記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ここにきて、安倍前総理に「新たな野心」が復活か…？　再々登板の「仰天シナリオ」 細田派の分裂回避、と「安倍氏復帰」待望論（週刊現代）

※週刊現代　2020年10月24・31日号　紙面クリック拡大




ここにきて、安倍前総理に「新たな野心」が復活か…？　再々登板の「仰天シナリオ」 細田派の分裂回避、と「安倍氏復帰」待望論
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76848
2020.11.02　週刊現代　現代ビジネス

出身派閥のパーティーに出席

「安倍前総理は議員会館の事務所に毎日通い、夕方６時頃に帰宅されているようです。挨拶すると気さくに応じてくれ、体調も良さそうです」

こう話すのは安倍前総理と同じ衆議院第一議員会館12階に事務所を構える自民党議員だ。

潰瘍性大腸炎の悪化による辞任から約1ヵ月、安倍前総理は精力的に活動している。



9月28日には、東京・芝公園のホテルで開かれた細田派の政治資金パーティに出席した。

98人が所属する最大派閥・細田派は、安倍氏の出身派閥だ。総理就任前に派閥からは抜けているが、復帰に期待する声は根強い。

「安倍氏は細田派所属議員のパーティにも顔を出しており、徐々に派閥に戻っていくようです。

細田派のドンである森喜朗元総理も10月12日、細田博之会長の政治生活30年を祝う会で、『細田さんからも、早く安倍さんに帰ってきてもらえと言われた』と話していました」（細田派担当記者）

派閥復帰の先には、総理を経験した後に会長に就任するという「仰天シナリオ」まである。

「細田派は、下村博文政調会長や稲田朋美元防衛相、西村康稔経済再生担当相など、首相候補が乱立し、分裂の危機にあります。ここをまとめられるのは安倍前総理しかいない」（細田派中堅議員）

安倍氏は細田派議員のパーティで、「（衆院選の時期も）2ヵ月前なら私が決められたんですが」と軽口を叩いたという。キングメーカーを目指し、新たな野心が燃え上がっているのか。

『週刊現代』2020年10月24・31日号より

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜緊急拡散希望＞日本学術会議問題、6名追加任命へ。菅首相の決定的な国会答弁。（馬の眼）

こちらの国会答弁です。最初の10分ぐらい、必見です。https://t.co/gU5npRhTZg

— 馬の眼🐴 (@ishtarist) November 2, 2020

日本学術会議問題、6名追加任命へ。菅首相の決定的な国会答弁。
https://note.com/ishtarist/n/nff2051f4e363

2020/11/02 23:42　馬の眼　ishtarist

11月2日衆議院予算委員会で、日本学術会議問題について、菅首相の決定的な答弁がありました。答弁を引き出したのは、立憲民主党の川内博史議員です。

川内博史（立憲民主党）VS菅義偉内閣総理大臣 2020年11月2日衆議院予算委員会



川内　学術会議の会員の任命、あるいは六名を任命しなかったという問題は、総理しか解決できない問題ですよね。なぜなら、日本学術会議法に、総理が任命すると書いてあるから。さらに、学術会議法の7条1項には、「学術会議は210名の会員をもって組織する」と書いてあって、総理は累次、「学術会議は政府の組織だ、政府の組織だ」とこう仰っていらっしゃるので、210名の会員にする責任も総理は負ってらっしゃる訳でございまして、他方で日本学術会議がこの6名を任命してくださいと言い続ければ、推薦されている人以外を任命することは法的に絶対できないので、欠員がずーっと続く、これは政府として絶対やってはならないことだろうと、総理大臣としてやってはならないことだろうと思います。

（中略）

川内　総理は縦割りを打破する、官僚主義を打破するんだと仰っていて、叩き上げだと仰る。私も叩き上げ比べをしてもいいぐらいだと思ってますけども、この問題を解決するできるのは総理しかいないので、これね、突っ張っても違法状態が続くだけなんですよ。なぜなら、総理のところにはね、梶田会長の６名任命してね、お願いしますよという要望書が来ましたよね、これは法的にはたぶん、日本学術会議が6名をもう一回推薦してね、と持ってきてるんですよ、で総理の手に6名の推薦名簿があるんですよ今、その方たちを推薦しないと、210名が会員として揃わないので、総理大臣としての責任を果たしていないって事になるんです。なぜなら、210名の会員を組織させるのは総理大臣の責任だから。最終的に。だから、この問題を解決できるのは総理しかいないんです。たった1人なんですよ、この国で。みんな色んなことを言いますよ。結局、説明できないのであれば任命するしかないし、私はそう思いますよ。

あと、学術会議のことが、ずっと前から俺は問題に思ってたんだと、改革したいんだと、だって改革者だからね、改革しなきゃいけないんだと仰るのであれば6人を任命した後、正式な会議体を作って議論してね、そして会員の推薦のあり方とを含めてちゃんとしてねと、これまでと同じやり方をやっていくということが、信頼を受ける、国民に信頼される政治ではないかというふうに思います。そうじゃないとですね総合的俯瞰的にですね、国民の皆さんから菅内閣は訳わからんと思われちゃうんですよ。総理が一人なんですよ、これ解決できるのは。このまま学術会議が6名の推薦を取り下げませんとあくまでも任命してくださいと言い続けたら6名がずっと欠員のままですからね。それは政府としてやってはならないことですから。総理として考えると、梶田会長を呼んで考えると、よく話し合ってみると、もう梶田会長は6名推薦してねときちゃったんですから来てるんですから、要望書は出てるんですよ。総理のところに。それはちゃんとじゃあ話すからというぐらいはしないとですねこれずっと続くんです膠着状態が。このコロナ禍で、ですねこの中で他に議論しなければならないこともたくさんあるんですよ。総理として決断してください

菅　理論的には川内委員が言われる通りだというふうに思います。で、梶田会長が来られた時にそれは確かに受け取りました、任命の要望書について。その上で、梶田会長とは国民から理解をされる学術会議にしていきたいと、さらに、そのために、さらにそのために何をやるべきかということもを一緒にやっていきたいと、そうしたことについては合意をしまして、いま、井上大臣のところで梶田会長と会談をして、そうしたことを進めさせていただいているところであります。

その、任命するしないということは、そのままの状況になっています。で、結果として、理論的には川内委員の言う通りだという風に私は思ってます。

（中略）

川内　じゃあ改めてもう一度あの日本学術会議が6名の先生方のの推薦を総理に上げてきたらその時は考えるということでよろしいですね。

菅　全体の内容を見て判断することになると思います。


日本学術会議問題、明らかに解決のために大きく前進した、決定的な答弁だと思います。

川内議員の主張は、210名に欠員が出ている現状は違法状態であり、それは日本学術会議が6名の推薦名簿を出し続ける以上、それを総理大臣として追加任命するしかない。その後に、日本学術会議問題のあり方について議論すれば良い、という提案です。

それに対して、菅首相は、「理論的には川内委員の言う通り」だと答弁しました（2回も！）。最終的には、「全体の内容を見て判断する」と言っていますが、これは６名を追加任命する布石でしょう。少なくとも、追加任命する用意が菅首相としてはある、という意思表示であると言えるでしょう。

ちょっと気になること

このやりとりを見ていて気がつくのは、菅首相の答弁に対して、複数回にわたって官僚がその答弁に割って入ろうとしている形跡があることです。そのうちの１人は、内閣官房長の大塚幸寛です。

これがどういう事なのか、ちょっと留意するに値する可能性が高いです。日本学術会議の件、解決を妨げているのは、菅首相ではないという印象を受けました。

日本学術会議問題を解決するために

本日２日の菅首相の答弁は決定的なものです。野党として、この答弁を足がかりにして、６名追加任命を進めていくことで、日本学術会議問題を解決していく道筋が、確実に見えました。

