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2020年11月05日00時21分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜辻元清美議員、学術会議問題を追及！＞菅総理は認めた「杉田官房副長官から6名拒否の説明受けた」





学術会議6人除外「起案前に報告受けた」　首相明言「杉田副長官からと思う」
https://mainichi.jp/articles/20201104/k00/00m/010/316000c
毎日新聞　2020年11月4日 21時06分(最終更新 11月4日 21時31分)


菅義偉首相（左）と杉田和博官房副長官

　菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、杉田和博官房副長官から事前に6人を除外するとの報告を受けていたと明らかにした。首相は6人を含む105人の名簿は「見ていない」などとし、決裁前に6人除外を把握していたかどうかについて明言してこなかった。立憲民主党の辻元清美副代表への答弁。


衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相＝国会内で2020年11月4日午前9時16分、竹内幹撮影

　辻元氏は「6人が外されたといつ知ったのか」と繰り返し質問。首相は9月24日に内閣府が99人を任命する「起案」をしたと説明し、「24日に起案が上がってくる前に聞いた」と述べた。説明を受けた相手については「たぶん杉田副長官だと思う」と言及。その上で「最終決裁者は私」と強調した。

　首相は10月9日の毎日新聞などのインタビューで、105人の名簿は見ていないと説明した。決裁した9月28日の直前に6人を除く99人が掲載された名簿を見たとし「その時点では、最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」などと指摘。6人の除外に自身がどこまで関与したのかについて曖昧な説明にとどめていた。

　辻元氏は、任命を拒否された加藤陽子・東大教授が過去に多数回、政府関連委員会の委員などに就任しており「菅内閣でも務めている。ご存じか」と質問。首相は「承知していなかった」と述べた。辻元氏は「政府は学識には頼る一方、独立性が高い学術会議の推薦は外す。根拠が破綻している」と迫ったが、首相は「人事に関わることなので控える」と述べるにとどめた。

　首相はまた、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする政府目標に伴う原発の新増設について「現時点では想定していない」と強調した。立憲の枝野幸男代表への答弁。【野間口陽、花澤葵】



辻元清美（立憲民主党）VS菅義偉内閣総理大臣 2020年11月4日衆議院予算委員会

※１３：５３〜　辻元清美議員「学術会議関連質疑」　再生開始位置設定済み









http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「無限くら寿司」でみんな気づいた！Go Toイート、飲食店“無限＆無料利用”競争(Business Journal)
https://biz-journal.jp/2020/10/post_188009.html

2020.10.29 18:20
連載 垣田達哉「もうダマされない」

　Go To イートのオンライン飲食予約で「トリキの錬金術」に続いて「無限くら寿司」が話題になっている。トリキの錬金術とは、1000円以下の1品だけを注文して1000ポイントを獲得し、数店舗を回ってポイントを数多く獲得しようとするものだが、制度の抜け道だと非難が殺到したために、農林水産省は「Go To キャンペーンを利用する場合は、付与ポイント以上の飲食が必要」という条件を付けざるを得なかった。

　無限くら寿司は提携しているサイトのEPARKが、ほかのサイトと違って翌日にポイントを付与するので、毎日ポイントを使ってポイント分の飲食をすれば、無料で飲食し続けることができるというものだ。

　筆者は、10月9日の記事で「最低金額を設定しても、理論上は『2回目の予約からは、毎日1000円の夕食が無料で食べられる』（予約と付与の関係があるのでほぼ無理だが、数日間単位であれば可能なサイトもある）し、『1人ハンターより、10人仲間ハンターのほうがポイントは早く多く獲得できる』というのが、今回のオンライン予約の仕組みだ」と述べた。

　ほかのサイトでは、ポイントが付与されるまでに数日から1週間かかっていたが、EPARKとくら寿司では翌日にポイントが付与されるので、毎日無料飲食パターンが可能となる。EPARKは、送客手数料が税別でランチ100円／人、ディナー200円／人かかるが、くら寿司は費用負担のない食事券には参加せず、オンライン飲食予約だけに参加している。送客手数料がかかっても、来店翌日にポイント付与という勝負手で、売上増加を狙っているのだろう。

　ポイント付与について農水省は、当初から「来店確認でポイント付与」と明記しているので、翌日に付与しようと1カ月後に付与しようとサイト側の自由ということになる。料金体系が簡単な回転寿司だから翌日付与ということが可能になったのかもしれないが、どんな料金体系であろうと、会計清算時にポイントを付与することは難しくないだろう。このままではEPARK・くら寿司連合にポイントをかなり奪われる可能性が出てきているので、ほかのサイトや飲食店も、このまま黙っているわけにはいかないだろう。

　しかも、野上浩太郎農水大臣が23日の記者会見で「今月1日から16日までの利用客がのべ約1092万人の予約があり、全員が利用すればポイント付与額が98億円分になる。ペースは上がってきている」と述べている。

　大雑把に計算すると、半月で約100億円使われたので、616億円の給付金は、開始から約3カ月後の年末にはすべて利用されてしまうことになる（細かい計算は下記参照：※1）。これはトリキの錬金術がきっかけでテレビを筆頭にマスコミでGo Toイートのオンライン飲食予約が大々的に紹介されたことで、消費者の認知度が一気に上がったことと、「早くポイントを使わなければ給付金の限度があるので、ポイントの付与が終了してしまう」ことを多くの消費者が理解したことが大きいだろう。

次のページ Go To イート、複数のサイトで飲食店を予約すれば、毎日500円分のポイントを使用し無限無料ランチも可能

「早く利用しないと終了してしまう」
　今回、無限くら寿司が話題になったことで、消費者にますます「早く利用しないと終了してしまう」という強迫観念が生じる可能性がある。さらに、「一種のゲーム感覚で誰よりもポイントを多く獲得したい」とか、「誰よりも多く得をした（儲けた）という優越感を味わいたい」という人も出てくる。そうなると、ポイントを獲得することが目的になり、普段よりも多くの飲食代を使ってでもポイントを獲得しようとする。獲得合戦の様相を呈する可能性があり、オンライン飲食予約は今まで以上に熱を帯びるだろう。

　特に「幹事ポイント総取り」といったことでも話題になっているように、年末に近づくほど、居酒屋などでの大人数での利用が増えるに違いない。食事券と違って、オンライン飲食予約は、多くのサイトでは獲得したポイントは次回に使用されるので、ポイントを貯めることができない。食事券のように「たくさん購入して、皆が集まる年末年始に使おう」とか「クリスマスや年末年始に家族でちょっと豪華な食事に使おう」ということができない。おそらく、オンライン飲食予約は、給付金が増やされることもなく、年末までには終了しているだろう。

　昼食で毎日外食を利用している人なら、翌日にポイントが付与されないサイトであっても、複数のサイトで飲食店を予約すれば、毎日500円分のポイントを使用することもできる。500円のランチであれば、終了するまでは、まさに無限無料ランチになる。

　今年の忘年会は、予約が集中する年末ではなく11月末から12月初旬に開催したほうがお得かもしれない。そして年末年始は、たくさん購入した食事券で豪華に飲食すればよい。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）

【備考】

※1　前回の記者会見での発表では「1日から9日までの9日間で約558万人、約49億円。1日当たり62万人、約5億円」だったが、10日から16日までの7日間では約534万人、約49億円（ 1日当たり約76万人、7億円）利用したことになる。直近1週間で、1日当たり10万人、約2億円以上も増えていることになる。16日現在の給付金の残額は、518億円（616億円−98億円）になる。このまま利用者が推移（1日あたり7億円）すると、10月16日の74日後で終了となる。

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私は健康重視なので、放射能や重金属に汚染された食品が平気で使われていても全くわからない外食はしないが。

原因不明の体調不良、銀歯や刺身が原因かも…重金属蓄積で免疫低下、糖尿病や認知症の恐れも
https://biz-journal.jp/2020/11/post_187467.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠（まぐまぐニュース）
元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠
https://www.mag2.com/p/news/472756
2020.11.04　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース



以前掲載の「元国税が暴くパソナの闇。持続化給付金の不正受給を防げぬ当然の理由」で、人材派遣会社の最大手「パソナ」の政官癒着体質を批判した元国税調査官で作家の大村大次郎さんですが、現在、同社の会長を務めている竹中平蔵氏にも数々の「疑惑」があるようです。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、かつて国会で追求されるもいつの間にかうやむやとなってしまった、竹中氏の「住民税脱税疑惑」を改めて検証しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年11月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

パソナ会長・竹中平蔵氏の「住民税脱税」疑惑とは？

持続化給付金の不正問題が次々に明るみになっていますが、この持続化給付金は、そもそも欠陥だらけの制度だったのです。なにしろこの巨大な事業をサービスデザイン推進協議会という謎の団体に業務委託すること自体が不審なことであり、受給側だけじゃなく、支給する側自体が疑惑に満ちたものだったのです。

そしてこのメルマガの2020年10月1日号（「元国税が暴くパソナの闇。持続化給付金の不正受給を防げぬ当然の理由」でもお伝えしましたように、この持続化給付金の業務委託を実質的に請け負った主要企業の一角が、パソナという人材派遣企業でした。このパソナも疑惑だらけの企業であり、天下り官僚の巣窟のようなところでもありました。

このパソナで現在、会長をしているのは竹中平蔵氏です。竹中平蔵氏は、小泉内閣で総務大臣などを歴任し、経済政策を一手に引き受けてきた人物です。現在でも政府の諮問機関の委員などをしており、2000年代以降の日本の経済政策は、竹中氏の主導によって行われたともいっていいでしょう。そして、今の日本社会の閉塞感、少子高齢化の急加速などにおいて、竹中氏の責任は大きなものがあると思われます。

実は2000年代以降の日本経済は、決して悪くはありませんでした。小泉内閣の時代には、史上最長とされる好景気の期間もありましたし、トヨタなど史上最高収益を出す企業も多々ありました。経常収支の黒字も内部留保金も、2000年代以降、世界でも稀に見るほど積みあがってきているのです。

にもかかわらず、我々の生活はどんどん苦しくなり、少子高齢化は先進国最悪のペースで進み、自殺率も世界最悪レベルで高止まりしています。なぜかというと、企業が儲かっているのに、社員の給料を上げなかったからです。そして、大企業の賃下げを強力にバックアップしたのが竹中平蔵氏なのです。というより竹中平蔵氏は、大企業に賃下げを推奨さえしてきたのです。

そのため、日本は先進国の中で唯一、この20年間の賃金が減少しているのです。ほかの先進国はどこも、ITバブルの崩壊やリーマンショックを経験し、日本よりも企業業績の悪い国は多々ありますが、ちゃんと賃金は上がっているのです。

この賃下げ政策により、年収200万円以下の低所得者が激増し、若い人は結婚を諦めたり、出産を諦めたり、2人目の子供を諦めたりしなくてはならなくなったのです。

竹中平蔵氏「住民票」はアメリカのナゼ

竹中平蔵氏の経済政策の本旨は「ズルいものだけが得をする社会」だといえます。彼の経済政策の愚かさもさることながら、なによりヤバイのは彼を重用してきた日本の政治の貧困さです。

このメルマガでは今号から数回に分けて竹中平蔵氏が何をしてきたのかを経済面、税制面から解説していきたいと思います。

まず最初は、住民税脱税疑惑です。彼の人となりを知る上で一番わかりやすいのでが、この住民税脱税疑惑だと思われるからです。

これは小泉内閣時代に国会でも追及されたことなので、ご存じの方も多いと思われますが、その全貌はあまり知られていないので、改めてご説明しておきたいと思います。

それは竹中平蔵氏が慶応大学教授をしていたころのことです。彼は住民票をアメリカに移し日本では住民税を払っていなかったのです。住民税というのは、住民票を置いている市町村からかかってくるものです。だから、住民票を日本に置いてなければ、住民税はかかってこないのです。

もちろん、彼が本当にアメリカに移住していたのなら、問題はありません。しかし、どうやらそうではなかったのです。彼はこの当時、アメリカでも研究活動をしていたので、住民票をアメリカに移しても不思議ではありません。でもアメリカで実際にやっていたのは研究だけであり、仕事は日本でしていたのです。竹中平蔵氏は当時慶応大学教授であり、実際にちゃんと教授として働いていたのです。

竹中大臣はこの時期、所得税の納税は日本で行っています。もし竹中大臣がアメリカに居住していたということであれば、所得税も日本で納税する必要はありません。

なぜ所得税は日本で納税したのに、住民税は納めていなかったのでしょうか。

最後まで「納税証明書」提出せず。税法の抜け穴を衝く

竹中平蔵氏は、住民税の仕組みの盲点をついていたのです。住民税は、1月1日に住民票のある市町村に納付する仕組みになっています。1月1日に住民票がなければ、どこかの市町村がそれを知ることはないので、どの市町村も納税の督促をすることはありません。だから、1月1日をはさんで住民票をアメリカに移せば、住民税は逃れられるのです。

しかし、これは明らかな違法であり、脱税なのです。

竹中平蔵氏は、「住民税は日本では払っていないがアメリカで払った」と国会で主張していました。日本で払っていなくてもアメリカで払っていたのなら、合法かどうかは別としてともかく筋は通ります。それを聞いた野党は、「ならばアメリカでの納税証明書を出せ」と言いました。でも竹中氏は、最後まで納税証明書を国会に提出しなかったのです。

住民税というのは所得税と連動しています。所得税の申告書を元にして、住民税の申告書が作成されます。これはアメリカでも同じです。

国内で所得が発生している人にだけ住民税がかかるようになっているので、アメリカで所得が発生していない竹中氏が、住民税だけを払ったとは考えにくいのです。

当時、税制の専門家たちの多くも、竹中氏は「ほぼ黒」だと主張をしていました。日本大学の名誉教授の故北野弘久氏もその一人です。北野教授は国税庁出身であり、彼の著作は、国税の現場の職員も教科書代わりに使っている税法の権威者です。左翼系の学者ではありません。その北野教授が、竹中平蔵氏は黒に近いと言われているのです。

でもこの脱税疑惑は、うやむやになってしまいました。当時は小泉政権の支持率が絶頂のときであり、竹中平蔵氏の不祥事などマスコミもあまり厳しく追及せず、世間はそれほど関心を持たなかったのです。

しかし脱税をしていたような人物に経済政策を任せるということは、実は大変なことです。泥棒に警察庁長官をさせるのと同じことです。そのことに、マスコミも世間も気づいていなかったのです。そして、結局、このことをうやむやにしてしまったことが、その後の日本に大きな災いをもたらすことになるのです。今回の持続化給付金問題なども竹中氏につながっているのです。

次回からは、竹中平蔵氏が具体的にどういう経済政策を行ない、日本の社会がどういう影響を受けたのかという事をご説明していきたいと思います。


大村大次郎　この著者の記事一覧

元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] アメリカ大統領選 バイデン氏 激戦2州で勝利確実に　NHK　：国際板リンク
アメリカ大統領選 バイデン氏 激戦2州で勝利確実に　NHK　

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/507.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 墓穴掘った菅首相 「個別の人事」政府説明が2年で3事例も（日刊ゲンダイ）



墓穴掘った菅首相 「個別の人事」政府説明が2年で3事例も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280856
2020/11/05　日刊ゲンダイ


菅首相は「差し控える」の繰り返し（2日、衆院予算委）／（Ｃ）共同通信社

「個別の人事に関わる」として、日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否した理由の説明を拒み続ける菅首相だが、早速墓穴を掘った。２日の衆院予算委員会で、菅が自著でＮＨＫ改革に反対した総務省の課長を更迭したエピソードを自慢していることが暴露されたのだ。個別の人事に思いっきり言及していた。

　省庁の課長と学術会議の会員では次元が異なるようにみえるが、「菅自身が国民の公務員の選定・罷免権」を定めた憲法１５条を持ち出し、任命拒否している以上、一般の公務員との区別はない。　菅も「政府機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員の任命と同様に理由については人事に関することなので、お答えは差し控える」と“同列扱い”を明言している。

