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2020年11月07日08時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK277] 7年8カ月かけて「政治の私物化」にならされた私たち…内田樹がそれを「野蛮」と呼ぶ理由〈AERA〉
7年8カ月かけて「政治の私物化」にならされた私たち…内田樹がそれを「野蛮」と呼ぶ理由
https://dot.asahi.com/dot/2020102900073.html
2020.11.5 08:02 AERA dot. 


内田樹氏(撮影/水野浩志)


コロナと生きる (朝日新書) 内田 樹,岩田健太郎


 長期政権後の菅新政権が幕を開けた。7年8カ月に及ぶ前政権の“置き土産”について、「文明」と「野蛮」の視点から読み解くその正体とは? 「一冊の本」11月号(朝日新聞出版)に掲載された、最新刊『コロナと生きる』(岩田健太郎氏と共著)が好評の思想家・内田樹氏による寄稿を、特別にお届けする。

*  *  *

■野蛮な時代の正体

 政治権力を公共の福利のためではなく、政治家自身が私利私欲のため、あるいは個人的な政治的イデオロギーの実現のために用いることを「私物化」と呼ぶのだとしたら、今の日本では政治過程のほぼすべてが「私物化」されている。けれども、国民たちは別にこれを「決してあってはならないこと」だと思っているようには見えない。権力者というのは「権力を私的な目的のために濫用することができる人」のことだと多くの日本人は思っているからである。

 一般市民がなした場合には法律上の罪に問われるようなことでも、権力者やその身内がなした場合には看過される。そういう事例を私たちはこの7年8カ月の間に繰り返し見せられてきた。そして、「世の中というのはそういうものだ」という諦観にしだいになじんできている。

 だから、政治家の汚職や不祥事のニュースでも「公人ともあろうものが」と眉根を逆立てるというような感情的なリアクションは、最近のニュースキャスターはしなくなった。そもそも「公人」という言葉が死語になりつつある。「公人」というのは「支持者も反対者も含めて全国民の利害を代表するもの」のことである。そう聞いても多くの人は意味がわからないだろう。何が悲しくて「自分の反対者も含めて」すべての人を代表しなければならないのか? われわれが議席を獲得し、多数派を形成しようとしてきたのは、「反対者を黙らせるため」ではないのか、と。

 そういう社会のあり方を「野蛮」と呼ぶ。私が言っているのではない。オルテガ・イ・ガセットがそう言っているのである。

 オルテガは『大衆の反逆』(1930)で「文明とは共同生活への意志のことである」と書いた。「敵とともに生き、反対者とともに統治する」ことができるというのが文明の目標である、と。

 文明の反対概念が「野蛮」である。野蛮とは「分解への傾向」のことである。人間が分散し、たがいに分離し、敵意をもつ小集団に社会が分断されるのが「野蛮な時代」である。政治的対立と国民の分断を私たちは「ふつうのこと」だと思っているけれども、オルテガはそれこそが「野蛮」だと言うのである。

 野蛮な人たちは人を説得しようとしない、自分の思想を情理を尽くして伝えようという努力もしない。ただ多数を制して、力まかせに強要する。説得や正当化を試みないのは、聴き手の知性や判断力に信を置いていないからである。

「野蛮な時代」を条件づけるのは、単にそこでは強力なものが勝つというだけのことではない。人々にことの理非正邪を判定する能力がないということである。

 政治家が有権者の知性や判断力に信を置かないとき、政治は野蛮なものになる。人々の見ている前で、実際に反対者を抑え込み、黙らせて、屈辱感を与えて、どちらが「強い」かを誇示してみせないと、人々にはどちらに理があるかわからない、それくらいに人々は愚鈍だと政治家が思っているとき、政治は野蛮になる。

■権力の私物化の実相

 私自身は論争ということをしない。絡まれてもやり過ごす。論争には意味がないと思うからである。私があることを述べた。それを「間違いだ」と言う人がいる。私の言明にはそれなりの根拠があり、私を誤りとする人の言明にもそれなりの根拠がある(はずである)。でも、どちらに理ありとするかは他の人たちが判断することである。世間の耳目を集めてから、殴り合ってみせて、勝敗の結果をご披露しないと、どちらに理があるかわからないだろうというのは論争当事者の思い上がりである。

 私は「自由な言論の行き交う場」の審判力を信じている。だから、私は私の言明を「言論の自由に行き交う場」に置く。他の人もそれぞれの持論をそこに置く。何年か何十年か経ったあとに、どれかが残る(何も残っていないかも知れない)。でも、それは私が決めることではない。言論の場が決めることである。私がそこに出て行って、他人の言論を叩き出す必要はない。消えるべきものは消えるし、残るべきものは残る。それくらいには私は長期的・集団的な叡智を信じている。

 だから、私はオルテガとともに「文明」の側に立つ。「文明の側に立つ」というのは異論異説が共生できる場を守るということである。それが「公共的」にふるまうということのいちばん根本にあることだと私は思う。

 政治家がどうして権力を私物化するようになったのか。オルテガ風に言えば、どうして政治家は「野蛮」になったのか。それは「他者と共生する」ということの大切さを忘れたからだ。「理解も共感も絶した他者」とでも私たちは場を共有し、折り合いをつけ、場合によっては協働して、何か価値あるものを創り出すことができる。それが「文明」というものだ。

 繰り返すが、「公人」とは「敵とともに生き、反対者とともに統治する」ことができる人間のことである。少なくとも、統治にかかわる人間はそういう理想をめざすべきだと思う。

 でも、公人として生きることはむずかしい。一つには倫理的な痩せ我慢を強いられるからである。「李下に冠を正さず 瓜田に履を納れず」という古諺がある。公人はすももの木の下では冠の紐が緩んでもかぶり直してはいけない。瓜の畑では靴が脱げても履き直してはいけない。さぞや不快ではあろうが、公人はその不快に耐えなければならない。というのは、公人においては「正しくふるまうこと」と同じ位に、あるいはそれ以上に「正しくふるまっているように見えること」が重要だからである。「よそ眼には罪を犯しているように見えたかもしれないが、実は犯してない」という言い訳は公人には許されない。公人は「推定有罪」なのである。それが嫌だという人はそもそも公職をめざすべきではない。

 もう一つの困難さは、全国民の利害を等しく配慮して政治を行った場合、全国民の不満の程度が均されるようなところが「おとしどころ」になるということである。だから、公共に配慮した場合、「全国民がまったく同じ程度に不満顔であること」が比較的ましな成果だということになる。

 だから、支持者の熱狂や喝采を求めて政治家になった人間は公人としてふるまうことを嫌うようになるのである。それよりは自分の支持者の要望を100%満たして、彼らが欣喜雀躍する姿を見ている方が気分がいい。反対派の要望には「ゼロ回答」で応じて、彼らが屈辱感に打ち震えるのを見る方が気分がいい。

 国民を敵味方に分断して、敵意をもつもの同士がいがみ合っている状態が実は一番統治し易い。そういう考え方をする政治家が世界中で増えている。統治の効率性だけを考えれば、それで正しいのかも知れない。

 けれども、そういう社会では人々は次第に「共同生活への意志」を失い、「他者と共生する」能力も衰える。いずれ人々は自分たちがどうして一つところで、理解も共感もできない人間たちと我慢して暮らさなければならないのか、その理由さえわからなくなるだろう。そのとき文明の命脈も絶える。そして、私たちの社会はいまそちらに向かっている。


内田樹(うちだ・たつる)
1950年東京都生まれ。神戸女学院大学名誉教授。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。著書に『私家版・ユダヤ文化論』『日本辺境論』、街場シリーズなど多数。近刊に『コロナと生きる』(共著)、『日本習合論』がある



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 「印籠を突きつけられるのは悪代官」と小池晃! 
「印籠を突きつけられるのは悪代官」と小池晃!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202011/article_61.html
2020年11月06日 半歩前へ

 この人は言葉の発信力がピカ一だ。毎回、鋭い切っ先に納得させられている。「印籠を突きつけられるのは悪代官」と小池晃。この人は発想が豊か。頭が柔軟なのだ。期待いている政治家の一人だ。

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 共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、日本学術会議の任命拒否問題を巡って自民党の伊吹文明元衆院議長が「学問の自由と言えば、何かみんな水戸黄門の印籠の下にひれ伏さなくちゃいけないのか」と述べたことについて、「印籠を突きつけられるのは悪代官と相場が決まっている。自民党は自覚されている」と皮肉った。

 小池氏は伊吹氏の発言について「政府与党が学問の自由を軽んじていることを如実に示す。学問の自由を弾圧し、それが物言えぬ社会を作り、戦争に向かった歴史を踏まえれば、水戸黄門の印籠のような話を軽々しく口にできない」と批判した。 (以上 毎日新聞)



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 日米醜態競争<本澤二郎の「日本の風景」(3897)<哀れ菅首相の日本学術会議6人斬り説明不能>
日米醜態競争<本澤二郎の「日本の風景」(3897)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26891183.html
2020年11月07日 jlj0011のblog


<哀れ菅首相の日本学術会議6人斬り説明不能>

 昨日午後、運動不足を少しでも解消しようとして、亡き母の実家である山奥の部落を目指した。歩いていると、懐かしい祖父母が頭に浮かんできた。4、5歳のころであろうか。一人で何度も、出かけ、小学生になっても繰り返した。当時は電気はなく、ランプ生活だった。唯一の喜びは、朝ご飯に祖母が、放し飼いの鶏が生んだ新鮮生卵に、庭先のネギを刻んで、醤油をかけてくれた栄養たっぷりの、当時としては最高級の卵ご飯に舌鼓を打ったことだ。譬えようもなくおいしかった。