しかし、なぜかこの答弁はマスコミからは黙殺され、野党支持者の中でも、さほど話題になっていないようです。このままでは、この答弁そのものが存在しなかったかのように事態が進行しかねません。このコロナ禍で日本学術会議問題が膠着すると、大切な国民が置き去りにされることになります。その場合、ダメージを受けるのは菅政権だけではなく、野党も国民からの支持をさらに喪うことになりかねません。

せっかく菅が譲歩の姿勢を見せ、解決の糸口が見えたのです。皆様、ぜひこの事実を拡散していただくよう、お願いいたします。

このNoteは転載OKです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 想像以上に酷かった菅の答弁。たどたどしくて支離滅裂、矛盾の極み（まるこ姫の独り言）
想像以上に酷かった菅の答弁。たどたどしくて支離滅裂、矛盾の極み
まるこ姫の独り言

昨日からようやく予算委員会が始まった。
午前中は自民党や公明党のヨイショ質問ばかりで見る必要もないと思ったが、、どうやら下村博文の質問は度を越して酷かったらしい。

下村
＞菅総理は、毎朝、お母さんに、毎日、電話をされると言うことを、聞いたことがあります。

はあ？
親に電話をすることと、国の予算をや国の重要事項についての審議を行う予算委員会と何の関係があるのかな？
こんなくだらない質疑をするから、自公の質疑は要らないと言われるのだ。
現に要らないし。

午後からは本格的に野党の質疑だったが、菅は総理としての器じゃない場面ばかり見せつけられてしまった。
やっぱり前から言われていたように、すべて支離滅裂で整合性が取れず答弁になっていなかった。

私の中では安倍が断トツの酷い答弁で、安倍ほど酷い答弁する首相は居ないだろうと思っていた。
が、今回の菅は安倍の上を行ってしまうほどのすさまじさだった。
上には上がいるものだ。はあ。。。。(溜息）

委員長の金田と言い、ショボくて貫禄の無い菅と言い、グダグダの委員長、その上行くグダグダの総理大臣　疲れる〜

ほとんどの野党議員が6人任命拒否の理由を知りたくて菅に問いただしても、加藤陽子氏以外の人は知らない人なのに拒否するにあたって心底悩んでみたり（名簿も見ていなかった）、出身大学に偏りがあると何度も言って、旧帝大を目の敵にしていたのに、数少ない私大の教授まで任命拒否の対象にしたり、内容が支離滅裂で菅が何をしたかったのか、さっぱり分からなかった。

しかも菅は答弁できなくなると、必ず「人事の事は答弁を差し控えたい」
これで議論をシャットアウトするつもりだろうが、こんないい加減な答弁が通用すると思っているとは。。。

そもそもどんな理由で任命拒否されたかわからなかったら、学術会議の方も、どんな基準で推薦して言いかわからなくなる。
理屈にもならないことを平気で言う菅。

野党の質疑とまったく違う答弁を何度も繰り返し、それも原稿を読むだけ。
何を質疑されているのか、自分で分かっていなかったのか。

菅の答弁は、安倍政権下での使い物にならないポンコツ大臣と同じ稚拙な受け答えで、野党議員も国会中継を見ている多くの国民も、こりゃ、ダメだと思ったのではなかろうか。

官房長官時代の木で鼻をくくった答弁は相変わらず健在で、こんな答弁で国会を乗り切るつもりでいるのか。
自著では、ＮＨＫの課長を飛ばしたことをさも得意げに吹聴していたのにね。

素晴らしく使い物にならない議員を総理大臣にした自公の責任は大きいのではないか。
早くも「国破れて山河あり」の予感がしてきた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 日本勝つ：日中全国民飛行機０にすれば　二階待望論　
日本勝つ：日中全国民飛行機０にすれば　二階待望論
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51989881.html
2020年11月04日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

日本は太平洋戦争終結での誤魔化しで迷走中です

**

二階氏がそのことを熟知しています
総理大臣になれば実現するのです
こんな簡単なことが常識か非常識か判断してください

中国は日本を兄貴分だと思っています
理由は会話が成立した時です

江戸時代士族は漢字・漢文が必須でした
あの無学秀吉の字を見てください

***

日本で開いた華　と中国の華は　共に華です
無学角栄の字を見てください
それが京都になり　岩手になり　高野山になり

***

二階が習に目と目を合わせれば「一発ＯＫ」でしょう
日本人と中国人は世界一を共有している
仏教文化での日本の華を見てもらいたい
中国人全員に

習　ＯＫします
私も招待しましょう
中国文化も見ていただきたい　日本人全員航空機代無料で

どうぞ二階さん　あなたの国民も
いいですよ
無料で飛ばしましょう

こんな口先マジックで　
日本は復活するのです
１３億人が日本で３０万つかえば
３９０兆円です

日米安保は真綿の首絞めです

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 課題と禍根を残した維新の「都構想」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
課題と禍根を残した維新の「都構想」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011030000077.html

2020年11月3日8時28分　日刊スポーツ 大阪府都構想が否決され会見する吉村洋文大阪府知事（左）と松井一郎大阪市長（2020年11月1日撮影） ★いわゆる都構想という名の「大阪市を廃止し、特別区を設置することについての住民投票」は賛否を決するだけではなく、いくつかの課題を残した。1つはこの政策を軸に生まれた維新の会に政策的支柱がなくなることと、1度否決されてもなお、5年後にその政策をほぼ同じもので繰り返したこと。維新にとっては大きな社会実験かもしれないが、その間に失われた時間とカネは住民に説明がつくものなのか。1票でも勝った方が、総取りしていくような行政の判断は正しかったのか。また、資金力にものを言わせた維新のCMが大阪に流れ続けたことは今後の住民投票や国民投票に禍根を残した。 ★維新は保守系の政党として躍進した。ところが中央政界の維新の議員に対しては自民党から野党各党まで「行儀が悪い」「秩序を乱すのは維新の議員が多い」など評判が悪い。すべては都構想実現のためで党勢拡大も成功したかもしれないが、さまざまなルールや秩序も壊れたのではないか。賛成派と反対派の対立が激しくなり、住民の分断を抜き差しならぬところまで引き上げてしまったこと。市民分断につながる都構想ファーストはなかったか。 ★一方、公明党は5年前には反対だったものの今回は賛成に回り、党代表・山口那津男が大阪まで出向き維新の街宣車に乗って賛成を呼びかけた。これについて元大阪市長・橋下徹が1日のテレビで興味深い発言をしている。橋下は「公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。その前にやらないといけない」と公明党との密約があったことを暴露したが、公明党の賛成は選挙対策だったことがわかる。結果、自民党との関係になにがしかの分断、亀裂が生じるだろう。地元では公明党大阪府本部代表・佐藤茂樹の辞任など突き上げが始まっているが、山口の責任論が党内でくすぶる可能性が残る。政権がぐらつくのも当然だろう。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅首相が任命拒否 学者6人が政府を訴えることは可能なのか（日刊ゲンダイ）



菅首相が任命拒否 学者6人が政府を訴えることは可能なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280794
2020/11/03　日刊ゲンダイ


これからどうなる？（報道陣に囲まれ会見する日本学術会議の梶田会長）／（Ｃ）共同通信社

　日本学術会議が推薦した６人の任命を拒否したことについて、「法に基づいて適切に対応した結果だ」「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」「多様性が大事だ」――と、説明を次々に変えている菅首相。

　完全に説明不能に陥っている。しかし、どんなに「任命拒否は違法だ」と批判されても、＜公務員の選定＞は＜国民固有の権利＞と定めた憲法１５条を根拠に「適切に対応した」と突っぱねるつもりだ。とうとう、ネット上では「裁判で白黒つけるべきだ」との声が飛び交い始めている。

　菅サイドは、裁判になることを恐れているという話も流れている。学術会議は菅首相を訴えるのか。日刊ゲンダイが学術会議の事務局に「任命拒否の取り消しを求める行政訴訟を起こす考えはないのか」と質問すると、「学術会議は国の機関なので国を訴えられない」とのことだった。

