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2020年11月02日01時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] メロリンＱにやられた！？　大阪都構想再び否決　山本太郎“役者復帰”したかいあった（東スポ）
メロリンＱにやられた！？　大阪都構想再び否決　山本太郎“役者復帰”したかいあった
https://news.yahoo.co.jp/articles/787c4bb981c135e1830f68b08af49f95a9c3f85e
11/1(日) 23:13　東スポ


ゲリラ演説で市内を回った山本太郎氏（東京スポーツ）

　大阪市を廃止し、４特別区を新設する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が１日行われ、反対多数で否決された。２０１５年の投票に続いて、市民は再び「ＮＯ！」を突き付けた。

　前回と異なり公明党も賛成派に回る中、反対派の中で、ひときわ気を吐いていたのが、れいわ新選組の山本太郎代表（４５）だ。

　投票２週間前から大阪にとどまり、連日、市内各所でゲリラ街頭演説会を開催。週末には主要ターミナルで演説を行い、賛成派の大阪維新の会と公明党との合同演説会にも引けを取らないほどの聴衆を引き付けた。

　賛成派の都構想設計案に具体的な数字を挙げながら反論する姿に、市政関係者は「賛成派の説明不足が指摘される中で、山本さんの説明が一番分かりやすいという人は多かった。どこに行っても人だかりができてましたしね」と話した。

　さらに、兵庫県出身の山本氏は「メロリンＱ」で、大阪では絶大な知名度を誇る。街頭演説では、自らが出演する動画「仁義なき都構想」をユーチューブに公開。山本氏がかつて出演していた「ミナミの帝王」バリに仕立てられた動画は「分かりやすい」「おもろい」と話題になっていた。

　これには政治系ユーチューバーも「れいわは他の政党と比べて、使っている機材もレベルが違う。ユーチューブやＳＮＳでの発信力は圧倒してますね」とうなった。

　山本氏の活動が、反対多数の一因になったのは間違いなさそうだ。










関連記事
＜都構想が駄目なこと、わかりやすい！＞劇場版《仁義なき都構想 最終話》住民サービスが向上するんやったらええやん！編
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/866.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] あの口下手でモゴモゴ喋る菅が安倍に匹敵するヤジ王だったとは（まるこ姫の独り言）
あの口下手でモゴモゴ喋る菅が安倍に匹敵するヤジ王だったとは
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-9823f2.html
2020.11.01　まるこ姫の独り言


まさか、あの口下手で滑舌も悪いような人間が国会ではヤジ王だったとは。

信じられない思いでいっぱいだ。

水島ひろ子氏のツイートで分かる。

しかも聞くに堪えないヤジが主流だったとは。

へえ～

官房長官時代は、安倍首相の放言を表に出さないように「当たらない・問題ない・コメントを差し控える」と何が何でも殿を庇ってきたかのように印象を抱いていたが、何のことはない安倍と同類だった。

安倍は本当にまともに議論はできなかったが自席発言（ヤジ）だけは得意中の得意だった。

その安倍を凌駕するような聞くに堪えないヤジだとどういうものなのか知りたい。

いかにも見た目は影の薄い菅の知られざる一面だ。

しかし、政治のトップである総理と官房長官がこぞって「ヤジ王」とは一昔前の自民党では考えられなかったことじゃないのかな？

ネトウヨ氏達は、だったら野党のヤジは良いのかと必ず言うが、どう考えても、権力を追及する方が思わず口にする批判と、日本で一番権力を持っている総理と官房長官が野党を貶めたり小バカにする放言とは質が全然違うと私は思っている。

面白いのはようやく国会が始まって菅総理の答弁時、ヤジが鳴り響いていたが、官房長官時代からのヤジ王は怒れないと思うが、衆議院議長にヤジを止めてくれと指図していた。

自分は聞くに堪えないようなヤジを平然と飛ばしても、人のヤジは耳につくんだな。。。。。

「恫喝王」に続き、「ヤジ王」、三冠目はなに王だろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 山本太郎「大阪市民の本気によって 大阪市廃止が否決。最後のトドメが回避されました」












http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/901.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 政治・選挙・ＮＨＫ277を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ277を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 政治・選挙・ＮＨＫ277を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ277を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/902.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大阪維新が敗北、盟友の松井代表は政界引退へ　菅首相が二階幹事長に屈する日　「大阪都構想」否決〈週刊朝日〉
大阪維新が敗北、盟友の松井代表は政界引退へ　菅首相が二階幹事長に屈する日　「大阪都構想」否決
https://dot.asahi.com/wa/2020110100015.html
2020.11.1 22:54　週刊朝日オンライン限定記事


敗北会見をする大阪維新の会の松井代表（中央）と吉村代表代行（左）、公明党府議団（撮影／今西憲之）


維新の松井代表と吉村代表代行と一緒に演説をした公明党の山口代表（撮影／今西憲之）


大阪で都構想反対を訴えた山本太郎・れいわ新選組代表（撮影／今西憲之）


ヒョウ柄の服で都構想反対を訴えた立憲民主党の辻元清美議員（撮影／今西憲之）


「負けたのか？」

「ウソ、そんなはずない」

　審判が下った瞬間、落胆の声やすすり泣きが一斉に響き渡った。

　大阪市を廃止し、特別区を設置するか、否かを問う「大阪都構想」の住民投票が11月1日に実施されたが、反対多数となり、否決された。

　大阪都構想は大阪維新の会の創立者で元大阪市長の橋下徹氏が提唱。前回の2015年に続き、2度目の挑戦だったが、維新の悲願は市民の手によって阻まれた。

　会見した大阪維新の会の松井一郎代表は敗北を認め、「大阪市民の判断を受け止める。2度目の敗北は僕の力不足です」とし、かねて公言していたとおり、「今回の任期を終えたら政界を引退する」と明言した。

　同じく会見した大阪維新の会の吉村洋文代表代行も「大阪市民の民意を受け止めます。僕自身が大阪都構想に再チャレンジすることはない」と硬い表情で語った。

　全国的にみると「大阪の住民投票」と永田町や霞が関は冷ややかに傍観していた。その中で唯一、固唾をのんで情勢を見守ったのは、菅義偉首相だった。

「菅首相ひとりだけが大阪都構想の動静を気にしていた」（自民党ベテラン議員）

　大阪維新の会、日本維新の会代表である松井大阪市長と太いパイプを持つ菅首相。

「松井さんが自民党の大阪府議時代から菅さんと親しかったと聞いた。2人は携帯で直にやり取りするツーカーの仲。菅さんが官房長官時代から松井さんと一緒に安倍前首相と橋下氏と食事会をするなど蜜月をアピールしていた。維新と関係が悪い自民党の大阪府連はじめ、二階幹事長も大阪都構想にはもともと反対。だが、菅さんが維新びいきだからみな、関わりたくないのが本音だった」（近畿の自民党国会議員）

　そのため、自民党の大物議員が応援に入ることもなく、大阪では大阪都構想に反対を唱える自民党の大阪市議団らが孤軍奮闘した。

「大阪都構想が告示されて以降、菅首相はつらそうだった。自民党の大阪府連が反対している手前、大っぴらに維新を応援するワケにもいかない。国会答弁でも無関心を装ったが、側近の議員や官僚にこっそり、大阪都構想の賛否に関する世論調査の情報を入手していた。しかし、側近が動けば、菅首相の維新びいきはバレバレだった」（自民党幹部）

そして孤軍奮闘する自民党府連に「敵の敵は味方」という援軍がやってきた。立憲民主党の枝野幸男代表、同党副代表の辻元清美衆議院議員、れいわ新選組の山本太郎代表らも大阪入りし、反対を次々と訴えた。

　投開票日前日の10月31日、大阪・梅田には若者がギッシリ集まった。ハロウィーンではなく、れいわ新選組の山本代表の演説を聞く聴衆だった。

「維新がいう大阪の成長を止めるな。数字みたら大阪の成長、維新が知事、市長をとってから全国レベルでは止まったまま、いや下がっている」

こう山本氏が訴えると大きな拍手があがった。

　一方の吉村氏は同じ日、必死でこう訴えていた。

「前回、2015年は若者の支持が多かったが、投票率が伸びなかった。ぜひ、賛成と投票をしてください」

　だが、今回も20代の若い層の投票率は低迷した。

「年配者より若者に賛成の割合が多いので、期待していた。しかし、そこが伸びなかったのが敗因の一つかもしれない」（大阪維新の市議）

　一方、自民党と国政で連立を組む公明党の大阪府本部は今回、維新と組んで賛成に回り、ねじれ現象が起こった。

　前回、2015年の住民投票で反対にまわった公明党が今回、賛成にまわったことで、可決の公算が大という見方もあった。10月18日に公明党の山口那津男代表が大阪入り。大阪維新の会の松井代表、吉村代表代行らとマイクを握り「賛成」を訴えた。公明党の国会議員はこう話す。

「表向きは大阪の公明党支援のために山口代表は現地に入った形になっている。だが、国政は自公でやっているので当然、菅首相と調整しています。10月下旬の調査で維新の劣勢が明らかになると、創価学会を動員し、賛成票を集めるべく各支部に指示を出してテコ入れをしたんだが…」

　待っていたのは、敗北という結果に…。敗因をこう分析した。

「正直、大阪の動向を読み違えていた。当初、大阪の公明党支持者の7割が前回同様に大阪都構想には反対と言っていた。山口代表が大阪に乗り込み、5割から6割は賛成にまわってくれたはず。だが、そうは言っても、投票に行かずに寝てしまった人がかなりいたようだ」（前出の公明党議員）

　自民党内では維新を「隠れ菅派」と揶揄する声もあった。

「安倍前首相は大阪都構想に反対と言ってくれた。菅首相はノーともイエスとも何も言わない。本音では維新支持がにじみ出ていた。逆に中央がそうなら大阪は負けないと一致結束した。その思いが通じて、勝利となったように思う」（大阪選出の自民党の国会議員）

　菅首相と気脈の通じる維新の松井代表は今回の敗北で、大阪市長の残りの2年半の任期を終えたら政界引退をすると表明。今後の大阪維新の会、日本維新の会の党運営は、吉村氏が中心となっていくとみられる。

「菅首相はいずれ橋下氏を大臣にし、勢い増す維新に公明党という自公維で政権運営を担うという思惑があったはず。住民投票の中盤あたりまでは、圧勝ムードだっただけに敗戦はショックだろう。逆に二階幹事長は近畿地方に派閥議員も複数いるので、大阪都構想にはもともと反対だった。維新の敗北は菅首相の今後の政権運営にとって大きな痛手となる。二階幹事長に屈せざるを得ず、党高政低に拍車がかかるでしょう」（前出・自民党幹部）

　菅首相が失った「維新カード」は今後の政局にどう影響を与えるのか？

（今西憲之）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] NHKが学術会議問題で日本会議イデオローグ・百地章の任命拒否擁護論！ 政権忖度、両論併記のために極右学者を起用する危険性（リテラ）
NHKが学術会議問題で日本会議イデオローグ・百地章の任命拒否擁護論！ 政権忖度、両論併記のために極右学者を起用する危険性
https://lite-ra.com/2020/11/post-5688.html
2020.11.01　NHKが日本学術会議問題で日本会議の百地章のコメントを紹介　リテラ

　　　　
　　　　百地章のコメントを紹介した『ニュースウオッチ9』（番組HPより）

　日本学術会議の任命拒否問題をめぐる菅義偉首相の答弁の支離滅裂ぶりが止まらない。任命拒否したことの理由として菅首相は「多様性が大事」などと言い出しているが、30日におこなわれた参院本会議では新たに「7つの旧帝国大に所属する会員が45％を占めている」と主張したのだ。

