレビの千田記者が「総理はインド太平洋構想を強調しているが、王毅中国外相は、『インド太平洋版の新たなNATOの企てだ』と批判している。中国への海洋進出に懸念がある中、どう進めるか。日中韓サミットはどうするか」と聞いた。

　菅首相は「特定の国を対象としていない。（新たな）NATOを作る考えはない。日韓間の外交の一つひとつには答えないが、日中韓サミットの日程は決まっていない。日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば、日韓関係について深刻な事態を招くので絶対避けなければならない」と答えた。回答はすべて台本を読んでいるもので、首相自身の言葉ではない。

　広報官は「次は外国プレスの方。同時通訳になる」と述べ、「それでは、最前列の左端にお座りの方」とその場で指名しているようにふるまったが、芝居が下手だ。

　指名を受けた『アンタラ通信』のマワンギ記者が「今回の初めての2か国訪問の目的は、安倍前総理の流れを継承するものか。あるいは、総理御自身の掲げる日本の外交方針に基づくものか。また、総理の外交方針は、特に南シナ海における中国の強い影響力及び『自由で開かれたインド太平洋』構想に関する日本の立場を踏まえたものか」と聞いた。

　菅首相はマワンギ記者が質問している時から、台本に目を落として回答を読んでいた。そして「自由と法の支配を求めることは、私の政権においても変わらない」などと答えた。

　広報官は「それでは次に日本のプレスの方、どうぞ」と言って、『朝日新聞』の伊澤記者が指名され、「内政について聞く」と述べた。日本学術会議の任命拒否問題。原発汚染水問題、臨時国会に臨む方針を聞いた。

　菅首相は伊澤記者への回答も、用意された問答集を読んだ。

「学術会議は国の予算を投じている。出身やそういうものを総合的、俯瞰的に判断した。前会員が推薦された方がそのまま任命された前例踏襲でいいのかを考えた」

　広報官は「終了予定の時間が来ている。次で最後にしたい。恐縮です」と述べ、『ジャカルタ・ポスト』のスプティアリ記者が質問に立った。

「南シナ海やナツナ島の問題を踏まえ、日本はインドネシアとの間で、どのように海洋安全保障に取り組んでいくのでしょうか。日本自身が中国への対処から得た教訓は、何ですか。また、インド太平洋地域における日米豪印の枠組みにおいて、インドネシアはどのように位置づけられていますか」

　菅首相は質問の時から台本を見ていて、次のように回答を読み上げた。

「力と威圧の動きには毅然と対処する。南シナ海には、法の支配、国際法に基づく解決を目指す。防衛装備品の技術移転を地域に進める」

　結局、内外記者4人への回答は全部読み上げだった。会見は0時36分に終わった。たった26分の会見だった。

確信した「ヤラセ会見」


共同通信ジャカルタ特派員時代の筆者

NHKはスタジオで大谷暁・政治部記者が菅首相の発言を広報し、「菅総理は夜には帰国し、26日からカンナイカクとして初めての国会に臨む」と言って、アナウンサーが「スガ内閣ですね」と注意して、「スガナイカク」と言い直した。

　菅首相はハノイの大学での講演で「ASEANのみなさん」と言うべきところを、「アルゼンチンのみなさん」と読み間違えた。NHK記者も首相も、自分の言葉で話していないから信じられないミスをするのだろう。

　筆者は1989年から1992年まで共同通信ジャカルタ支局長で、ジャカルタ外国特派員協会の副会長を2年務めた経験がある。スハルト軍事政権の絶頂期だった。33年続いたスハルト独裁体制は1998年に崩壊した。

　テレビで4人の記者と菅首相のやりとりを見て、この会見は首相側が質問者を決めた完全な“やらせ”会見だという確信をもった。会見の問答集は通訳にも事前に配布されていたと思われる。そこで、私は会見で質問したインドネシアの記者2人に、「会見で質問する内容は事前に決まっていたか」「菅首相の回答はどうだったか」などを聞いた。

　2人によると、記者会見場に入る取材許可（プレスID）が得られた記者は、全員がコロナウイルス感染の検査を受けて陰性証明を示す義務もあった。

　質問できた2社以外で、会見に参加できたインドネシアのメディアは、リパブリカ、メトロTVだけだった。英ロイター通信と仏AFP通信（カメラ記者）所属のインドネシア人記者も出席した。

　その他、外務省が取材許可証を出した地元報道機関の記者はワーキングルームで映像、音声を視聴できたという。ブリーフィングの場所も設けられたが、取材許可が得られた現地メディアの記者は限られていたため、参加できなかった記者は、生配信される記者会見の映像を自宅や会社で見ていたという。

　首相の国内の記者会見の場合、内閣記者会が主催で、官邸報道室が実務を代行している。一方、外遊中の首相の記者会見はすべて現地の日本大使館と外務省が仕切っている。ボゴールの大統領宮殿での取材は、インドネシア政府の国家官房(Sekretariat Negara)が許可を出した。

現地記者が証言「許可した質問内容の追加や変更は行わないようにと言われた」

『アンタラ通信』のマワンギ記者は筆者の取材に次のように答えた。

「記者会見の1か月前に日本大使館から、どの報道機関が参加するのかは決められていた。事前に質問を提出するように言われていたので、日本の外務省が質問内容について検討したようだ。

　記者会見の2日前に、日本の外務省側と報道機関の間で個別に、つまり1対1での打ち合わせがあり、外務省・大使館が許可した質問事項を確認した。

　この説明の時には、私が実際に記者会見で質問できるかどうかは確定していなかったが、もし私が質問することになった場合には、許可した質問内容への追加や変更を行わないようにと言われていた。

　菅首相は私の質問に回答する際、手もとの紙を見ていたようなので、すでに回答は準備されていたのだろうと思った。首相の回答はごく当たり前なもので、ボゴールの大統領宮殿での記者発表において読まれた内容と重複している部分もあった」

　また、『ジャカルタ・ポスト』のスプティアリ記者は「記者会見の前に質問内容を提出するよう言われたが、日本側からは私の質問を記者会見で必ず受けつけるという確約はなかった。菅首相はすでに質問について説明を受けていたと確信しているし、私の質問への回答も、会見冒頭で述べた内容の繰り返しだった」と述べた。