　では、これまで政府は公務員の個別の人事について説明を差し控えてきたのか――。ここ２年だけをみても答えはノーだ。

　２０１８年、セクハラ疑惑が浮上した外務省ロシア課長の毛利忠敦氏は、停職９カ月の懲戒処分を受け、官房付に更迭された。河野外相は、被害者のプライバシーを盾に詳細は控えたが「このような事案が起きたことは誠に遺憾だ」と陳謝した。

　１９年の通常国会では厚労省の統計不正問題が炎上。頼りない答弁を繰り返していたキーマン大西康之政策統括官が突然、２月１日付で大臣官房付に事実上、更迭された。根本厚労相は「基幹統計に関する一斉点検に関して報告漏れがあった。引き続き統括官の職務を担わせることは適当ではないと考えた」と具体的な理由を挙げた。

　１９年１２月、かんぽ不正をめぐって、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を、元次官で日本郵政の鈴木康雄上級副社長に漏洩していたことが発覚。総務省は１２月２０日付で停職３カ月の懲戒処分にし、鈴木次官は同日、辞職。事実上の更迭だ。高市総務相は緊急記者会見を開き「本件は情報の漏洩によって、公務の中立性を損なう非違行為であり、国家公務員法９９条に定める信用失墜行為にあたる」と説明している。

任命拒否は憲法１５条を蹂躙

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「更迭は異例の人事。本人と国民が納得できる理由が必要です。落ち度のない公務員が更迭されることは、憲法１５条の国民の公務員の選定権を侵害することになります。そのポストでしっかり仕事をしている公務員を失うことになるわけですからね。だから、政府は公務員を更迭する場合、会見などですみやかに具体的な説明を尽くしてきたのです」

　任命拒否は、本来就くべきポストを与えられないという点で、ポストを奪われる更迭と同じ異例の人事といえる。

「菅首相は１５条を根拠に任命拒否していますが、理由を示さない任命拒否こそ、１５条を蹂躙しています」（金子勝氏）

　納得できる理由を示すか、任命するか。二つに一つだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 官邸の毒針＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９５）＜陰湿・野蛮な公安・警備のドンを引きずり出す好機＞
官邸の毒針＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26868282.html
2020年11月05日　jlj0011のblog


＜陰湿・野蛮な公安・警備のドンを引きずり出す好機＞

　伊藤詩織さん、前川喜平元文科事務次官、最近は望月記者までが、官邸の毒針に刺されたことが発覚した。官邸の毒針リストは、与野党議員から霞が関、言論界、教団へと、途方もなく広がっているという。

　今回は日本学術会議事件で、主犯の官房副長官で、公安・警備のドンによる違法・越権乱用が、昨日の辻元清美質問で判明した。国政調査権で、国権の最高機関である国会に引きずり出す好機である。

　案の定、菅の「防護服」ゆえに、国会での追及に自民党もおびえている。野党の国会対策委員・予算委員会の理事らの死闘いかんで決まる。「野党が政府・与党のペットかどうかが問われる大一番」と外野席は注視している。

　伊藤・前川・望月トリオが院外で行動する場面でもあろう。官邸の毒針退治をしないと、この国の支配層は、恐怖と委縮でもって、言論表現の自由が消えてしまい、社会そのものが縮んでしまうだろう。声を上げる時である。

＜日本学術会議６人斬り犯人は官房副長官の杉田和博＞

　昨日の衆院予算委員会で、ベテランの辻元清美質問がさく裂したようだ。その場面を見なかったのだが、報道で確認できた。官房副長官による日本会議６人斬りの犯人が特定したことになる。菅は官邸警察官僚の言いなりのロボットかペットであることが、改めて証明された。

　彼女の追及に、菅も官房副長官・杉田和博からの報告を認めた。真実を隠すことは、なかなか出来ないものである。安倍犯罪のもみ消し人である、菅の自白がいつ飛び出すのか、回顧録まで待たなければならないのか。

　バイデンではないが、日本も民主主義を取り戻す時にしなければならない。主権者から、税金泥棒といわれない国会議員の死闘を期待したい。

＜お見事・日本共産党委員長の志位和夫に答弁出来ない菅義偉＞

　昨日は、久しぶりの秋晴れである。午後に家庭菜園で、ラッキョウの移植をして早めに居間に戻り、ラジオをかけてみた。米大統領選挙のことや、国会の様子を知ろうとしたのだが、なんと見事な野党質問の最中だった。

　今朝ほど質問者の日本共産党委員長の略歴を調べてみて、大いに納得した。彼は、法学部ではなく工学部出身である。理詰めで、迫力のある質問を、間髪を入れずに、菅の嘘答弁に噛みついてゆくのが、聞いていて小気味よい。

　たまに菅は、すり替え答弁といっても、杉田が用意した文章を繰り返すだけである。杉田の指示に従ったものだろう。あわてて官房長官の、安倍家のお庭番・加藤勝信が答弁席に飛び出して、これまた妙な屁理屈でごまかそうとするが、相手が悪い。

　菅は答弁など出来ない。まるで漫画のような世界が、最高機関で繰り広げられるのである。恥さらしというか、惨めな時間に耐えるだけの菅である。

　その気になれば、いつでも解散に追い込めるという事実を、国民に見せつけていた。ぜひ動画配信で菅と志位の、能力の大きな落差を知るといいだろう。久しぶりに、野党質問の真髄に触れた気分である。数十年ぶりか。

＜恐怖政治から寛容の政治に急ぎ移行しないと危うい日本＞

　岸信介内閣の警職法改悪や６０年安保の強権・恐怖政治の後誕生した池田勇人内閣は、政権の政治姿勢として寛容と忍耐でもって、政治を正常化した。今回も、安倍強権・恐怖政治の後の菅内閣は、反対にそっくり継承した。そこで日本学術会議問題が表面化したのは、偶然ではない。

　政府与党から言論、さらには野党を国民向けのガス抜き機関として事実上、抑え込んで、さらに引き続き安倍犯罪を封じ込めるために法務検察を、完璧に防護服にしている。

　国民は、寛容の政治を求めている。その一環として林真琴検事総長罷免の運動を、勇気と正義を求める市民グループが開始したものである。市民の賛同を強く求めたい。

＜杉田の素行調査は違法・違憲行為。直ちに止めよ！＞

　公安・警備に詳しい事情通は「杉田の素行調査は違法・違憲行為である。破防法適用団体は限られている。いまの共産党は事実として埒外である」と断じている。

　「オウムや拉致を見逃す大失態をした公安警備担当者は、誰も責任を取っていない。それでいて、この８年、官僚・政界・言論界から学術界にまで手を広げての杉田の毒針は、直ちにやめさせなければならない」のである。

　国民の覚醒、覚醒でもって、寛容の政権を樹立したい。そこに日本の希望が生まれる！　

２０２０年１１月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大阪都構想 菅首相の政権運営に後々まで響く“維新の挫折”　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



大阪都構想 菅首相の政権運営に後々まで響く“維新の挫折”　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280855
2020/11/05　日刊ゲンダイ


旗印を失いもはや何のための政党なのか（維新の会の松井大阪市長と吉村同府知事＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は僅差ながら反対票が上回り、維新の会が掲げてきた看板政策はあえなく臨終を迎えた。私に言わせればこれは当然の結果で、この構想そのものがあまりにずさんだった。

　第１に、府と市の二重行政の無駄をなくしたいのであれば、より住民に近いところにある市の権限や財源を充実させて、府のほうを薄くするのが筋ではないか。市をなくすと府が太るというのでは話が逆である。例えば、長く議論されてきた「道州制」が採用された場合には「関西州」ができて大阪府・京都府・兵庫県・奈良県などは消える。

　第２に、市を廃止して４つの特別区に再編したとして、それが一体どれほどの財政節減化と行政効率化につながるのかの見取り図は見えておらず、逆に分割したほうが行政コストが増すという試算さえ、松井一郎市長の足元の大阪市財政局から飛び出してきて混乱を招いた。

　第３に、仮に大阪でその計算が成り立ったとして、それは全国の政令指定都市にとって望ましい地方分権のモデルになるという普遍性を持つのかどうか。京都府は京都市を解体して京都都になり、神奈川県は横浜・川崎・相模原の３市を解体して神奈川都になるなど、全国あちこちに都が生まれたとして一体どうなるのか。これではますます「道州制」に接合しなくなる。