 この山道には、米軍機B29に撃墜された日本軍戦闘機の残骸が、道端に無残に放置されていたものの、それが何なのかさえ理解できなかった。若い未来ある航空兵の悲劇的死について、考慮する能力もなかった。誤れる国の指導者の存在さえも、理解不能だった。

 散歩から帰宅して、思い出したようにラジオをかけると、参院予算委員会で共産党の小池晃が、日本学術問題について菅に噛みついていた。映像を見ていた国民がどれくらいいたろうか。例によって、しどろもどろの出鱈目答弁に質疑は何度も止まった。

 ラジオからも、菅の無能答弁が耳に飛び込んできた。テレビ観戦者の菅評価は、推して知ることが出来よう。「この程度の日本国首相か」「いま首相に手を上げたことを猛省しているのではないか」「無能無力の菅義偉がかわいそうだ」という感じを抱いてしまった。まさに醜態である。

<往生際が悪すぎる権力執着魔神のトランプ哀れ>

 ワシントンでは、再選に失敗したドナルド・トランプが、同じように権力にしがみつこうとして、往生際の悪さを世界に発信していた。

 誰もがトランプの再選を信じていなかったものだから、余計に彼の醜態に付き合わされている国民も哀れだ。昨日も書いたのだが、財閥富裕層向けの「アメリカ・ファースト」に中間層も落下、貧困層は政治から見放されていた。したがって、そうした弱者が決起した異常な大統領選挙だった。

 無党派層・弱者が決起した選挙なのだから、票数でジョー・バイデンが上回ることになる。不正選挙さえなければ、バイデンの勝ちだが、トランプは証拠もなく法廷闘争へと持ち込んで、政治危機を増大、事態を混迷化させている。

 不動産屋の習性なのであろうが、彼の対応は、到底世界から尊敬されることはないだろう。哀れトランプである。

<野球なら直球も変化球も空振り三振の日本国首相>

 日本学術会議問題に対する菅答弁を、野球に例えると、バッターボックスの菅選手は、相手のピッチャーの素行調査までした上で、慎重に構えたものの、

直球も変化球も見逃しの三振。

 ホームランはおろかバントで打ち返すこともできなかった。

 過去に田中角栄は「地方議員上りは、地元でのドブ板選挙、手練手管はうまいが、国家ビジョンがない。国政は無理だ。国のトップに立つことは出来ない」と決めつけていたが、日本国憲法を尊重擁護する義務が課せられていながら、破憲首相では話にもならない。

 「菅は一度も憲法を読んでいない。読んでいれば、人権主義・学問の自由への政治介入という、憲法違反をするわけがない。官房副長官の杉田も雲隠れしているではないか。公安・警備の杉田の破憲判断を、そのまま受け入れた菅は、文句なしに首相失格。辞めて秋田の土になるしかない」とも酷評されている。

<尊敬されない破憲首相と加憲ナツオの政治責任>

 菅を尊敬する日本人がいたら、手を挙げてもらいたい。おそらくいないだろう。彼は、既に官房長官時代に自爆しているではないか。東京新聞の望月記者に見破られている。

 ただし、支持する人たちは一部に存在する。支援勢力は財閥1%・電通大魔神である。電通は、IOCのバッハという利権アサリの弁護士を抱き込んで、来年7月の五輪を強行する構えである。

 電通が死力を尽くして、人の命よりも、利権アサリに突進する姿に、改めて大魔神の野蛮すぎる実力に驚愕するばかりである。

 問題の6人斬り事件に沈黙している加憲のナツオも、墜落寸前と今朝ほど連絡が入ってきた。大阪都構想では、自ら大阪入りして、それまで逃げ回っていた4人の公明党衆院議員を連れ出して、維新に忠誠を見せつけたのだが、それでも公明党創価学会の半数以上が反対して、ナツオを撃墜した。

 結果、ナツオの責任問題が、信濃町で表面化しつつあるという。当然のことであろう。太田ショウコウと共に、あろうことか戦争三法を強行、カジノ強行にも手を貸した、やくざ弁護士の正体をさらけ出したのだから、因果応報といえるだろう。

<米国民主主義も壊れてしまっている!>

 トランプ敗北を占いで知ったものか、安倍晋三はそそくさと病気理由に退陣して、多少は安堵しているようだが、彼はおそらく改憲による日本分断の先輩として、アメリカ分断をトランプに伝授したものか?アメリカンデモクラシーは大統領選挙で危機に瀕している。

 トランプの暴走に対して、足元の共和党内部からも批判が出ている。米産軍複合体が水面下でどう動くのか、注目したい。連邦最高裁と米国下院をも巻き込んでの泥仕合を、世界に発信するのであろうか。

 ともあれワシントンの内外政は、心臓部が壊れた時計そのものである。公正・公平な社会であれば、経済衰退・コロナ禍でも乗り切ることが出来るが、どうなるのか。人類がつかんだ史上最高の民主主義が、日米ともに危機に追い込まれている。

2020年11月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 住民投票2度否決 維新の解散こそが最大の「無駄排除」だ それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)



住民投票2度否決 維新の解散こそが最大の「無駄排除」だ それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280963
2020/11/07 日刊ゲンダイ


大阪市民のことなど考えていない(応援演説でグータッチの公明党・山口代表と吉村大阪府知事、央は松井同市長)/(C)日刊ゲンダイ

 11月1日、大阪市を廃止し特別区に分割することの是非を問う住民投票が行われ、約1万7000票の僅差で反対多数となり否決された。前回もそうだが、「事実」を知らずに大阪市解体に賛成した人が相当数いた。この連載でも指摘してきたように、大阪維新の会が確信犯的に嘘、デマ、プロパガンダを社会に垂れ流してきたからだ。

 住民投票で否決されたことはよかったが、問題はこの先だ。政令指定都市がいかがわしい集団に狙われたという事実には変わりはない。維新の会の問題を根本的に解決しない限り、この先も連中は同じことを仕掛けてくるだろう。実際、参院議員の東徹は、住民投票の翌日に「必ず3度目の挑戦」などとツイート。大阪市民は維新の会に完全にバカにされていることに気づいたほうがいい。

 今回公明党が賛成に回ったのは維新の会と密約があったからだ。これをバラしたのは他ならぬ橋下徹である。住民投票後、報道番組に出演し「公明党と握ったわけですよ。衆議院選の議席を維新は公明党に譲る代わりに、住民投票は賛成に回ってもらうと」と発言。衆議院で公明党は大阪の小選挙区で4つの議席を確保しているが維新の会はそこに候補者を立てない代わりに住民投票で賛成してほしいと密約を交わしたわけだ。要するに大阪市民のことなどなにも考えていない。

 橋下は維新の会が引き起こした騒動をネタにして講演などで荒稼ぎ。講演料は一律216万円、時間は90分までとなっているという。

 1月に放送された番組では大阪府知事の吉村洋文と対談。

橋下「住民投票をやってくれればいろんなところで仕事になるかも」

吉村「仕事増えますからね。コメンテーターとか」

橋下「解説者とか講演会とか」「松井さんと吉村さんを除けば、俺は一番大阪の住民投票詳しいと思うから、ちょっと今年は仕事を頑張りますよ」

吉村「儲けますか?」

橋下「ヒヒヒヒ」

 おぞましい。人間はここまで卑劣で汚くなれるものなのか。維新の会は「大阪都構想」関連の事務に少なくとも100億円を超える府市の公金をつぎ込んでいる。「無駄の排除」をうたうなら、維新の会こそが最大の無駄である。「身を切る改革」を断行するなら、まずは維新の会を解散すべきだ。



適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 今回の米国大統領選挙の開票は手作業で行われている:日本の国政選挙も手作業に戻すべき:開票集計機は不正の温床!(新ベンチャー革命)
今回の米国大統領選挙の開票は手作業で行われている:日本の国政選挙も手作業に戻すべき:開票集計機は不正の温床!
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8122189.html
新ベンチャー革命2020年11月7日 No.2711


1.世界規模のコロナ禍の下で行われた今回の米大統領選は、不正問題が深刻化している

今、米国にて大統領選が行われていますが、コロナ感染防止を考慮した郵送投票の導入に伴う組織的な選挙不正の問題が大きく取り上げられています。

 民主主義国における国政選挙は、国家の支配層にとって、極めて重要です、なぜなら、その結果が、支配層の利害に大きく影響するからです。

 今回の米国大統領選は、コロナ禍の特殊環境で実施されたため、郵便投票比率が上がり、選挙不正が横行することになったようです。このことは、前々から予想されていましたが、案の定、それが大問題化しています。

2.今回の米大統領選を観て、日本国民は、日本の国政選挙でも不正が存在することに気付くべき

 近年、日本の国政選挙にて、不正疑惑が存在することに、日本国民の多くは、あまり気付いていなかったと思われますが、今回の米大統領選を観て、日本の国政選挙でも不正はないのかについて疑問をもつべきです。

 今回の米大統領選(11月3日実施)では、今日、11月7日現在、いくつかの州で、いまだに開票集計結果が確定していません。全国レベルの大規模選挙では、投票数が多いので、不正なく開票作業を進めると、選挙結果の確定に時間がかかるのは当然なのです。

 ところが、日本の国政選挙では、開票開始直後から、NHKなどは瞬時に、当選確実(当確)情報を全国規模で垂れ流すのが常です。

 投票した国民は、早く結果を知りたいのですが、同時に、不正があってはならないと思っています。

 そこで、われら日本国民は、今回の米大統領選の開票進捗遅れを観て、日本では何故、投票締め切り直後から、当確情報が垂れ流されるのか、大いに疑問をもつべきです。

3.日本では、ムサシなどの選挙屋の暗躍によって、投票結果の透明性が極めて低いことに、みんな気付くべき

 さて、日本では、国政選挙の結果が極めて早く発表されますが、それは、近年、ムサシなど、選挙屋が地方自治体に売りつけている開票集計機を使用しているからです(注1)。

 ムサシの開票集計機の技術は、米国からの導入ですが、その米国では、テレビニュースでもわかるように、手作業で開票集計が行われています。

 米国民は、とっくの昔に、開票集計機こそが、不正の元凶であることをみんな知っているのです。

 筆者個人が、ムサシを信用していない最大の根拠は、彼らが機械集計した投票用紙を候補者ごとに、500票単位で束ねて包装して、表面にバーコードを打って、この束を管理している点にあります。