官邸、外務省、内閣記者会に質問するも無回答


宮沢首相のインドネシア訪問（1992年）の時に、ホテル内にできた外務省記者クラブのブース

　筆者は10月22日、菅首相、富永健嗣官邸報道室長、山田内閣広報官宛に、ジャカルタでの会見について以下のような質問書をファクスで送った。

①首相に同行した報道機関名と記者の数は

②同行記者は内閣記者会の常勤幹事社19社だけか

③コロナ禍の最中の首相の外国訪問でのメディア対応で、これまでとの違いがあるか

④政府専用機に“箱乗り”した記者の航空運賃、ホテル代の手配・費用はどうしたか

⑤ジャカルタでの「内外記者会見」はどこの主催か

⑥会見の予定時間、質問の仕方などは事前に同行記者団、内閣記者会と協議したか

⑦司会者は4人を指名し、菅首相は回答の時に、終始、手元の文書を読んでいたように見えたが、参加記者から質問事項を集めていたのか

　10月30日には、外務省報道課にも以下について聞いた。

「菅首相は4記者の質問に対する回答の時に、手元に置かれた文書を読んでいたが、内外の参加記者から事前に質問事項を集めていたのか」

「インドネシアメディアの参加記者の質問について、外務省が大使館を通じて、質問事項の提出を求めた事実はあるか」

「会見の2日前の10月19日、外務省側と現地報道機関の間で、外務省・大使館が許可した質問事項を確認し、会見で質問が許された場合、質問の変更はできないと通知した事実はあるか」

　外務省から回答期限の11月2日までに回答がなかったので、11月2日夕方に質問書を再送して回答を求めたが、まだ回答は来ていない。

　筆者は10月22日、内閣記者会にも7項目の質問書を送ったが、幹事社のNHK・西日本新聞は「内閣記者会は関与していないため、お答えしかねます」と回答した。内閣記者会が関与していないとすれば、同行記者の選定などはどこが関与したのだろうか。

　外務省がジャカルタで行ったような事前の記者からの質問取りは、欧米先進国のメディアに対してはしないだろう。菅首相はインドネシアをASEAN最大の国と持ち上げたが、インドネシアの報道機関を見下しているから、こんな質問統制を平然とやったのではないか。

　日本はアジア太平洋戦争で、1941年から45年までインドネシアを侵略・占領した過去がある。欧米列強の帝国主義から解放・独立させると騙しての植民地化だった。

　筆者は1989年2月から1992年7月まで共同通信ジャカルタ支局長を務めた。その間、竹下登、海部俊樹、宮沢喜一各首相がインドネシアを訪問したが、これほど露骨なやらせはなかった。

日本の報道は、菅首相の初外遊を評価した“大本営発表”報道


菅首相・ジョコ大統領の共同記者発表（首相官邸ウェブサイトより）

　元NHKジャカルタ支局助手、メトロTV記者、米国の声（Voice of America）インドネシア支局長を経て現在フリージャーナリストのフランス・パダック・デモン氏は「記者会見の前に質問事項を集め、誰が質問するのか決めるのは、本来はしてはいけないことだ。取材・報道の自由の原則に違反している。インドネシアで今回の日本政府のようなやり方をする国というのは、私が知る限りはない」と語る。

「スハルト大統領の時代には、このように記者会見前に政府と報道陣がやり取りすることはあった。当時は、記者会見前にインドネシアの情報省や内閣官房の職員が、『誰が会見で質問するのか』について事前に調整するということがあった。

　ただ、質問の詳細まで事前に聞かれることはなく、会見の意図に沿う質問をするように、とだけ伝えられていた。しかし今、ジョコ・ウィドド大統領になってからは、記者会見では誰が何を質問しても良いようになっている」（フランス氏）

　筆者は『日本大使館の犯罪』（講談社文庫）で、ジャカルタ支局長時代に訪問した竹下登、海部俊樹、宮沢喜一各首相の訪問について書いているが、菅首相の初外遊に関する報道は、当時よりもずっとひどい。まさに“大本営発表”報道だった。

　日本の報道では、菅首相の2か国歴訪を「今回の2か国訪問は、米中対立の中、絶妙なバランスで行われている」（10月19日のテレビ朝日「報道ステーション」で、太田昌克共同通信編集委員）「無難な初外交だった」（10月25日、TBS「サンデーモーニング」で姜尚中東大名誉教授）などと評価している。

　しかし、インドネシアでは菅首相を批判する声も少なくなかった。マヘンドラ・シテガル副外相は、菅首相訪問に関連して10月14日、「これまでコロナ・パンデミック問題において日本とインドネシアの間には具体的な協力が何もなかった」と批判。また、菅首相の会談の際、ジョコ大統領は「インドネシアからの農業・林業・漁業の生産物の日本への輸入許可が制約されている」という不平を述べた。しかし、菅首相からの反応は特になかった。

虚しく響く菅総理の「法の支配、開放性、透明性」という言葉


首脳会談に臨む両首脳（首相官邸ウェブサイトより）

『ジャカルタ・ポスト』のコルネリウス・プルバ上級論説委員は10月19日の記事で、マヘンドラ副外相の見方を以下のように紹介した。

「ASEAN首脳会談には中国も招かれている。中国の軍事力強化は事実だが、米、豪、インドと組んで中国との闘いを構える日本の戦略は警戒が必要だ。菅首相の『自由で開かれたアジア太平洋』構想は、コロナ禍にあるASAEAN地域に住む人々の生活を無視し、地域の安全保障を不安定化し、緊張を強める危険性が大きい」

　フランス氏はこう提言する。

「日本はインドネシアとの関係をより強固にするために、中国で活動する数十の日本企業の拠点をインドネシアに移すと約束している。しかし、インドネシアの1998年の民主化以降、日本とインドネシアの関係は弱まっている。

　その一方で、中国と韓国はインドネシアでの存在感をますます強めている。日本は、中小企業への投資、芸術、ドラマ、映画、音楽など、文化的な外交、大学間の協力などでインドネシアとの関係を活性化する必要がある」

　菅政権のインドネシアでのメディアコントロールは、菅首相が謳う「法の支配、開放性、透明性」に反するのではないか。共同通信論説副委員長から、首相補佐官（政策の検証担当）に転身した柿崎明二補佐官に、ジャカルタ会見の検証をしてもらいたい。

　また、菅首相は官邸での記者会見は、就任時に30分の挨拶会見を行っていないが、国際標準の記者会見を定期的に開催するよう強く求めたい。

＜文・写真／浅野健一＞

【浅野健一】

あさのけんいち●ジャーナリスト、元同志社大学大学院教授



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「やってる感」ハンコでわかる時代遅れ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「やってる感」ハンコでわかる時代遅れ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011070000059.html
2020年11月7日9時16分　日刊スポーツ


★ハンコ廃止をぶち上げた行革相・河野太郎が今度は「押印がいらなくなったものについてはペーパーレスでやれると思っていますし、行政の手続きにかかる経費、人手が小さくなっていくことを期待していきたい」と言い出した。無論、事の流れはそうだが今、政府が行っている改革は既に民間企業ではバブル経済崩壊後に直ちに行った業務。ハンコがなかなか廃止されず、簡略化されなかったのは役所がそれを錦の御旗にし続け、民間や国民に求めていたからだ。

★改革をうたうのは結構。無駄を廃止していくことも誰も反対しない。国民は歓迎どころか今更と思っているだけだ。ところが政府はすんなりいかない。5日、官房長官・加藤勝信は河野が「押印廃止」と彫ったハンコの写真をツイッターに投稿したことについて「行政手続きにおける不要な押印の廃止を進めているところだ。ハンコ自体を廃止するとの誤解があれば、それは真意ではない。実印や銀行印など必要不可欠な印章は今後とも残していく。関係業界にも丁寧な説明を行っていきたい」とトーンダウンした。