　旗印を失った維新の会は、もはや何のための政党なのか、存在意義を問われる事態に突入した。橋下徹に続いて松井も２３年までの任期満了後に政界を引退することを明らかにしていて、都構想で勝利し、その勢いで来年の衆院選で全国政党として躍進、あわよくば自民党との連立に加わろうという野望はついえた。

　これは菅義偉首相にとっても打撃で、安倍政権下で何かと隙間風が吹くようになった公明党を牽制し引き寄せておくために維新というカードを活用しようというずる賢い思惑が外れてしまった。

　公明党は、次期衆院選で維新の刺客を送り込まれて関西での議席を失うことを恐れて維新にすり寄ったのだが、公明党内にも支持層にも都構想のずさんさに対する強い反発があり、むしろ組織の力を弱めることになった。こうして菅にとっては、学術会議人事問題は政権発足早々の顔面ストレートパンチだが、維新の挫折はボディーブローとして後々まで政権運営に響くことだろう。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] あいさつ目的なら内政を優先すべき／政界地獄耳（日刊スポーツ）
あいさつ目的なら内政を優先すべき／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011050000083.html
2020年11月5日8時20分　日刊スポーツ


★米大統領選挙の結果はいつ判明するかわからないものの、首相・菅義偉の訪米日程が浮上してきていると毎日新聞が報じている。初外遊は首相に就任して所信表明すら行う前にベトナム・インドネシアに出向いて、国会軽視と与野党の批判を招いていた。また10月には米国主導で東京で開催された日、米、豪、印4カ国外相会合で中国包囲網を固めたのち、ベトナムでは名指しこそしなかったものの「法の支配と逆行する動きが南シナ海で起きている」と中国をけん制した。

★中国政府は王毅国務委員兼外相が直ちに「インド太平洋版の新たな北大西洋条約機構（NATO）の構築を図っている」とアジア版NATOが中国を敵対していると反発した。思えば4年前、前首相・安倍晋三は選挙直後の11月に就任前のトランプに会いに訪米。いち早く外国首脳初の会談を実現し、その後の日米蜜月関係を構築した。当初、菅も、安倍にならって早期の訪米も模索したようだが、当選確定までの混乱が予想されることやコロナ禍の訪米が適切であるか否かなどを勘案し、来年1月を念頭に調整に入ったという。

★ただ、来年早々は通常国会召集があり、3次補正の可決と新年度補正の前倒し審議が不可欠。早期の予算審議と可決で3月から4月にかけての選挙日程のフリーハンドを持ちたい官邸としては、コロナの状況を見ながら慎重な調整を余儀なくされる。ただ歴代の首相の基礎的な役割かと思われている、大統領が代わったり、大統領選挙のたびにアメリカ詣でを繰り返し、ご機嫌を取りに行く。日米関係が大切というのならば議題を持っていくべきだろう。トランプ再選でもバイデン当選でもあいさつが目的ならば、首相の嫌う前例主義をやめ、内政を優先すべきではないか。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 横浜カジノ反対の住民投票求め…法定数2倍の15万人が署名（日刊ゲンダイ）



横浜カジノ反対の住民投票求め…法定数2倍の15万人が署名
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280897
2020/11/05　日刊ゲンダイ


名は15万人以上、必要な法定数（6万2000人）の2倍超え（Ｃ）日刊ゲンダイ

　横浜市の「カジノ誘致」に反対して住民投票条例の制定を求める署名活動は４日、２カ月間の活動の最終日を迎え、「市民の会」が桜木町駅前で集会を開いた。

　同会は超党派の市民団体で、労組、医師団体、宗教団体などにも参加が広がっている。横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長や元自民党県連会長の梅沢健治元県議会議長といった保守派の重鎮もカジノ反対を表明。署名はこれまでに１５万人分以上集まり、条例制定を市長に直接請求するのに必要な法定数（６万２０００人）の２倍を超えている。

　運営委員長の岡田尚弁護士は、「コロナ禍で決定が来年にずれ込んだことを受け、また署名活動の勢いもあり、私たちを無視していた市長が『住民投票の結果は尊重する』に変わった。今後は、条例制定の決定権を握る市議会に私たちの思いをぶつけていこう」と訴えた。

　市議会で多数を占める自公はカジノ推進派で、現状では条例制定を否定しているが、市民の声を無視できるのか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜国際的な訴訟、あるいは外交問題になるのは必至だ＞東電に要請 「原発汚染水、海に捨てないで」（田中龍作ジャーナル）　：原発板リンク
＜国際的な訴訟、あるいは外交問題になるのは必至だ＞東電に要請 「原発汚染水、海に捨てないで」（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/154.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅政権は安倍政権以上に頑迷で不誠実、道理が通じない政治。日本の最大の不幸。（かっちの言い分）

菅政権は安倍政権以上に頑迷で不誠実、道理が通じない政治。日本の最大の不幸。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_4.html?1604563428

今日の菅首相の答弁を聞いていて、これが日本の国の首相かと失望する。日本会議の人文・社会の学者6人だけを任命しない。理由も言わない。森ゆうこ議員が99名となっているのは違法で、補充する気はないのかと聞いたが、補充の意志もない。どうしもない。トランプ大統領も好きではないが、こんな答弁はしないだろう。誠意、誠もまるでない。安倍首相と全く同類で、性根が腐っている。

昨日、辻元議員は菅首相が唯一知っている任命されなかった加藤陽子氏について質問した。加藤教授は政府からの依頼で政府委員として学術会議の公文書散逸に向けてという勧告がもとになって日本は初めて国立公文書館を作った。ご存知でしたかと問うた。

菅首相は承知していないと答えた。 辻元議員は、これでだけ政府委員として使っていながら、学術会議の会員としての加藤氏を任命しなかった。政府が頼んで仕事をしてもらっている加藤氏を何のためらいもなくあなたは罷免出来る。しかし、同じ加藤氏を学術会議が推薦したのに任命しない。これはおかしいのではないかと質した。

さらに、菅首相が採決したとき、任命された6名の名前を知らなかったと述べた。6人を排除したのは杉田副官房長官だと認めた。これまた、森友と同じだが、全く嘘である。官僚とは、自分が責任が降りかからないように、絶対に独断ではやらない。況や、首相が最終決裁するものを自分が勝手にやらない。菅首相はまたしても森友と同じように佐川氏が指示したように杉田氏のせいにした。歴史は繰り返す。

野党は、杉田氏の国会召集を要求しているが、与党は拒否するだろう。なぜなら、佐川氏を証人に出したことにより切り抜けたが、本人を出すと質疑の中で必ずしっぽを残す。菅首相もとりあえず、野党の質問の嵐をやり過ごせば、事は済むと思っている。こんな状態を許しているのは与党の絶対多数の議席である。政府の施策に翻弄されている非正規社員の少しでも投票に行けば、自分たちの地位も向上できる。少なくとも政策は変わる。そうあってほしい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜スッカラカン答弁は早くも限界＞国民は支離滅裂の新首相に愕然としている（日刊ゲンダイ）

※2020年11月4日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大




※文字お越し

「鉄壁のガースー」

「安定のガースー」

　官房長官時代、菅首相は会見で記者の追及をバッサリ切り捨てることからこう言われてきたが、丁々発止となる予算委員会ではやはり通用しなかった。普通は新首相の所信表明に対してマトモな質疑が行われるものだが、のっけから二枚舌、ゴマカシ、しどろもどろ。ウソがウソを呼ぶ泥沼。あっけなく決壊したと言った方がいい。

　２日の衆院予算委員会。菅は首相就任後、一問一答形式の論戦に初めて臨んだ。その手元には、水色の付箋がビッシリと貼られたペーパーの束。野党トップバッターの立憲民主党の質問が日本学術会議の任命拒否問題に集中したのに備えたのだろうが、スッカラカン答弁は早くも限界を露呈した。国民は支離滅裂の新首相に愕然としたのではないか。