　ただし、任命拒否された学者６人が国を訴えることは可能だという。成蹊大教授の武田真一郎氏（行政法）はこう言う。

「事務局が言う通り、日本学術会議は国の機関なので法律の規定がないと国を訴えることができません。ただ、違法な任命拒否処分を受けた公務員は処分の取り消しを求める訴えができます。同じように任命拒否された６人は任命拒否が違法だとして処分の取り消しを訴えることができると考えられます。６人は、違法な任命拒否によって、本来、就け得た会員の地位を奪われ、報酬も得られなかったわけですからね」

　裁判になったら、どうなるのか。菅政権が窮地に追い込まれるのは間違いない。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士がこう言う。

「裁判所は、任命権者の菅首相には裁量権がある。ただし裁量権の乱用は認められない、という考え方に立つはずです。例えば、降格人事を受けた公務員が役所を訴えた場合も、裁判所は『人事権は役所にある』という考え方を前提に、誰が見ても不当な人事に対しては、違法だと判断を下します。もし、６人の学者が国を訴えたら、争点は人事権の乱用があったかどうかになるでしょう。訴えられた政府は、任命拒否した理由の合理的な説明が求められる。総合的、俯瞰的といった理由では、裁判所は納得しないでしょう。任命拒否した理由を合理的に説明できないと、政府は裁判で負ける可能性があります」

　学者６人は、裁判で白黒つけることも考えた方がいいのではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 検察官適格審査会の出番ですよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９４）＜正義喪失の林真琴を罷免しないとこの国の前途は明るくならない！＞
検察官適格審査会の出番ですよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26855137.html
2020年11月04日　jlj0011のblog

＜正義喪失の林真琴を罷免しないとこの国の前途は明るくならない！＞

　一時期、検事総長の林真琴に期待した国民は少なくなかったが、いざ蓋を開けてみると、河井１・５億円事件、桜を見る会、モリカケ事件、TBS強姦魔事件など権力の乱用犯罪に対して、ピクリとも動かないことが判明した。

　問題検事の黒川弘務レベルであることが証明されてしまった。どうするか？幸いなことに検察庁法は、国民に伝家の宝刀を用意してくれていた。多くの国民もヒラメ記者、国会議員も知らない、検察官適格審査会の活用である。費用は掛からない、実に素晴らしい制度である。

　審査会は世論の動向次第では、検事総長でも罷免に追い込むことが出来る。改めて検察官適格審査会の出番であることを、日本列島に発信したい。国民のために奉仕する、正義の検察制度にするために！

＜米国では地方検事が一人でトランプ犯罪に立ち向かっている！＞

　こと正義・人権について、アメリカは日本の先輩国である。

　地方検事は選挙で選ばれるが、それゆえに大統領であろうが、誰であろうが犯罪の容疑が存在すれば、果敢に立ち向かうことが出来る。正義の検察も、正義の弁護士もいる。

　無論のこと、犯罪に対しては、法に基づいて良心的判決を下す判事もいる。

日本のように、最高裁に忖度するヒラメ判事ばかりではない。目下、投開票が行われている大統領選挙が一段落すれば、トランプ捜査も本格化することになろうし、その行方を新聞もテレビも報道する。

　日本のようなNHKや読売産経ばかりの報道機関ではない。三権分立は相当程度確立している。日本の検察など弾き飛ばされるだろう。

＜韓国では大統領経験者が次々と法廷、収監されている！＞

　韓国はすごい！検察はそこに不正・犯罪をかぎつければ、市民の告訴告発を待たずに、当たり前のように捜査を開始する。これまでも多くの大統領経験者が逮捕収監、実刑を受けている。

　正義が貫徹されている民主主義社会であって、法治の分野では、日本は後進国でしかない。未だに隣国を蔑視する右翼人士が少なくないが、とんでもないことである。昨日も記したが、政界・財界・芸能・スポーツ界の中枢は、半島出身の後裔が少なくない。いっぱいいるではないか。

　官邸の番犬を良しとする日本の検察を大改革しないと、法務検察は有害無益である。一連の安倍犯罪を知ってしまった、日本国民の本心となってしまっている。反論したい右翼は、堂々と固有名詞でもって対応するのが、彼らが好むサムライであろう。

＜日本の民主主義を確立するコロナ禍ではないのか＞

　コロナ禍は人類に多くの教訓と人類への猛省を求めていて、いうなれば小気味よい。

　昨日、この半年間、都内のマンションから買い物以外、一歩も出ないで生活していた夫妻を招いた。理由は、調子の悪くなったメール送信機能を診断してもらうためだった。幸い、今のところ大丈夫と太鼓判を押してくれた。

　せっかくの機会なので、近くの寺の境内を散策した。このあたりの山の頂上に建てられた寺院を見学中、夫妻はイノブタの足跡を見つけてカメラに収めた。何を言いたいのかというと、人間の自然破壊のことである。

　近くにゴルフ場がいくつもある。高速道路も山を破壊している。動物の住み家を破壊したための、動物の暴走といえる。サルも飛び出すため、農家は囲いをして、そこに電気を流して必死の防御をしながらの農作業である。

　自業自得そのものであるが、コロナ菌にしても自然破壊と無関係ではない。トランプの失政は、地球保全のパリ協定からの離脱やコロナ対応、経済的には保護主義に尽きよう。アメリカ国民の良心が選挙結果に出ることを、欧州国民と共に祈りたい。

　友人らが、検察官適格審査会について声を上げ、また大阪では、維新の野望に対して、公明党創価学会の半数が、信濃町の指令にNOを突き付けた。無党派も多数が覚醒した。山本太郎の街宣活動も貢献したろう。自民党府連も、菅と二階の指示に反旗を翻した。これコロナ禍効果と分析したい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/892.html

https://johosokuhou.com/2020/11/02/39344/

　日本に限らないが、おそらくは有史以来の危機に直面している。コロナ禍で失業倒産の悲劇に遭遇している人々もそうだが、それ以前から医療福祉からも見放されている弱者が少なくない。

　対して安倍もそうだったが、菅も金持ち優遇のGO　TOキャンペーンでしかない。ここはまず検察に正義の観念で、国民に奉仕する検察に改革する、これが本末ではないか。

２０２０年１１月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜首の皮一枚残った民主主義＞維新敗北　菅政権はいよいよ窮地（日刊ゲンダイ）

※2020年11月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年11月2日　日刊ゲンダイ2面

【首の皮一枚残った民主主義】

維新敗北
菅政権はいよいよ窮地

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/jEauEArIcD

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 3, 2020

※文字お越し

　この国の民主主義が首の皮一枚残った――。大阪市民の判断にホッと胸をなで下ろした向きも多いだろう。

　１日行われた大阪市廃止・特別区設置の是非を問う住民投票。開票結果は反対６９万２９９６票（５０・６３％）、賛成６７万５８２９票（４９・３７％）と、わずか１・２６ポイント差で否決された。

　この結果を受け、いわゆる「大阪都構想」賛成派の大阪維新の会代表の松井市長は「すべて私の力不足」と語ったが、都構想自体が完全な無理筋だった。どうひいき目に見ても、政令指定都市の豊かな権限と財源を放棄するのはデメリットの方が多い。市民にそう気づかれたのが、維新敗北のひとつの要因だ。

　昨年４月の共同通信の世論調査では都構想への賛成は５１・５％、反対は２８・１％だった。投票が近づくにつれ、反対は急増し、理由は「メリットが分からない」（３０・８％＝１０月２６日付毎日新聞）がトップ。前回の住民投票から５年以上も時間はあったのに、賛成派が掲げるメリットは抽象的で「ふわっとした」イメージの域を出なかった。

〈変えるぜ、大阪。〉〈つまりは、シュッとなって、グンなるんや。〉

　ミナミの「アメリカ村」に依頼し、維新が街路灯に掲げた都構想の広告旗には、そんな薄っぺらなキャッチコピーが並んだ。しかも、必要な許可を得ず、市の建設局に撤去を命じられるというオチまでつく。これじゃあ、市民を小バカにしているようなものである。