★それを聞いて政治家を番組に出演させているテレビ番組関係者がぼやく。「政治家の事務所への出演依頼は大体『ファクスで内容をくれ』と要求される。それを秘書がコピーして議員に渡す。メールでもそれをプリントアウトして出演依頼がスタートするという具合だ」。結局、永田町と霞が関がまず変わらなければ、民間や国民の感覚に追いつかなくては改革などにならない。政府のデジタル化の進捗（しんちょく）に合わせて国民はデジタル化に推移するはずだが、実態は国民の方が先んじていることを、今更ながら極端な例から着手して“やってる感”を出すのはそろそろやめたらどうか。まだ河野が言い出した「収入印紙の意味」を問う方がずっと意味がある。なぜならば最初から民間には不要な仕組みで行政に押し付けられてきたルールだからだ。優先順位の整理とまずは霞が関の遅れとデジタル化から正せ。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] この記事のみそは「複数の政府関係者が明らかにした」点だ！　官邸、「反政府先導」懸念し拒否　学術会議、過去の言動を問題視か
この記事のみそは「複数の政府関係者が明らかにした」点だ！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202011/article_79.html
2020年11月08日　半歩前へ


　政権批判が任命拒否の理由だということは分かっていた。官房副長官の杉田和博が指示して関係者の「思想調査」をやっていたからだ。

　杉田は警備・公安担当の警察官僚上がりで安倍内閣の時代から「官邸のゲシュタポ（秘密警察）」と呼ばれている。

　共同通信のこの記事のみそは、「複数の政府関係者が明らかにした」と言う点である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。

　安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。

　菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。

　拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。

　日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] いまだに自民党を支持する国民は今後も貧乏化がとまらない：米国政府財政赤字の4割を日本国民が負担していると知るべき！（新ベンチャー革命）
いまだに自民党を支持する国民は今後も貧乏化がとまらない：米国政府財政赤字の4割を日本国民が負担していると知るべき！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8133676.html
新ベンチャー革命2020年11月8日　No.2712


１．今の日本国民はなぜ、貧乏化しているのか：米国政府財政赤字の4割を日本国民が支えているから

　ネットには日本国民にとって衝撃的なグラフが存在します。それは、世界の先進国の中で、日本のみ、賃金水準が長期に渡って低下し続けているという悲惨なグラフです(注１)。

　日本国民はみんな、毎日、マジメに働いています。にもかかわらず、日本だけが長期に渡って貧乏化しているのです、なぜでしょうか。

　本疑問に関して、本ブログの見方は、長期に渡って、日本国民の国富(預貯金など)が、日本政府によって、対米移転され続けているからと観ています(注２)。

　具体的に言えば、日本政府は、日本国民の預貯金を原資とする特別会計経由にて、こっそりと米国債を買い続けています。その結果、日本の対外資産は今では、なんと、1000兆円を大きく超えています(注３)。とりわけ、隷米・安倍政権になってから対外資産が急増しています。

　ちなみに、米国政府財政赤字の4割は、われら日本国民の資産で賄われています(注２)。

　日本国民が年々、貧乏化しているのは、われらの知らぬ間に、日本政府が国富をせっせと対米移転しているからなのです。

２．日本の政権党・自民党は日本国民の預貯金を米国政府に事実上、贈与しているに等しい

　上記のように、われら日本国民の預貯金は毎年、せっせとアメリカ様に貸し出されていますが、米国政府の財政は常に赤字ですから、彼らが、日本に借金を返すことはありません。

　そして、日本の政権党・自民党は、米国のジャパンハンドラーに完全に押さえ込まれており、米国政府に貸した日本国民の預貯金を返してもらえる可能性は限りなくゼロです。その証拠に、日本政府の対外債権は膨らむ一方で、1000兆円を超えていますが、大半が対米債権です(注３)。

３．いまだに漫然と自民党を支持する国民は、この党はアメリカ様のために存在する対米売国政党であることに気付くべき

　今の自民党は、あらゆる手段を使って、政権を維持していますが、彼らは今や、日本国民に貢献する政党ではなく、その正体は究極の対米売国政党と言えます。

　いまだに、漫然と自民党を支持する国民は、彼らが許されざる対米売国政党であることに気付くべきです。

　これ以上、彼らに対米売国政治をやらせないためには、彼らの正体を見破って、できるかぎり、自民党の勢力を削ぐことです。

　そして、対米自立を目指す野党を可能な限り強くして、自民党による対米売国政治を可能な限り、弱体化すべきです。

　いずれにしても、日本国民が自民党の正体に気付かない限り、今後も日本国民は貧乏化の一途を辿ることになります。

注１：実質賃金指数の推移の国際比較（1997年＝100）
https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

注２：本ブログNo.2478『山本太郎氏（れいわ新選組）は消費増税問題の核心を突いている：政府の代弁者に成り下がった池上氏は山本氏に論破され、晩節を汚した』2019年10月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3868220.html

注３：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2020年5月26日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 米ミシガン州の中国系アメリカ人の選挙監視員が不正を告発　「突然、7千票が13万になった」
米ミシガン州の中国系アメリカ人の選挙監視員が不正を告発　「突然、7千票が13万になった」
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/Hokubei/wforum.cgi?mode=read&no=90&reno=no&oya=90&page=0#90

参照先 ： https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_64427/?p=2
米ミシガン州の中国系アメリカ人の選挙監視員が不正を告発　「突然、7千票が13万になった」

米ミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド（Schimidt）さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの「不可解」な状況について米ニューヨーク拠点の新唐人テレビに語った。

米ミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド（Schimidt）さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの「奇妙」な状況について語った。（大紀元）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/excite-keisai_2020-11-8_16-40-20_No-00.png

　

米国は11月3日に選挙を実施し、その翌日の4日にはミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州など、民主党が支配する激戦州での「不正スキャンダル」が明るみに出た。

ミシガン州デトロイトの共和党選挙監視員のシミッドさんは投票を監視するため3日、デトロイトの郵便投票の処理を担当するデトロイトのTCFセンター（旧称Cobo Hall）の集計現場にいた。

彼女は、「私がいる集計所では4日の午前5時前までに約7,000票を集計したが、午前4時に新らしく入った16,000票はまだ集計されていない。しかし、驚いたことに、二時間後の午前7時に確認したら同集計所は『その日の夜に13万票も集計した』と発表していた」と語った。

郵便投票とは、郵送されてきた投票用紙に記入して返送したり、専用のポストに投かんしたりする期日前投票方法の一種だ。これまでは仕事や病気などやむを得ない事情で、居住地の投票所で投票できない有権者のみ利用を認めていたのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染防止対策が理由であれば有権者登録をした人ならば誰でも無条件で利用できるようになった。