　この問題の核心は会員候補６人を任命から除外した判断基準は一体何なのか、だ。これに対し、菅は「通常の公務員の任命と同様に、人事に関わることで答えを差し控える」を連発。江田憲司代表代行から「任命を拒否した６人の方のお名前は知っていたのか」と問いただされると、「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と臆面もない。当初は「総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と言っていたのに、会員候補を知らなかったというメチャクチャを強弁。そして、学術会議による会員選考方法をこう批判した。

「多様な会員を選出すべきと言われながら、現状は出身や大学に偏りがある。前例踏襲はやめて、民間人や若手も増やすことができるようにしたら良いと私自身が判断した」

多様化進む学術会議に難癖

　菅にパージされたのは、１部（人文・社会科学）の候補として推薦された東京慈恵医大教授の小沢隆一氏（憲法）、立命館大教授の松宮孝明氏（刑法）、早大教授の岡田正則氏（行政法）、東大教授の宇野重規氏（政治）、東大教授の加藤陽子氏（日本近代史）、京大教授の芦名定道氏（キリスト教学）。現会員が所属していない慈恵医大から１人、１人しか所属していない立命館大が１人、女性が１人が推薦され、菅が言う「多様性」はむしろ反映されている。逆に、２部（生命科学）と３部（理学・工学）の候補全員を任命した菅の「判断」との整合性に疑問符がつく。

「会員選考の際にジェンダー、地域、所属、分野、年齢の多様化を図ってきた」と主張する学術会議のデータにも多様化の傾向は表れている。２０１１年１０月と２０２０年１０月との比較では、東大・京大在職者の比率は３６・２％から２４・５％に減少。私大・公立大在職者は１８・６％から２７・０％に増加した。関東５９・５％→５１・０％、近畿１５・２％→２４・０％、中国・四国１・０％→３・４％に変化。女性は２３・３％から３７・７％へ、国の機関や民間企業などの産業界出身者も１・９％から３・４％に増えている。つまるところ、菅は難癖をつけているだけ。今井雅人議員が菅の著書「政治家の覚悟」を手に総務官僚を異動させたくだりを読み上げ、「なぜ言えないのか。（著書には）個別の役人の人事が書いてある」と矛盾を指摘すると、「この人事は表に出ているやつですから」としどろもどろでごまかす始末である。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「菅首相の答弁能力については国会審議が始まる前から不安視されていましたが、懸念が的中した。若手が少ないと言いながら若手を排除し、多様性を持ち出しながら女性を排除する。菅首相の答弁は支離滅裂です。説明できないような理由、つまり政府の意向に従わない学者の弾圧を目的に任命拒否に及んだものだから、言うことがコロコロ変わり、言い訳にもならないような言い訳を繰り返すのでしょう。援護射撃した自民党議員の質問からも反知性主義的な党体質が浮き彫りになった」

たいこ持ち議員を「良い質問」と慰労

　菅が冗舌になった数少ない場面が野党に先立つ与党質問だった。自民の大塚拓議員は「『既得権益集団』の強い反発を予想しつつ『決断』した」と菅を持ち上げ、「非常に質が低い」「税金を投入している機関でパフォーマンスが十分とは言えない」と組織論にすり替え。「人文・社会科学系は約６倍、会員になりやすい」「事実上のブラックボックス」などと口を極めて学術会議を批判すると、菅は待ってましたとばかりに前のめり。「閉鎖的で既得権益のようになっているのではないか」「国民の税金予算を使っている団体。年間１０億円を使って活動している。私が任命すれば公務員になる。国民に理解される存在でなければならない」と多弁だったが、その言葉、そっくりそのまま菅と自民にお返しする。

　１０億円を何かとヤリ玉に挙げるが、血税２６０億円を投じたアベノマスクはどうなのか。「小さい」「汚い」「税金のムダ」とケチョンケチョンだったアベノマスクを着用していたのは、安倍前首相と「全国民に配れば不安はパーッと消えますよ」と囁いた元秘書官くらいしか見たことがない。大塚の質疑後、党幹部が「良い質問だった」と慰労したというからア然である。答弁拒否や自民の論点すり替えヤラセ質問を見せつけられた国民は驚愕と絶望に襲われるほかない。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「任命拒否を撤回し、謝罪した上で改めて任命するしか菅首相に道はない。それなのに、力ずくで生きてきた菅首相は押し通してやると開き直っている。やることなすこと独裁者の発想ですよ。菅首相がこの国のトップに就いたのは大きな間違い。史上最悪だと思っていた安倍前首相よりもひどい。菅首相も、こんな人物を担ぎ上げた自民党も恥ずべき存在です」

野党に足りない首取る気概

　任命拒否は憲法２３条が保障する学問の自由を侵害し、学術会議法１７条が定める〈優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする〉に反している。違法性を取り繕うために菅政権が根拠とするのが、２０１８年に内閣府の学術会議事務局が内閣法制局と協議の上で作成した〈推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない〉と記されている文書だ。０４年に推薦方式が現行式に変更したことを受けた見解だとして、推薦と首相の任命権の関係性について「解釈を明確化させた」と主張するが、０４年当時も「首相が任命を拒否することは想定されていない」と政府の内部資料に明記されていた。

　菅が官僚をドヤし、いくら詭弁をひねり出させても、無理筋は無理筋なのだ。

「立憲民主の中にも菅首相の顔を立てるかのような議員がいましたが、一体何をやっているのか。学術会議を廃止したいのか、この国に学者はいらないと思っているのか。そうした容赦ない質問を浴びせ、首を取りにいく気概を見せてほしい。日本人がいかにおとなしくても、我慢の限界がある。大阪市では住民投票が否決され、主流派だった大阪維新の会と公明党が吹っ飛んだ。菅首相がデタラメ答弁を続ければ、内閣支持率はみるみる下落するでしょう。総選挙に突き進めば、自公連立政権に終止符を打ち、政権交代を実現する千載一遇のチャンスです」（森田実氏＝前出）

　４日の衆院予算委では立憲民主の枝野代表や共産党の志位委員長らが質問に立つ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅、自力で答弁できず＆１５条１項を都合よく解釈して主張＋国民党が独自会派＋井上、米で勝利（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29248379/
2020年 11月 05日

【久々にボクシングの話題を・・・。１日夕にはワクワクと待ちに待ってた試合があった。ＷＢＡ、ＩＢＦ世界バンタム級王者・井上尚弥（２７）がラスベガスでデビューして、挑戦者Ｊモロニー（２９・豪）を７回２分５９秒ＫＯで下し、ＷＢＡ、ＩＢＦ王座の防衛に成功した。(*^^)v祝

　冷静に相手を見ながら試合を進め、６回に（ガツンって音がしそうな）左フックのカウンターでダウンを奪うと、７回終盤にスパ〜ンといいタイミングで、きれいに体重が乗った右ストレートを決め、完全にノックダウンを奪った。

　井上は、世界戦１５連勝で日本人ＴＯＰ。通算ＫＯ勝利もＴＯＰの１３勝。（２位が内山高志、３位が山中、具志堅、井岡ときくと、パンチ力がわかるよね。）

　井上は１８年に３階級制覇を達成。１８〜９年にはWorld Boxing Super Seriesで優勝し、世界的な注目を集めた。本当は４月にラスベガスでＷＢＯ王者Ｊカシメロ（彼も３階級制覇）と日本人初の３団体統一戦をメインイベントにて行うことが決まっており、数億円のファイトマネーが得られるのではないかと期待したのだが。残念ながらコロナ禍のため中止に。で、今回の防衛戦が行われたのだが。相手もイマイチ＆無観客だったせいか、ＦＭは１億円チョットだったという。

　日本人ボクサーで海外のファンを魅了し何億単位で稼げる人は滅多に出ないので、井上には頑張って欲しいところ。ただ、これで知名度も評判もさらに上がって、有名どころとのマッチ・メイクもしやすくなったし。是非、コロナ禍の終了後、ラスベガスのエキサイトする観客の中で最低でも数億円、行けたら１０億円レベルの試合ができればと願っている。＜村田も頑張れ〜。 o(^-^)o＞】