　菅首相はいかにももっともらしく答弁したが、こんなものが説明として成り立つと考えたのなら相当な大バカだ。言うまでもなく、6人を任命拒否したところで旧帝大所属の割合が大きく変わることなどないが、それどころか今回排除された6人のうち3人は旧帝大所属でもないのだ。いや、「多様性」というのなら、旧帝大所属云々以上に割合を増やすべき女性である加藤陽子・東京大学教授を外したのか。

　そもそも、菅首相は今回の任命拒否の根拠にしている2018年の内閣府による文書でも「会員候補者が優れた研究又は業績がある科学者であり、会員としてふさわしいかどうかを適切に判断しうるのは、日本学術会議であること」と明記しており、菅首相が口出しできる立場では断じてない。というか、推薦候補者の名簿を「見ていない」と言っていた人間が、どうしてそんな判断をできるというのだろう。

　このように、国会論戦のスタートと同時に菅首相は何の説明にもなっていない答弁しかできていないのだが、問題なのは、この無茶苦茶ぶりを指摘するメディアがあまりに少なく、国民にほとんど伝わっていないことだ。

　それどころか、公共放送である「みなさまのNHK」まで、とんでもない報道をおこなった。

　それは29日放送の『ニュースウオッチ9』でのこと。NHKは今回、日本学術会議の前会長である山極壽一・前京都大学総長にインタビューをおこない、番組ではその模様を放送したのだが、そこで山極前会長は杉田和博官房副長官の名指しするかたちで、2年前にも官邸から人事介入を受けたことなどを告白。すでに山極会長時代のこうした人事介入については毎日新聞が報じていたが、山極前会長がはじめてカメラの前で証言をおこなったインパクトは相当に大きい。

　しかし、問題はこのあと。山極前会長のVTRが終わると、この山極証言について坂井学・官房副長官にぶつけた会見の模様が流されたのだが、つづいて出てきたのが、なんとあの百地章・国士舘大学特任教授だったのだ。

■百地章は中曽根答弁から法解釈が変更されてないのに「首相に自由裁量がある」

　本サイトの読者ならばよくご存じだと思うが、百地氏といえば日本会議のイデオローグであり、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の幹事長を務めるなど、安倍政権下での憲法改正実現のため先頭に立ってきた安倍政権の御用学者。憲法学者という以前に「極右運動家」と表現すべき人物だ。

　そのことを象徴する出来事も起こっている。安保法制の国会審議がおこなわれていた2015年、衆院憲法審査会で自民党と公明党、次世代の党の推薦で参考人として呼ばれた長谷部恭男・早稲田大大学院教授をはじめ参考人の学者全員が安保法制を「憲法９条違反」と明言した際、当時の菅官房長官は「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と反論。しかし、その後、菅官房長官が名前を挙げた憲法学者はたったの3人しかおらず、そのうちのひとりが百地氏だったのだ。そして、このとき菅官房長官が挙げた3人は全員が日本会議や神社本庁と深い関係にあるウルトラタカ派改憲団体「民間憲法臨調」に属し、百地氏は同団体の事務局長だった。

　そんな百地氏を、NHKは「憲法が専門の百地章・国士舘大学特任教授は、6人が任命されなかったことについて『任命拒否はありうる』として次のように指摘しました」などというナレーションで紹介し、「政府対応に理解示す意見も」とテロップをつけ、百地氏のこんな主張を垂れ流したのだ。

「首相の任命権というのはですね、学術会議の推薦に拘束されるものじゃありませんから、ある程度の自由裁量はあります。裁量権を行使してですね、そして全体の構成、バランス、政治的中立性等を配慮して、あのような拒否をしたということで、私は妥当だと思っております」

「首相の任命権は学術会議の推薦に拘束されるものではない」って、そんなことを示す法律や法的解釈はどこにあるというのだろう。実際、10月8日におこなわれた参院内閣委員会の閉会中審査では、日本共産党の田村智子議員が「『推薦された者を任命拒否することはあり得る』という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあるんですか？」という質問に対し、木村陽一・内閣法制局第1部長は「明瞭に記載したものというのは、私が知るかぎり見当たりません」と答弁をおこなっている。つまり、百地氏が「拒否は妥当」と言える根拠が存在しないことは、内閣法制局すら認めているのである。

■“北大デマ”を流した「国家基本問題研究所」の理事をそのまま出演させていいのか

　だが、問題なのは、百地氏の主張に法的根拠がないことではない。このような「御用学者」の「極端」な意見を、まるで学者のなかで意見が二分され、「政府対応に理解示す意見」と拮抗しているかのように視聴者に思わせる取り上げ方をおこなったことだ。

　現に、今回の任命拒否問題に対し抗議声明を発表している学会、団体などは600を超えるというが（東京新聞31日付）、一方、「政府対応に理解示す意見」はごくわずかだ。

　そのひとつが、菅首相の対応は「正当」だと支持する表明をおこなった「日本弁護士協会再建準備会」による会見だが、しかし、この会見に登場したのも極右だらけ。たとえば、同団体代表世話人の高池勝彦弁護士は「新しい歴史教科書をつくる会」会長、今回の声明に賛同している高橋史朗・麗沢大学特任教授はやはり日本会議の中心メンバーで「親学」なるトンデモ教育理論の提唱者、田中英道・東北大名誉教授は「新しい歴史教科書をつくる会 」元会長で「『慰安婦像』のモデルは米軍犠牲者の少女だった」なるデマを喧伝したこともある人物（https://lite-ra.com/2017/12/post-3635.html）……といった具合だ。

　ようするに、安保法制を合憲とする憲法学者がもののわずかしかおらず、さらには極右まみれだったのと同じで、今回の任命拒否を「正当」だと主張するごくわずかな者たちも、結局は学者の皮を被った極右運動家ばかりなのだ。

　しかも、今回NHKがその代表として登場させた百地氏は、「北大がある研究で防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募・採択されたのに、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけて辞退させた」なるデマを流した「国家基本問題研究所」の理事でもある。同団体も御多分に洩れず、理事長が櫻井よしこ氏、副理事長が日本会議会長の田久保忠衛氏という極右の巣窟で、このデマについてその後HPに〈学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした〉として「訂正」を掲載した。にもかかわらず、10月23日には櫻井氏の写真とともに「日本学術会議は廃止せよ」と訴える意見広告を産経、読売、日本経済新聞の3紙に掲載し、そこでは、活動実績がないことがすでに示されている学術会議と中国科学技術協会との覚書などを取り上げて〈日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべき〉〈真の独立国家としての土台を蝕む組織は、一掃すべき〉などという筋違いの主張ががなり立てられていた。この意見広告にも百地氏は名を連ねている。

　つまり、NHKは菅首相の任命拒否を「妥当」などと主張する学者はわずかであるにもかかわらず、「両論併記」を装って意見が二分しているかのように伝え、任命拒否の問題とはまったく関係のないデマを喧伝し「廃止しろ」などと迫っている団体の理事を素知らぬ顔で登場させたのである。

■NHKが政権に忖度して安易に両論併記、極右学者を起用することでお墨付きが

　もちろん、NHKが百地氏のこうした活動を知らなかったということはありえない。実際、NHKは2016年5月2日に放送した『クローズアップ現代＋』では、改憲運動を主導する日本会議の“中心メンバー”として百地氏を登場させ、そこで百地氏は「首相が突然（改憲議論に）入ってきたわけではなく、これまでの運動のなかで首相が誕生した」などとコメントしていた。NHKはどんな人物かをしっかり認識した上で、今回、あえて百地氏を登場させたのだ。しかも、NHKは『NW9』だけではなく、つづけて放送された、日本学術会議問題を取り上げた『クローズアップ現代＋』でも百地氏のコメントを流したのである。

　このNHKの対応に対しては、リベラルのあいだからも、山極前会長の「告発」を放送したことを評価し、百地氏を登場させたことも「両論併記」として致し方なかったという意見があがっている。しかし、今回の任命拒否は明確な違法行為であり、「両論併記」するような解釈が分かれるような問題ではけっしてない。さらに、百歩譲ってもし「政府対応に理解示す意見」を紹介するために百地氏を登場させるのであれば、氏がデマを喧伝した団体の理事であり、筋違いの意見広告にも名を連ねていることにも言及すべきだ。

　今回、NHKがおこなったことは、「両論併記」に見せかけて「意見は二分している」「憲法学者もこう言っている」というお墨付きを与えるという行為であり、公共放送として見過ごすことのできないものだ。無論、山極前会長が官邸による人事介入をカメラの前ではじめて語るというスクープをものにしながら、一方でこのような極端で歪な報道をおこなったのは、安倍政権時からメディア圧力を担ってきた菅氏が総理になったことで、より強固なプレッシャーとそれに対する忖度が働いていることを証明したようなものだ。

　こうしたメディアによる「両論併記」を装って政権のトンデモ主張にお墨付きを与える誘導を見過ごせば、一向に問題の本質・焦点、そして菅首相がいかに道理の通らないことを答弁しているのか、視聴者には伝わらない。これを放置しつづけることはできないだろう。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜Ｆ店長「ヘタな政治活動家より恐ろしい」＞女性「スガ総理にパンケーキを」 警察に追い返され（田中龍作ジャーナル）



女性「スガ総理にパンケーキを」 警察に追い返され
https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00023950
2020年11月1日 19:37　田中龍作ジャーナル


自らの歌に合わせてステップを踏んだりしながら、官邸突入を図った。＝1日、官邸正面玄関前　撮影：田中龍作＝

　日曜の昼下がり、官邸前で異変が起きた―

　この日、学術会議への人事介入に抗議するF氏（自営業・46歳＝都内）がパンケーキ店を開いていた。29日に続いて2度目だ。

　前回のような私服刑事や東京消防庁の監視もなく穏やかに時間が流れた。

　通りがかりの人や官邸前で読書をする人たちが、Ｆ店長の焼くパンケーキに舌鼓を打った。

　そこに現れたのがシンガーソングライターのアキバウリさん。パンケーキを一皿食べた彼女は「スガさんにパンケーキを届けたい」と言い出したのである。

　「（自分が食べて）美味しかった物をスガさんが『有難う』というかもしれない」と出前の動機を語った。


一陣のつむじ風のごとく来店した謎のシンガーソングライター。動ずることなくパンケーキを焼くF店長。＝1日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　官邸に向けての横断歩道は意外にもすんなり渡れた。だが、すぐに10人を超す制服警察官が立ちはだかった。

　「スガさんにこれ（パンケーキ）届けたいんですけど」

　「ダメです。入れません」

　アキバウリさんは、歌やパフォーマンスによる心理作戦で警察の守備陣形を崩そうとした。だが、崩せなかった。結局、警察官に囲まれる形で道路の反対側に戻された。

　「一歩だけだったけど（官邸の敷地に）入れたよ」と顔をほころばせた。

　社会の裏に通じたF店長は、面妖な人物や悪党を目の前にしても怯まない。

　だが、さしものF店長も「やっちゃいましたねえ。僕らができなかったことをやってのけた。ヘタな政治活動家より恐ろしい」と舌を巻いたのであった。


制服警察官だけでは対処できなくなったのか。しまいには私服刑事が出てきてアキバウリさんを誘導した。＝1日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　　　　　　～終わり～　
　