「　　実際は7千票、しかし13万票と報じられた」

シミッドさんによると、「3日夜に集計された票は全部でせいぜい7千枚票ほどで、夜中12時頃には集計待ちの票がなかった」

「しかし、4日の午前4時頃突然、投票用紙61箱を積んだバンがやってきて、同集計所の担当者は、『さらに1万6千票が持ち込まれた』と当時発表していた。スタッフは仕事に取り掛かる準備をしていたが、これらの票は最後まで集計スタッフの手には渡らなかった」

「集計所は午前5時には全員会場から退出しなければならなかったため、全員その場をいったん離れ帰宅した。しかし、7時頃に情報を確認したところ、自分たちの集計所は『13万票を集計した』と発表していた」という。

シミッドさんは、「そんなことは、あり得ない」と指摘した。

「一晩かけて、やっと7千枚集計したというのに、あんな短時間で一度に13万枚も集計するなど、例え1分間に50枚を集計できたとしても、この数字にはとても届かない、無理だ。一般の人には知からないだろうけど、我々現場にいた人であれば、誰でもわかることだ。ここには大きな問題があるに違いない」


ミシガン州の法律によると、郵便投票でもその日の夜8時には投票所が閉鎖される。


シミッドさんは、「午後8時には閉鎖され、中盤には全く票が出てこなかったというのに、どうして突然朝の4時になって、こんなにたくさんの票が出てくるのか、しかも全部デトロイトの票だ。車ですぐにでもここへ届けられるでしょう」と困惑した様子だった。

　　TCF集計所はホワイトボードを使ってガラス窓を覆い、外部による監視を妨害...

そして、FOXニュースのマット・フィン（Matt Finn）プロデューサーも10月4日に、「ホワイトボードを使ってガラス窓を覆い、外部による集計エリア内の状況観察を妨害しているようだ」と同TCF集計所の「不思議」な行動についてツイートした。

フィン氏は「ガラス窓を覆うという行為は、同センターの仕事に透明性が欠如することを意味する、つまりこの中で不正行為が行われている可能性がある」と指摘した。

「統計上の過失」か？それとも「人的要因」か？


シミッドさんは、「聞いた話では、ミシガン州シャワッシー郡（Shiawassee County）では1万5千票を15万票としてカウントされた」と語った。

その結果、バイデン氏は突然、実際の得票数よりも138,339票多く獲得した。

のちに、ニューヨーク・タイムズ紙は、「ミシガン州の小さな郡の書記官による単純なタイプミスは約30分で発見され、修正された」とし、「実際、バイデン氏は誤集計された138,339票を得ていない」と報じた。

しかし、別の謎はまだ未解決のままだ。

ミシガン州が「バイデン氏が3万票以上の差をつけて勝利した」と発表したことを受け、共和党全国委員会のオレゴン州委員のソロモン・ユエ（Solomon Yue）氏と多くのネットユーザーが同州ウェブサイトのリアルタイムの開票更新情報をシェアし、物議を醸した。

同ウェブサイトの情報では、現地時間の11月4日の午後11時20分まで、州内の83郡のうち81郡が集計を完了し、トランプ氏の得票数は237万票（51.07%）を超え、バイデン氏の220万（47.35%）よりも17万票も多く獲得していたことを示していた。

「それなのに、なぜ最終的にはバイデン氏のほうが3万も多かったのか」。

トランプチームは「ミシガン州での集計作業の即時停止」を求め、訴訟を起こしたが、同州裁判官によって却下された。


トランプ氏は「最終的には最高裁で決定される」と述べていた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 喉元も過ぎてないのに熱さを忘れるイカレた政治家たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_29.html
11月 08, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜国内で６日に確認された新型コロナウイルス感染者は、３７都道府県と空港検疫で新たに１１４３人だった。１日あたりの感染者数は、２日連続で１０００人を超えた。死者は千葉や熊本など４道県で計４人だった。

　東京都内では新たに２４２人の感染が判明。重症患者は前日から１人減の３７人だった。都によると、感染経路別では家庭内が最多の３１人で、施設内が２２人で続いた。全体の６割超に当たる１５７人は感染経路が特定できていない。

　大阪府の新規感染者は１６９人。１６０人を超えるのは、８月２１日（１６６人）以来となった。埼玉県では新たに１１４人の感染が判明し、１日の感染者数が過去最多となった＞(以上「読売新聞」より引用)


　国内の武漢肺炎の新規感染者数が連日1,000人を超えている。ことに北海道と大阪の感染数の増加が目立つ。東京も200人越えという感染拡大を示している。

　欧米では第二の山が来て、再びフランスでは都市のロックダウンを実施している。これから寒くなると飛沫などで拡散した武漢肺炎ウィルスの生存期間が14日前後まで長くなるという。つまり、それだけ感染拡大しやすいということだ。

　しかし菅自公政権は「GO TO キャンペーン」を見直そうとしない。そればかりか地方までも「GO TO ○○」とかいう販売促進のクーポンを競って販売している。感染症の蔓延を招く政策を政府と地方が躍起になって促進している図は狂気の沙汰だ。

　喉元過ぎれば熱さを忘れる、というが喉元も過ぎていないのに、感染拡大を「経済を回す」だけを正当化の切り札として、人命軽視の政治に国も地方も狂奔している。「経済を回す」ことさえ出来れば、多くの国民が長引く武漢肺炎禍に職を失い生活苦に陥っているにも拘らず、再び救済の手を差し伸べようとしない。

　富める者が補助金を手にして旅行したり、買い物に街歩きして「経済を回す」政策に協力している、と胸を張る。実態は武漢肺炎ウィルスを撒き散らすのに一役買っているということに気付かないのだろうか。

　なぜ政府も地方も徹底した「検査と隔離」を実行しないのだろうか。こうした深刻な事態にあるにも拘らず、政府は海外渡航を緩和しようとしている。あるいは外国人に来日緩和を実施しようとしている。正気かと政府与党に聞きたい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 悪代官・伊吹が「学問の自由は印籠か」と悪態＋保守派、学問の軍事利用のため学術会議に圧力（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29252305/
2020年 11月 08日

【まず、先週３１日の２歳重賞・アルテミスＳ（芝１６）で、こちらでご紹介したｍｅｗの応援馬、白毛馬のソダシ（２牝・ブチコの娘））with吉田隼人が見事に優勝しました～。(*^^)v祝　

　直線で２着馬を突き放す強～い勝ち方で３連勝。厩舎もごヒイキだったアンブラスモアに乗ってた須貝師のとこですからね。さらに応援度アップです。＜２着になったククカも、名前、顔がかわいい。＞

　そして、もう一頭推していた九州産のヨカヨカが、昨日、２歳牝馬重賞・ファンタジーＳ（芝１４）に出たのだけど、こちらは５着。＜基本的に逃げ馬なのに、スタートの時に（たぶんＦ騎手の重心が後ろにあったため？）ちょっと出遅れて５番手を追走。最後は粘ったけど、伸びずに終わってしまった。＜１４、長いかな？＞