＊　＊　＊　＊　＊　

　さて、昨日４日も衆院予算委員会が開かれ、立民党の枝野代表や共産党の志位委員長も含め、野党（＋よ党）の議員による質疑が行なわれた。(･･)

　まだ野党の質問を全ては見ていないのだが・・・。先に言っておくなら、野党の議員は全て日本学術会議の任命拒否について質問しているわけではない。コロナの感染拡大防止＆経済対策や外交安保（敵基地攻撃や核兵器禁止条約）、２０５０年脱炭素化などなどについても、きいている。ただ、ＴＶニュースやｍｅｗがあまり取り上げていないだけだ。

　昨日は、ちょうど立民党の辻元清美氏の質疑の部分をナマで見ることができた。

　辻元氏は、菅首相が日本学術会議の新会員の決裁に至る経緯について、ジワジワと迫る形で質問。菅首相のクチから杉田官房副長官の名を導きだした。（＋＋）

『辻元氏は「6人が外されたといつ知ったのか」と繰り返し質問。首相は9月24日に内閣府が99人を任命する「起案」をしたと説明し、「24日に起案が上がってくる前に聞いた」と述べた。説明を受けた相手については「たぶん杉田副長官だと思う」と言及。その上で「最終決裁者は私」と強調した。（毎日新聞２０年１１月４日）』

　また、辻元氏は、菅首相が２日に「全集中の呼吸で答弁させていただく」と述べたのを受けて、鬼の始祖・鬼舞辻無惨（きぶつじむざん）のセリフを引用してこんなことを言っていた。

　「私は何も間違えない。全ての決定権は私にある。私の言うことは絶対である。お前に拒否する権利はない。私が正しいと言ったことが正しいのだ」。・・・・「こんなセリフ言ってるんですよ。こうならないように、くれぐれもご注意いただきたいと思います」

　実は、少し前に他のところでこのセリフをきく機会があった時、ｍｅｗは思わず「自分のことを最高権力者だと言ってた安倍っちも、こんな風に思い込んでるのかもな〜」とぼやいていたのだけど。菅首相には、是非、このような思い込みは継承していただきたくないものだ。(｀´）

＜あ、あと菅首相が、また「学術会議に１０億円」と言い出したら、辻元氏が「アベノマスクの２６０億円で、２６年分も払える」と言い返したのは笑った。(^n^)＞

　トップバッターの枝野代表、岡田克也氏の質問は、帰宅してからネットで見た。

　今回の学術会議の任命拒否の件は、実のところ、野党が日学法違反、法令解釈違反、憲法１５条の解釈の誤りがある、憲法２３条（学問の自由）にも抵触するおそれがあるなどと批判しているように、極めて法律的な問題であるのだ。^^;

　今回、枝野代表は（もともと弁護士であるだけに）法律的な部分をかなりツッコンで指摘、質問したのだが。菅首相＆周辺が逃げの姿勢に徹しているため、このままだと議論が深まらないまま国会が終わってしまうのではないかと案じている。(-_-;)

　菅首相＆周辺は今、主に１８年に内閣府が作った資料に依拠する形で説明や答弁を行なっている。＜詳しい内容は、『菅、全集中の呼吸で逃げの答弁＋こっそり作った１８年内部資料＆無理な法解釈＋的場文男に黄綬褒章』に＞

　たとえば、彼らは憲法１５条１項の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」を持ち出して、「公務員の終局的任命権が国民にある」と。そして、「国民主権の原理からすれば、国民の代表である首相が最終的な任命権者となり、会員の任命について国民および国会に対して責任を負えるものでなければならない」と解釈している。

　そして、この解釈に依拠して、「首相に学術会議の推薦通り会員を任命すべき義務があるとまでは言えない」と結論付けているのである。(~_~;)

＜この論法によると、今回、任命拒否された人は、国民および国会に対して責任を負えるような人ではなかったってことになるのかな？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、もうその１５条１項の解釈がおかしいのだ。この条文は、かつて明治憲法下では（主権者であった）天皇が公務員（官吏）の選定や給与を決める規定があったのに対して、現憲法では、公務員は（天皇でなく）、主権者である国民に選定罷免権があるんだよということを示したものだ。＜で、２項にも（天皇など一部の人のためでなく）全体の奉仕者だと明記している。＞
　
　菅首相らは、首相は国民が選んだ議員によって選ばれる、いわば国民の代表の立場にあるので、１５条１項に基づいて、公務員である学術会議の会員を任命する権限もあるのだと主張するのだが。それは先ほど載せた鬼舞辻無惨や最高権力者・安倍前首相のセリフに近い発想だと言えるだろう。(~_~;)

　総理大臣は、決して「国民の代表」ではない。憲法が国民の代表と呼ぶのは国会議員のことだ。憲法や法律その他の規定には「首相が任命」と記されていても、首相が勝手に選んで任命することができるのではなくて、国民の代表が国会で作った法律に基づいて任命しなければならないのだ。(･･)

　枝野氏もこのようなことを懸命に主張していたのだが。菅首相は、法律には詳しくないらしく、難しそうな話になるとほとんど自分で答えようとせず、加藤官房長官に答弁を任せることに。

　それでも指名されると、秘書官がヨコに来てアレコレ指南するものの「？？？」で、渡されたメモ、または毎度お馴染みの原稿フレーズを「壊れたナンタラ」のように繰り返すだけで。全く一問一答でキャッチボールをするような質疑が成り立たない状況が続いている。(~_~;)

　昨日の質疑の最後には、国民党代表の玉木雄一郎氏が質問席に立った。立民党と別れて新会派を作ったこともあってか、早速、憲法改正議論に関する提案をしていた。(~_~;)

　９月に国民党が分裂して、大部分の議員が立民党に合流。立民党は衆院１０７人、参院４３人の政党になった。しかし、玉木代表をはじめ一部の議員は、立民党に合流はせず、新たに国民党を結党。衆院７人、参院９人で再スタートを切ることになった。

　参院側はもともと立民党との関係が悪く、最初から別会派で活動すると宣言。国会では、無所属の議員６名と共に会派を組んで活動することになった。

　一方、衆院議員は、当初、立民党と会派を組む話も出ていたのだが。立民党と組んだら、国民党の存在が埋没するし、憲法改正など保守的な政策に関して考えが合わず自分たちの主張ができないということで、立民党とは会派を組まないことに決定。

　しかし、議員１０人以上で会派を組まないと、国会での質問時間の確保などができないため、困った挙句に、国会議員の中で最も右寄りと呼ばれる無所属の中山成彬氏などと会派を組んで、国会活動を行なうことになったという。(~_~;)

＜中山成彬氏というのは０８年、国交大臣の時に「成田反対はゴネ得」、「日本は単一民族」などと発言して辞任することに。その後もＴＶで「火の玉になって日教組を解体する」などの暴言を吐いていた人。高井崇志氏は、緊急事態宣言下の「セクキャバ」通いで旧立民党を除籍になった人。＞

『立憲民主党と一緒では、憲法改正論議がままならないという制約もあった。これが共同会派解消の最大の理由だが、だとしても7名の会派では、議会活動もままらないのではないか。

　そこで希望の党の中山成彬衆議院議員、井上一徳衆議院議員と、無所属の高井崇志衆議院議員と共同会派を組むことにした。これでメンバーは10名となった。

　「10名になればいろいろできる。憲法調査会にも幹事を１名出せる」

　だがなぜ彼らなのか。中山氏や井上氏なら、改正に向けた憲法議論は可能だろう。だが中山氏はかつて、選択的夫婦別姓を「国家解体政策」と呼んだことがある。

　一方で国民民主党は21日、橋本聖子男女共同参画担当大臣に選択的夫婦別姓を推進するように要請した。これは中山氏とは考えがまるで違う。

「同じ党になるわけではないから、いいんですよ」

　国民民主党のある関係者は、明るさを装いながらこう言ったが、国民民主党と中山氏らの国家観が似ているとは思えず、単なる数合わせ感を払しょくすることはできない。

　だが玉木代表は、「数合わせでいいんです。党として一緒になる予定はない」と断言する。

「小さな所帯だから質問時間は短いけれど、10人ならいろんな委員会に参加できて、いろんなことが主張できる。たとえば高井さんは衆議院議員で一番デジタルに詳しいから、デジタル庁の創設問題などでどんどん活躍してもらう」（yahooコラム安積明子２０年１０月２６日）』