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 今朝の「しんぶん赤旗」の１面トップは、もちろん、「大阪市廃止再び否決」／吉村大阪府知事「僕自身が再挑戦することはない」…別の人で再挑戦する可能性はある（二度あることは三度あるとも言うから）


住民投票　大阪市廃止　再び否決
市民の良識、維新野望砕く
しんぶん赤旗 2020年11月2日【１面】


　大阪市を廃止することの是非を問う住民投票が１日行われ、開票の結果「反対」多数となり、大阪市の存続が決まり、制度案は廃案となりました。１３０年の歴史をもつ大阪市をつぶし、権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のやりたい放題の体制をつくろうとする大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）の野望を市民の良識が打ち砕きました。投票率は６２・３５％（前回６６・８３％）。


　大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度案否決は、２０１５年５月の住民投票に続いて２度目。維新は前回反対だった公明党を抱き込み、２度目の住民投票に持ち込みましたが、制度案は特別区の数を五つから四つに変えたぐらいで骨格は同じ。住民サービスも特別区設置の２０２５年１月１日時点では「維持する」が、それ以降は維持するよう「努める」という努力義務にしかなっていませんでした。


　日本共産党も加わる「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は、特別区になれば毎年約２００億円の財源不足になり、特別区設置コストが１５年間で１３００億円もかかることなどを挙げ、住民サービスの低下は避けられないと指摘。「大阪市を残してこそ、命と暮らしを守るまちにすることができる」と訴えました。


　一方、大阪維新の会は１日も「『都構想で住民サービス低下』はすべてデマです」とのビラを配布。松井一郎代表（大阪市長）らがマイクを握った街頭説明会では「大阪を衰退させたのは共産党」(維新府議）などのデマ攻撃までして大阪市解体に異常な執念をみせましたが、市民の良識の前には通用しませんでした。


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あすの大阪つくる希望に
二つの会と共産党が会見
しんぶん赤旗 2020年11月2日【１面】


　「やった」「あすの希望につながる」。午後１０時４４分に「反対多数確実」の速報が流れると、拍手が沸き起こり抱き合って喜びあい、泣き崩れる姿もありました。「明るい民主大阪府政をつくる会」の荒田功事務局長と「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長、日本共産党の柳利昭府委員長、山中智子市議団長は、大勢判明後、大阪市内で記者会見しました。


　荒田氏は「大阪市を愛するたくさんの人たちの思いが今日こうして一つの結果を生んだことは、あすの大阪をつくっていく大きな希望につながっていく」とのべ、柳氏は「大阪市を守り生かそうと市民の良識が発揮されたもので、賛成に投票された方も大阪市をよりよくしたいという思いは共通。政令市の力を生かして市民の命、暮らしと営業を守るためにすべてのみなさんと力を合わせていきたい」と強調しました。


　山中氏は「これでノーサイド（終了）にして、制度いじりではなく、当たり前の自治体に戻しながら、政令市を残してよかったと思っていただけるよう市民と一緒に市政をすすめていきたい」と涙ぐみながら語りました。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/105.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大阪都構想は再度否決された。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_2.html
11月 02, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われ、約1万7千票の僅差（きんさ）で反対多数となった。前回2015年に続く否決だ。大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。当日有権者数は220万5730人、投票率は前回を4・48ポイント下回る62・35%だった。

　松井氏は1日夜に記者会見し「けじめをつけなければならない」と政界を引退する考えを示した。吉村洋文代表代行（府知事）は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べた。維新は党のリーダーと看板政策の都構想を同時に失った。

　松井氏は菅義偉首相との関係が良好で、代表を務める国政政党・日本維新の会は政権に協力的な姿勢もとってきた。今回の結果が国政にも影響を及ぼす可能性がある。

　住民投票では、人口約270万人の大阪市を約60万～75万人の四つの特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発やインフラ整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想。今回の否決で都構想は廃案となり、大阪市は存続する。

　反対派の自民党と共産党などは、特別区の財政収支見通しに新型コロナウイルスの経済への影響が反映されていないことなどを問題視。特別区が収支不足に陥り、住民サービスが低下する恐れがあるとして、政令指定市としての大阪市の存続を訴えた。賛成派の維新と公明党は、府と市の権限が重なり合う「二重行政」の解消が経済成長につながり、特別区への再編で住民サービスも充実できると訴えてきた。

　都構想の是非を問う住民投票は2度目。前回は反対70万5585票、賛成69万4844票の約1万票の僅差で否決され、当時の維新代表で大阪市長だった橋下徹氏が政界を引退した。前回と異なり、公明党が賛成に転じて山口那津男代表が大阪入りして維新と街頭演説に立つなどテコ入れを図ったが、改めての否決となった＞(以上「朝日新聞」より引用)


　大阪都構想の住民投票が僅差とはいえ再度否決されたという。慶賀すべきことだが、二度にわたる無意味な「大阪都構想」を掲げて大騒動を演じた維新と大阪市長並びに大阪府知事は引責辞任すべきだ。

　そもそも大阪都構想とは「人口約270万人の大阪市を約60万～75万人の四つの特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発やインフラ整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想」だと説明されていた。その何処が二重行政を排してサービス向上を目指すことになるのだろうか。

　むしろ市長に相当する「区長」が四人に増え、区議会議員も現行の大阪市議会議員よりも増員になる事は避けられない。そして行政は大阪市よりも各区でコマギレとなり、予算執行権を著しく制限された区による住民サービスは低下することも避けられない。

　二重行政というが、大阪府図書館と大阪市図書館とでは自ずから収集し保存する資料は異なるだろう。大阪府全域を俯瞰した史料などは大阪府図書館に、市域の史料は大阪市図書館に保存されるのが当然ではないだろうか。道路なども大阪府内の主要道路は大阪府が所管し、大阪市内の生活道路を大阪市が所管する、というのが的を得た整備・維持ではないだろうか。

　大阪都構想を目指した大阪市長はなぜ自ら大阪市を四つに分割する「分割」を提起しなかったのだろうか。四分割して実質的に市政を各区の行政区に分割して、270万人の行政特別区として特別に与えられている行政権を府に返上して、一般的な「市」と同等の「区」と称する代替案は考え付かなかったのだろうか。

　前回の大阪都構想が住民投票により否決された段階で、次なる「構想」を模索すべきではなかったか。思考停止したかのような二度にわたる同内容での住民投票の実施には党勢維持の「悪意」すら感じる。

　しかも、今回は公明党まで大阪都構想に賛成の立場で住民投票が実施されての再度の否決には大阪府民の進歩が見られる。元々大阪は公明党の強い地域だ。その公明党と地域政党色の強い維新が組めば鬼に金棒だったはずだが、実際は僅差とはいえ前回よりも否決票が賛成票を上回った。

　宗教団体を標榜する創価学会を批判するつもりはないが、明白な宗教団体が政党を持つという政治への関与は限りなく憲法規定に抵触する可能性が高い。選挙時の創価学会員による公明党への投票依頼行動は宗教団体の域を明確に超えている。それはまさしく「政党後援会」以上の政治活動ではないだろうか。今回の大阪都構想に対して公明党が賛意を表明して党代表までも大阪入りしてテコ入れをした挙句の否決は維新の退潮と同時に創価学会の政治力の衰退を顕著に表しているのではないだろうか。

　国政では自民党と連立を組んで公明党が政権与党になる、という宗教政党が国政を直接動かすという憲法違反に限りなく近い状態を自民党は10年以上も演じてきた。この際、国民・有権者は思想信条の自由のために宗教が政党を持つという異常事態に批判の目を向けるべきだ。宗教の自由を守るためには「政教分離」が大原則だという先の大戦への反省を今一度振り返るべきではないだろうか。

　大阪都構想の無意味な再度の住民投票が残した意義とは、公明党が維新に相乗りした挙句、大阪都構想が否決されたことではないだろうか。教祖への帰依と思考停止を大前提とする信仰・宗教を利用して、思考停止した信者に投票行動を指図する宗教団体の政治への関与を排除すべきとする機運が高まることを期待する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大阪都構想に住民が反対＆松井が政界引退の意向＆公明の妙な動き＋菅首相が初の一問一答質疑（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29244236/
2020年 11月 02日

【明日１１月３日には、大井競馬場と門別競馬場でダートの祭典ＪＢＣの４レースが行なわれます。ＪＲＡの馬や騎手も参戦。即ＰＡＴやＡ－ＰＡＴで馬券が買えます。＜出馬表、調教ＶＴＲなども出ている特設サイトはコチラ。https://www.keiba.go.jp/jbc2020/index.html

　ＪＢＣでは大井ＣＭの中村倫也、新田真剣佑に加え、いまや大泉洋をしのぐ評価を得ている（かも知れない？）北海道のスター・安田顕さまがアンバサダーを務めるのが、どうでしょう＋αファンのｍｅｗとしては嬉しい限り。＜もう番組で、onちゃんにはいっていたなんて言えない。^^;＞

　競馬ファンの皆様、よろしくお願いいたします。久々に地方競馬広報係のｍｅｗでした。m(__)m　（天皇賞の話はまた後日。今日は、大阪都構想の話で字数をとりそうなので。(~_~;)）】

＊　＊　＊　＊　＊　

　先に、国会の話をちょこっと。今日２日から衆参の予算委員会が行なわれ、菅首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。

　菅義偉氏は、首相になってから一問一答形式の質疑を行なうのは初めて。菅首相は、ここまではグループインタビューでも、国会でもひたすら原稿を読んでしのいで来たのだけど。＜原稿を読むのも、思ったより下手だし。読み間違いが多い。^^;＞

　ｍｅｗは、この予算委員会は、下手すると学術会議の問題について正面から菅内閣とやり合える最初で最後のチャンスかも知れないと思う。それだけに野党には、国民にも問題点がわかるように、しっかりと追及して欲しいと願っている。(･･)

　一方、菅首相は、果たして、野党の論理的な追及をどこまで交わせるのか。またまた壊れたナンタラみたいに、おそらくは自分でもわけがわかっていない説明を繰り返すのか・・・注目してみたい。（＊＊）

『国会は2日から、衆院予算委員会で菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。

　菅政権発足後、一問一答形式の与野党論戦は初めて。野党側は、答弁能力に不安があるとみている首相をターゲットに、日本学術会議をめぐる問題などで攻め立てる方針だ。

　予算委は衆院で2、4日、参院で5、6日に開かれる。丁々発止の議論が期待できるため、野党は「紙を読むだけの手法は通用しない」として、論客を繰り出し首相を揺さぶりたい考えだ。立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長ら党首クラスは4日に質問する。

　首相は、学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題について代表質問で、公務員の選定・罷免権を規定した憲法15条を根拠に「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」と主張。日本学術会議法に沿った適法な判断だったと繰り返した。6人を除外した理由については「人事に関すること」と説明を避けた。

　これに対し野党側は、首相の任命権を「形式的」とした過去の国会答弁との整合性を引き続き取り上げる。首相が推薦名簿は見ていないとしながら、「私が任命権者として判断した」と強調するのは矛盾しているとみて、首相の認識をただす。

　また、旧帝大所属の会員が多いことから、首相が「多様性」を重視したと言及した点も問題視している。任命拒否した6人の中に私大所属の3人がいたことの説明を求める。

　会員の任命拒否に関わったとされる杉田和博官房副長官の国会招致も焦点。衆院予算委理事会などを舞台に与野党の駆け引きが続きそうだ。

　予算委では学術会議のほか、新型コロナウイルスをめぐるこれまでの政府の取り組みについても質疑が行われる見通しだ。（時事通信２０年１１月１日）』　

　さて、昨日、大阪市で大阪都構想の住民投票が行なわれた。これは、大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問うものだったのだが。反対票の数が僅差で賛成票の数を上回ったことから、都構想案は否決され、大阪市が存続することになった。(･･)（関連記事は＊１に）