市民を愚弄したイメージ戦術

「結局、都構想にメリットがないから『大阪の成長』『二重行政のムダ解消』というイメージに頼るしかなかったのです」と語るのは、日刊ゲンダイの連載「大阪都構想のまやかし」の著者で、在阪ジャーナリストの吉富有治氏だ。こう続ける。

「『大阪の成長』といっても、具体的な戦略と呼べそうなのは大阪万博とカジノ誘致くらい。都構想自体は何ら貢献しません。賛成派は４つの特別区をつくれば『１０年間で約１兆円の歳出カット効果』と某大学のリポートを基にメリットを強調しましたが、まさに『語るに落ちる』です。実現には特別区１つ当たり年間２５０億円もの行政コストを削る必要があり、住民サービスの低下は避けられない。つまりデメリットにしかなりません」

　維新が描く“バラ色の未来”は万事この調子。１日も「みんなに感謝、みんなで前に」と書かれた吉村府知事の写真入りビラを配り、「人気投票」へのすり替えで情に訴えるほかなかった。

　この日もマヌケなオチがつく。繁華街・難波で松井は「（吉村との）人間関係で二重行政をなくしたこの１０年間で、大阪市は成長した」と発言。「二重行政はない」と自任するなら、コロナ禍に住民投票へベラボーな金と時間と人を費やす必要はあったのか。「アホちゃう？」としか言いようがない。

ドーカツ自慢で気脈通じる権力快感おじさん

　それにしても、政治の醜悪さを「これでもか」と見せつけられた異様な住民投票だった。

　５年前の民意をひっくり返した維新の「勝つまでジャンケン」に、まずア然。松井のドーカツもヤクザさながらだ。２年前に２度目の住民投票を巡って公明党と決裂すると、裏で交わした合意書の存在を暴露。「任期中の住民投票実施」の約束をほごにされ、「裏切られた」と公明に激しく食ってかかった。

　こんなチンピラ政治家に寝返った公明にも腐臭が漂う。昨年の統一地方選前に知事と市長が任期途中で辞職。イスを入れ替え、任期をリセットする脱法的なクロス選挙で、吉村・松井コンビが圧勝すると、途端に日和ってしまった。

　その裏にも維新側の圧力があったとされる。公明にとって大阪は「常勝関西」の牙城。衆院小選挙区から現職４人を送り出している。そこに刺客を立てるゾと、勢いに乗る維新にゆすられ、縮みあがり、都構想「反対」から「賛成」にあっさり変節したのだ。

「公明に罵詈雑言を浴びせる松井氏に対し、『打倒維新』に燃えていた支持団体にすれば、この豹変は受け入れられない話です。支持者の大半は怒り心頭で、組織票が動かなかったのも賛成派が敗れた大きな要因。今後、公明は組織を固め切れなかったことを大阪維新に責められ、大阪の自民には裏切り者と罵られる。大阪の公明はガタガタで国政レベルにも重大な影響を与えそうです」（吉富有治氏＝前出）

　松井たちは不都合な事実を突きつけられると、メディアや身内の役人にまで牙をむいた。先月２６日に毎日新聞が「大阪市４分割ならコスト２１８億円増」と市の試算内容を報じると、松井や吉村らはまともな根拠も示さず「反対派のデマ」と一方的にわめき出した。

　維新の馬場幹事長は国会の代表質問で「毎日新聞の大誤報」と名指しで決めつけ、橋下徹・元大阪市長に至ってはこうツイートする始末だ。

〈大阪都構想に不利な形で在阪メディアが大誤報をしでかした。都構想が可決されればそれでいいが、否決されれば住民投票は無効だろう〉

　米大統領選の無効の訴えも辞さないトランプ氏と何ひとつ変わらない。自分勝手な「維新ファースト」ぶりである。

可視化されたパワハラ政治に「ノー」を

　業を煮やした松井は、試算を出した市の財政局長を呼びつけ、「世の中に存在しない架空の数字を提供することはいわば『捏造』だ」とゴリゴリ締め上げた。

　その後の会見で局長は萎縮し切った表情を浮かべ、試算を撤回。自らの試算を「捏造」「虚偽」と表現した。その２日前には毎日の記事について「きちっと書いてある」と評価していたにもかかわらずだ。

　どう考えても、松井が部下の局長を脅し、無理やり「捏造」「虚偽」と言わせた雰囲気がプンプン。誰もが明々白々なパワハラと受け取ったはずだ。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。

「公明まで『賛成』に巻き込んだ“勝てる試合”に大阪維新が敗れた最大要因は、投票直前に松井代表のドーカツ政治が可視化されたこと。露骨なパワハラが、どっちに転んでもおかしくない勝負を決したのです。大阪市廃止への賛否を維新への信任にすり替えた人気投票が裏目に出ました。維新は『改革』『成長』を標榜しながら、政治手法は古いワンマン気質そのもの。投票前に『デマだ』『大誤報だ』と強い言葉で不都合な事実を覆い隠そうとする姿勢は異常でした。その強圧的な情報操作に、毎日新聞が服従しなかったのも大きい。メディアがしっかり権力と対峙すれば、政治は大きく変えられるのです」

　ドーカツ上等のパワハラ政治に民意が屈したら、この国の民主主義はオシマイだったが、大阪市民が辛うじて踏ん張った意味は大きい。

「選挙に勝ちさえすれば『官軍』気取り。やりたい放題のブラック体質は大阪維新も菅政権も変わりません。菅首相と松井代表が親密なのも納得で、２人とも人事権の行使で異論を排除するタイプ。ドーカツ自慢のパワハラ気質で気脈を通じ合っているのでしょう。『既得権益へのやみくもな敵意』と『前例踏襲への一面的な批判』だけで、法の解釈や適正な手続きを無視して権力を行使するのも共通項。その意味では都構想も学術会議の任命拒否も根本は同じで、特に菅首相は権力行使そのものに快感を覚えているフシすらあります」（小田嶋隆氏＝前出）

　学術会議問題でバケの皮が剥がれた“権力快感おじさん”も、類似系のパワハラ政治に「ノー」を突きつけた大阪市民の民意に青ざめたのではないか。反対派の野党も薄氷の勝利に浮かれている暇はない。せっかくの民意を生かし、いよいよ菅政権を窮地に立たせる足がかりにすべきだ。


関連記事
菅政権に大打撃！「都構想」否決は自公維“蜜月”崩壊の序章（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/121.html

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「見直した」「初めて見た」川内質問／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「見直した」「初めて見た」川内質問／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011040000129.html
2020年11月4日8時43分　日刊スポーツ

★2日の衆院予算委員会。テレビで視聴した人を含め、多くの人の感想は一致したものだろう。首相・菅義偉の答弁は棒読み、同じ答弁の繰り返し、はぐらかし、答弁拒否を組み合わせる手法で議論はかみ合わず、説明もつじつまが合わなかった。そもそも「人事上の秘密で答えられない」とか「ご指摘にはあたらない」は質問の答弁ではなく、議論の枕ことばでしかない。中身に触れないのだ。野党議員もよく我慢して質問し続けたと思う。 ★予算委員会初日でこれならば先が思いやられると自民党も思ったろうし予算委員会与野党理事たちも早晩、立ち往生すると予想したことだろう。その中でベテランの立憲民主党・川内博史の質問は傾注に値する。学術会議問題を冒頭にただした川内はかたくなな答弁を続ける首相に対して「学術会議を改革したいのであれば、6人を任命したのち、改革の議論をすればいいのではないか。学術会議がもう1度6人の任命を提出すれば、任命の有無を再検討するか」と問うた。 ★首相は川内質問をうなずきながら聞いていた。この問題の官邸の打開策は強行突破しかない。川内の質問は新しい野党の質問の手本になる投げかけだった。この予算委員会では自民党が差し伸べるべき手でもあった。だがそれを川内はさらっとやってのけた。川内らしい野党の“たたき上げ”議員らしい質問の仕方だった。攻め込むべきところと大きく両手を広げる勘所をついた質問だった。この助け舟を官邸がどう受け止めるかはわからない。官邸スタッフの体裁やプライドが許さないかもしれない。しかし川内のポンと上げたトスをどう拾うかは首相の器にかかっている。川内の国会事務所には質問の最中から「立憲が嫌いだったが見直した」「こんな質問のやりとりを初めて見た」という支持者以外の電話が目立ったという。（K）※敬称略