　玉木氏もすっかり開き直ったのか。あれだけ「立民党と基本政策が〜」ってこだわっていたのに。党として一緒にならければ「数合わせでいいんです」と言い切っちゃうと、何だかな〜という感じが。^^;

　国民党では玉木氏が自民党、前原誠司氏は維新の会との合流を視野に入れていると言われているのだけど。大阪都構想の敗北＆松井一郎氏の代表辞任で、維新も衰退しちゃいそうな感じがあるし。

　まさか皆でまとまって、自民党の衛星党（よ党）になるとか、ついには自民党に合流する人も出て来ちゃうとか・・・。＜党ごと吸収されちゃうとか？^^;＞
　
　まあ、立民党の方は、彼らの妙な動きは気にせず、まずはしっかりと秋の臨時国会で、自分たちらしい主張をして、野党第一党としての存在感を示して欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] トランプ勝利なら外交特使に 安倍前首相“再々登板”への道（日刊ゲンダイ）





トランプ勝利なら外交特使に 安倍前首相“再々登板”への道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280895
2020/11/05　日刊ゲンダイ


世界一の忠実な臣下（安倍前首相とトランプ米大統領）／（代表撮影：JMPA）

　終盤はほぼ横一線のアメリカ大統領選。開票作業が進む中、トランプ大統領は４日午前２時３０分（日本時間＝午後４時３０分）すぎにホワイトハウスで選挙事務所幹部らを前に演説し、「勝利の準備はできている、いやハッキリ言って勝利した」と、事実上の“勝利宣言”を行った。

　これに小躍りして喜んでいるのが、安倍前首相と周辺だという。

「トランプ大統領と世界で一番仲がいい政治家が安倍さんで、ゴルフ外交で築いた強固な信頼関係がある。菅総理は官房長官時代からゴルフを封印していますからね。トランプ再選となれば、日本政界はもちろん、国際社会でも安倍さんの存在感が高まるでしょう」（自民党若手議員）

　安倍前首相自身、退陣直後の９月１８日に読売新聞に掲載されたインタビューで、「外交特使」として菅政権を支える意向を明らかにしていた。政権をブン投げておいて何を言ってるのかと思うが、すっかりソノ気のようで、最近は仲間内の会合に参加するなど精力的に活動している。

　１１月１日からは３日間にわたって地元の山口県入りし、「今、使っている薬がよく効いて、体調も非常にいい」と健在ぶりをアピールしていた。

　もっとも、大統領選は今回、郵便投票が激増したため、当選者の確定に数日間かかる見通しが強まっている。郵便投票では民主党のバイデン氏が有利との報道もあり、トランプ氏は「すべての集計を止めるよう最高裁に求める」とも言っている。しばらくは不安定な状況が続きそうだ。

菅首相の訪米より先にトランプ詣で

「もともと菅総理は、トランプ氏とバイデン氏のどちらが勝利しても、来年１月の大統領就任式以降に訪米して会談する予定でした。ただ、トランプ再選なら、総理に先立って、年内にも安倍前総理が外交特使として訪米する方向で調整を進めていると聞きます」（官邸関係者）

　気になるのは、外交特使を足掛かりに復権を狙っているフシがあることだ。来年、出身派閥の細田派に復帰する意向を周辺には告げているという。派閥復帰と同時に、会長に就任する可能性もある。

「党内では、早くも安倍さんの再々登板を期待する声が出ています。トランプ大統領との蜜月関係は、来年の総裁選で“ポスト菅”に躍り出る最大の売りになります」（前出の自民党議員）

　トランプに媚びへつらうポチ外交をまた見せつけられるのか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 公明党、凋落の始まりか…大阪都構想投票で党支持者たちが“造反”、党へ“ノー”叩きつけ（Business Journal）
公明党、凋落の始まりか…大阪都構想投票で党支持者たちが“造反”、党へ“ノー”叩きつけ
https://biz-journal.jp/2020/11/post_189136.html
2020.11.05 18:10　文・写真＝粟野仁雄／ジャーナリスト　Business Journal


松井一郎市長と公明党の佐藤茂樹氏

　大阪市を廃止して24区を4つの特別区に再編成するという「大阪都構想」は、11月1日に住民投票が行われ、反対多数で否決された。大阪維新の会は「一丁目一番地」とする看板政策が崩れ、同会の松井一郎代表は代表の座を降りることを明らかにした。松井氏、吉村洋文代表代行はそれぞれ、大阪市長と府知事の職は2023年春の任期満了まで務める。

　賛否は1万7000票差で前回に続く僅差だったが、2015年の住民投票で否決された構想を2度目の投票にこぎつけさせたのは公明党だった。自民党は反対しており、今回、大雑把には賛成の「維新・公明」vs.反対の「自民・共産・立憲民主」の格好だったが、後者の勝利となった。

　ところが今回、創価学会員ら公明党支持者の半数以上が反対に投じたことがメディアの出口調査でわかっている。朝日新聞では54％、産経新聞では56％が反対票。否決の最大要因は、公明党支持者や創価学会員の「離反」だったのだ。

「なっちゃんです。維新さんは公明が提示した4つの条件を飲んでくれました。素晴らしい都構想案にしました。勝たせてください。勝たせてください」

　10月18日、JR大阪駅前や天王寺駅前で街宣車から賛成投票を呼び掛けたのは、公明党の山口那津男党首だ。隣には吉村氏、松井氏が並んでいる。車は大阪駅前など3カ所を巡った。接戦が報じられるなか、松井氏に「来てほしい」と頼まれてのことではあった。自公政権下、仮にも野党の応援に党首が来るなど異例のことである。

　だが、党首来阪の効果は薄かったどころか「マイナスだった」との声もある。大阪のある公明党幹部は、山口氏が松井氏と並ぶ写真を見て「否決されたらどうするんだ」と激怒したという。関西には維新と全面戦争している自民党幹事長の二階俊博氏がいるにもかかわらず、都構想で公明党が維新にすり寄っていたからだ。

「公明党がおかしなことをしなかったら、こんな投票なかったんですよ」。反対運動の先頭を走っていた自民党大阪市議団の北野妙子市幹事長が街宣中、淀川区のスーパーで年配の男性に説明していた。維新の会は大阪で府議会は過半数だが、市議会は過半数に達していない。公明が賛成に回らなければ都構想の投票実施は成立しなかった。

■支持者を馬鹿にしたツケ

　遡れば2014年に当時人気絶頂の橋下徹大阪市長から「都構想に賛成しなければ自分も含めて（公明党の現職衆院議員がいる）選挙区に立候補する」と言われて、真っ青になった公明党は、「構想には反対だが投票自体には賛成」とした。公明党は全国の小選挙区で8人当選していたが、うち4人が大阪。まさに最重点区なのだ。

　2015年の投票は反対多数で否決され、橋下氏は政界を退いたが、その後、知事選、市長選で圧勝する維新は再提案してくる。

　2018年12月、都構想を協議する法定協議会で公明党大阪本部の佐藤茂樹会長は、松井氏と激しくやりあっていた。その際、松井氏が「約束違反や」と怒った上、ある「密約」を報道陣に暴露したのだ。維新は公明党に対して水面下で「都構想に賛成すれば選挙区に候補を立てない」と提案し、公明側はそれを飲んでいた。

　だが、学会員らは「維新の会憎し」で必死に戦ってきた。彼らには「えっ、上層部はそんなことをしていたのか」と映ったはずだ。昨年の統一地方選までは公明党は維新と戦ったが、自民の重鎮が次々と維新に落とされた姿を見て、さらに怖気づき全面賛成に回ってしまったのだ。

　前回の住民投票では、公明支持者や学会員は必死に反対の運動をしていた。それが、特別区の数を5から4にする程度の変更をして党中央が「前回は反対でしたが今回は公明党が協力した素晴らしい都構想の協定書ですから賛成しましょう」と豹変させたのだ。