　最終的には、反対が69万2996票。賛成67万5829票だったという。＜投票率は前回を4・48ポイント下回り、62・35%＞

　大阪都構想は、大阪維新の会がかねてより提案していたもので。２０１５年５月に住民投票にこぎつけたものの、僅差ながら否定された＜前回は反対705,585票、賛成694,844票＞。この結果を受けて、当時、大阪市長を務めていた大阪維新の会代表の橋下徹氏が政界を引退した。

　そして、今回の否決を受け、今、大阪維新の会代表の松井一郎氏が、２３年４月に大阪市長の任期満了をもって政界を引退する意向を表明した。＜住民投票の前から公表していたんだよね。尚、吉村知事の方は任期満了の前に考えるとのこと。ただ、自分はもう都構想は提案しないと言っていた。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは今回、大阪都構想の住民投票に関しては、ほぼ全くと言っていいほど扱っていない。他の自治体の人が、大阪府や大阪市のあり方についてクチを出すべきではないと思ったからだ。

　ただ、ｍｅｗは、もともとやたらに「改革」と言いたがる新自由主義的な維新の会を好ましく思っていないし。＜国政政党はタカ派＆一部が超保守的で、すっかり野党のふりをした「よ党」になっているしね。＞特に日本会議系の超保守で安倍シンパ、菅首相とも懇意の松井代表は目障りに思う部分もあった。

　それゆえ、松井市長が「負けたら政界引退する」と言ったというニュースを見てからは、是非、引退を実現させたいという思いで、心の中で反対派を支持していた。^^;

　大阪では、コロナ対策で頑張る吉村府知事の人気がアップ。公明党が賛成に回る方針を表明した上、自民党内でも賛否が割れる自体が起きていたこともあってか、世論調査では１０月前半までは都構想賛成派の方がややリードしていたし。

　わからないと思う人が棄権して投票率が下がったら、維新支持者の賛成票や公明党の組織票が活きて、賛成の方が上回るのではないかと懸念していたところがあった。

　で、昨夜はＮＨＫの開票速報をチョコチョコと覗いていたのだが。途中で賛成票の方が１万票ぐらい多かった時があったので、「あ～、ダメかな～」とあきらめかけたりもしたのだけど。

　でも、開票９０％チョットで、まだ賛成票が多い段階で、ＮＨＫが「反対票が上回ることが確実」だと報じたので、「やった～」と声をあげて喜んでいた。"^_^"＜ただ、何か最後まで本当に大丈夫なのかな～と安心できないとこもあったんだけどね。^^;＞

　そして、あの大阪維新の会を結党して、プチ・ブームを生じさせた橋下徹氏と松井一郎氏が順次、政界を去ることには、何かイヤ～な雰囲気の波が一つ過ぎ去ろうとしているかの感じを受けたりもした。また、超保守派の安倍氏の首相退陣に続いて、安倍シンパの松井氏が政界を去ることにも潮目の変化を感じた。

　さらに、新自由主義、改革思想の強い菅首相は、松井氏や維新を結党時からサポート。松井氏とは長年にわたって電話でやりとりする密な関係にあるし、都構想も含め万博誘致、ＩＲ計画などアレコレを後方支援していたことから、菅首相にも多少はダメージがあるのではないかと思う。(~_~;)

　大阪都構想には一長一短があると思うのだけど。＜住民によって、いい点悪い点が変わって来るかも。ｍｅｗも東京で２３区内とＸＸ市とそれぞれに住んだことがあるけど。どっちがいいとは断言できない。＞
　
　ただ、ｍｅｗが少し問題だと思ったのは、維新の会が前回に引き続き、住民に対して十分に都構想の説明をしないまま、コロナ禍において、住民投票を実施しようとしたことだ。実際、世論調査の結果やインタビューなどを見ていても、「都構想についてよくわからない」という住民が少なくなかったように思う。^^;

　大阪府議会と市議会が住民投票の実施を可決したのは、８、９月だったのだが。今春ぐらいから、維新の新エースである大阪の吉村府知事がコロナ対策で人気や好感度が大きく上昇したことから、その人気を利用して賛成票を増やそうとした部分もあったかも知れず。正直なところ、よくわからないけど、吉村がいいから賛成するという人が増えたら、イヤだな～と思っていたのだ。＜小泉さんがステキだから郵政民営化に賛成しちゃったＢ層のようにね。^^;＞

　世論調査でも１０月前半まで、賛成する人の方が多くて、「あらら～」という感じに。

　そんな中、ＴＶで見たインタビューで、大阪のおばちゃんが「吉村知事が頑張っているから応援したいけど、都構想の話は別。都構想はいいのかどうかわからない」と話していたので、そういう考えの賢明な住民が多いといいな～と願っていたのだけど。大阪市民の民度はかなり高かったのかも知れない。(＋＋)

＊　＊　＊　＊　＊

　もう一つ今回、問題だと思ったのは、前回は反対だった公明党が、賛成に回ったことだ。(ーー゛)

　実のところ、公明党やその支持者の多くは、以前から大阪都構想には反対なのである。(･･)

　しかし、公明党は大阪や兵庫の現職議員を確保したいことから、橋下維新と協議。維新が公明党議員のいる６つの選挙区に候補者を立てない代わりに、大阪府議会などで維新案の一部に賛成することを約束したのだ。(-_-;)

　で、前回は大阪都構想の協議会を作ることや住民投票を行なうことには賛成し、都構想自体には反対したのだが。＜これも紛らわしいんだけどね。＞

　今回は、維新から圧力をかけられたのか、ついに都構想にも賛成すると言い出すことに。それでも支持者の中に根強く反対する者が結構いたようで、先週にはわざわざ山口代表が大阪に行き、吉村、松井氏らと街宣車に乗って、都構想の賛成を呼びかけたほどだった。

　果たして、これらの公明党の言動は外向きのポーズで、ウラでは反対票を投じるのもＯＫだと言っていたのか。それとも学会員たちが、党の指示に従わなくなっているのかわからないのだが。

　今回の住民投票の出口調査（産経新聞11/1)によれば、公明党の支持層の投票は、賛成が４８．４％、反対が反対が５１・６％だったとのこと。＜実際にはもっと反対票が多かったかも。＞

　ちなみに自民党支持層は反対が６４．１％、共産党支持層は９４．２％、立民党は８０．３％、無党派層は６０．２％が反対だった。＜国民党は賛成の方が６６．７％いた。＞

公明党の支持層が、ここでしっかりと自分たちの意思を通してくれたことに感謝、評価したいと思う。そして、できるなら国政においても、そろそろ安倍ー菅政権から少し距離を置いて、反対のものには反対と言い、政策の合わない自民党候補者には投票しないという感じで、自分たちの意思をしっかり示して欲しいと。

　また全国の国民にも、もっと自分たちの意思を国政に反映させることを考えて欲しいと改めて強く思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ


大阪都構想、反対多数　大阪市存続へ
11/1(日) 22:45配信

朝日新聞デジタル

　大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われ、約1万7千票の僅差（きんさ）で反対多数となった。前回2015年に続く否決だ。大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。当日有権者数は220万5730人、投票率は前回を4・48ポイント下回る62・35%だった。

　松井氏は1日夜に記者会見し「けじめをつけなければならない」と政界を引退する考えを示した。吉村洋文代表代行（府知事）は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べた。維新は党のリーダーと看板政策の都構想を同時に失った。

　松井氏は菅義偉首相との関係が良好で、代表を務める国政政党・日本維新の会は政権に協力的な姿勢もとってきた。今回の結果が国政にも影響を及ぼす可能性がある。

　住民投票では、人口約270万人の大阪市を約60万～75万人の四つの特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発やインフラ整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想。今回の否決で都構想は廃案となり、大阪市は存続する。

　反対派の自民党と共産党などは、特別区の財政収支見通しに新型コロナウイルスの経済への影響が反映されていないことなどを問題視。特別区が収支不足に陥り、住民サービスが低下する恐れがあるとして、政令指定市としての大阪市の存続を訴えた。賛成派の維新と公明党は、府と市の権限が重なり合う「二重行政」の解消が経済成長につながり、特別区への再編で住民サービスも充実できると訴えてきた。

　都構想の是非を問う住民投票は2度目。前回は反対70万5585票、賛成69万4844票の約1万票の僅差で否決され、当時の維新代表で大阪市長だった橋下徹氏が政界を引退した。前回と異なり、公明党が賛成に転じて山口那津男代表が大阪入りして維新と街頭演説に立つなどテコ入れを図ったが、改めての否決となった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜拡散、お願いします＞大阪市廃止案否決大阪市民の叡智（植草一秀の『知られざる真実』）

※補足　2020年11月2日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大



※補足　2020年11月2日　朝日新聞2面　紙面クリック拡大




大阪市廃止案否決大阪市民の叡智
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-c73f2b.html
2020年11月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