 この管理方法だと、500票束のすり替えが容易となり、バーコードはそのままでは読めないので、いくらでも不正ができるのです。

4.なぜ、野党は、ムサシ疑惑に触れないのか

 ネットでは、昔から、ムサシによる開票集計不正疑惑が指摘されていますが、なぜか、野党は、このことにまったく、触れないのです。

 一方、今の米国では、トランプ大統領自身が、世界に向かって、選挙不正の存在を声高に喧伝しています。

 この事実から、われら国民は、電通系(?)のムサシ依存の日本の国政選挙における不正疑惑に関心をもつべきです。

 にもかかわらず、立憲民主党などの野党は何故か、この点を国会で追及することはありません。

 本ブログの見方では、かつての小沢民主党も代表選にて、自民党に倣って、ムサシを利用しているからではないでしょうか。したがって、ムサシ疑惑を追及することは、立憲民主党にとって、天唾となるのです。

 ちなみに、2010年の民主党代表選挙(注2)にて、旧・民主党は大ザル選挙を行っています(注3)。

 いずれにしても、日本も米国同様に、開票集計は機械ではなく、職員が手作業で行うべきです。

 いくら、集計に時間が掛かっても、不正をできなくすることを最優先すべきです。

注1:現代ビジネス(講談社)“選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く 「ムサシ陰謀論」”2019年12月6日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937

注2:2010年9月民主党代表選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B49%E6%9C%88%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%81%B8%E6%8C%99

注3:本ブログNo.195『党員・サポーター投票という大ザル選挙で決まった菅総理続投』2010年9月17日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2438202.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 高まるバイデン圧勝の可能性(植草一秀の『知られざる真実』) :国際板リンク 
高まるバイデン圧勝の可能性(植草一秀の『知られざる真実』)

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/520.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 安倍晋三前首相、単独インタビュー! 米大統領選:精神的腹痛は辞めてすっきり!?内容は当たり障りがない穏当なもの

※大統領選などについては

「コロナ禍を引き起こした重犯罪人たちを逮捕せよ!:トランプ米大統領、ファウチ所長の更迭を示唆」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/514.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 11 月 06 日 13:19:42: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc


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安倍晋三前首相、単独インタビュー! 米大統領選「一日も早い決着が望ましい」 共和党でも民主党でも「強固な日米関係」変わりない 「バイデン氏はフランクな紳士」 「トランプ氏には大変感謝」

[ZAKZAK]2020.11.6

 米大統領選は歴史的大激戦となり、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が当選に必要な選挙人(270人)の獲得に近づいているが、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)の陣営は不正投票疑惑を指摘し、法廷闘争で対抗する姿勢を見せている。自由主義陣営を率いる米国の混乱・混迷は、日本や世界の平和と安定にどう影響するのか。軍事的覇権拡大を進める中国を誤解させないか。歴代最長、通算3188日の首相在職中、「強固な日米関係」を築いた安倍晋三前首相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。(矢野将史、海野慎介)

 −−今回の米大統領選をどうみるか

 「4年前も、事前には『民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が大勝するのでは』と報じられていたが、実際はトランプ氏が勝利した。今回の選挙は、より党派的になり、価値観の対立が顕著になっていた。どちらが勝つにせよ、大接戦といえる」

 −−トランプ陣営による法廷闘争の感想は

 「2000年の米大統領選でも、フロリダ州の票をめぐり、共和党のジョージ・ブッシュ(子)候補と、民主党のアル・ゴア候補が法廷闘争となった。今回は郵便投票が焦点で、トランプ氏は投開票前から懸念を示唆していた。これは『訴訟大国・米国』の特徴的な姿かもしれない」

 −−米国の混乱・混迷が続けば、敵対する勢力が米国や日本などの同盟国に挑戦してくる危険性がある

 「米国の大統領は、自国だけでなく自由主義陣営のリーダーでもある。私は、トランプ氏が初当選した直後から、『あなたは中国に対して明確にものが言える立場にいる』と伝えてきた。トランプ氏はよく理解していた。米国が大統領選で混乱・混迷することは、同盟国や同志国にとってマイナスといえる。一日も早く決着が付くことが望ましい」


 −−日本時間5日夜の時点では、バイデン氏が優勢だ。バラク・オバマ政権時代の印象は?

 「バイデン氏が副大統領時代に何度も会った。私が第1次政権後に米国を訪問した際も、時間を割いて会談してくれた。フランクな紳士だ。ベテランの上院議員だっただけに、人間関係を築くのがうまい印象だった。当時のオバマ大統領は議員経験が少なかっただけに、議会対策を任せていた」

 −−オバマ政権は中国融和政策をとった。バイデン氏が次期大統領となった場合、安倍氏が築いた「強固な日米関係」や、安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に影響はないか

 「共和党であろうが、民主党であろうが『強固な日米関係』は日本だけでなく、米国の利益にもなる。さらに発展させていこうという姿勢は変わらないだろう。当然、『自由で開かれたインド太平洋』構想も、ホワイトハウスだけではなく、議会含めて米国全体の戦略となったと考えていいのではないか。変更はないだろう」

 −−過去の米民主党政権では、通商交渉などで日本が厳しい立場に追い込まれた。バイデン氏は選挙戦で、企業や富裕層への増税を訴え、環境分野への財政出動を掲げた。日本経済への影響をどうみるか

 「私の政権時代に、日米貿易協定は署名・発効(今年1月)した。通商交渉は終了している。日本経済への影響は、新政権がどういう政策をとるかだろう。米国は新型コロナウイルスの影響も大きい。もう少し、慎重に見ていく必要がある。今早急に判断できない」

 −−バイデン氏は予備選で、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を再交渉すべきだと主張していた。米国のTPP復帰はありそうか

 「オバマ政権時代、議会民主党がTPPに反対した。共和党は基本的に賛成だったが、トランプ氏が反対した。(米国のTPP復帰は)新たな議会の構成によると思う」

 ■拉致問題「トランプ氏には大変感謝している」

 −−トランプ氏は、北朝鮮による拉致問題に強い関心を寄せた。バイデン氏は「対北強硬派」との見方がある。拉致問題の進展は期待できるか?

 「まず、トランプ氏は、私の拉致問題解決に関する考えを、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で直接伝えてくれた。複数回にわたってだ。米国はそれまで、北朝鮮との交渉は『核とミサイル』に絞っていた。米国の大統領として、ありがたい。トランプ氏には大変感謝している」

 「バイデン氏は、米朝首脳会談には批判的な立場だった。トランプ氏も北朝鮮に圧力をかけているが、バイデン氏はより圧力に重きを置くのではないか。私はオバマ氏との日米首脳会談で、何度も拉致問題について話した。バイデン氏も同席していたので、日本が拉致問題を重視していることは理解しているはずだ」

 −−日米関係について、菅義偉首相にアドバイスを求められたら?

 「早い段階で日米首脳会談が行われればいいと思う。菅首相とトランプ氏の初めての電話首脳会談は話が弾んだと聞いている。バイデン氏が大統領になったとしても、菅首相といい関係をつくれると思う。いずれにしても、人間的な信頼関係を築いていってもらいたい」

 −−安倍氏は、どうやって各国首脳と人間関係を築いたのか

 「自分が何を考えているのかということを、相手に分かりやすく伝えていくことだと思う。それと約束は守る。まさに誠心誠意だ」

 −−最後に現在の体調と、今後の活動を

 「新しい薬が、大変よく効いている。今後、8週間に1回のペースで、数回投与すれば終わる。総理をやめて2カ月、なるべく静かなかたちで活動を再開していきたい。当然、菅政権を支える立場で活動していく」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201106/pol2011060004-n1.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/193.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 菅氏は「警察国家」を目指しているのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_16.html
11月 07, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<衆参の予算委員会は6日、計4日間の日程を終えた。野党は菅義偉首相との初の本格的な国会論戦に、日本学術会議の任命拒否問題を主要テーマに据えて挑んだが、首相は質問が核心に迫ると「人事に関することなのでお答えは差し控える」を連発。新たな答弁には矛盾もあり、「なぜ6人が外されたか」の理由は示されぬままで、野党は「支離滅裂」と批判を強めた。

 論戦で「いつ誰が決めたか」の概要は判明した。首相は、官房長官当時から会員選出が限定的なメンバーで行われており「閉鎖的で既得権益になっている」との懸念を持っていたと強調。首相就任後、改めて杉田和博官房副長官らに「懸念」を伝えた。その後「9月22日か23日ぐらい」(首相)に杉田氏から6人を外すと報告があり「私が判断した」と述べた。

 ただ、首相は6人の名前を以前から知っていたかを問われると「(東大教授の)加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏以外の5人の著書なども読んだことがないと明かした。野党は「それでどうやって判断したのか」「杉田氏に言われて外したのか」と追及したが、首相は「人事に関すること」を理由に答弁を避けた。

 政府は人選に関する協議の過程を記した文書の存在は認めたが、国会への提出は拒否。野党は、杉田氏を直接ただすため参考人招致を求めているが、与党は応じない方針だ。

 首相は理由の一つとして「会員の出身や大学に大きな偏りがある。例えば旧帝国大学の会員が45%を占めるが、私立大は24%。49歳以下は3%にすぎない」とも繰り返した。だが6人中3人は私立大教授。東大教授の1人は50代前半で会員の中では若い。矛盾を指摘されると「今回の任命の判断と直結はしない」と修正し、答弁は迷走した。