関連記事
＜緊急拡散希望＞日本学術会議問題、6名追加任命へ。菅首相の決定的な国会答弁。（馬の眼）
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/140.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] バイデン大統領誕生なら…日本は対中国ミサイル基地になる（日刊ゲンダイ）



バイデン大統領誕生なら…日本は対中国ミサイル基地になる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280850
2020/11/04　日刊ゲンダイ


勝者はどちらにー（民主党のバイデン前副大統領）（Ｃ）ロイター

　勝者はどちらに――。菅首相も固唾をのんで見守っていることだろう。トランプ大統領再選か、それともバイデン前副大統領の当選かで、日米関係はどう変わるのか。「外交初心者」の首相はどんな対応を迫られるのか。識者３人に聞いた。

どちらが勝っても日本は媚びるしかない

「農産品市場を開放しろ」「武器を買え」――。菅首相にとっては米国ファーストで強引なトランプ氏より、バイデン氏の方がくみしやすいように見える。バイデン氏なら日本に朗報かと思いきや、「そんなことはないでしょう」と、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は話す。

「バイデン氏は幅広い産業にわたり市場の開放を迫ってくるとみられます。日本政府はバイデン氏勝利の場合、菅首相の訪米を先送りする一方、トランプ氏再選の場合は早期にお祝いの挨拶のために訪米する方向で調整している。どちらが大統領になっても日本が『媚びる外交』を迫られるのは間違いありません」

　日本が米国にむしり取られる構図に変わりはなさそう。特に不安視されるのが、「在日米軍と安全保障」「米中関係」「拉致問題」の３点だ。


安倍前首相は「シンゾー、頼むぞ」と迫られまくったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

米軍駐留経費 防衛負担

　トランプ米政権は２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担について、現状の約４・５倍となる年間約８６４０億円への増額を要求している。米国製の兵器“爆買い”要請を含め、トランプ氏はとにかく「カネを出せ」と迫ってきたが、バイデン氏当選でより深刻な事態に陥る可能性がある。

「両者は在日米軍基地についての考え方が全く違います。トランプ氏は『日本に米軍基地など不要』と考えている。米軍を置いてやる代わりに『カネを出せ』『武器を買え』という考えです。しかし、バイデン氏は核兵器を保有する中国対策として、在日米軍基地を重要視している。基地の固定化を目指すでしょう。日本は対中国を睨んだ“ミサイル基地”になってしまう恐れがあります」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）


菅首相は「最重要」というが…（「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

米中関係と日本

　さらなる懸案は米中関係の悪化だ。トランプ氏は中国と貿易戦争を起こし、新型コロナを「武漢ウイルス」と呼び、中国の感染症対策を批判。両国の関係はどうなるのか。

「トランプ氏は側近が練り上げた策を、土壇場でひっくり返すこともしばしば。場当たり的で、何をしてくるか分かりませんから、中国政府は警戒しています。一方、バイデン氏は習近平国家主席と良好な関係を築いている。バイデン氏が中国にどう対峙するかはまだ不明ですが、中国としてはトランプ氏よりずっと交渉しやすい相手と言えます」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

　米中関係は、経済的に中国に依存する日本にも影響必至だ。

「日本は中国の習主席を国賓として招く方針を掲げています。強く求めているのが、親中派の自民党・二階幹事長。総裁選勝利の立役者ですから、菅首相は意向を無視できません。どちらが大統領になっても、習主席を国賓として招くことになるでしょう。反中感情をあおるトランプ氏よりバイデン氏の方が、ハレーションが少ないとみられます」（春名幹男氏）

北朝鮮 拉致問題

　トランプ氏は金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を実現。しかし、バイデン氏は「（トランプは）北朝鮮を正当化した」「（北朝鮮は）ゴロツキだ」とまで批判。菅首相は拉致問題について、「米国と緊密に連携して取り組む」と語ったが、果たして解決できるのか。

「北朝鮮に対しては、トランプ氏よりバイデン氏の方が厳しい態度を取るでしょう。しかし、圧力を強めれば拉致被害者が帰ってくるわけではない。米国に仲介を頼んで圧力をかけても解決しません。日本が独自のパイプをつくって主体的に北朝鮮と交渉するしかないでしょう」（孫崎享氏）

　拉致問題について菅首相は「菅政権でも最重要」と言ったが、安倍前首相のように看板倒れに終わらないでもらいたい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜選挙速報＞アメリカ、トランプフロリダで勝利との報道　アリゾナはバイデン優位（ニューズウィーク）　：国際板リンク
＜選挙速報＞アメリカ、トランプフロリダで勝利との報道　アリゾナはバイデン優位（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/503.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 内田樹「学術会議について菅首相はこれからも支離滅裂なことを言い続けるだろう」〈AERA〉
内田樹「学術会議について菅首相はこれからも支離滅裂なことを言い続けるだろう」
https://dot.asahi.com/aera/2020110200046.html
2020.11.4 07:02　内田樹　AERA dot.　AERA　2020年11月9日号


哲学者　内田樹


※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）


　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　日本学術会議の新会員任命拒否をめぐって首相の発言が迷走している。任命拒否という違法行為を正当化するために、法解釈が変わったと言ってみたり、リストを見ていないと言ってみたり、会員の多様性に配慮したと言ってみたり、言えば言うほど政権に批判的な学者を排除したという「それを言ったらおしまい」の真相が際立ってくる。

　任命拒否された6人は全員が何らかの形で安倍政権時代に政府批判を行っていた。政府に批判的な態度をとった者は、どれほどその専門分野で卓越していても、公的支援を期待できないという強面のメッセージを新政権の発足にあたってまず発信して、文化人、知識人を震え上がらせてやりましょうと首相の耳元にささやいた「忠臣」の計画は主観的には合理的なものだったと思う。「安全保障関連法に反対する学者の会」のメンバーでありながら任命された学者もいたというあたりの芸が細かい。

　一罰百戒の要諦は同じことをしても、ある者は罰され、ある者は罰されないという一貫性のなさにある。処罰の基準が一貫していると、権力者もまた自分が論理的な人間であると思われたがっているということを暴露してしまう。そうであれば論理的に権力者を説得したり、屈服させたりすることが可能になる。それは権力者を制御する手立てを（原理的には）国民全員が持っているということである。

　国民全員にいつでも為政者の権力の恣意的行使を制御できる権利が保障されている場合、その為政者はあまり「権力的」とは見なされない。それゆえ、為政者が畏怖され、その内心を忖度することが「臣民たち」にとって優先的な責務になる支配者でありたいと願うなら、論理的であることにこだわらないというのは必須の条件なのである。

　だから、これからも首相はこの論件について支離滅裂なことを言い続けると思う。

　権力は論理に勝るという官邸からのメッセージがじわじわと国民に浸透するか、それとも「国民に論理的な人だと思われる気がない為政者が政策の選択に際してだけは例外的に論理的に思量する」ということはあり得ないということに国民が気づくのと、どちらが先だろう。

内田樹（うちだ・たつる）／1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい　内田樹の大市民講座』『アジア辺境論　これが日本の生きる道』など多数

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] コロナ禍の最中に…小池都知事は退職金3500万円を得ていた（日刊ゲンダイ）
コロナ禍の最中に…小池都知事は退職金3500万円を得ていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280825
2020/11/03　日刊ゲンダイ