大阪市を廃止して４つの特別区に再編することの是非を問う住民投票が１１月１日に実施された。

開票の結果、大阪市廃止案が否決された。

大阪市民の賢明で適正な判断に敬意を表したい。

大阪市の松井一郎市長は９月２３日の会見で、住民投票後の自身の進退について、

「任期（２３年４月）はしっかり務める。

勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ。」

と述べている。

住民投票敗北後の記者会見でも、この見解を維持する方針を明示した。

松井一郎市長の政治家としての終了が確定した。

大阪市は２０１５年にも住民投票を実施している。

このときも提案は否決された。

橋下徹大阪市長（当時）は住民投票で敗北し、

「政治家は僕の人生からは終了」

と政界引退を明言した。

それにもかかわらず、橋下徹氏は未練がましく政治に関する発言を続けている。

メディアが橋下氏の発言を取り上げる理由は存在しないが、なぜか、マスメディアが橋下氏発言を不自然に大きく取り上げる。

背後にはＣＩＡの画策があると見られる。

米国の支配者が日本政治を実効支配している。

「維新」勢力は、日本を実効支配する米国支配勢力の手先であると推察される。

それゆえ、不自然にマスメディアが「維新」動向を大きく報じる。

自公支持者と反自公支持者は有権者全体の２５％程度で拮抗している。

残りの５０％は眠れる多数勢力＝サイレント・マジョリティーだ。

この５０％のサイレント・マジョリティーは潜在的な反自公勢力である。

選挙の投票率が上がり、サイレント・マジョリティーが投票に加わると、反自公勢力が自公勢力を上回る。

これまで、自公勢力が２５％の支持で国会議席の７割を占有してきたのは、反自公勢力が分断されてきたからだ。

自公は「共産党と共闘するのか」の言葉を用いて、反自公勢力の分断を図ってきた。

「共産党と共闘するのか」は、反自公を分断するための「罠」である。

この「罠」に嵌って反自公勢力が分断されると、自公の思うつぼになる。

この戦術が功を奏してきた。

私は自公の戦術を「動員・妨害・分断」と看破してきた。

反自公勢力が共産党を含めて強固な共闘体制を取ると、その時点で自公と反自公が拮抗する。

このことに多くの人が気付き始めた。

このことを背景に、日本を実効支配する米国の支配者は自公体制を補強する新勢力の構築に尽力してきた。

２０１２年の衆院総選挙に向けて、マスメディアが連日連夜、「維新」勢力を「第三極勢力」として大宣伝し続けた。

橋下徹氏に力量があるわけではない。

マスメディアが創作した「虚像」が幅を利かせてきただけだ。

今回の住民投票は、大阪市を廃止するのかどうかという現実的な意味以外に、今後の政局に甚大な影響を与えるもの。

住民投票で大阪市廃止案が可決されれば、「維新」勢力が国政でも影響力を拡大させる可能性が高かった。

自公に維新が加わって連立政権が構成される可能性も想定された。

公明党は次期衆院総選挙で自党候補が出馬する選挙区に維新が候補者を擁立しないことを前提に、大阪市廃止案に賛成した。

大阪市廃止案の是非が完全に政争の具にされたわけだ。

しかし、公明党が賛成に寝返ったにもかかわらず、大阪市廃止案は否決された。

公明党が受けるダメージは計り知れない。

そもそも大阪市廃止案に合理性はなかった。

大阪市の行政権限と自主財源を圧縮する大阪市廃止案を大阪市民に問うことが不合理である。

「維新」は大阪市から自主財源を巻き上げて、その資金を「万博」と「カジノ」に充当する考えだったのだろう。

僅差ではあったが大阪市廃止案が否決された意義は極めて大きい。

日本政治刷新に向けての大きな第一歩が記されたと言える。



※紙面、一部文字お越し

大阪都構想 反対多数　住民投票 再び小差

　大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が１日行われ、僅差（きんさ）での反対多数が確実となった。前回２０１５年に続く否決。大阪維新の会代表の松井一郎市長は２３年４月の任期満了で政界を引退すると表明した。当日有権者数は２２０万５７３０人、投票率は前回を４・４８ポイント下回る６２・３５％だった。▼２面＝旗印失う、６面＝社説、２５面＝有権者は

松井市長、任期限りで引退

　松井氏は１日夜に記者会見し「けじめをつけなければならない」と政界を引退する考えを示した。吉村洋文代表代行（府知事）は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べた。維新は党のリーダーと看板政策の都構想を同時に失った。

　松井氏は菅義偉首相との関係が良好で、代表を務める国政政党・日本維新の会は政権に協力的な姿勢もとってきた。今回の結果が国政にも影響を及ぼす可能性がある。

　住民投票では、人口約２７０万人の大阪市を約６０万～７５万人の四つの特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発やインフラ整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想。今回の否決で都構想は廃案となり、大阪市は存続する。

　反対派の自民党と共産党などは、特別区の財政収支見通しに新型コロナウイルスの経済への影響が反映されていないことなどを問題視。特別区が収支不足に陥り、住民サービスが低下する恐れがあるとして、政令指定市としての大阪市の存続を訴えた。賛成派の維新と公明党は、府と市の権限が重なり合う「二重行政」の解消が経済成長につながり、特別区への再編で住民サービスも充実できると訴えてきた。

　都構想の是非を問う住民投票は２度目。前回は反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票の約１万票の僅差で否決され、当時の維新代表で大阪市長だった橋下徹氏が政界を引退した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜8＞暴走「新型コロナ条例」は都Ｆの起死回生策にならない　小池知事「伏魔殿都政」を嗤う（日刊ゲンダイ）
<8>暴走「新型コロナ条例」は都Ｆの起死回生策にならない　小池知事「伏魔殿都政」を嗤う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280641
2020/10/31　日刊ゲンダイ


果たして都議会で承認されるのか（Ｃ）共同通信社

　最近、都内を歩くと都議の真新しいポスターが張られている光景が目を引く。選挙は来年７月だから、仮に選挙目的のポスターであれば、明らかな公選法違反である。

　しかし、よく見ると、ポスターには小さな文字で「講演会」や「都政報告会」の開催予定日が書いてある。つまり、ポスターは選挙用ではなく、あくまで講演会の告知用という解釈なのだ。

　誰がどう見ても顔写真と名前しか印象に残らないのだが、政治家なら誰もが活用している「法の抜け道」手法である。

　一方、ポスターの張り出し加減で、その候補者や所属政党の危機感、地域浸透度を推し量ることができる。特に、ポスター戦術に欠かせないのが組織力であり、組織がしっかりしている政党は既に動き出していると考えていいだろう。

　もちろん、ポスター張りに力を入れるのは現職に限らない。３年前に都議選で敗れ、捲土重来を期してドブ板の地域活動を必死に続けている落選組も同じだ。

　さて、すでに事実上の“選挙戦”が始まっている状況の中で、５０人の大所帯からなる知事与党「都民ファーストの会」（都Ｆ）は大丈夫なのか。

　彼らがこの３年間、地元でどんな活動をしてきたのかを私は知らないし、耳にしたこともない。やはり素人集団であり、組織も脆弱なのである。

　発足当初は、小池知事側近の事務総長に牛耳られ、発言の自由さえ奪われていた。そして今は、小池知事から三行半を突きつけられて四散五裂の状態に陥っている。果たして何人が再選するのか。いや、そもそも１年後に都Ｆが存在しているかさえ怪しくなっている。

小池知事からお払い箱される間に逃げるべき

　こんな状況を打開しようと思い立ったのだろう。一部の都Ｆ議員が「暴走」を始めた。議員提案を目指す罰則付きの「新型コロナ条例」である。感染が疑われる人が検査拒否や療養中に他人に感染させた場合、５万円以下の過料を科すという内容だ。

　これには、都Ｆ内部でも異論が出たといい、公明党も眉をひそめている。第１波の混乱時ならまだしも、誰が誰に感染させたかを立証する難しさや、法が規定しない行動制限の妥当性に誰もが疑義を抱かざるを得ない。

　都Ｆはこの条例案を１２月の第４回定例会に提出する方針だが、成立の見通しは立っていない。頼みの公明党がウンと言わないだろうし、知事でさえ、この条例に関しては言及を控えているからだ。触らぬ神にたたりなし、なのである。

　それでも、今さら引くに引けない都Ｆは自滅の道を行くしかないのか。議員提案条例で起死回生を図るよりも、小池知事からお払い箱にされる前に、１人１人の議員が都Ｆから逃げ出す算段を考えるのが得策だろう。

　離党・分裂の危機をはらむ都Ｆを生み出したのは、他ならぬ小池知事である。都議会自民党潰しの切り札として立ち上げながら、用が済めばゴミ箱にポイとは、いくら何でもひど過ぎる。

　自民党復党さえ噂される小池知事だが、まずは製造者責任をきっちり果たしてからにしていただきたいものである。



澤章　東京都環境公社前理事長
1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。３月に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。11月1日からYouTubチャンネル"都庁OB澤章"を始める。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 有権者の覚醒！＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９２）＜菅・安倍の別動隊・維新失墜と創価学会の内部反乱＞

※補足　2020年11月2日　朝日新聞25面　紙面クリック拡大


有権者の覚醒！＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26833088.html
2020年11月02日　jlj0011のblog


＜菅・安倍の別動隊・維新失墜と創価学会の内部反乱＞

　大阪市（有権者２２０万人）の維新が掲げた大阪都構想が、１１月１日の住民投票で崩壊した。菅と安倍の別動隊が、有権者の覚醒の前に潰えたことになる。出口調査から、無党派層と創価学会員の覚醒が勝敗を分けたことになる。

　コロナ禍の投票行動に、市民の思考・判断に深まりが出た証拠かもしれない。日本記者クラブでのハシシタ会見にほだされたジャーナリストも、その後の安倍・菅との野心的関係から「怪しい」と覚醒させられたものだが、ともあれ市民の多数判断は正しかった。

　維新に振り回される関西と、改憲音頭の永田町は、もうオサラバしたいものである。

＜自公の３分の２議席確保は厳しい＞

　アベ独裁政治を可能にさせた原因は、わずかな得票率にもかかわらず、小選挙区比例代表という、巧妙な憲法改悪に向けた選挙制度のお陰で、国会の議席を圧倒的多数を握った自公連立にある。

　これは、政治不信により有権者の大半を眠らせることでの、自公連立の悪しき組織票の成果となってきた。専門家の多くと、新聞テレビは沈黙しているが、このことは真実である。

　自民党の国会議員の多くは、公明党創価学会票で当選してきている。安倍の暴政は、３分の２議席から浮上し、悪法が相次いで強行された。戦争のできる憲法違反の戦争三法は、公明党創価学会のお陰だった。この汚名を着た信濃町は、かくして衰退へと突き進むことになる。断言したい。

　今後は、自公３分の２議席確保は、相当厳しくなった。平和を求める市民は、農耕民族を伝統とする日本では、圧倒的多数である。たとえ国家主義と自由放任の財閥経済によって、血税を軍拡費用に回しても、戦争しないだろう自衛隊だと信じたい。

　それは、国連平和維持活動（PKO）に派遣される時の、自衛隊員とその家族の動揺と不安を、永田町から見聞してきたジャーナリストの実感である。右翼に振り回され、命を犠牲にする隊員はいない。

　大阪市の住民投票を分析すると、もはや自公３分の２議席確保は困難となったといえる。これは、平和国民にとって歓迎すべき新事態であろう。

＜公明党創価学会の内紛は止まらない、沖縄だけでない＞

　公明党は、維新の要請と背後の菅・安倍の意向を受けて、代表のナツオまでが街頭に立って、大阪都構想という不透明怪しげな計画を呼びかけて、公明党創価学会に檄を飛ばしたが、効果はなかった。

　覚醒した大阪市民は、見事なくらい半分に割れたのだ。公明党創価学会の暴走が、もはや通用しなくなった瞬間となった。軍隊のような、一致結束して突っ込むだけの投票ロボットが、真っ二つに割れてしまった。

　覚醒した創価学会員は、沖縄だけではなかったのだ。木更津市の戦争遺児だけではなかった。これは快挙である。裏返すと、これは信濃町監視人の指摘する内紛を、見事に証明したこととなる。

　安倍の国粋主義・菅の国家主義を許さない信濃町の新たな、声なき声の浮上、表面化である。本日の信濃町監視人の報告によると、創価学会は、新たな指針を打ち出したという。しかし、もう遅い。手遅れだ。戦争三法を廃案にする責任があろう。責任者の辞任が不可欠である。

＜野党は結束して解散に追い込め！政権交代も視野に＞

　今日から国会では、安倍と同様、逃げ回ってばかりいた菅が、いよいよ試験を受けることになる。野党は各党の代表が、菅を容赦なく追及する。嘘や出鱈目答弁を、これまで通り容認する野党なのか、それとも徹底抗戦する強い野党なのか。合わせて、右翼御用新聞テレビに屈しない野党なのか。

　解散を恐れる野党議員は去れ、といいたい。解散へと追い込む一騎当千の兵どもの野党だと信じたい。日本の運命がかかっている。コロナ禍で疲弊した人々の財布というよりも、精神・心の病を払しょくするような言論戦でもって、解散に追い込む野党でなければ、孫や子の世代を心配する９９％国民に希望を付与することは出来ない。

　解散総選挙は、民主主義下の平和革命である。国粋・国家主義を蹴散らせ、である。


（追記）昨日、知らない人物から携帯電話が鳴った。長崎県五島列島からだという。瞬間、政治部長会で対馬に自衛隊基地見学のことを思い出した。道新の高谷政治部長が、早朝、近くの浜辺で水揚げしたばかりのイカを吊り上げ、朝食の卓を賑わわせてくれた。島内の記念館をのぞくと、出土品の多くが、韓国の慶州で見たものと同じだったことに驚いた。最近は朝鮮王朝の歴史ドラマを見ていて、対馬が海賊・倭寇の基地であったことを学んだ。五島列島と聞いて、同じような所か、と頭によぎった。