　優勝したのは、メイケイエールwith武豊。(*^^)v祝　本人（馬）は鹿毛だけど、実は白毛のユキチャンの孫。＜ディープの孫でもある。もうそういう時代なのよね～。＞こちらも１２出身でかなりかかっていたのだけど、騎手がうま～くなだめて直線まで息を持たせて、１分２０秒１のレコード勝ち。騎手がうまいといいな～。＜いや、他意はないよ。^^;＞】

＊　＊　＊　＊　＊　

　さて・・・・先週の衆院予算委員会で、立民党の辻元清美氏が日本学術会議に関して、すご～くいいことを言ってた。

『「これは覚悟の問題ですよ。何を日本は大事にするのか。戦争から中曽根元総理も戦争体験された。戦争体験した人たちが学術会議というのは、時には政府が道を踏み外しそうになったら、政府と違う勧告を出してブレーキをかける。そういう組織をあえて税金で作っておこうというのが学術会議じゃないですか」と訴え、「私は日本にとってそういう存在は非常に大事だと思っております」と指摘しました。』（TAGSニュース2020年11月4日）

　そうなんですよ！何度も書いているけど。日本学術会議は、戦前戦中に研究者が戦争に加担して多くの犠牲者を出したことへの反省、悔悟の上に立って、「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」するために作られたものですからね！（＊＊）＜日学法前文＞

　で、その時々の政府の影響を受けず、過ちがあればそれを指摘できるように、内閣府の下にあるものの、独立性を持った特別の機関として存在するわけで。
　だから、今回、首相の恣意による会員の任命拒否が大きな問題になっているのだ。(｀´）

　そして、当然にして学術会議の研究者が政府から独立して活動や提言を行なうためには、「学問の自由」を尊重しなければならないことは言うまでもない。＜逆に言えば、独立した活動や人事に介入することは、学問の自由を抑制、侵害することにつながる。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、アンビリバボーなことに、何と元文科大臣を務めたことがある自民党の重鎮・伊吹文明氏が、こんなことを言いやがっ・・・もとい、言っていたという。(ﾟДﾟ)

『自民党の伊吹文明・元衆院議長は５日の二階派会合で、日本学術会議の任命拒否問題に絡み、会員は「特別職の国家公務員だ」とし、「一方的に政治的な問題に声明を出すとか、学術会議の肩書を持って政治的な発言をすることは自粛しないといけない」と指摘した。

　「『学問の自由』と言えば、みんな水戸黄門さんの印籠の下にひれ伏さないといけないのか」とも述べ、学術会議が防衛装備庁の研究制度の利用に反対する声明を出していることについて「一部の者が独断すべきことではない」と批判した。

　また、「菅首相の心の中を忖度（そんたく）すれば、できるだけ多様な人材を集めることによって、一方的な意見を公表するのは少し自重してもらいたいという気持ちがあったのではないか」と語った。（読売新聞２０年１１月５日）』

　この伊吹氏の発言に対する共産党の小池晃氏の返しが抜群だった。(･･)

『共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、日本学術会議の任命拒否問題を巡って自民党の伊吹文明元衆院議長が「学問の自由と言えば、何かみんな水戸黄門の印籠（いんろう）の下にひれ伏さなくちゃいけないのか」と述べたことについて、「印籠を突きつけられるのは悪代官と相場が決まっている。自民党は自覚されている」と皮肉った。

　小池氏は伊吹氏の発言について「政府与党が学問の自由を軽んじていることを如実に示す。学問の自由を弾圧し、それが物言えぬ社会を作り、戦争に向かった歴史を踏まえれば、水戸黄門の印籠のような話を軽々しく口にできない」と批判した。【小山由宇】（毎日新聞２０年１１月６日）』

　伊吹文明氏（８２）は、第一次安倍内閣の時に文科大臣を引き受けて、愛国心を入れる教育基本法改正を強行したことに、ｍｅｗは今でもうらみを持っている＆あまりにエラそ～な態度をとるので、「イバリっち」と呼んでたのだけど・・・。＜確かに、かなり悪代官顔になっているかも。＞

　ただ、衆院１２期も務めて、三権の長である衆院議長や、財務大臣などもやっていたことがある重鎮なのに。それだけの経歴のある国会議員が、「学問の自由は印籠か」と言ってしまうことに、ｍｅｗは怒りよりも情けなさを覚えてしまう。(ﾉ_-｡)

　要は彼らは、学術会議が独立した機関として、「学問の自由」の印籠の下に、政府の方針とは異なる声明や提言を行なうことが気にくわないのである。(~_~;)

＜『これに対し、野党は「高慢だ」（立憲民主党幹部）と批判を強めている。共産党の志位和夫委員長はツイッターに「ついに本音が出てきた。学問の自由を公然と攻撃する恐るべき発言だ」と記した。（時事１１．５）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　先日、安倍前首相を含む超保守派は、日本学術会議は「ＧＨＱが作った戦後レジームだ」「共産党系の団体が主導している」などとして、同会議を批判して、潰そうとしているという話を書いたのだが。＜『学術会議を潰しにかかる安倍の超保守仲間。いまだに戦後レジームや共産系会員などに固執』＞

　戦前志向の超保守派はもちろん、戦後志向の保守タカ派の中にも、日本学術会議が１７年に出した声明に立腹している人が多い。

　日本学術会議は、１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」と、また１９６７年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」という声明を出しているのだが。

　２０１５年に始まった軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を受けて、１７年３月には「政府による介入が著しく、問題が多い。研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうる」と指摘して、２つの声明を踏襲すると発表。

　これが、特に天敵視している中国、北朝鮮対策のために、軍事強化をはかろうとしていた安倍政権＆保守派を怒らせることになったのだ。(~_~;)

　自民党の保守派は今回の問題を機に、学術会議に対して「軍民のデュアルユース（両用）」を行なうため、軍事研究に協力するように圧力をかけようと懸命になっている。

　自民党の山谷えり子氏（超保守派）は、既に１０月８日の参院内閣委員会で、こんな発言をしていた。

『山谷氏はまず、任命問題について注文した。そのうえで、学術会議が２０１７年に軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を口火に、同会議の問題点を次のように指摘した。

　「（軍事目的の研究反対は）時代錯誤で『学術会議こそ学問の自由を侵している』という声もある。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやＧＰＳも、もとは軍事研究から始まった」

　「学術会議は、中国や韓国の機関と（科学技術分野で）相互協力の覚書を結んでいるが、自由主義諸国は（中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む）『千人計画』への危機感がある。日本の平和を守る研究にはブレーキをかけて、中国に協力的なのは考え直すべきだ」（夕刊フジ２０年１０月９日）』