小池都知事の財布の中身はほとんど痛んではいない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これぞ新型コロナ禍のどさくさ紛れだろう。７月の都知事選で再選を果たした小池百合子都知事が、１期目の退職金を満額受け取っていたという驚きの情報が飛び込んできた。上田令子都議が都に情報公開請求して事実を突き止めたという。

　小池知事が手に入れた退職金は3494万4000円。すでに８月中に振り込まれたようだ。新型コロナの第２波が東京を襲っていた最中、小池知事はヌケヌケと懐を暖めていたわけだ。退職金は正当な権利とはいえ、小池知事の行動は都民感情として納得が得られるのか。はなはだ疑問である。

　というのも、小池知事は４年前の知事選で「東京大改革宣言」を掲げ、その中で「都知事報酬の削減」を挙げていた。当選後、都議会で知事給与を半減にする条例改正案が可決、成立。ボーナスを含めた年収2896万3480円が、1448万1740円に半減され、都知事の報酬は全国最低となった。

　小池知事は当時、「身を切る姿勢を自ら示す」と意気揚々だった。この手の給与削減は人気取りの安易なパフォーマンスに過ぎないが、見え透いたポピュリズム的手法だからこそ、住民に対してはそれなりの効果が期待できる。希代のポピュリストの小池知事が、仮想敵・都議会自民党に仕掛けた先制攻撃だったと言っていい。知事報酬の半減に引きずられ、翌2017年４月から都議報酬も２割カットされた。

　報酬・給与の削減を始めるのは簡単だが、元に戻すのは至難の業である。小池知事は報酬復元の機会を新型コロナの感染拡大により失ったまま、都知事選を迎えた。小池知事の選挙公報には「都知事給与の50％カットの継続」と記載されていた。カッコ書きで、ご丁寧にも「全国最低給与」と自己ＰＲするのを忘れないところは、さすが抜け目がない。

　だが、よく読めば、どこにも「退職金全額返納」とは書いていない。報酬カットはするものの、退職金は満額頂戴しますよ、と言っているに等しい。報酬半額というパフォーマンスで小池知事が失った報酬は４年間で約5792万円。だが、１期目の退職金3494万円を得ることで約６割分を取り戻したことになる。要するに「半額」は見せかけ。小池知事の財布の中身はほとんど痛んではいないのだ。

　さて、この事実をコロナ禍の影響で生活に苦しむ都民はどう受け止めるのだろうか。



澤章　東京都環境公社前理事長
1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。３月に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。11月1日からYouTubチャンネル"都庁OB澤章"を始める。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] プチ鹿島命名 菅首相は本当に「権力快感おじさん」だった！ 自ら口にしていた「権力＝快感」発言と恐怖支配の実例総まくり（リテラ）
プチ鹿島命名 菅首相は本当に「権力快感おじさん」だった！ 自ら口にしていた「権力＝快感」発言と恐怖支配の実例総まくり
https://lite-ra.com/2020/11/post-5689.html
2020.11.04　菅首相＝権力快感おじさんを証明する発言と実例総まくり　リテラ

　　　　　
　　　　　菅義偉首相の著書『政治家の覚悟』（文春新書）

　公文書管理の重要性を説いた箇所を削除・改訂した菅義偉首相の著書『政治家の覚悟』（文春新書）が、またも話題を集めている。というのも、都合の悪い部分は外されたはずの改訂版なのに、菅首相のゾッとするような素顔が垣間見えると評判なのだ。

　なかでも話題を呼んだのが、政治に対する独自の着眼点や鋭いツッコミでおなじみのお笑い芸人・プチ鹿島による書評だ。

プチ鹿島は、『政治家の覚悟』の版元である文藝春秋の「文春オンライン」に掲載された書評で、〈実はヤバい部分はたくさん掲載されていた〉と同書を紹介。〈総務相時代に同省のNHK担当課長を更迭したことを誇らしげに書いている〉ことや、この担当課長を更迭したときのことを菅首相自身が〈《「いいから、代えるんだ」と押し切りました。》と自慢げに書いている〉ことなど、気に食わない官僚や意見を排除していくさまを〈「強い口調」のオンパレード〉で自ら開陳していると指摘。その上で、毎日新聞に掲載された、菅首相の官房長官時代の番記者だった秋山信一記者の記事を引用している。

　その記事とは、こういうものだった。

〈19年11月に安倍晋三首相（当時）の通算在任日数が歴代最長になった時だった。議員宿舎に帰宅した菅氏は「長く続けることがおめでたいわけではない」と言った上で、「権力」について「重みと思うか、快感と思えるか」とボソッと語った。重圧に潰されないようにするためには、思うように政策を進める快感を力に変えられるかどうかだということだ。〉（毎日新聞10月2日付「記者の目」）

　そして、プチ鹿島は〈権力を行使するのは重みではなく「快感」。ギョッとする。権力者はその力を抑制的に使うはずだが、快感らしいのだ〉とその「ヤバさ」をあきらかにし、最後には菅首相を〈権力快感おじさん〉と命名したのだ。

　このプチ鹿島による書評が公開されると、Twitter上ではこの秀逸な〈権力快感おじさん〉というワードが話題に。〈権力快感おじさんとは言い得て妙〉〈権力快感おじさんの語感やばいなww笑えんけど〉〈「権力快感おじさん」絶対上司にしたくないし、首相なんてもってのほか〉〈「権力快感おじさん」はパンケーキおじさん、令和おじさんを遥かに超えるパワーワードなので、マスコミ各社積極的に使ってもらいたいですね〉などと感想が溢れた。

　官僚の意見に耳を傾けることもなく「いっさい口出しするな！」などとシャットアウトし、人事権を行使して意に沿わない官僚は排除してゆく……。だが、もっとも恐ろしいのは、こんな強権的な側面を得意気に披露し総理大臣になったいまも著書から削除しなかったことのほう。“権力を振るうのは快感”という発言からもわかるように、つまり、菅首相はこのことをまったく異常だと思っていないのだ。

■「ふるさと納税」に異を唱えた総務省官僚を「昇格は許さない」と左遷した菅首相

　だが、たしかに菅首相のこれまでのおこないを振り返れば、それもうなずくほかない。

　その最たる例が、2014年に「ふるさと納税」をめぐって菅官房長官に異を唱えた総務省官僚だった平嶋彰英氏の人事だ。

ふるさと納税は総務相時代の菅氏の肝いり政策だが、2014年に官房長官だった菅氏は寄付控除の上限額の倍増などを指示。これに対し、当時、総務相の自治税務局長だった平嶋氏は「消費増税をお願いするなか、高所得者の節税対策になっているのはおかしい」と、菅官房長官に直接、問題点を説明したという。しかし、菅官房長官の態度は冷淡なものだった。

「『俺はふるさとに純粋に寄付している人をいっぱい知っている』と言われ、資料も渡したが、すぐ返されました。俺に文句言うな、という感じでした」（9月12日放送TBS『報道特集』より平嶋氏の証言）

だが、菅官房長官はただたんに訴えを無視しただけではなかった。平嶋氏が説明に行ったあとには、「総務省の上層部からも電話がかかってきて、これ以上は何も言わないように忠告されました」（「週刊朝日」オンライン版9月10日付、平嶋氏インタビューより）といい、さらに翌年の2015年の人事で、事務次官候補とも呼ばれた平嶋氏が、そのコースから外れる自治大学校長に異動となったのだ。

この人事の背景に何があったのか。じつは毎日新聞2017年6月3日付記事には、こうある。

〈2015年夏の総務省人事で、高市早苗総務相がある幹部の昇格を提案したが、菅義偉官房長官が「それだけは許さない」と拒否。高市氏は麻生太郎副総理から「内閣人事局はそういう所だ。閣僚に人事権はなくなったんだ」と諭され、断念に追い込まれた。この幹部は菅氏が主導したふるさと納税創設を巡る規制緩和に反対していた。〉