電話の主は、林検事総長を検察官適格審査会に掛けて罷免する司法記者クラブの記者会見に駆け付け、カメラを回した御仁ということに感動してしまった。警察・検察・判事の不公正な腐敗を暴くために、はるばる上京したのだという。すごい市民運動家がいるものだと、改めて驚かされた。彼はYoutubeに「国民主権に反するは排除」という名称で、何本もの映像を流しているという。えらい人物がいるものだと感心させられた。いつの日か五島列島を旅してみたいものだ。

昨日は、新たな発見である。このあたりでは、青い茎のサトイモの親芋を食べない。えごいからだという。昨夜、この親芋１個をカレーの具に使ってみた。おいしいではないか。挑戦することの大事さを学んだ。

困ったことは、突然に理由も分からずメールアドレスが作動しなくなった。友人との連絡が取れない。困った、困った！ネットには歯が立たない。

２０２０年１１月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 天才哲学者が危惧する パニックの政治とデジタル全体主義　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2020年10月29日　日刊ゲンダイ17面　紙面クリック拡大


天才哲学者が危惧する パニックの政治とデジタル全体主義　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280678
2020/11/02　日刊ゲンダイ


哲学者で独ボン大学教授のマルクス・ガブリエル氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「新しい生活様式」が当たり前になり、菅政権は「デジタル庁」創設に躍起になっている。新型コロナウイルス禍がこの国にもたらした変化の一端である。各国で同時進行中のこうした社会の変貌について、「哲学界のロックスター」とも呼ばれ、世界中で注目される若き天才哲学者は、「デジタル全体主義を加速させる脅威」だとして警鐘を鳴らす。じっくり話を聞いた。

　　◇　　◇　　◇

　　――コロナ禍のパンデミックで「社会は大きく変わる」という見方がありました。現状をどう見ていますか。

　残念ながら、社会は悪い方向に大きく変わりましたね。この春、私が予測していた「衛生至上主義」と呼ぶ傾向が、現実に顕著になってきています。衛生への配慮の範囲を超えて、行動や文化や政治などあらゆる分野で、ウイルスの「潜在的な脅威」ばかりを気にしている。レストランや大学など、どこでもそうでしょう。

　　――日本でも同じような現象はあります。

　実質的な脅威ではないのに過剰に反応しているという意味では、人種差別にも似た側面があると思います。このような衛生至上主義は世界各国ではびこり、「パニックの政治」が台頭しています。もちろんウイルスは脅威ですが、多くの国で行われているような警戒は過剰です。この過剰な警戒こそが真の脅威です。

　　――どういうことでしょう？

　現在、ロックダウンまでではないものの、欧州では再び、強い規制が始まっていて、これに対し疑問を呈すると、組織化されたソーシャルメディアの大衆に攻撃されます。理性的な議論すらできないのです。「おまえはオワコンだ」とネットで一方的に有名人をたたく文化がアメリカから伝播してきていますからね。コロナを理由にした非常事態が継続することによって「自由な政治」がなくなることのほうに、私は脅威を覚えます。

「自由」は、民主主義において保障されなければならない最高の価値のひとつですが、衛生至上主義が、自由な民主主義にとって極めて深刻な脅威になってきた。これは新しい現象です。

米中サイバー戦争は中国が勝利する

　　――衛生至上主義で社会が理性を失っているということですが、その状態が続くとどんな問題がありますか。

「デジタル全体主義」が各国で台頭するでしょう。インターネットの影響で、史上初めて、地球上の全人類の行動が同期化していて、全人類が同時に同じものに恐れを抱いています。ここで忘れてならないのは、今回のコロナウイルスによる「パニックの政治」の起源は中国だということです。そしてその中国が、コロナ対策もデジタルを駆使してつくり上げましたよね。

　その背後にあるのは、中国と米国のサイバー戦争です。中国のサイバー攻撃はご存じでしょう。米国のほうは、コロナ禍をチャンスに、デジタルサービスがビジネスを拡大させました。このインタビューで使っている「Ｚｏｏｍ」やソーシャルメディアにとってはパンデミックは好機です。サイバー戦争の覇権を争う米中両国とも、コロナ禍を利用しているのです。

　　――人類がデジタルに支配され、その覇権を米中で争っていると。

　私は、このサイバー戦争で中国が勝利するとみています。米国は民主主義国であり、自由を重んじる。しかし、中国共産党にとって個人の自由など無価値で、国の統治において自由は重要ではありません。中国はデジタル化という極めて巧妙な手段で、米国から覇権を奪取したのです。２０２０年は中国が主導権を握った年になるでしょう。


オンライン取材は白熱した（Ｃ）日刊ゲンダイ

ジョージ・オーウェルのシナリオが「Ｚｏｏｍ」上に

　　――著書「全体主義の克服」で、＜科学と技術によって現代社会のあらゆる問題を解決できるという誤った信念＞と断じています。確かにコロナ禍でＡＩやＳＮＳなどへのやみくもな服従が進んでいるように思います。デジタル化が無制限に進み、監視が強化される不安もあります。

　パンデミック前に書いた本ですが、その通りになっています。いまや科学や技術は新たな宗教になりつつある。そして、監視社会は将来のことではなく、現在進行形です。ジョージ・オーウェルが「１９８４」で書いたシナリオが、この「Ｚｏｏｍ」上でまさに起きていると言っていい。米国、中国、日本、ドイツなどあらゆる国の諜報機関は、その気になれば、いま私たちが「Ｚｏｏｍ」を使って話していることにアクセスできてしまいます。

　　――「デジタル全体主義」では、２０世紀の全体主義のように独裁者がいるわけではないともおっしゃっています。これは市民の側が求める「下からの全体主義」とも言えるのでしょうか。

　中国に関して言えば、デジタルを使った手段を用いているとはいえ、２０世紀型の古い独裁主義国家です。ですが、日本やドイツは民主主義的な法の支配で選挙も行われており、その意味では独裁主義ではありません。現在直面しているのは、下からのサブリミナル（潜在意識）な大衆操作です。大衆が自ら「脱自由」を求めている。そうした傾向の背後には、人々が抱えている「不安」を刺激する構造があります。

　　――サブリミナルな大衆操作とは、どういうことでしょう？

「不安」はソーシャルメディアと検索エンジンによってつくり出されます。例えば、背中にちょっとしたかゆみがあったとします。「背中のかゆみ」をグーグルで検索すると、「がんかもしれない」と出てくる。さらに検索すると極めてまれなタイプのがんを知るようになる。そうやって４時間も検索していれば、「明日には死んでしまうかも」とだんだん思うようになる。

　実際には背中がちょっとかゆいだけなんですよ。インターネットにはこういう構造が組み込まれているのです。病は気からと言います。それは、行動経済学や神経科学の分野で研究し尽くされていること。「不安」で人を操ることができるのです。米国や中国のハイテク企業はそうやって大衆操作をしているのです。

「自発的隷従」を避けるにはソーシャルメディアをやめる

　　――サブリミナルですから、あらがうのはなかなか難しい。

　いまドイツで起こりつつあるのはサブリミナルな服従、１６世紀の表現を使えば「自発的隷従」です。この奴隷には主人はいません。自ら奴隷化しているのです。その先にあるのは民主主義の終焉。自由な個人がいないと民主主義は機能しないからで、これこそが脅威です。

　デジタル全体主義は、ソーシャルメディアと検索エンジンによってもたらされる。そして、この手の独裁主義は、いずれ古典的な独裁主義に移行するでしょう。なぜなら、人々は「次の毛沢東」に投票し始めるからです。米国はある程度、そうなっていますよね。ソーシャルメディアが存在しなければ、トランプは大統領になれなかったでしょう。

　　――コロナ禍がデジタル全体主義をさらに加速させる引き金になったということですね。このままでは「自由」はなくなってしまう。

　まさに、そういうことです。ただ、選択肢はまだ残されている。例えば、私は３月にすべてのソーシャルメディアのアカウントを解約しました。こういう事態が来るだろうと予想したからです。いまは、ソーシャルメディアを一切使っていません。グーグルの検索も最小限にしています。デジタル全体主義は、私たちが自ら止めないと止まらないのです。実際、シリコンバレーで働いていた多くの専門家が著作などで警告を発しています。

　ショシャナ・ズボフは「監視資本主義の時代」（原題「The Age of Surveillance Capitalism」）という素晴らしい本で、いかにグーグルが危険かを説いています。グーグルのような企業こそが、民主主義において最大の脅威であるとはっきり申し上げたい。

　　――人類にとっての脅威は、コロナウイルスではない。

　２０世紀の独裁主義は「目に見える悪」でした。強制収容所があり、何十万人という単位で大量虐殺も行われた。しかし、グーグルは違う。便利で見た目も美しく、サービスを無料で提供している。一見、悪には見えません。でも、だからこそ、この新しい敵は危険なのです。これは自由のための闘争です。まだ負けるとは決まっていない。でも、いまは時期が悪い。まるで「スター・ウォーズ」の悪の帝国であり、私はルーク・スカイウォーカーの役を演じている。こんなふうに説明しなければならないほど、事態は酷い状況です。

（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽１９８０年、ドイツ生まれ。２００５年ハイデルベルク大学から博士号取得。０９年に権威あるボン大学哲学正教授に史上最年少の２９歳で抜擢。「新実在論」を打ち立て、「なぜ世界は存在しないのか」が哲学書としては異例のベストセラーに。ＮＨＫ番組「欲望の時代の哲学」への出演も話題となった。新著は「全体主義の克服」（中島隆博東大教授との対談＝集英社新書）。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 予算委「言えないことある」２人が質問者？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
予算委「言えないことある」２人が質問者？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011020000061.html
2020年11月2日7時47分　日刊スポーツ


★今日2日から国会は予算委員会がスタートする。期間は短いものの、首相・菅義偉が就任してから最初の予算委員会での論戦になる。この内閣は「国民のために働く」内閣だからよもや答弁拒否や「言えないことがある」などと、国民のためにならないことはなかろうと思っていたが、既に行われた首相の所信表明や代表質問の答弁を聞いていると、先が思いやられる。しかも自民党内も同様の見方をしている節がある。

★菅政権はいまだに党内で着実な認知を受けていないのではないかと心配になる。確かに前首相・安倍晋三が投げだした政権の後を担うのは、骨が折れることかもしれない。だが、それを承知で最高権力者になったのならば、スローガン通り国民のために働いてもらわなくてはならない。与党にいようが野党にいようが国民のためにならないことをただすのが議会の仕事ではないか。

★衆院予算委員会の自民党質問者は党政調会長・下村博文と元経産相・小渕優子という。首相にただすよりもこの2人に国民はただしたいことの方が多い。きちんと国民に説明すべきことがたくさんあるが、2人とも「言えないことがある」ようだ。質問者にこの2人を選んでいることに疑問を感じていないところに国民は「国民のために働く」と思えないのではないか。

★もう1つ。先週、国民民主党幹事長・榛葉賀津也は会見で、首相の学術会議会員候補6人の任命拒否について「予算委でただしていかなければならない」としながらも「生活に密着した問題でなく国民の反応が（国会の）議場ほどではない」と指摘した。野党はこの発言をどう受け止めるか。政治的な判断と胆力が問われる。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 政権ブン投げた安倍前首相が地元入り 父の墓前に辞任報告（日刊ゲンダイ）