 立憲民主党の逢坂誠二氏は「恣意(しい)的な拒否だと言われても仕方ない。社会全体が萎縮し、みんなが総理の思いをそんたくしないといけない社会になる。これでは多様な価値観は絶対生まれない」と批判。自民党内からも「言うほどに墓穴を掘っている」と困惑の声が上がった>(以上「毎日新聞」より引用)


 引用記事を一読すれば、誰でも唖然とするはずだ。菅氏は任命拒否した学者たちの業績や研究内容どころか、一人の女性を除いて残り五人の名前すら知らないという。それでも「総合的、俯瞰的立場から判断した」というのだから呆れ果てる。

 菅氏は何も判断していないではないか。ただ側近が上げて来た「結果」だけを発表したに過ぎない。だから「人事に関することだからお話しできない」と陳腐な答弁を繰り返すだけなのだ。中身がないから、菅氏は具体的に何も話せないだけなのだ。

 まさしく菅氏はスッカラカンの菅(カン)だ。「加藤氏以外の5人の著書なども読んだことがないと明かした。野党は「それでどうやって判断したのか」「杉田氏に言われて外したのか」と追及したが、首相は「人事に関すること」を理由に答弁を避けた」というから噴飯ものだ。

 側近政治とは菅内閣のことだ。本人は裸の王様で、周囲の者が「よろしく」恣にし、政治の実権は側近が握る。そして裸の王様は大きな顔をして歩き回るが、本人が裸であることに気付かない。童話の世界が現代日本で再現されている。

 「立憲民主党の逢坂誠二氏は「恣意(しい)的な拒否だと言われても仕方ない。社会全体が萎縮し、みんなが総理の思いをそんたくしないといけない社会になる。これでは多様な価値観は絶対生まれない」と批判」したというが、まさしく正鵠を得ている。警察官僚が虎の威を借りて国民を締め上げれば、日本は中共政府の中国に負けないほどの「監視社会」になる。

 その一環がマイナンバーカードに銀行口座や所得税申告情報やカルテといった個人情報を紐付けしようとしていることに顕著に表れている。しかもマイナンバーカードには「五年毎に更新される」顔写真までついている。顔認証システムと連動させれば国民全員の行動監視まで簡単に出来る。まさに日本国家の中共政府化ではないか。こんな恐ろしい自公政権など、一日も早く倒さなければならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/194.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 菅の事前調整発言で深まる政治介入の疑い。加藤も「問題ない」と+政府無策のコロナ拡大で自助を(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29250999/
2020年 11月 07日

【テニス男子・・・パリマスターズ(1000)で見事に1回戦を突破した51位の西岡良仁は、2回戦で36位のマナリノ(仏)と大戦。3−6、7−6(5)、3−6のフルセットで敗れ、ベスト16進出はならなかった。ただ、西岡は今年、試合の中で、かなり強気で打ち合ったり、緩急をつけて相手を惑わしたりしていて、前より余裕や自信が出て来た感じを受ける。 西岡もこれで今季は終了するとのこと。おつかれさまでした。<錦織くん、欠場続きで40位に落ちたので、頑張らないと追い越されちゃうかも〜。18年までファイナルに出てたのにな〜。(ノ_-。)>

 あ、あと錦織、西岡に続き盛田テニス基金&IMG3人めのプロとなる中川直樹(23)が故障から復活して、1日の全日本選手権で優勝した。(*^^)v祝 来季からの世界ツアーでの戦いが楽しみだ。 o(^-^)o】

* * * * *

 TVで「明日(7日)は立冬ですね」って言っていたのを台所できいて、「え?栗東で何かあったの?」ときいてしまったmew。<栗東(りっとう)って関西の馬の厩舎が集まっている場所ね。(~_~;)>

 寒くなって来たので、みんな体に気をつけて、頑張って行きましょうね。 o(^-^)o

 11月にはいり、コロナ陽性者の数が増加。5日、6日と全国のコロナ陽性者の数が、2日連続で1000人を超えるようになった。(-"-)

 東京は2日連続200人台。200人台は珍しくはないのだが、重症者が38人に増加している。ここ1〜2週間、感染者の増加が伝えられていた北海道は、5日に過去最多の119人を記録。6日も115人と2日連続で100人を超えた。

 北海道の鈴木知事は、7日にも、北海道が独自に定めた警戒レベルを、現在のステージ2から、外出自粛などを要請するステージ3に引き上げる方針を示した。ススキノなど一定地域の飲食店の営業時間短縮を要請する予定だという。(-_-;)

 新型コロナウィルスは、気温と湿度が低下すると生存力も感染力も強まることから、それが感染拡大の最大の要因になっているとは思うが。政府や自治体が感染防止対策より経済対策を優先していること、それにもつられて、人々の警戒感が緩んでいることも大きな要因になっているのではないかと思う。(・・)

 菅首相は9月の就任時に、コロナの拡大防止と経済対策を講じると言っていたのだが。mewは、菅政権になってから、新たに感染拡大の防止策をとったのを見ていない。<せいぜいがインフル・ワクチンの早めの接種を奨励していることぐらいかな。>

 ヨーロッパ、アメリカで大きな第二波が訪れているというのに、日本は次々と新たなGo To キャンペーンを発表。五輪への準備の意図もあってか、スポーツ会場などへの観客数の拡大、訪日外国人旅行者の受け入れなどの検討を進めているような状況だ。^^;

* * * * *

 ご存知のように、ヨーロッパ、アメリカではかなり激しい第二波が襲来。パリやイングランドなどはついに2回めのロックダウンを始めた。重症者、死亡者が増えており、医療機関がまた逼迫した状況に陥っているという。

<変異(強化?)したウィルスも見つかっている。ミンクなど動物を介して変異したもの(ヒトにも感染する)も確認された。前も書いたけど、日本も世界もウィルスの変異が一番コワイ。これまでの治療法や開発中のワクチンの効果が出るかわからないので。>

 私たちは、政府がダメダメであるにもかかわらず、もしかしたらモンゴロイド&日本人の品行(手洗い、マスクなど)のお陰で、欧米ほど感染拡大をせずに済んでいるのかも知れないけど。<『日本人や東アジア人がコロナに感染しにくいのは、モンゴロイド(黄色人種)だからなのか』>これから年末に向けて、外出や会食、長距離移動などの機会も増えることから、改めて気を引き締めて、自分の力で感染を防ぐ努めたいところだ。

<あ、そうだ。菅首相さまが、まずは「自助」っておっしゃってたもんね。政府の対策なんて、アテにしちゃいけないのね。(>_<)>

 寒冷地で感染拡大しやすい大きな要因には、「外が寒いため、屋内での生活や人との接触が多くなること」「密になりやすい上、寒いため換気も怠りやすいこと」「暖房で室内がさらに乾燥しやすいこと」などもあるという。

 言われてみれば、そうかもね〜。冷房している時もイヤだったけど、折角、暖房で温まった部屋の窓を開けるのはつらいものがありますよね〜。(~_~;)
 
 でも、何とかみんな元気で、いいムードで年末年始を迎えるために、寒くなっても定期的に家や仕事場の窓や扉を開けて、換気をするように&加湿するように努力しましょうね。 o(^-^)o

 mew周辺でも、「そろそろ外食や会食、旅行などをしても大丈夫だろう」と言う人が増えて来たのだけど。どうか外で行動する場合は、気を緩めすぎず慎重に行動して下さいね。(・・)

<mewは持病があってアブナイので、3月から1回も外食していない。近くのスーパーなど以外、買い物にも行ってない。人の多くいそうなところも行かない。(ツマンナイよ〜。島忠や競馬場に行きたいな〜。)とりあえず来春までガマンしてみる。(ノ_-。)>

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 さて、昨日の『新事実が発覚〜学術会員任命の経過を記す文書が存在&菅が事前調整不足を指摘+アーモンドアイ』の続報を・・・。

 昨日6日も、参院で予算委員会が開かれた。菅首相が前日、自ら「事前調整」の話を持ち出したことから、そこを激しくツッコまれることになった。<菅首相が、17年に事前調整を行なったことを認めた。>

 特に共産党の小池晃幹事長の追及は、毎度ながら力強く鋭いものがあった。

『小池晃氏(共産) 政府が日本学術会議との間で人事を事前調整したのはいつか。

首相 今回ではなく、3年前だ。

小池氏 調整は名簿の一部を変更することが含まれるのか。

首相 考え方の調整だ。人事のプロセスの説明は差し控える。

小池氏 政府との事前調整がなかったから、推薦通りには任命しないと言い出せば、まさに学術会議の独立を脅かす政治関与そのものだ。

首相 調整については、任命に当たっての考え方を擦り合わせたということだ。

小池氏 推薦する前に介入したじゃないか。密室で協議して名簿を変えるように迫った。学術会議と一定の調整ができないと、今回のように任命を拒否することがあるんだ。これは露骨な政治介入だ。

首相 日本学術会議法の規定に基づき、任命権者が学術会議に求められる役割を踏まえて適切に判断するという考え方は、毎回変わらない。推薦前に任命の考え方の擦り合わせを行った。それを踏まえて推薦名簿が出てきて、任命を行ったというプロセスだ。(共同通信20年11月6日)』<もうチョット迫力あるパターン*1に>

『首相は5日の同委で自民党議員に対し「以前は推薦名簿が提出される前に、さまざまな意見交換の中で内閣府の事務局などと(学術会議の)会長との間で一定の調整が行われていた」と答弁。安倍政権下で推薦前の調整があったことを認めた。さらに今回の任命拒否は「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」と主張。任命の判断の基準は「事前調整が行われた場合と、今回とで変わらない」とも述べた。』