　しかし自主投票で学会員らは賛成に動かなかった。選挙の時、地区集会などにはいつも学会関係者が動員をかけてにぎわせて見せるが、今回はさっぱりだった。ある学会の男性はいう。

「党の幹部たちは、国会議員の議席を守るためには私たちの矜持はどうでもいいのか。もう党利党略でしかない。維新に脅されては媚び続ける、みっともない姿に情けなくなりました。維新が怖かったと正直に言えばまだいいのに」

　公明党発祥の地は大阪だという。それならなおのこと、党幹部たちは浪速の支持者のどこを見てきたのか。平和主義をかなぐり捨てたPKO法案賛成に始まり、政権与党にしがみつくため「日和見」を続けてきた公明党。それは勝手だが、党首が現地入りして「なっちゃんです。勝たせてください」と言えば、自分たちを支持してくれる創価学会員たちが唯々諾々と従ってくれると思ったのか。それなら、どの党よりも支持者を馬鹿にした話である。

　今回の住民投票で学会員たちが投じた反対票は、「よらば大樹」で動いてきた党幹部に対して「NO」を突き付けた、関西人らしい反骨精神の発露だった。国会議員の議席を守るための維新にすり寄り続けた挙句の敗北は、公明党の今後の党運営にとって「維新の会」以上に深刻な打撃となった。

（文・写真＝粟野仁雄／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「自助」どこへ？ 菅首相の丸投げ答弁に野党議員あきれ顔（日刊ゲンダイ）
「自助」どこへ？ 菅首相の丸投げ答弁に野党議員あきれ顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280933
2020/11/05　日刊ゲンダイ


答弁に立ち往生の菅首相（4日、衆院予算委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「まずは自分でやってみるのではなかったのか」――。日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題をめぐり、国会で連日、支離滅裂な答弁を続けている菅首相に対し、野党側からこんな怒りの声が出ている。

　総裁選の時から、菅首相が掲げていたのが「自助・共助・公助、絆」。この意味を問われた際、菅首相は「まずは自分でやってみる、国民の皆さんの創意工夫を大事にしながら家族や地域で助け合っていく」などと言っていたはず。

　ところが衆参の予算委では自身のキャッチフレーズの「自助＝まずは自分」はどこへやら。菅首相は、野党議員から学術会議問題について厳しく問われるたび、慌てて後ろの秘書官を振り返ってゴニュゴニョ。そこで受け取ったメモや答弁書をぼそぼそと読むばかりだったから呆れてしまう。

　さらに総理答弁を求められているにもかかわらず、知らん顔して加藤官房長官に答弁を丸投げした後で、「官房長官の言う通り」を連発だ。野党議員がため息交じりにこう言う。

「菅首相は『まずは自分でやってみる』と繰り返し強調していたのに、国会答弁では『まずは秘書官、そして官房長官』だから話にならない。これでは公助（秘書官）、共助（官房長官）、そして自助（自分）。キャッチフレーズも変えたほうがいい」

　まさか菅首相は野党の追及に対して、「もう勘弁して」などと「絆」を求めているのではあるまいな。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] トランプ陣営が早くも法廷闘争開始 米大統領戦は泥沼確実（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
トランプ陣営が早くも法廷闘争開始 米大統領戦は泥沼確実（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/508.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜若い世代が絶望するしかない国に未来はない＞学生１万人が食料支援受ける　「自助」ではどうにもならない（田中龍作ジャーナル）



学生１万人が食料支援受ける　「自助」ではどうにもならない
https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00023967
2020年11月5日 19:38　2020年11月5日 19:38


学生たちはホッとした表情で食料を受け取った。＝6月、高田馬場　撮影：小杉碧海＝

　今年5月末から5か月余りで1万人余りの学生や若者が食料支援を受けた。支援活動を行った日本民主青年同盟のまとめで明らかになった。

　食料支援は32都道府県の103ヶ所で296回行われ、1万１13人が利用した（11月4日現在）。

　田中は学生の街、高田馬場であった食料支援の現場を取材した。開始間もない6月初旬のことだ。

　高田馬場駅前ロータリーに張られたテントには、米、即席うどん、缶詰、レトルト食品、インスタント味噌汁などが所狭しと並べられていた。

　募金を集めて購入したり、農家などから寄付してもらった食料だ。

　開始予告時刻を待つように次々と学生が訪れた。

　一番乗りだった早稲田大学の学生（3年生）は「冷蔵庫の中は水だけ」という。「アルバイトのシフトがめっきり減り、家賃を払うと食費がなくなる」と話した。

　韓国の留学生は「父親の経営する会社がコロナの影響で潰れたため、仕送りがなくなった」という。

　用意した食料は次から次へと はけて いった。


学生が受け取りやすいように食料はセットにして袋に入れられてあった。＝6月、高田馬場　撮影：小杉碧海＝

　民青同盟が神奈川県内で行ったアンケート調査によると、1日の食費が300円以下の学生が、回答者全体の15.5％を占めた。

　300円で買えるものと言えばカップヌードルとオニギリ１個づつくらいだ。これで一日、どうやって生きていけというのか。

　学生は食べて行けないのである。

　余力のある人が、困窮している人に救いの手を差し伸べる。明らかに『共助』だ。

　政府の支援『公助』はあまりに心もとない。遅れに遅れて届いた特定給付金は、銀行の口座に入ると、大学の授業料で引き落とされる。食費に充てることなどできないのだ。

　コロナの影響でアルバイト先が満足にない。知人の学生は家庭教師のアルバイトをすべて失ってしまった。

　スガ首相は『自助』を唱えるが、学生はそれをしようにもできないのだ。子供たちも同様だ。

　若い世代が絶望するしかない国に未来はない。

　　　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「今、私が言っているのが事実です」次から次へと答弁が変わる菅答弁（まるこ姫の独り言）
「今、私が言っているのが事実です」次から次へと答弁が変わる菅答弁
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-4dca41.html
2020.11.05　まるこ姫の独り言


「今、私が言っているのが事実です」

その前の衆議院予算委員会でも、次から次へと答弁が変わってきた。

今日の参議院予算委員会で、蓮舫に問いわれた時の菅の答弁がこれ

＞今、私が言っているのが事実です

菅は自分の答弁の上書をどんどんして平然としている。

誠実さがみじんも感じられない。

衆議院で語った答弁と、参議院で答弁している話が微妙に違ってきているが、言いきればそれが「真実」となると思っているようだ。

野党がどれだけ鋭い質疑をしても、総理が次から次へと答弁を変えて「今、私が言っていることが事実です」と言えば糠に釘で終わってしまう。

カメレオンの生まれ変わりみたいな菅。

初めての衆議院でのヨタヨタ・たどたどしい答弁で、参議院に対する答弁方針を修正したのか、少し強気なのかな？と思ったが、トップバッターの蓮舫には通用しない。

蓮舫は滑舌が良く、論点もすっきりしていて・切っ先鋭い質疑は惚れ惚れするが、その蓮舫が厳しい追及をしている。

学術会議に対して女性比率が少ない、バランスが悪いなど言っているが、この20年間で女子比率は38％に増えた、あなたの内閣の女性比率は何パーセントですか？と聞いたら、何も答えられない。

結局、加藤官房長官が答えたが、1割にも満たない。

これだけ自公内閣が・若くもないし、民間はいないし、女性閣僚がほとんどいないし、しかも既得権益の塊なのに、学術会議の組織を「既得権益の塊」だなんて言えないよなあ。。。。

答えられない菅の切り札は、「人事についてのお答えは差し控えたい」

どうもこれで乗り切るつもりのようだ。

やっぱりキーマンは杉田官房副長官ということだ。

杉田本人から、どういう考えで99人だけの名簿を総理に見せたのかを説明させるべきだと思うが、野党の要求にしたいして自民党は「国会の前例」を盾にして拒否している。

前例踏襲打破はどこへ行ったのか。

菅は都合の良いときだけ打破、自民党国対は「国会の前例」

表向きには国民のために働くと言いながら、相変わらず自分の政権維持のためにしか動かない自民党では行革なんて夢のまた夢だ。

国会の古き悪しき前例を見直すことこそ「前例打破」であり、改革じゃないのか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/172.html

　 　

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