政権ブン投げた安倍前首相が地元入り 父の墓前に辞任報告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280789
2020/11/02　日刊ゲンダイ


支援者の前で演説する安倍前首相。右隣は昭恵夫人＝１日、山口県長門市（Ｃ）共同通信社

「いま使っている薬がよく効き、非常に早いスピードで回復している」――。安倍前首相が１日、昭恵夫人とともに山口県長門市を訪れ、支持者らに対してこう語ったという。

　地元入りした理由は父・晋太郎元外相の墓参りのためで、安倍前首相は「首相の職責を果たすために全力を尽くし、今回辞職した」と墓前に報告したという。

　新型コロナ禍で国民が苦しむ中、体調不良を理由に２度目の政権ブン投げをした安倍前首相。今後も「一議員として」政治活動する考えを示したらしいが、一刻も早く議員辞職するのが国民のためだ。



安倍前総理 辞任後初の墓参り（2020年11月1日）

2020/11/01　 テレ東NEWS

安倍前総理大臣はきょう、辞任後初めて地元・山口県を訪れました。

地元入りは３日間の日程で、初日のきょうは長門市で、昭恵夫人と共に、安倍家の墓参りを行いました。

その後、記者団には「今後は一議員として地域の発展のためにも尽くしていきたい」と墓前に報告したと述べました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜週刊ポスト＞〝パペット総理〟を操る 菅官邸の三妖怪　学術会議で浮き彫りになった「菅の威を借る」官僚たちの暴走　

※週刊ポスト　2020年11月6・13日号　各紙面クリック拡大









菅首相の目と耳になる杉田副長官　官僚不祥事握り人事を掌握
https://www.news-postseven.com/archives/20201027_1607461.html?DETAIL
2020.10.27 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年11月6・13日号


菅政権に影響を与える官僚たちとは？（写真／AFP＝時事）

　菅内閣の支持率が急落中だ。コロナに苦しむ国民は「苦労人の令和おじさん」の登場で庶民重視の政治を期待した。発足当初の支持率は最高74％（読売新聞調査）、自民党に批判的な朝日新聞でも65％で、保守層が地盤だった安倍前内閣より支持のウイングを広げた。それが日本学術会議の任命拒否問題が発覚すると、わずか1か月で読売は67％（7ポイント減）、朝日は53％（12ポイント減）へと大きくダウンした。

「政権に批判的な学者を排除する」という菅首相の統制主義的な手法を目の当たりにした国民は、庶民派イメージとのギャップに戸惑い、不審を覚えたからだろう。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「菅首相は庶民派を演じているが、実は警察官僚に支えられた統制主義者。官房長官時代から自分の意に沿わない官僚を容赦なく左遷した。その目や耳となってきたのが警察官僚出身の杉田和博・官房副長官（事務担当）と北村滋・国家安全保障局長で、いまや彼らの判断が総理を動かしているように見える」

　問題の任命拒否を主導したのがその1人、杉田官房副長官だ。杉田氏は日本学術会議側が推薦した105人の会員候補リストから事前に特定秘密保護法や安全保障関連法を批判していた学者6人を除外し、99人リストにして菅首相に提出したと報じられている。首相はリストの人選をそのまま承認していた。

　その経歴は、警察庁の警備・公安畑が長く、警備局長、内閣情報官などを歴任した後、第2次安倍政権で官房副長官に就任して以来、現在の菅政権まで足かけ7年10か月にわたって官僚トップの座にある。2017年からは中央官庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長を兼務して霞が関に睨みを利かせる人物だ。


警察官僚出身の杉田和博・官房副長官（写真／共同通信社）

　官僚のスキャンダルを握って政権不祥事の陰で収拾に動くことでも知られる。その情報収集力を示したのが前川喜平・元文科事務次官の出会い系バー通い報道のときだ。杉田氏は前川氏が現職次官当時に情報を掴み、本人に事情を聞いて注意したが、一切、表には出なかった。だが、前川氏が退任後に加計学園の獣医学部認可をめぐって官邸の関与があったことを証言する直前、証言の信憑性を疑わせるように出会い系バー通いのスキャンダルが報道された。

　本来は首相の「目と耳」となる役割の杉田官房副長官が、安倍首相から菅首相に代わると権限を強め、いまや“影の総理”と呼ばれるようになった。



官邸官僚No.2北村・国家安全保障局長　目指すは日本版NSA
https://www.news-postseven.com/archives/20201028_1607583.html?DETAIL
2020.10.28 11:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年11月6・13日号


「官邸のアイヒマン」の異名を取る北村滋・国家安全保障局長（写真／AFP＝時事）

　菅義偉内閣が支持率を落としているなか、その目や耳となって動いているのが、警察官僚出身の杉田和博・官房副長官（事務担当）だ。学術会議の人選騒動において会議側が推薦した105人から6人を除外したのも、杉田副長官の主導だとされる。

　さらに、菅政権を中枢で支えるもう1人の警察官僚が北村滋国家安全保障局長だ。英語とフランス語が堪能で、警察庁外事情報部長から内閣情報調査室トップの内閣情報官を異例の8年間務めたことから「官邸のアイヒマン」の異名を取り、北朝鮮の拉致問題やロシアとの北方領土交渉も担当してきた。

　昨年からは国政全般について首相に情報提供や助言を行なう「内閣特別顧問」を兼ね、内閣官房参与より上位の首相の“最高ブレーン”でもある。その北村氏は菅内閣が発足するとただちに米国を訪問し、ポンペオ国務長官と会談して「日米同盟をさらに強化する方針は変わりない」と首相の外交方針を伝えた。担当の外交や安全保障分野から、貪欲な権限拡張にも乗り出した。経産省中堅官僚が語る。

「国家安全保障局をもっと大きくしたい北村氏は、今年4月に経済班を新設してコロナの水際対策の指揮を取るようになり、来年度からは経済班をさらに拡充して厚労省や農水省、水産庁などからスタッフを入れて感染症対策から先端技術の輸出管理、海洋資源確保、デジタル通貨への対応、IT政策まで権限を広げようとしている。目指しているのは米国のNSA（国家安全保障局）のような巨大情報機関です」

「行革の菅」の足元でそんな構想が進んでいる。官邸官僚の序列は、杉田氏が1位、北村氏が2位と見られている。



首相の威光振りかざす官邸官僚　和泉補佐官は汚れ役厭わない
https://www.news-postseven.com/archives/20201029_1607599.html?DETAIL
2020.10.29 11:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年11月6・13日号


和泉洋人・首相補佐官（写真／共同通信社）

　学術会議問題の影響もあり、支持率を低下させている菅内閣。その菅義偉・首相の周りを固めるのは、警察官僚出身の杉田和博・官房副長官（事務担当）や北村滋国家安全保障局長といった“官邸官僚”だ。その序列は杉田氏が1位、北村氏が2位と見られている。

　そして、その序列を飛び越える官邸官僚が現れた。和泉洋人・首相補佐官だ。菅首相は10月18日から就任後初の外遊でベトナム、インドネシアを歴訪したが、首脳会談の陪席者の席次が外務官僚や同行記者を驚かせた。

　首相の右隣に側近議員の坂井学・官房副長官、通訳を挟んで左隣には和泉補佐官、北村国家安全保障局長の順番で座ったからだ。

「国家安全保障局長のほうが首相補佐官より役職の序列は1ランク上だ。和泉補佐官は外交担当でもないのに坂井副長官と並ぶ準閣僚級の扱いで北村氏と席次が逆転し、側近官僚ナンバーワンということを見せつけた」（外交に強い政界関係者）

　和泉氏は官邸官僚としては異例な経歴を持つ。東大工学部都市工学科から旧建設省に技官として入省、国土交通省住宅局長などを歴任して退官後、民主党政権で野田内閣の内閣官房参与となった。政権交代で第2次安倍政権が発足すると民主党政権に仕えた官僚が次々に排除されるなかで、和泉氏は首相補佐官に抜擢された。

　とくに菅氏が力を入れたインフラ輸出や沖縄の基地移設問題では官房長官の“代理人”として動き、強引な手法で批判を買った。沖縄の米軍ヘリパッド建設が地元の反対運動で難航すると、和泉氏は隣接地に発電所を持つ電源開発に「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と施設を使わせるように要請、「海外案件は何でも協力しますから」と“便宜供与”をほのめかしていたことが電源開発側の文書で明らかになった（沖縄タイムズ報道）。


日越首脳会談に付き添う和泉洋人・首相補佐官（右から2番目。一番右は北村氏。時事通信フォト）

　また、インフラ輸出ではインドへの新幹線輸出の政府側責任者を務め、現地視察の際に部下だった大坪寛子・現厚労省審議官を同伴、「コネクティングルーム」に宿泊していた公私混同の“不倫出張疑惑”が報じられた。

　加計学園問題では、文科省の前川喜平・元事務次官が、和泉氏に官邸に呼ばれて「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と獣医学部の早期開設を求められたことを明らかにしている（和泉氏は否定）。

　改めて前川氏が和泉氏の手法を証言する。

「首相補佐官には各省庁に指示を出す権限はない。しかし、和泉氏は自分は次官より上だと思っているから官邸の自室に呼びつけるわけです。私の時も、“（獣医学部認可を）当然、やるんだろ”という感じで上から目線でいわれた。私は『大臣が決めることです』と答えたが、他の官僚は和泉氏のバックに菅さんがいると思っているから、断わるわけにはいかないんでしょう」

　和泉補佐官は“汚れ役”を厭わず、菅氏の威光を振りかざしてきて強引に懸案を解決しようとしてきたことがわかる。

「菅さんはその能力を高く買っており、菅政権になってから和泉補佐官はますます権勢を振るい、総理は官邸での各省幹部との協議には和泉氏を同席させて内政も外交も意見を求めるようになった」（官邸の中堅官僚）

　首相動静を見ると、政権発足以来、菅首相と会った回数が最も多いのが和泉氏、次が北村国家安全保障局長となっている。

　いま和泉氏はコロナ対策から、菅政権の看板「デジタル庁」創設のために新設されたワーキンググループの実質責任者となり、“不倫外遊”でミソをつけた新幹線輸出でもインド高速鉄道に関する日印合同委員会の共同議長として入札方式を協議、さらに首相の外遊に随行するなど“寵臣”ぶりを発揮している。



菅首相　経産官僚を官邸から追放、警察官僚と側近官僚に集約
https://www.news-postseven.com/archives/20201030_1607621.html?DETAIL
2020.10.30 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年11月6・13日号


菅首相は安倍前首相と側用人の使い方がどう違うのか（写真／AFP＝時事）

　菅義偉・首相の学術会議人事問題を主導したのは杉田和博官房副長官だと言われる。同様に様々な施策に主導的に携わっているのが、北村滋国家安全保障局長と和泉洋人・首相補佐官。彼らは“官邸官僚”と呼ばれる。

　そんな官邸官僚は、安倍政権時代にも目立った動きを見せていた。安倍政権時代は“側用人”と呼ばれた今井尚哉・総理首席秘書官兼首相補佐官を中心とする経産官僚出身の官邸官僚が内政、外交に権勢を振るった。官邸官僚の力関係が菅政権になると一変した。『官邸官僚　安倍一強を支えた側近政治の罪』の著者でノンフィクション作家の森功氏が語る。