『6日の参院予算委員会は、日本学術会議の新会員候補の推薦に関し、政府との間で事前調整があったとの菅義偉首相の答弁を巡って紛糾し、度々中断した。野党は「露骨な政治介入だ」と反発し、どのような調整を行っていたかの説明を求めたが、首相は「任命に当たっての考え方を申し上げ、意見交換をした」と繰り返すばかりだった。』(毎日新聞20年11月6日)

 尚、加藤官房長官も「問題ない」を踏襲するつもりらしい。(~_~;)

『日本学術会議の会員候補6人が任命拒否された問題をめぐり、菅義偉首相が5日の参院予算委員会で「事前調整がなかったからだ」と答弁したことについて、加藤勝信官房長官は6日の閣議後会見で「何ら問題はない」との見解を示した。

 加藤長官は「学術会議法にのっとって適切に運用していく必要がある」とした上で、推薦前のやりとりは政府と同会議側との「意見交換」に過ぎないと説明した。同会議の推薦に基づいて首相が会員を任命するとしている同法の趣旨に反しているのではないかと問われたが、「意見交換がなされていたということで、何ら問題はない」と述べた。(朝日新聞20年11月6日)』

* * * * *

 昨日は、人文社会科学分野の226の学会が、学術会議の会員6人を任命するように、共同声明を出した。(・・)

『日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を、政府が拒否したことに反対し、200を超える学会が声明を発表しました。

共同声明は、人文・社会系の226の学会が発表したもので、政府に対し、任命しない理由の説明と会員候補6人の任命を速やかに行うよう強く求めています。

会見した日本哲学系諸学会連合委員長・野家啓一東北大学名誉教授は「6人はすべて人文、社会科学系の学者で、総理が言う多様性に反する」「そんたく文化を学会にまで持ち込もうとするもので看過できない」と訴えました。

また、広田照幸日大教授は、「日本学術会議はこの4年間で、ゲノム編集、国語教育、性的少数者の権利など85本の提言を出している。答申がないのは、政府が諮問しないからだ」と説明しました。

そして、日本科学史学会会長の木本忠昭東京工業大学名誉教授は「学問を社会に還元する日本学術会議から、一定の人を排除することは、学問を侵害し、社会に害を与えることになる」と危機感を表しました。(NNN20年11月6日)』

 これで今国会の衆参予算委員会は終わってしまうのだが。これで幕引きをさせるわけには行くまい。
 他の委員会も利用して、学者たちも国民も納得行くような説明を、粘り強く求めて行きたいと思うmewなのだった。<国民とメディアの後押しで、杉田官房副長官を国会に引きずり出したいな〜。まさか辞任して逃げたりとか、しないでしょうね。(@_@。>

 THANKS


*1

共産党・小池晃書記局長:「推薦前の段階で政府が意見を伝えて、それに基づいてすり合わせて、それで名簿ができてくる、介入なんですよこれは。明らかな法違反」菅義偉総理大臣:「任命の考え方は一緒です」


*1

「明らかな法違反」学術会議“事前協議”で紛糾
11/6(金) 23:30配信 テレビ朝日系(ANN)

6日の参議院の予算員会では、日本学術会議をめぐって、菅総理が“任命拒否は事前の調整不足”としたことについて紛糾しました。

共産党・小池晃書記局長:「調整ということは、議論してなにか動かすわけでしょ。調整した結果、何らかのことがあるから『調整』と言ったわけでしょ?」

菅義偉総理大臣:「私自身が『調整』と申し上げたのは、任命にあたっての考え方をすり合わせる。そのことについて『調整』と申し上げました」

共産党・小池晃書記局長:「任命についての考え方を交換するだけが調整だとすれば『それ(調整)をやらなかったから任命しなかった』は成り立たない」

菅義偉総理大臣:「結果として、その際に、調整を行ってませんので、お答えはできないということです」

選考方法について、日本学術会議法は「学術会議の推薦に基づいて、総理が会員を任命する」と規定しています。この方法になった1983年、政府は国会で「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と答弁していました。しかし、安倍政権下の2014年以降、官邸側から「選考途中で説明してほしい」と求められるようになったといいます。

実際、会議側は2017年の交代人事にあたり、官邸側に絞り込む前の名簿を提示し、説明を行っていたといいます。ただ、今年の選考の際に会長だった山極寿一氏は、定員と同じ人数の候補者を推薦。官邸側には面会を断られ続けていたといいます。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/195.html

記事 [政治・選挙・NHK277] <野蛮な米国にも驚かされるが、この国はそれ以上>安倍、菅がやってきた周到 狡猾 言論統制 おぞましい全容(日刊ゲンダイ)

※2020年11月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2020年11月6日 日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

 米大統領選はいよいよ民主党のバイデン前副大統領の勝利が見えてきた。

 大接戦だったラストベルトのミシガン州とウィスコンシン州を制し、6日午前9時時点(日本時間)で選挙人は253人。過半数の270人まで残り17人となり、優勢のアリゾナ州(11人)とネバダ州(6人)も制すれば勝敗は決する。既にバイデン陣営は政権奪還を見据えて動き始め、政権移行に向けたサイトを立ち上げた。

 3日の投票日の深夜に“勝利宣言”したものの、一転、敗色濃厚となったトランプ大統領は、事前予告通り「不正投票があった」と主張し始め、陣営は早速、法廷闘争を開始。

 ミシガンなど3州の集計作業を止めるよう提訴を連発し、ウィスコンシン州には再集計も求めた。これにはさすがに身内の共和党内からも批判が噴出している。

 気に入らない事実や結果はすべて「フェイク」にしてきたトランプらしい妄動だが、選挙という民主主義の根幹を否定することさえ平気の平左なのだ。

 よくぞこんな反知性の大統領が4年間も超大国のトップに就いてきたものだが、日本は米国を笑っていられない。それ以上に、立憲主義の否定と言論弾圧を続けてきたのが安倍前政権であり、後継の菅政権なのである。米国を野蛮国家にしたオレ様大統領に隷従し、その手法を見習ったのか。

 いま国会で論議の中心となっている日本学術会議をめぐる任命拒否は、そうした安倍・菅政権のおぞましい体質に起因する問題だという認識を持つ必要がある。

安保法制をめぐるトラウマ

 学術会議の「あり方」へと論点をすり替え、菅首相は連日国会で支離滅裂な猫の目答弁を繰り返しているが、問題の核心は、6人を任命から除外した理由を説明しないことにある。

 6人は人文科学系の学者。背景として、2015年に安倍政権が強行成立させた安保法制に反対していたことが、除外された要因という見方が根強い。政権にとって批判的な学者だというレッテル貼りの“見せしめ”みたいなものだ。

本質はパージ。傲岸さと市民意識の欠如

 それを「菅のトラウマ」とズバリ指摘したのは、自身も05〜14年まで学術会議の正会員だった東大名誉教授の上野千鶴子氏。月刊誌「世界」の最新号(12月号)で、作家の保阪正康氏と学術会議問題について対談し、こう語っている。

<私は菅さんにはトラウマがあると思います。2015年に安保法制をめぐり、憲法学者が右から左まで揃って「違憲だ」と言いました。そのとき矢面に立ったのが官房長官の菅さんです。「憲法学者の中にも合憲だという人がたくさんいる」と答えて、「では名前を言ってください」と辻元清美議員に詰め寄られ立往生したこともありました。そのとき公安関係で駆け回っていた人物が、いま学術会議問題を裏で指揮しているといわれる杉田和博官房副長官です>

 上野千鶴子氏は今回の任命拒否について、「そこまでやるか」と「とうとう来たか」が最初の印象だったと言う。そこに至る流れと継続性があり、それは安倍政権時の人事介入に始まる。官僚だけでなく、政権から独立しているはずのNHK会長、日銀総裁、内閣法制局長官に恣意的人事を断行。検事総長人事にまで手をつけようとした。その延長線上に、学術会議があるというのだ。そのうえで次のように断言する。

<今回の事件の本丸は学術会議潰しだと思います。政権の長きにわたる狙いの1つで、6人の任命拒否はその入り口にすぎません>

 憲法23条で保障された学問の自由を侵害し、学者から自由な言論を奪う。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「根っこにあるのは集団的自衛権の行使容認です。世界中で米国とともに戦争ができるよう、2014年に憲法9条の解釈を変更し、翌15年には安保法を制定した。そのために邪魔な存在となる独立した組織を、次々と内閣に従わせていった。NHKしかり、内閣法制局しかりです。日本学術会議は、科学者や学問が戦争に動員された反省から1949年に設立されました。そういう組織ですから、政権にとっては徐々に目障りになったわけです。今回のことは、人事介入によって、学術会議を御用機関に変えてしまおうということだと思います」

 前述の月刊誌「世界」での対談で、保阪正康氏は「もっと深いところから論じなければならない」と危機感を強め、こう話している。

<ことの本質はパージです。パージとは思想や政治の問題ではなく、基本的な人間の存在に対する否定です>

<これほどわかりやすい形で任命拒否する中に、菅首相の傲岸さ、市民意識の欠如、すべてが象徴されていると思います。安倍政権の延長どころか、彼らが作ってきたある種のファシズム的な方向をさらに一歩進める内閣だと>

 政府や自民党は、学術会議が機能していないかのように強調する印象操作として「2007年を最後に答申が出ていない」と喧伝したが、これについて上野千鶴子氏は<政府が諮問しないという形で学術会議外しをやってきたから>だと喝破した。仕事をさせない、役割を徐々に小さくさせるという陰湿なイジメによって、真綿で首を絞めてきたということなのだろう。