『山谷氏は委員会終了後、夕刊フジの取材に応じ、「防衛の基礎研究を縛れば、日本の防衛力の整備は立ち遅れる。学術会議は、最先端技術は『軍民のデュアルユース（両用）』が現実だという認識を持つべきだ。政府・自民党内で今後、若手の研究者らの意見を十分に聞き、行政改革の視点も入れて、学術会議を新たに作り直すための議論を急ぐべきだ。英米のように民間（民営化）でもいい。すべては国民の安心につなげるためだ」と語った。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は先月から、学術会議の見直しのためのＰＴ（プロジェクト・チーム）を立ち上げたのだが。その目的は行革よりも、圧力がけであることは明らかだ。

『政府側は、河野太郎行政改革担当相と井上信治科学技術担当相がそれぞれ学術会議の検証を実施。予算執行をチェックする「行政事業レビュー」を１１月に行って、約１０億円の予算や約５０人いる事務局職員の規模の妥当性を点検する。

　政府や自民党が学術会議への「圧力」とも受け取れる対応を取るのは、推進する政策に反旗を翻されてきたという思いがあるからだ。
　最近でも、学術会議は２０１７年、軍事応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度を念頭に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明の継承を表明。１８年には、自民党などが国内誘致を目指す次世代の加速器施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」に対し、巨額な建設費などを理由に「誘致を支持するには至らない」と反対した。（東京新聞２０年１０月１４日）』

　自民党の元防衛大臣・中谷元氏も、ＮＨＫの番組ではっきりと言っていた。

『自民党　中谷元 元防衛相　「なんでこういうことが言われなければならないかと。政府の関わった機関がこの国の防衛について抑制をかけるようなことを言ったり、国立大学でもそういう研究を慎重にしなければならないという国は、あまり見たことがない。各国は、やはり国の防衛、安全保障に必要な研究は他国にも遅れないよう、国としてもやらなければならないということがありますから。」（ＮＨＫ１０．２８）』

　明治憲法には、学問の自由は規定されていなかった。しかし、日本が戦前、戦時中に多くの研究者が自分の意に反してでも、国の指示に従って軍事に関わる研究を行なったり、国が問題視するような研究は中止せざるを得なくなったりなど様々な人権侵害があったことを受けて、現憲法に学問の自由が明記されることになったのにね。(･･)
　
　自民党の議員が、そのことを知らないわけはないと思うのだけど・・・。こういう話をきくたびに、「いや～、日本は本当にアブナくなって来たな～」と嘆きたくなってしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

p.s. ｍｅｗ周辺には昔、外国の政経や文化などを研究していた人が学者が何人かいるのだが。戦前には昭和天皇のご進講をしたような人でも、戦時中は、英語や仏語などの書物があると（近所の人に通報されたりして）非国民だとして捨てられたり、燃やされたりする（下手するとスパイ扱いで連行までされる）おそれがあるので、地方の古い蔵に預けたり、家の床下を掘って隠したりしていたと言っていた。

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大阪都構想の否決は報道の「ミスリード」と書いたのがミソ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



大阪都構想の否決は報道の「ミスリード」と書いたのがミソ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280923
2020/11/06　日刊ゲンダイ


高橋洋一嘉悦大学教授・内閣官房参与（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大阪都構想『否決』、マスコミ『疑惑の報道』がミスリードした結果だ」（高橋洋一嘉悦大学教授・内閣官房参与）

　これは１１月２日の高橋氏のＴｗｉｔｔｅｒの言葉。住民投票で民意は示されたと思うが、納得したくないんだなぁ。

　投票日の一週間前の１０月２６日、毎日新聞一面に「市４分割　コスト２１８億円増　大阪市財政局が試算」という記事が載った。前出の高橋氏の言葉は、デマだとはいわずにミスリードと書いているところがミソだわさ。デマとはいえんから。ちなみに高橋氏は１０月２９日のＴｗｉｔｔｅｒでこんな発言もしていた。

「大阪都構想で学会では反対が多いという。学術会議を見ていてもわかるが、左巻きが多いからね。今回の２１８億円問題であらわになったが、大阪市役所役人―共産党―毎日新聞のトライアングルが都構想反対派の正体。左繋がりで学者にも反対が多い。これらの人は学術会議の首相任命も反対、わかりやすい」

　こういうのをおバカな陰謀論という。よくこんな人を菅首相は、内閣官房参与に引き上げたな。わかりやすい国の劣化だ。

　維新の馬場議員は国会の代表質問という場で、毎日新聞の名を出してあげつらうし、おなじく維新の足立議員なんて、１０月２８日のＴｗｉｔｔｅｒでこの毎日新聞の記事を持ち出し「仮に否決されても、否決は無効になる。」とまでいってのけた。

　この国の劣化に加担しているのって、いっつもおなじメンバー。で、思うようにいかないと、激しく噛み付いてくる。そういうのが面倒くさいからといって、放って置くのは良くない。毎日新聞もそう思ったのだろう。１１月１日住民投票で否決が示された夜中に、「大阪都構想関連に公金１００億円超　府市１３年以降に　人件費や選挙など」というさらなるスクープを出した。あんなやつらに負けない、という意地を見せた。

　それにしても、大阪維新は１００億円もの大金をかけ、大阪の市民を分断した。その罪は重い。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 前川喜平氏　ＮＨＫの報道を懸念「今日も菅首相の支離滅裂答弁をまともなように…」（デイリースポーツ）
前川喜平氏　ＮＨＫの報道を懸念「今日も菅首相の支離滅裂答弁をまともなように…」
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/11/07/0013848113.shtml
2020.11.07　デイリースポーツ


前川喜平氏

　前川喜平元文部科学事務次官が６日にツイッターに投稿。菅義偉首相の国会答弁を伝えるＮＨＫの報道番組についてツイートした。

　前川氏は「今日もＮＨＫは、菅首相の支離滅裂答弁を、まともな答弁のように報じるのだろうか」と投稿した。

　投稿は２０００件以上リツイートされ、７５００件を超える「いいね」が付いた。

　菅首相は同日の予算委員会で、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を拒否した問題について野党から質問された。答弁が的を射ていないとして、委員会はたびたび中断となった。









http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] バイデン氏の大統領当選確定に当たって日本の政治に思う。（かっちの言い分）
バイデン氏の大統領当選確定に当たって日本の政治に思う。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_7.html?1604831385

バイデン氏が当選確実を受けて勝利宣言を行った。その話は、何も原稿を読まず、実に流暢に淀みなく話す。菅首相のように原稿を読むだけでもたどたどしいものと全くちがう。また、言うことがちがう。トランプの相手をコケ落とすだけの発言と雲泥の差がある。バイデン氏は何回もトランプに投票した支持者に語り掛け、一緒に合衆国を作っていこうと訴えた。トランプ側からこんなことは言えると無視するかもしれないが、トランプならこんな言葉は投げかけない。それにしても、トランプの執念は尋常ではない。狂気じみている。空恐ろしい。