この「幹部」とは明らかに平嶋氏のことだが、つまり、菅官房長官は「楯突く者はこうなる」と見せしめに左遷したのである。

平嶋氏自身も「自分のことをきっかけに『官邸に何を言ってもダメだ』という雰囲気ができた」（前出『報道特集』）と語っているが、自分の肝いり政策の問題を指摘されただけで権力にものを言わせて人事で干しあげたこの一件は、他の官僚たちを萎縮させたことは間違いない。

■前川元文科次官や森本元韓国総領事への監視も菅首相が杉田副長官を動かしていた

さらに恐ろしいのは、菅首相が“地獄耳”の監視体制を築き上げている点だ。

菅首相は『政治家の覚悟』のなかで、くだんのNHK担当課長が否定的なことを口にしていると〈知人の論説委員〉から耳にしていたことを自ら明かしており、プチ鹿島も書評で〈菅氏は新聞社のエライ人まで味方につけ、「情報網」を張って自分への批判を耳に入れていたことになる。怖い〉と書いているのだが、そうしてキャッチした情報を盾にした更迭劇はほかにもある。

それは2017年6月におこなわれた、韓国・釜山の森本康敬総領事に対する任期途中の電撃更迭だ。2016年12月に慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだが、恐ろしいのはこの森本氏の批判が公の場でなされたのではなく、知人との会食というプライベートの席で出たものにすぎなかったことのだ。

つまり、官邸は森本氏の「私的な会食」での発言をなんらかの方法で掴んでいたというわけだが、このとき官邸は森本氏の発言を密告させたか、あるいは監視・盗聴の類をおこなっていたことは間違いない。そして、こうした「官僚の監視」は、官房長官だった菅氏が、側近である警察官僚出身の杉田和博官房副長官を使い、指揮させてきたと見られているのだ。

実際、それを裏付けるような事実もある。前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃がそれだ。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、安倍・菅官邸では公安出身の杉田官房副長官と北村滋・国家安全保障局長（2019年9月まで内閣情報官）という公安出身の警察官僚が重用され、安倍政権批判へのカウンター情報や、政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者のスキャンダルを集取して流してきた。

　なかでも、官僚やマスコミの監視は北村氏が率いる内閣情報調査室ではなく、杉田官房副長官のラインが公安警察を使って行ってきたのだが、その杉田官房副長官を動かしていたのが、菅首相だった。

「杉田氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、“公安のドン”ともいわれています。退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てきされました。ただ、パートナーも棲み分けされていて、情報官だった北村NSC局長が安倍前首相に直接、報告をあげていることが多かったのに対して、杉田氏はもっぱら菅官房長官の命を受けて動き、その内容を逐一、菅官房長官にあげていた。森本元総領事や前川元文科次官の調査も当然、菅首相の意向にもとづいたものだと考えられる」（官邸担当記者）

■NHK『クローズアップ現代』テレ朝『報道ステーション』などマスコミへの圧力も

　しかも、菅首相のターゲットは官僚だけではなく、政権に批判的なメディアやジャーナリストにもその攻撃の刃は向けられている。

　代表的なのが、NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスター降板事件だ。国谷キャスターは2014年7月の『クロ現』生放送で菅官房長官にインタビューしたのだが、当時、閣議決定されたばかりの集団的自衛権容認について厳しい質問を繰り出したことから、菅官房長官と官邸が激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

『変容するNHK 「忖度」とモラル崩壊の現場』（川本裕司／花伝社）では、NHK報道局幹部が「国谷キャスターの降板を決めたのは板野放送総局長だ」と証言。板野放送総局長というのは現在NHKの専務理事を務める板野裕爾氏のことだが、さらに、別の関係者は板野氏についてこう語っている。

「クロ現で国民の間で賛否が割れていた安保法案について取り上げようとしたところ、板野放送総局長の意向として『衆議院を通過するまでは放送するな』という指示が出された。まだ議論が続いているから、という理由だった。放送されたのは議論が山場を越えて、参議院に法案が移ってからだった。クロ現の放送内容に放送総局長が介入するのは前例がない事態だった」

　じつは、こうした板野氏の官邸の意向を受けた現場介入については、他にも証言がある。たとえば、2016年に刊行された『安倍政治と言論統制』（金曜日）では、板野氏の背後に官邸のある人物の存在があると指摘。NHK幹部職員の証言として、以下のように伝えていた。

〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官〉
〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉

引き金となった『クロ現』に対する菅首相の怒りは相当なものだったといわれ、「FRIDAY」（講談社）は「安倍官邸がNHKを“土下座”させた一部始終」などと伝えたほどだったが、やはり国谷キャスター降板と『クロ現』解体の背後にも、菅首相―杉田官房副長官の存在があったのだ。

さらに、また、官房長官会見で菅首相に厳しい質問を繰り返していた東京新聞の望月衣塑子記者の身辺を公安が探っていたというのも有名な話だ。また、本サイトで何度も言及してきたように、菅首相といえば古舘伊知郎キャスター時代の『報道ステーション』（テレビ朝日）への圧力問題も有名。2015年に『報ステ』で古賀茂明氏が「I am not ABE」発言をおこなった際、番組放送中に抗議の電話とメールを送ったのは、当時、菅官房長官の秘書官で、菅官房長官と一緒に放送を観ていたという中村格・現警察庁次長だと古賀氏が著書で明かしている。

■日本学術会議任命拒否や文化功労者への介入も「権力快感おじさん」の心性が影響

　官僚だけにとどまらず、政治家による介入など許されないメディアの報道にまでその権力をちらつかせて圧力をかける。しかし、ついにその手は学者にまで伸びていたことが、今回の日本学術会議任命拒否問題によって判明したのだ。だがこれも、実際には以前から学者の言論監視・排除はおこなわれてきていたものだ。

たとえば日本学術会議に対しては、2014年の交代人事の際から杉田官房副長官による介入がはじまっていたことがわかっている。また、前述の前川喜平氏は、文科事務次官時代の2016年、文化功労者や文化勲章受章者を選ぶ審議会の人選において、大臣の了解が出ている委員の候補案を杉田官房副長官に持っていったところ、「好ましからざる人物」「この候補は任命するな」と言われ、候補者2人の差し替えを要求されたことを証言（TBS『news23』10月9日放送）。本サイトで2017年に掲載した作家・室井佑月との対談でも、「安保法制に反対する学者の会議に入っているから外せ」と指示されたと語っている（既報参照→
https://lite-ra.com/2017/09/post-3473.html）。

しかし、今回、菅首相は「推薦された者を総理はそのまま任命する」という政府見解・法的解釈を無視し、ついに違法行為によって平然と気に食わない学者を排除してみせた。しかも、菅首相はいま国会で後付けかつ支離滅裂な説明を繰り返し、任命拒否の理由を国民にいまだに語っていないが、その答弁はまったく悪びれる様子はない。だがそれも、プチ鹿島による〈権力快感おじさん〉という指摘を踏まえれば、腑に落ちる。権力を行使することに躊躇がなく、むしろそれが快感になっているのだから。

　もちろん、笑えるような話ではけっしてない。官僚、メディア、学者と手をつけてきた〈権力快感おじさん〉は、この先、市民の表現や言論活動などにも介入し、弾圧することは目に見えている。そしてこの「パンケーキおじさん」の恐ろしい本質を多くの国民が知るとき、それはもう手遅れになっているかもしれない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「大阪都構想」再否決、「若者が市存続を決断した」という重大な事実　「シルバーデモクラシー批判」もあるが…（現代ビジネス）


「大阪都構想」再否決、「若者が市存続を決断した」という重大な事実　「シルバーデモクラシー批判」もあるが…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76999?imp=0
2020.11.04　藤井 聡　京都大学大学院教授　現代ビジネス　※一部、引用記事表示補足