 今回の任命拒否で公になった人文科学者を骨抜きにする言論弾圧は、数年がかりで、安倍、菅、官邸官僚によって仕組まれてきたことなのである。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「科学や学問というのは、何千年もの人類の歴史によって生み出されてきたものであり、多くの知恵が蓄積されている。畏敬の念を示さない人はいないはずです。ところが、菅首相は学問に対し憎悪に近い感情を抱いているように見えます。でなければ、こんな言論弾圧などやれませんよ。先の戦争の反省に立って、この国では学問や言論の自由が憲法に書き込まれ、その必要性は、政治家にとって共通認識となりました。それは保守や革新の区別なく、寛容の精神で受け止められてきた。ところが、ここ20年くらい、そうした考え方が欠落した人物が政界の中枢に座るようになった。安倍前首相や菅首相はまさにそう。異なる意見を許さない狭量な政治家です」

「事前協議がなかった」と開き直り

 連日の国会答弁で菅は、「内閣法制局の了解を得た政府としての考え方」と繰り返し、任命拒否の正当性を主張している。内閣法制局の見解とは、18年に内閣府の学術会議事務局が文書で作成した「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」だが、1983年の中曽根首相答弁である「政府が行うのは形式的任命にすぎない」に反する。事実上の日本学術会議法の解釈変更なのに、当事者の学術会議側には一切知らせず密室で珍見解を作り、揚げ句には「解釈は一貫している」と言い張る厚顔。

 菅は6人の任命除外の説明を「杉田官房副長官」から受けたことを認めた。菅自身が会員候補への懸念を伝え、杉田が動いたというが、要するに、官房長官時から特定人物を除外する意向があり、それは安倍政権からのものだと考えるのが自然。実際、16年の欠員補充時、学術会議は官邸の要求に応じ、複数の候補者名を提出している。会員の半数の105人が交代した17年も、同様に定員より多い名簿を事前提出し、水面下の調整が行われた。

 学問の自由の魂を売るような行為なのだが、だからなのだろう。5日の参院予算委で、菅は「以前は正式な名簿の提出前に一定の調整が行われていた」と、事前協議がなかったことが今回の任命拒否の要因になったという新たな見解を持ち出し、開き直った。

「これがまかり通れば、政府が強権を振るわなくとも、学問の側が政府の意を忖度し、自己規制で黙ってしまう」(金子勝氏=前出)

 最後のトドメのような組織解体の横暴を許したら、周到で狡猾な言論統制が完遂する。そうなったら日本はオシマイだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/196.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 浜矩子「信じるところが語られず、自助頼みの所信表明演説は僭越極まりない」〈AERA〉
浜矩子「信じるところが語られず、自助頼みの所信表明演説は僭越極まりない」
https://dot.asahi.com/aera/2020110400054.html
2020.11.5 16:00 浜矩子 AERA dot. AERA 2020年11月9日号


浜矩子/経済学者、同志社大学大学院教授


開会した臨時国会で所信表明演説を行う菅義偉首相 (c)朝日新聞社


 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *
「所信」を辞書で引けば「信じている事柄。信じるところ」とある。「表明」を引けば、「態度や決意などをはっきりとあらわし示すこと」となっている。

 名は体を表していなければならない。だが、「所信表明」と銘打って10月26日に臨時国会の冒頭で行われた演説は、その名と体が全く一致していなかった。あの演説のどこに「信じるところ」が語られていたか。あのどこに「態度や決意など」が「はっきりと示されて」いたか。

 あの演説の中には「あれをやった。これもやった」と「これをやる。あれもやる」の羅列しかなかった。なぜ、「あれ」や「これ」をやったのか。なぜ、「あれ」と「これ」をやろうとするのか。それがなかった。

 唯一、「信じるところ」の表明に近いくだりは、演説の末尾にチョロリと顔を出した。そして、それは例の「自助・共助・公助」だった。そして、やはり例の通り、「自分でできることは、まず自分でやってみる」という文言が続いた。一国の政策責任者は、国民に向かってこんな説教を垂れるために存在するわけではない。僭越極まりない。

 9月16日の首相指名から、今回の「所信表明」演説まで40日を要した。近年では異例の長さだが、実は同じ40日を要したケースがもう一つある。2009年の民主党政権発足時だ。

 あの時の鳩山首相(当時)の演説には、正しく所信の表明があった。平田オリザ氏という名スピーチライターを得て、確かに名は体を表していた。「体」の中身に同意するか否かはさておき、看板に偽りでなかったことは、誰も否定出来ないだろう。

 ところで、菅首相の「自助・共助・公助」には、必ずその後に「そして『絆』」というのが続く。この「絆」は何なのだろう。謎だ。取ってつけた感濃厚だ。自助最優先社会の中で、一体どんな絆が形成されるというのか。

 09年の鳩山演説にも、実は「絆」が登場する。この「絆」は、アインシュタインの「人は他人のために存在する。(中略)共感という絆で結ばれている無数にいる見知らぬ人たちのために」という言葉に根差している。菅首相の「絆」は誰の言葉に立脚しているのか。まさか、彼が崇拝するマキャベリ?

浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK277] <国会をメディアがちゃんと流せば、支持と不支持が逆転するよ>菅内閣支持率57% 7ポイント下落 学術会議任命拒否「問題」37% 毎日新聞世論調査 



菅内閣支持率57% 7ポイント下落 学術会議任命拒否「問題」37% 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20201107/k00/00m/010/124000c
毎日新聞 2020年11月7日 17時41分(最終更新 11月7日 18時02分)


菅義偉首相=竹内幹撮影

 毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57%で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64%から7ポイント下落した。不支持率は36%(前回27%)だった。

 日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37%で、「問題だとは思わない」は44%、「どちらとも言えない」は18%だった。内閣不支持層の8割が「問題だ」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。

 菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58%で、「適切ではない」の24%を上回った。「わからない」は18%だった。野党は「論点のすり替えだ」と批判するが、学術会議の改革を求める声も強いことがうかがえる。

 菅内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」が35%(同35%)で最も多く、次いで「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が29%(前回30%)、「首相の人柄に好感が持てるから」が25%(同27%)、「自民、公明の連立内閣だから」が6%(同5%)の順だった。

 支持しない理由では、「安倍政権から代わり映えしないから」が35%(前回61%)、「政策に期待が持てそうにないから」が31%(同20%)。前回8%だった「首相の人柄が好きになれないから」は23%に増えた。「自民、公明の連立内閣だから」は9%(同10%)だった。

 菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」は34%、「評価しない」が27%、「どちらとも言えない」が39%だった。安倍政権の新型コロナ対策は、9月8日の前々回調査では「評価する」が29%で、「評価しない」47%を大きく下回っていた。「どちらとも言えない」は24%だった。

 調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯726件・固定314件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/198.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 菅内閣は確実に下がってきた。国会答弁の実力無しも露呈。解散は近い。(かっちの言い分)
菅内閣は確実に下がってきた。国会答弁の実力無しも露呈。解散は近い。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_6.html?1604753349

菅内閣の支持率が、先月から7ポイント落ちた。それでもまだ57%もある。年内にはもう10%程度下がる。年明けには50%を切る可能性がある。この数字を見て、自民の議員たちは、これはまずいなと心の中で思っているはずである。もともと、派閥の長でもないし、
安倍の突然の辞任の真空状態で生まれた内閣である。二階幹事長が支えているから居座れている。

今回の国会答弁は明らかに、歴代の中で最低に近い答弁能力である。国会答弁の中継を見ていると、菅首相が見苦しい程オロオロしていた。そんな姿を見れば、国民の過半数以上が支持することはなくなるはずである。NHKなどは、野党議員がガンガン攻める姿は放映せず、首相が原稿を読む姿しか放映しない。これではオロオロしているとは誰も全く思わない。NHKは本当に罪深い。意識的に野党の鋭い質問は映さない。自民広報放送である。相当官邸から圧力が掛かっていることがわかる。

この世論調査でがっかりしたのは、学術会議の任命拒否が問題だという比率はたった37%しかなかった。問題ないが44%と逆転している。この数字を見て、日本国民の民度に失望する。学者の任命は関係がないとしか思わないのか?なぜ、学者の問題でなく、自分たちの最も基本の信条、思想の自由の問題と思わなければならない。政府が口を出すことは、昔の特高と同じである。

自民はこのまま内閣を続ければどんどん支持率が下がるので、自民内部の解散圧力が上がる。1月解散もあるかもしれないと噂されているが、現実になる可能性はある。

菅内閣支持率57% 7ポイント下落 学術会議任命拒否「問題」37% 毎日新聞世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce42e719a7dabe8f59551c4029e79aa6a5fe6838
11/7(土) 17:41配信

 毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57%で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64%から7ポイント下落した。不支持率は36%(前回27%)だった。 【任命拒否を巡る首相の発言と疑問点】  日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37%で、「問題だとは思わない」は44%、「どちらとも言えない」は18%だった。内閣不支持層の8割が「問題だ」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。  菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58%で、「適切ではない」の24%を上回った。「わからない」は18%だった。野党は「論点のすり替えだ」と批判するが、学術会議の改革を求める声も強いことがうかがえる。  菅内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」が35%(前回35%)で最も多く、次いで「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が29%(同30%)、「首相の人柄に好感が持てるから」が25%(同27%)、「自民、公明の連立内閣だから」が6%(同5%)の順だった。  支持しない理由では、「安倍政権から代わり映えしないから」が35%(前回61%)、「政策に期待が持てそうにないから」が31%(同20%)。前回8%だった「首相の人柄が好きになれないから」は23%に増えた。「自民、公明の連立内閣だから」は9%(同10%)だった。  菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」は34%、「評価しない」が27%、「どちらとも言えない」が39%だった。安倍政権の新型コロナ対策は、9月8日の前々回調査では「評価する」が29%で、「評価しない」47%を大きく下回っていた。「どちらとも言えない」は24%だった。  調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯726件・固定314件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/199.html