今回のバイデン氏の演説を聞いて、何て米国は幸せなんだろうと思った。自分の一票がちゃんと票として数えてくれる。日本は、首相の選択には国民の意志は全く反映しない。今回の菅首相は派閥の長でもない。単に安倍首相の不都合が表に出て来ないように共犯者の菅が選ばれたのだ。菅政権の後ろには安倍氏の亡霊を背負っている。安倍前首相は前回の選挙で街宣で、反対側で安倍反対コールをしていた群衆に対して「あんな人たちには負けない」と指を指して罵った。これが日本全体の首相の言う言葉ではない。まるでトランプの話し方と同じである。

ある新聞は、バイデン氏はアメリカをまとめることが出来るのか？と書いていた。少なくともトランプのように。安倍のように、対立する側の国民を「あんな人たち」とは言わない。その意思がまず重要なのだ。その心がない限り、まとめることも出来ない。日本にもこんな政治を選ばなくてはならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 闇が深かった大阪都構想住民投票 特別区の再編成が反対に　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



闇が深かった大阪都構想住民投票 特別区の再編成が反対に　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/280865
2020/11/05　日刊ゲンダイ


松井市長は引退を表明（Ｃ）日刊ゲンダイ

　少し遅れた古い話ですみませんが、大阪都構想の住民投票の結果が出ましたね。賛成反対が拮抗してましたねえ。まあ本来なら同じ拮抗でも、アメリカ大統領選の話が旬なんでしょうが、そこは締め切り等、大人の事情ですみません。

　取りあえず大阪生まれで今も実家で兄がうどん屋をやってる私としては、無関心ではいられません。大阪市がなくなることはいろんな意味で反対でしたので、結果的にはホッと胸をなで下ろしました。

　最初は開票率８０％で１万票ぐらい賛成がリードしていたのでこりゃもうダメかと思いました。

　どうやら５年前にも反対で、今回も反対するであろう区の開票が残っていたみたいなんですね。そのうえまだ全体で賛成が勝っているのに、反対決定確実なんて報が出て、なんかキツネにつままれたような気持ちになりました。

　最初は大半の区が賛成反対同数で、なんでどこもこうなるのかと思っていたら、どうやら賛成チームと反対チームに分かれて開票しているらしく、最後にどっと差が出る運動会の玉入れみたいな方式らしいんだね。なんでかなあ。盛り上げるためではないと思うが、勝手に盛り上がってしまいましたよ。

　１０００票差ぐらいの拮抗した区が多かったけど、明らかに賛成票が多い区と反対票が多い区がありました。しかも前回反対したのに賛成に回ったり、あるいはその逆の区もある。

　聞いたところによると、これは前回５区あった特別区が再編成されて４区になったことが原因らしいんですね。

　梅田や難波といった繁華街がある区は金持ちで、できれば隣の区はここと一緒の特別区に入りたい。ところが前回一緒だった区が今回外れると、それならおいしくないから反対ということになるらしい。運よく一緒になれたら今度は手のひらを返したように賛成に回る。もちろん「大阪市を守る」という理想もあるんでしょうが、こういった生々しい理由もあるんですね。なかなかに闇が深い。

反対派シルクさんの頑張りが印象的

　反対派にはいろんな人がいましたが、なかでもあの維新とガッツリ組んで吉村知事を褒めまくっていた吉本のなかにあって、シルクさんが頑張っていたのが印象的でした。

「５年前は橋下さんイケメンだし、軽い気持ちで賛成したが、それは間違っていた。今回は皆様反対しましょう」とブログで呼びかけた。カッコいいぜシルク姉さん。



ラサール石井　タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜米国は4年でトランプ追放＞日本は安倍継承のスッカラカンでいいのか（日刊ゲンダイ）

※2020年11月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年11月7日　日刊ゲンダイ2面






※文字お越し

「集計を止めろ！」「不正をやめろ！」――トランプ米大統領の攻撃的なツイート連発もむなしく、大統領選の大勢は決しつつある。集計が続く激戦州でも、民主党のバイデン前副大統領が優位に立ち、当選に必要な選挙人の過半数２７０人の獲得は目前だ。

　トランプは脱税問題やマネーロンダリング疑惑がくすぶり、しかも借金まみれ。負ければ「破産」はもちろん、「現職大統領は訴追されない」との特権を失い、「監獄送り」すらあり得る。

　敗北の恐怖に怯えるトランプは、もはや錯乱状態だ。ロクに根拠も示さず選挙の不正を並べ立て、やみくもに法廷闘争を拡大。バイデンが勝利した全ての州で不正があるとして提訴に踏み切る意向を表明した。

　こんなオレ様大統領に呼応して、激戦州のひとつ、ペンシルべニアの最大都市フィラデルフィアの開票所には、トランプ支持者が集結。

「バイデン陣営は不正をしている」「リベラル系メディアの報道は信じられない」と声を上げ、暴徒化に備えて武装した警官らが目を光らせていた。

　そもそも「すべての票を数えろ」と当たり前の主張を掲げるデモが発生すること自体、マトモじゃない。

　いくらトランプがまだジタバタしていても、単なる悪あがき。選挙という民主主義の根幹を否定する訴えは絶対に通るはずがない。

　それでも逆らうヤツへの敵視と憎悪で支持を固めるのが、トランプ流の手口だ。最後の最後までライバル陣営との対立をあおり、分断社会の異常さを世界中にまざまざと見せつけている。改めて、こんな男がよくも大統領になっていたものだ。

狂気の大統領と親密首相の共通項

　日本人だって海の向こうの現実を笑っていられない。不都合な事実や結果は全て「フェイク」で、政敵への憎悪をかき立て、分断社会を拡大させたトランプに隷従。蜜月関係を築き上げてきたのは日本の前トップだ。その人、安倍前首相に約８年も政権の座を与え、好き勝手を許してきたのは私たち、日本の有権者なのである。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「正常な先進国の首脳から見れば、トランプ大統領はマトモな対話が通じない鼻つまみ者です。そんな嫌われ者に媚びを売り、懐に飛び込んだ安倍前首相との日米蜜月は異様だと、世界は眉をひそめていましたが、２人は似た者同士。民主主義を単なる多数決だと、はき違えている反知性が共通項です。選挙の結果、『５１％対４９％』で勝っても、４９％の意見を尊重するのが民主主義の土台です。ところが、トランプ大統領も安倍前首相も４９％の意見を抹殺。５１％の方だけを向いて権力を行使し、４９％への憎悪を隠さず社会の分断を招いた点も酷似しています」

　さすがに日本は大統領選の流血騒ぎのように分断は可視化されていないが、ひとたびＳＮＳの世界をのぞけば、親アベ派と反アベ派が口汚い言葉でののしり合ってきた。表面化していないだけで、この８年で間違いなく社会の分断は増した。