大阪市民は「大阪市存続」を望んだ

大阪市廃止を問う住民投票で、大阪市民は大阪市の廃止を拒否しました。

ここで何よりも大切なことは、この大阪市民の決断は、「大阪を都にして発展させる前向きな構想」を拒否するというネガティブな、後ろ向きな決断ではなかったという点です。

それはあくまでも、自治共同体を解体することを拒否し、自らの自治共同体、大阪市を存続させ、自分たちが互いに協力しあいながら前に進んでいくのだという、「大阪市存続の可決」というポジティブで前向きな選択だという点です。

それはさながら、離婚の危機に直面した夫婦が散々議論した挙げ句、間一髪離婚届に判を押す直前までいきながら、二人で力を合わせてやっていこうということを決めたのと同じ。離婚する方がその二人にとってはむしろ後ろ向きのネガティブな決断だったのです。



その証拠が、今回の投票の大きな特徴は、若者が積極的に反対を投じたという事実。



例えば、NHKの出口調査から、30歳未満の方々は、40歳前後の方々と異なって大阪市廃止を必ずしも支持してなどいなかったということが示されています。

前回の住民投票終了後、高齢者ほど反対する人が多かったという結果を踏まえて、都構想賛成派の方々から「これはシルバーデモクラシーだ！」「若者の夢が、老人達に潰された！」などと、様々な批判が巻き起こったのと大いに異なる傾向です。

「シルバーデモクラシー批判」があるが…

例えば、今回の住民投票でも、投票日当日にはネット上にこんなことが普通に呟かれていました。

「余裕で可決かと思ってた。大阪の未来決めるんだから、未来のない老人には投票させないとか、工夫が必要だったね。若い世代は○、いろいろしがらみと既得権もっちゃってる60代以上は×が多そう。」

余裕で可決かと思ってた。大阪の未来決めるんだから、未来のない老人には投票させないとか、工夫が必要だったね。若い世代は○、いろいろしがらみと既得権もっちゃってる60代以上は×が多そう。
大阪都構想住民投票 世論調査データ＆解説ポータルhttps://t.co/tfppqrRRNK#都構想2020住民投票世論調査

— 渡邉正裕 (@masa_mynews) November 1, 2020

高齢者には投票権など不要であり、剥奪すれば良いという主張です。

こうしたつぶやきがSNS上で普通に垂れ流されていたことからも分かるように、どうやら日本人の一定程度の人々は、「シルバーデモクラシー」での結果なんて軽視しても、無視しても良いじゃないかと公然と口にする人々もおられたわけです。

そしてもちろん、前回の住民投票ではこんなことが、再び平然とネット上に書かれ続けたのです。

「国民投票制度もジジババの意見しか反映されない。それで良いのか。」

「シルバーデモクラシーに敗れた大阪都構想に、それでも私は希望の灯を見たい」

こうした声が「火種」となり、徐々に二度目の住民投票をやってもいいんじゃないかという空気が醸成され、幾度かの選挙を経て令和2年の11月1日という日を迎えるに至ったわけです。

若者が「大阪市存続」を望んだ

当方は、シルバーデモクラシーそのものが悪しきものだとは決して思いません。老人の知恵こそが活かされるべきときは当然あり得るからです。

しかし、今回に限っては、シルバーデモクラシーとは到底言えない状況であったことが、調査結果から、ハッキリと示されています。

こちらのグラフをご覧下さい。



これは、京都大学レジリエンス実践ユニットが大阪市内の男女1200人を対象に、2020年10月21日〜25日にかけて行ったウェブ調査からの集計値の一つです。

この調査では、各個人に賛成か反対か分からないかを聞いています。

そして、「分からない」を除いて賛成か反対かの意見を表明していた人だけに着目し、各年代毎にその内の「反対」を答えた人の割合を求めたところ、次のようになりました。

（年代別「反対」率）　　　　　　　　　　　 30歳未満　57% 30代　　　54% 40代　　　51% 50代　　　49% 60代　　　49% 70代以上　52%

そしてこれをグラフ化したのが、先の図なのですが、このデータからハッキリと分かるのは、若い世代が、最も反対率が高いのです。

そして、年代を経るにつれて徐々に反対率が下がっていき、高齢層になって少し反対率がまた上がる、という格好となっているのです。

この結果を見る限り、今回のデモクラシーは、「シルバー」とはほど遠い、若者の声を反映したものと言わざるを得ないと考えます。

つまり、大阪市の若者が、自分達の未来を、大阪市を解体してつくられる特別区ではなく、「大阪市共同体」を基本として築きあげたいと希求したことの結果として、大阪市廃止が否決され、大阪市の存続が選択されたのです。

こうした傾向がある以上、都構想推進派はさすがに「シルバーデモクラシーだから、今回の結果も軽視して良い」とは言い難いものと思います。

住民投票の否決、その最大の意義

もちろん、こういう若者の反対傾向を目にした一部の方は、「これは最近の若者の活力のなさが原因だ、だからこの結果は不当なのだ」と主張するかも知れません。

しかしそれでは、前回の住民投票後の「シルバーデモクラシー批判」は一体何だったんだということになるでしょう。

つまり、どのような結果であろうと、「いちゃもん」を付けて、その結果を不当だと言って否定し、再挑戦を画策し始めてみせることは可能なのです。

今回もマスコミの不当な報道があったために否決になったのだ、という言説が一部で流布されているようです。しかし、そういう言説の正当性それ自身に重大な疑義があることをさておいても（例えば、詳細はこちらのツイッター、ならびにそこで引用している文書をご参照ください）、「賛成に誘導する偏向報道」が深刻に存在していたことは、多くの関係者が合意するところです。

そもそも、今回の住民投票は、大阪市廃止を巡るものである一方、マスコミ各社は常に、賛成派が賛成を誘導するために作り出した、大阪市廃止という事実を隠蔽し、前向きに大阪が発展するイメージを惹起する「大阪都構想」という言葉を使い続けたのです。

そして何より、今回の住民投票の否決という結果が意味する最大の意義は、「大阪市民が大阪市廃止を拒否した、つまり、大阪市存続を望んだ」という一点なのです。実際、NHKの出口調査からも、今回の反対した方の反対理由の中で、圧倒的多数を占めたのが大阪市を廃止させないことだったことが明らかにされています。

自分たちの共同体を解体しないということを決めた決断を重く受け止めれば、その結果は不当だと印象づけ、その結果を反故にしようとする工作は、極めて不当な画策だと言わざるを得ないでしょう。

そもそも今回松井市長は、「大阪のかたちを決める最後のチャンスだ。新しいかたちをつくらせてください」と市民に訴え続けてこられました（参照「賛成・反対、訴え最終盤 １日に住民投票―大阪都構想」）。

したがって、今回の住民投票は「最後」のものであり、三度目は無いという前提で行われたものなのであり、その結果は、極めて重大な意味を持つものとして執り行われたのです。

そうした重大な住民投票に際して、賛成派反対派、様々な議論が展開されましたが、その結果は松井市長もおっしゃっている通り、「賛成反対、それぞれ悩みに悩み抜いた結果」です。

大阪市民は、老いも若きも、様々な情報に触れ、侃々諤々の議論を経て、最終的には一人ひとりが大阪市を廃止すべきか存続すべきかを考え、それぞれに答えを出して投票所に足を運んだのです。

そしてその結果、一度ならず二度までも、全く同じ結論を下されたという事実は途轍もなく重大な意義があると言わざるを得ません。

そうした、戦後日本人がほとんど経験したことのない、壮大な政治的議論を二度も経て最終的に決断を下された大阪市民の皆様に、心からの敬意を表したいと思います。

あわせて、同じく松井市長が「結果が出ましたんで、この結果をうけまして、新たにここから」とおっしゃったように、これからは分断、対立することなく大阪市民一体となって（同じく松井市長がおっしゃった）「大阪を愛」する気持ちを共有しながら、大阪市、そして大阪府、さらには日本全体の発展への貢献に向けた様々な取り組みをなされていくという大阪市民の決断に、心からの祝福と敬意を改めて申し上げたいと思います。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/153.html