記事 [政治・選挙・NHK277] コロナ第3波は12月に感染爆発 100人超の北海道が先行指標(日刊ゲンダイ)



コロナ第3波は12月に感染爆発 100人超の北海道が先行指標
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281006
2020/11/07 日刊ゲンダイ


札幌ススキノではクラスターが多発(C)日刊ゲンダイ

 ついに「第3波」が襲来か――。7日、北海道で3日連続の100人超えとなる187人の新型コロナウイルスの感染が確認された。春の拡大期の1日当たりの最多は45人だったから、4倍ものスケールだ。鈴木直道知事は警戒度を3に引き上げることを正式に決定した。

 青森県も9月末までの累計感染者はわずか36人だったが、10月中旬以降みるみる増え、6日時点で269人と7倍超に膨れあがっている。宮城県も9月末までは406人だったのに6日時点で834人と倍加している。長らく“感染ゼロ県”だった岩手県も、1を超えると拡大傾向を示す実効再生産数(5日時点)が1・64と高水準だ。目に見えて、寒冷地で感染者が急増しているのだ。

「Go To トラベル」が地方に感染を広げた可能性もあるが、なぜ、寒い地域の拡大が目立つのか――。ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏(元WHO専門委員)が言う。

「北海道など寒い地域での感染拡大は気候が影響していることは確かです。冬場は乾燥により、のどや鼻の粘液が少なくなると、ウイルスを不活化させる能力が弱まり、体外への排出も減少する。つまり、ウイルスに対する防御力が弱くなるのです」

東京や大阪の第3波は北海道から1カ月遅れ

 寒いと換気をしなくなるので、密閉空間で感染しやすくなるとされる。また、コロナは寒いほど長期間、生存するという研究もある。香港大の研究チームによると、ウイルスの感染力は37度では2日しか持たないが、4度では14日以上も長持ちするという。

 ヤバいのは、1カ月遅れで、東京や大阪も北海道と同じように「第3波」に襲われる恐れが強いことだ。

 初めて100人を超えた5日の北海道・札幌の最低気温は3.9度。別表の通り、平年で見ると、来月、本州も次々と「最低気温4度」を迎えるのである。

 さらに、冬は無症状では済まず、発症しやすくなる。

「気温が下がると、血管が収縮し、血流が悪くなります。鼻やのどの機能が低下し、免疫力が落ちる。新型コロナに感染した場合、冬の方が発症しやすくなると言えます。高齢者や肥満、糖尿病、高血圧の人は重症化しやすいので、冬のコロナ感染は要注意です」(左門新氏)

 コロナ第3波はすぐそこだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 報道1930、自民新藤の訳わからん菅擁護が酷すぎて(まるこ姫の独り言)
報道1930、自民新藤の訳わからん菅擁護が酷すぎて
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-364ef5.html
2020.11.07 まるこ姫の独り言


自民党ってこんな奴ばっかりだな。

昨日の報道1930、菅の答弁に対して訳の分からない擁護を繰り返していた自民党の新藤と言う議員。

伊吹文明と言い、この新藤と言い、自民党の重鎮ともいわれている議員の時代錯誤の意識はどうにかならないか。

とにかく酷かった。

共産党の小池氏と立憲の泉氏が同席していたが、司会の松原氏と解説者の堤氏もビックリするような新藤と言う議員が一人だけ異次元の菅擁護。

自民党の中ではこんなアホな論法が通じるのか。。。。

伊吹も屁理屈だらけの発言をしていたから、新藤出演を見て野党議員の理論をきちんと反論できるのか懐疑的に見ていたが、まったく話しにならないほどお粗末だった。

昨日の小池氏の質疑の中で、菅総理が“任命拒否は事前の調整不足”と答弁したことで、議会が紛糾した


>私自身が『調整』と申し上げたのは、任命にあたっての考え方をすり合わせる。そのことについて『調整』と申し上げました

報道1930でもこれが問題になって、新藤が、「事前調整は介入でなはい、事前に、学術会議と政府が考えをすり合わせをする」と言っていたが、これって世間一般で言われている「談合」じゃないのか。

「談合政治」を未だになんとも思っていない新藤の認識。

著しく時代と逆行している。

前の山極会長は
>事前調整というのは、相互が話をして調整するもの。私は(杉田和博官房副長官と)直接会うことも電話で話をすることも、事務局長を通じて断られた。話し合いたいとの官邸からの誘いもなかった

と菅の言う事前調整を否定している。

菅は、本当にその場限りの嘘ばっかりついている。

しかも新藤は負け惜しみのように、「総理はやめろとかいう共産党こそ人事への介入だ」とか「政府は学術会議の問題で7時間も説明している」と開き直っていたが、7時間の中身が整合性の取れない屁理屈だらけだから前に進まないと言う認識はないらしい。

きちんと菅が6人の任命拒否の誰もが納得できる理由を述べていたら、ここまで議会は紛糾しなかったし時間を無駄遣いせずに済んだ。。

まるで野党がイチャモンつけているかのように言い募る新藤は、国会のどこを見ていたのだろう。

若くないとか、大学が偏っているとか、女性が少ないとか、民間がどうたらこうたらとか、まったく理由にもならない理由を述べるからみんな反論するのじゃないか。

全て菅の責任だ。

自民党新藤は、全然無関係な問題まで持ち出して共産党の悪口を言い、ひたすら菅擁護に励み、まるでネトウヨだわ。

年をとればとるほど頭が固くなるのか、屁理屈しか言わない。

見事なほど新藤1人が浮いていた。


そして松原以下、小池・泉は苦笑を浮かべつつ呆れ果ててみていた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/201.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 都構想否決で橋下徹のトンデモ語録!「都構想でどうなるかなんてわからない」「ロマンの話なんで」(リテラ)
都構想否決で橋下徹のトンデモ語録!「都構想でどうなるかなんてわからない」「ロマンの話なんで」
https://lite-ra.com/2020/11/post-5693.html
2020.11.07 都構想否決で橋下徹のトンデモ語録 リテラ

    
    毎日新聞攻撃を扇動した橋下徹Twitter

 都構想の住民投票が否決を受けたというのに、維新の連中はまったく反省がないらしい。松井一郎大阪市長は否決の結果を受けた会見で「政治家冥利に尽きる」と発言。「2回も住民投票をし、100億もの血税をつぎこんでおいてに何を言っているのか」「お前の政治家冥利のために大阪市民をこんなことに巻き込んだのか」とツッコミの声が多数上がった。

 しかし、松井市長以上に呆れたのが、橋下徹・元大阪市長だ。橋下氏は周知のとおり都構想、維新の生みの親。もう政治とは関係ないといいながら、今回もツイッターで都構想を後押しする発言を連発してきた。そして、住民投票の結果が出ると、今度はテレビでこの否決についてしたり顔で解説をはじめたのだが、これがまあ、自己正当化と暴論の嵐だったのだ。

 その典型が、一夜明けた11月2日、この秋から月曜レギュラーコメンテーターをつとめる『グッとラック!』(TBS)での発言だった。

 MCの立川志らくから、高齢者だけでなく若い世代でも反対が多かったことを問われると、橋下はこう語り始めたのだ。

「裏を返すと、(大阪の政治が)どんどんどんどん良くなってきたもんだから(略)。僕のときは、若い世代が圧倒的に変化を求めた。僕のときには、府と市の対立を解消してほしい、変化してほしい、変化させてほしいという声が、若い世代に多かったんだけど、大阪都構想の政治運動をやることによって、二重行政が解消しながら、実は若い世代がいまのまんまでいいやんかって思ってしまった。ここがある意味ジレンマというか。僕都構想運動やってて、ある意味矛盾というか、そういうことを感じながらも、大阪都構想運動を10年間やってきて、若い世代がこのままでいいやんかと思ってくれたことは、ある意味政治としては成功したのかなというふうに、自分なりに納得しています」

 その後も「今回、若い人たちが20代の人たちが仮にいまのままでいいって言ったんであれば、僕はそれはうれしいですよ」「10年間維新の政治をやって、若い世代がそれでいいって言ってくれたんだったら。普通だったらね、若い世代が希望も持てず、高齢者のことばかり聞くような政治変えてくれっていうような声になるはずなのに、20代の人たちがいまのまんまでいいんじゃないかって言ってるってことは、言ってるってことは、ちょっと負け惜しみかもわかんないですけど、僕が10年前に大阪府知事になってからの10年間、こういう大阪にしたかったというところで、僕は納得しています」などと、繰り返した。

 自分たちの掲げてきた最大の政治スローガンが若い世代からもNOをつきつけられたというのに、なお「若い人がそのままでいいやんかと思ってくれた」「政治が成功した証拠」と言い張るとは、なんという我田引水・自画自賛。この元府知事・市長は自分が保健行政や医療福祉を削減したことが、大阪のコロナ対応を遅らせ、医療体制を逼迫させ、他都道府県以上の深刻な犠牲者を出したことを完全になかったことにしてしまっているらしい。

 しかも、橋下氏は若い世代が都構想反対に回ったことを自分の政治の手柄にしながら、まったく矛盾したトンデモ主張も口にしていた。それは、ロンブー田村淳がこんな周回遅れの“シルバーデモクラシー批判”をしたときのことだ。

「前回の大阪都構想否決のときにも、年代によって、若い人は改革を求める、年配の方々は現状維持を求めたわけですけど。そのときに、やっぱ疑問に思ったのは、年代による人口比率、拮抗しているときの選挙が終わって、1万7千票差でしたって言われたときに、やっぱり僕腑に落ちないのは、そりゃ、60代、70代の人の人口が多いんだから」