　敵視と憎悪をあおる危険な政治手法は、安倍亜流の空っぽ内閣にきっちり受け継がれている。

逆らうヤツへの敵視と憎悪の手法は筋金入り

　むしろ、菅首相の歯向かう者への不寛容さは筋金入り。継承どころか、危うさに拍車がかかっている。著書「政治家の覚悟」は人事権を盾にしたドーカツ自慢のオンパレード。例えば第１次安倍政権の総務相時代、同省のＮＨＫ担当課長を更迭したことを誇らしげに書いている。

　当時、菅が進めようとした「ＮＨＫ受信料の２割値下げ」。その方針を否定するかのような意見を述べただけで、課長は担当を外された。発言が飛び出したのは、大臣不在だった新聞社の論説委員との懇談の席。菅はその議事録を自分で確かめ、「質問もされていないのに一課長が勝手に発言するのは許せない」「いいから代えるんだ」と渋る総務省幹部を押し切った。更迭の理由をこう書いている。

「おれの決意を示すためにやるんだ」

　官僚の異論に耳を傾けるどころか、「いっさい口出しするな」とシャットアウト。意に沿わなければ人事権を行使して躊躇なく排除する。なるほど、この手口は安倍政権時代でも散見された。

　官房長官時代の菅は、安倍との二人三脚で政権から独立しているはずのＮＨＫ会長、日銀総裁に加え、内閣法制局長官まで自分たちのいいように「意に沿う」面々にクビをすげ替えた。ついには集団的自衛権行使容認の解釈改憲で、国のルールすら好き勝手に変えてしまったのだ。

「権力者の驕慢さは、古代ギリシャ時代から『ヒュブリス』と呼ばれ、いさめられてきました。権力は本来、抑制的に行使することが『君主の模範』とされてきたのです。ましてや民主主義の世なら言うに及ばず。それなのにトランプ大統領並みに、菅首相は権力の重みをみじんも感じず、人事権を振りかざして悦に入っています。首相はよく『私どもは選挙で選ばれている』と口にしますが、有権者は何も選挙に勝った者に白紙委任状を与えているわけではありません。勝てば官軍で何でもありの発想は『ヒュブリス』そのものです」（五野井郁夫氏＝前出）

　権力を行使して快感を覚える。そんな歪んだ悦楽の「見せしめ政治」の象徴が、日本学術会議の任命拒否問題だ。

分断社会から抜け出す民意を示せ

　除外された６人は、安保法制など安倍政権下の悪法の数々を批判してきた。菅が納得のいく説明をしない限り、政権に批判的な学者とのレッテルを貼り、排除したとの見方は消えない。

　それを百も承知で菅は丁寧な説明に応じる気などハナからない。今週の国会審議でも野党との議論はカミ合わなかった。答弁を加藤官房長官らに任せる場面も多く、「自分で答えない」。答弁に立っても常に秘書官から差し出されたメモを棒読み、「自分の言葉で答えない」。野党に追及されても「個別の人事に関わるコメントは控えたい」との逃げ口上を繰り返し、「質問に真正面から答えない」。

　任命の判断基準も「俯瞰的、総合的」「多様性」とコロコロ変遷。５日になって突然「以前は正式な名簿の提出前に一定の調整が行われていた」と新たな見解を示したが、６日の参院予算委で共産党の小池晃書記局長に「調整」の意味を問われると、「任命の考え方についてスリ合わせた」との答弁を連発。自ら持ち出しておきながら、何ひとつ満足に答えないのだ。

　ここを乗り切れば追及は下火になるとナメてかかっているのだろう。国会軽視もはなはだしい。そのクセ、学術会議の組織改革の必要性を主張し、「あり方」へと論点をすり替える。

　甘利明税調会長らは「中国の軍事研究につながる『千人計画』に積極的に協力」とのデマまで拡散し、対立をあおった。案の定、ＳＮＳ上には「国賊学者に鉄槌を」などと罵詈雑言が飛び交い、「『学問の自由』といえば、みんな水戸黄門の印籠の下にひれ伏さないといけないのか」と暴言を吐く、伊吹文明元衆院議長のようなバカまで現れる始末。米国同様、この国の分断も深まるばかりだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「権力は腐敗するのが、政治の本性。安倍政権から菅政権と約８年も同質の政権が長期化すれば、強烈な腐臭が漂うのは当然です。この嫌なムードを消すには、政権交代しかない。『ポスト菅』不在で安倍前首相が再々登板、９年、１０年と腐敗政治がダラダラ続けば社会の荒廃から抜け出せません。４年でトランプ政治にケリをつけそうな米国を見習って、日本も菅政権を解散総選挙に追い込み、民意の底力を発揮すべきです」

　この国にも、そろそろ「チェンジ」が必要である。





http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「反政府先導」懸念し6人を任命拒否したと言う菅政権、肝っ玉の小さい事で（まるこ姫の独り言）
「反政府先導」懸念し6人を任命拒否したと言う菅政権、肝っ玉の小さい事で
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-863823.html
2020.11.08　まるこ姫の独り言


「反政府先導」を懸念し6人を任命拒否したと言うからすごい、酷い。

これが2020年の菅政権の発想か。

＞官邸、「反政府先導」懸念し拒否　学術会議、過去の言動を問題視か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11/8(日) 6:00配信　共同通信

＞首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。

そもそも、この民主主義国家でみんなが政府と同じ方向へ目が向いていないと不安で仕方がないと考える方が異常なことで、菅も言っていたように多様な考えがあって当然だと思うが。

菅や政権を支える杉田は、少しでも政権に批判的な声は「反政府扇動」で排除。

昔の自民党は少しは度量をあったのではないかと思うが、安倍政権になってから露骨に政権批判をする国民を敵扱い。

米国の大統領選は、トランプ対反トランプの戦いになったが、結果バイデンが当確と言われている。

そのバイデンは米国を二分した戦いにもトランプ派に対して配慮した発言をしている。

バイデンをくそみそに言う人たちもいるが、少なくともバイデンは表面的にでもトランプ支持者に対して敬意を表している。





一方、アベ・スガは自分に批判的な人や組織は排除しか頭にない。
安倍は国民をわざわざ二分するようなことを平気で発言するし



菅は菅で、自分に批判的な学者を何が何でも任命拒否するし。

根っこは一緒だ。

しかし時代錯誤も甚だしくないかしらん。

この時代に政府を少しでも批判したら、反政府の活動家にされてしまうアベ・スガ政権。

もう、何もしゃべられなくなるし、みんなが茶坊主と化せば国は衰退して行くばかりだ。

資源が圧倒的に少ない国は、資源である国民の有意義な声に耳を傾けて議論を重ねればいいのに、自分の考えに合わない国民を排除する。

そんな国に未来はないと私は思っている。

菅やその周りの人間は、自分達の考えが間違っているかもしれないとは露ほどにも考えにないのだろうか。

完璧な人間などいやしないのに。

「国民のために働く内閣」と言いながら、気に入らない国民には牙をむく菅の体質は心底恐ろしい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/217.html

　 　

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