■ロンブー淳のシルバーデモクラシー批判に乗っかり「生まれたての子どもにも1票、親が行使」

 そもそもこの淳の発言じたいが的外れもはなはだしい。こうしたシルバーデモクラシー批判は、前回、都構想が否決された際も、辛坊治郎氏ら維新応援団や堀江貴文氏、夏野剛氏ら新自由主義者たちが持ち出し、「反対したのは高齢者だけ」「高齢者が都構想を潰した」「老害投票」などと声をあげていた(https://lite-ra.com/2015/11/post-1692.html)。

 しかし、実際のデータを分析すれば、前回の都構想住民投票のときも高齢者だけが反対したわけではなく、シルバーデモクラシー批判の嘘は明らかだった(https://lite-ra.com/2015/05/post-1118.html)。ましてや、今回の出口調査では、前述したように、20代でも都構想反対が上回っていたのだ。前回の都構想住民投票否決をシルバーデモクラシーと言うなら、都構想賛成は中年だけが支持している中年デモクラシーだろう。

 ところが、橋下氏はこの淳のトンチンカンな分析に乗っかって、基本的人権も民主主義も無視したこんな暴論を主張し始めたのだ。

「これは大阪の問題に限らず日本全体の問題ですよね。人口だけじゃなく投票率も高齢者のほうが高いわけです。どうしても政治家は、いまの選挙制度であれば高齢者のほうに目を向けるようになってしまいます。やっぱり政治家って票をもらわなきゃ生きていけないので、そっちのほうに目を向けてしまうんですね。選挙制度は確かに僕らがいくら言っても簡単に変わることはないんですけど、僕の持論は、子どもたち、生まれてからの子どもたちにも、1票与える。その子どもたちが選挙権行使できないので、それを親が行使する。これ言うと、うち子ども7人いるから、自分の家庭のこと考えて言ってんだろって言われちゃうんだけど。でも、生まれた子どもたちにも1票与えて、親がそれを行使するっていうことをやらないと、未来に向けた政治ができないと思います。ただ、これは政治家はやらないですよ。高齢者から票をしっかり集める政治家は絶対こういうことはやらないでしょうね」

 子どもと親の意見が必ず一致するわけではないし、親が望む未来が子どもの望む未来と一致するわけでもない。父親と母親で意見が一致するとも限らない。それなのに、0歳の子どもに1票を与え、親が代わりに行使するって、こんなに子どもの人権を無視した考え方があるだろうか。ようするに、橋下氏は子どもは親の所有物、妻は夫の所有物と考えているのだ。

■「都構想で住民サービスがどうなるかなんてわからない」「100億、200億は誤差の範囲」

 しかし、こんなものはまだ序の口だった。さらに驚いたのは、志らくから「反対派が住民サービスが下がるって言ったのに対し、賛成派から明確な答えがなかった」「もし都構想が可決されたら、住民サービスはどれくらい、本当は下がるんですか?」と質されたときのことだ。てっきり「住民サービスは低下しない」と言い張ると思いきや、橋下氏はこんな開き直りを当然のように語り始めた。

「維新、都構想賛成派のほうも、住民サービスは充実しますよと言っていました。反対派のほうは住民サービスは下がる、これがぶつかってしまったんですけど。結論から言うと、これはわかりません。わからないんですよ。将来のね、10年、20年、30年後の、大阪の財政状況の数字なんていうのは、正確に出せません」

「いま、赤字になるか、黒字になるか、その幅が20億なのか30億なのか100億なのか、ってこんな話してますけど、実は大阪の予算ていうのは数兆円です。100億、200億なんてのは、正直、誤差の範囲なんです」
 
 おいおい、ちょっと待ってほしい。「住民サービスは低下しない」「都構想で経済成長」などとあれだけ主張していたくせに、「将来のことなんてわからない」「100億、200億なんて誤差の範囲」って、無責任にもほどがあるだろう。

 だいたい橋下氏といえば、10月26日、毎日新聞が出した「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」という記事について「大誤報」などと攻撃を扇動していたのではなかったか。(https://lite-ra.com/2020/10/post-5687.html)。

 それが、住民サービスが低下するかどうか「将来のことなんてわからない」って、だとしたら、維新の喧伝してきた「大阪都構想で経済成長」とか「住民サービスは低下しない」という見通しのほうこそ、根拠のないデマ、捏造だったということではないか。

 これでよく毎日新聞の報道を「大誤報」などと言えたものだ。いや、そもそも橋下氏はたんに毎日新聞に痛いところを突かれたため、批判を封じ込めようと攻撃していただけで、ほんとうは毎日新聞の報道が誤報でなかったことなどとっくにわかっていたのだろう。だから、投票前はこの報道について〈都構想が可決されればそれでいいが、否決されれば住民投票は無効だろう。〉とまでいっていたのに、否決されたあと、この毎日新聞の記事には一切ふれなくなったのではないか。

■結果も効果もわからない都構想をやった理由は「チャレンジ」「ロマン」とうそぶく橋下徹

 まさに都構想の詐欺的手法を自ら証明した橋下氏だったが、この後に続いて出てきたセリフも驚くべきものだった。

「それから毎年予算は、スタートは、200億、300億の赤字から始まって、1年経ったら数百億くらい余るんですよ。これ当たり前で、数兆円の予算組んでいったら、不用額っていうのが200億、300億、出てくるんですよ。お金が足りないのか、いや余ってるのか、これは水掛け論になってしまう。だから最後、僕はずっと言ってたんですけど、現状の枠でやっていくのか、可能性にチャレンジするのか、結局はこの2つ。可能性にチャレンジってなると、見えない、不安だって心理状況になるんだけど、僕はチャレンジで行こう!っていうことを言い続けてきたんだけど、やっぱりそれがうまく浸透しなかったですね」

 大阪府知事・大阪市長時代、あれだけ「大阪は大赤字、企業ならとっくに破産している」とわめき、「コスト」「生産性」「無駄をなくす」として医療や福祉、住民サービスを徹底して削減してきた橋下氏。しかし、実際は「お金が余っているのか足りているのかはわからなかった」らしい。

 そして、結果や効果がわからなかったのに、都構想をぶちあげた理由が「チャレンジで行こう!」だったというのである。橋下氏はさらにこう続けた。

「大阪都構想に限らず、日本全体のメンタリティにも挑戦したつもりだったんですよ。これからの時代、不安であったとしても、不確実であったとしても、第一歩踏み出さなきゃ乗り越えられないじゃないか。可能性にチャレンジする日本人にならないと、世界のなかでやっていけないんじゃないかっていう思いが、2008年からずっとあって。ひとつ大阪都構想運動をしてきましたけど」

「僕は大阪都構想から、さらにグレーター大阪、関西州になって、道州制に話を持って行きたかったんですけど。これは、明日あさって、飯を食べる話じゃないんです。日本の国の形をどうするかっていうロマンの話なんで、そりゃ明日あさっての飯の話を持ち出されると、ロマンの話はなかなか通じないですね」

 そもそも道州制と大阪市廃止は逆方向の話だと思うが(道州制は市を残して都道府県を廃止する制度)、信じられないのは、橋下氏が都構想を正当化するために、「チャレンジ」だの「ロマン」だのといった安っぽい自己啓発本みたいな精神論をもちだしてきたことだ。

 しかし、これ、ある意味、橋下氏の本音なのではないか。冒頭、松井市長が否決を受けて「政治家冥利に尽きる」と発言し、批判を受けていることを紹介したが、実はこれ、前回の住民投票で都構想が否決された際に大阪市長だった橋下氏が語ったセリフと同じものだ。

■「あんなやりがいのある仕事はない」「憲法改正の国民投票も絶対にやるべき」

 つまり、橋下氏、松井市長、維新は必要性にさしたる根拠はないにもかかわらず「なんかでかい変化にチャレンジしたい」という自分たちの“ロマン”政治家としての“個人的野心”を実現するために、都構想をぶち上げたということだ。

 しかし、その個人的な欲望に、大阪市民は巻き込まれ、分断され、さらには合計100億円もの税金がつぎ込まれたのだ。

 しかも、橋下氏はそのことに対してなんの反省もない。実際、この日の『グッとラック』で、橋下氏は図々しいことに東京23区についてこんなことを言い出していた。

「東京23区制度、東京都政にもいろんな問題点あるんですよ。実はこのコロナの対応において、保健所が機能しなかったのは、東京都区制度にすごい問題あるんです。やっぱり23区は多すぎるんです。23区は再編して合併するところは合併しければいけない」

 また、開票直後の深夜に放送された『報道ランナーSP 大阪都構想2度目の決着』(関西テレビ)でも、こう語っていた。

「これ以上のあのやりがいのある仕事はないですよ。だから僕は憲法改正の国民投票も、憲法改正の中身は別として、国全体でこういうことをやってみんなで考える。自分たちの一票で決めるってことを僕がやるべきだってことをずっと言ってて。憲法改正の国民投票を絶対やるべきだって言ってたんですけどね」

 もし菅首相との蜜月関係にある橋下氏が国政に打って出て、閣僚、そして菅首相の後継になるなんてことがあったとしたら、「ロマン」「チャレンジ」「やりがい」として憲法改正の国民投票をやろうとするのは確実だろう。

 そう考えると、メディアは橋下氏にこんなしたり顔の解説をさせている場合ではない。再びポピュリズム政治を復活させないためにも、むしろ、今回の大阪都構想否決を契機に橋下氏や維新の、この間の、税金無駄遣い、民主主義プロセス軽視、数々のデマ攻撃を、徹底的に検証・追及するべきではないのか。

(編集部)




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