「安倍官邸は今井氏を中心とする安倍側近官僚、和泉補佐官たち菅側近官僚、杉田官房副長官、北村国家安全保障局長ら警察官僚の3つのグループが権勢を競い合い、対立していた。政権末期は今井氏ら経産官僚がアベノマスクを配るなどコロナ対策で暴走、菅氏と側近官僚グループは中枢から外された。しかし、菅氏が首相になると逆に経産官僚を官邸から追放し、警察官僚と菅側近官僚に集約され、いまでは政権全体を和泉氏が仕切るようになってきた」

“新・側用人”の登場だ。しかし、側用人とはもともと江戸幕府で将軍の命令を執政官である老中に伝える役目だが、菅首相は安倍前首相と側用人の使い方が違う。

「実務家を自任する菅総理は、好みの官僚やブレーンの業界人の提案に飛びついて実現させてきた。和泉氏の提案も丸飲みしてゴリ押しさせる。その傾向は総理就任後、さらに強まっている。官僚はすでにバックに菅総理がいることがわかっているから、和泉氏は安倍時代のように『総理のご威光』という必要もない。これをやろうと思えば菅総理に提案し、丸飲みさせて官僚に指示すればいい。そうすれば官僚はそのまま実行していく」（同前）


警察官僚出身の杉田和博・官房副長官（写真／共同通信社）

　そうなると、首相と補佐官の主客転倒である。今井氏と和泉氏は官僚のタイプ、権力行使の目的が違うと分析するのは元代議士の政治評論家・木下厚氏だ。

「同じように権力を握っても、総理秘書官だった今井氏は安倍首相個人に仕え、守るという意識が強かった。安倍さん個人に忠誠心を向け、助言し、その意向を実現するために権力を使った。

　一方の和泉氏のこれまでの言動を見ると、ノーベル賞学者の山中伸弥・教授にiPS細胞研究への国の助成を打ち切ると恫喝したり、沖縄のヘリパッド建設をめぐる民間企業への便宜供与提案にしても、その行動のインセンティブは、菅氏の威光をバックに権力を振るえるという部分にあるように思える。権力を得るために菅首相の忠実な部下となっているのではないか」

　権力に貪欲な“官邸官僚”に操られる菅政権は、国をどこに向かわせようとしているのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大阪都構想関連に公金100億円超　府市13年以降に　人件費や選挙など [毎日新聞]
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/162000c

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。

　都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。

　14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

　しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。

　維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。

　また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ときの政権に食い込む竹中氏と菅総理の共通性：成り上がりの権力志向人間か（新ベンチャー革命）
ときの政権に食い込む竹中氏と菅総理の共通性：成り上がりの権力志向人間か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8053617.html
新ベンチャー革命2020年11月1日　No.2709


１．権力にシッポを振りまくるあの竹中氏が、またまた、テレビで持論(暴論)を展開

　歴代の自民党政権に巧みに取り入って、食い込んできたあの竹中氏が、またまた、国民の神経を逆撫でする発言(暴言)を繰り返したようです。

　彼は、10月30日のテレ朝「朝ナマ」に出演、またまた、持論(暴論)を展開したそうです(注１)。

　彼は以前から、同じことを吠えていたようですが、テレビで、「クビを切れない社員なんて雇えないですよ」とほざいたそうですが、まったくあきれてモノが言えません！

　公の場で、こういうことを言ったら、テレビを観る国民がどのような気持ちになるのか、彼は想像できないのでしょうか。

２．竹中氏は分身の高橋氏を菅政権に送り込むことに成功

　現・菅政権は、内閣官房参与に、竹中氏(注２)の分身的子分の高橋氏(注３)を登用していますが、この人事の背後には、竹中氏のカゲがちらつきます。

　上記、菅人事から、今の菅政権の魂胆が透けて見えます。

　案の定、今の菅政権は国民軽視で権力・財界寄りの反民主主義集団そのものです。

ところで、上記、高橋氏は、昔はまだまともであり、財務省の内輪をばらす本を書いたせいか、当局に嵌められて逮捕された過去を持っています。

　その高橋氏は権力の怖さに震え上がって、今では、従順な飼い犬のように豹変ならぬ“犬変”しています。

３．竹中氏は菅氏と似ている：両者、成り上がりの権力志向人間

　このたび、竹中氏の分身(高橋氏)を登用した菅氏は、前任の安倍氏と違って、世襲議員の総理ではなく、言ってみれば、成り上がり者の総理と言えます。

　一方、竹中氏も、正統な学者・研究者ではなく、権力志向の人間ではないでしょうか。ちなみに、彼は若い頃、研究仲間の成果を横取りしたハナシは、有名です(注４)。

　このような竹中氏を有難がる菅氏は、いったいどのような神経をしているのでしょうか。

注１：ゆるねとにゅーす“出たぁ】竹中平蔵氏「首を切れない社員なんて雇えないですよ」！「朝生」で歪み切った本性を露呈！菅総理が「全幅の信頼」を置く竹中氏によって、日本の労働者がもれなく「地獄」へ！”2020年10月31日
https://yuruneto.com/takenaka-yatoenai/

注２：竹中平蔵
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5

注３：高橋洋一(経済学者)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85)

注４：ウィンザー通信“エセ経済学者の竹中平蔵さん、ポンコツ大臣たちと一緒に政界から姿を消してください”2018年11月5日
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/58504e9817aef2435dfa95c2e6466658




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 北海道で再び急増…冬のコロナ感染爆発は北から襲いかかる（日刊ゲンダイ）





北海道で再び急増…冬のコロナ感染爆発は北から襲いかかる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280787
2020/11/02　日刊ゲンダイ


飲食店でのクラスター発生し、閑散とする青森県弘前市内の歓楽街（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの感染拡大が新たな局面に突入しつつある。国内外で寒い地域でのコロナの感染が爆発しているのだ。

　警戒度が１から２に引き上げられた北海道は、春の１日の感染者数は４月２３日の４５人が最多だったが、最近は１０月２３日の５１人以降、ほぼ連日最多を更新。３１日には８１人となり、１日も、札幌市の過去最多５９人を含む６９人の感染が確認された。道保健福祉部の担当者は「全道で非常に危険な状況になっている」と警戒感をあらわにしている。

　青森県では１０月１４日時点の感染者は累計４１人だったが、１日時点で２３６人と２０日間で６倍近く増えた。宮城県では、１を超えると感染拡大傾向を示す実効再生産数が３１日時点で２.２６。寒いエリアで深刻な状況になっているのだ。欧州でも第１波を大きく超える第２波が到来。フランス、英国など外出制限する国が相次いでいる。


香港大研究チームの報告（右）と新型コロナウイルスの顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

寒いほど生き残るウイルス

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「寒くなる北半球はこれからがウイルス流行が本格化する季節です。第１波は１月の武漢の流行から始まり、３月以降、日本や欧米に拡大しました。つまり、時間が経過するにつれ、暖かくなっていきました。ところが、今回はフルで冬を越えなければいけません。これまで以上の規模、期間の感染拡大を覚悟した方がいいでしょう」

　寒くなると換気をしなくなるので、感染リスクが高まる恐れがある。さらに、寒いとコロナがしぶとくなるとの研究もある。香港大研究チームの報告によると、コロナウイルスの感染力は３７度で２日持つが、４度では１４日以上も長持ちする（別表参照）。最近の北海道の最低気温は１～５度で、東京の１０度前後より断然寒い。

「これから感染が爆発しようとしているのに、日本政府は短期出張の日本人や日本居住外国人の入国制限を緩和し、『Go To キャンペーン』も延長するの方向です。チグハグな対応です」（上昌広氏）

　気象庁の３カ月予報によると、今年の冬は例年並みかやや寒い見込みだ。１１月は平年並みが多いが、１２月は平年より寒くなるところが多いという。恐ろしい越冬になりそうだ。


GoToトラベルで人の動きも活気づき…（JR新大阪駅）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

感染者数、大阪が東京を上回る

　１日は、新型コロナウイルスの感染者が新たに６１４人確認された。大阪府の新規感染者は１２３人で、東京都の１１６人を上回った。

　東京都の新規感染者数は４日ぶりに２００人を下回ったが、１３日連続で１００人を超えた。都によると、年代別では２０代が３７人、３０代が２０人、４０代が１６人など。６５歳以上は１３人。重症者は３４人で、前日より１人増えた。

　大阪府の新規感染者数は６日連続で１００人を上回った。北海道は６９人で、最多だった前日の８１人を下回ったものの、札幌市（５９人）に限ると２日連続で最多を更新した。死者は長野県と大阪府で各２人、千葉県と福岡県で各１人が確認され、累計で１７８９人となった。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 予算委員会の菅首相。みじめな受け答え。たどたど答弁はハチャメチャ。（かっちの言い分）
予算委員会の菅首相。みじめな受け答え。たどたど答弁はハチャメチャ。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_2.html

今日の予算会議を見ていて野党の質問者と菅首相の答弁を見ている、やはり答弁は紙を読んでいるだけで、そのロジックも破綻している。それを見ていると、やはり受け答えは官房長官の時代とまるっきり印象が違う。官房長官時代は強面で、もん切型答弁で「全く当たらない」と一言で堂々と述べていた。また望月記者のように食い下がれば、目で司会者に合図して止めさせていた。

しかし、予算委員会では様相が変わった。菅が官僚から紙を渡されながらおたおたと答える。官房長官時代の覇気が感じられない。立憲の江田議員から出身大学が旧帝大に偏っているというが 「任命拒否のうち３人は私大出身。一人は女性。貴重なたった一人の慈恵医大の先生。そのバランス論に立ったとしても、総理が話すことは支離滅裂ではないか」 と質問したら、直球ストライクの質問には、 「人事に関わることなので、答えは差し控える」 と逃げる。要するに真実なことは答えられないということである。卑怯千番である。

「若手が少ない」というが、「任命拒否の宇野教授は53歳、105名中52歳以下は11人。」である。「地方在住者の多様性」が必要というが、「関東以外の地方の会員は50.5％」である。では首相の基準はどんな基準かと聞いても答えない。

6人を任命しなかったというが、6人を知っているのかと質問に東大の加藤教授しか知らないという。他の5名は知らないのに任命しなかったという。どう判断したのか？　もうハチャメチャの答弁である。ご飯論法である。「読んではない」が「聞いてはいる」と言う類の話である。よたよた原稿を読み覇気が感じられない。議長もいい加減で、全く首相が答えていないのに、わざわざ議長が「答えていると思う」と弁護する。すかさず、野党筆頭理事の辻元議員がストップさせる。
このままでは、菅首相は前評判のように立ち往生する。もうしているが、、、、。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 電通「大阪解体ショー」特別出演　公明+橋下（竹中）　
電通「大阪解体ショー」特別出演　公明+橋下（竹中）
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51989827.html
2020年11月02日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①電通が絡み　この数か月　橋下氏と竹中氏の顔を広告させました
②スガ政権も電通演出でした
③公明党の上部機関は自民党と同一です　黒幕組公明一家です　黒幕組自民党一家のように
④黒幕執行役員の経団連が自民党二階派（都構想反対）と自民党細田派（都構想秋波）の二股
⑤維新は　黒幕組維新一家です　カジノ・大阪万博は電通裏仕事ですから

電通大阪解体ショー　原作　黒　企画演出　黒　出演　橋下徹
となるはずでした
大阪市解体本部長　橋下徹となるのでした
大阪の竹中＝竹中代理人橋下です　

***

大阪都構想第二幕はこうして　大阪冬の陣が構築され
大阪市炎上だったのです
が

**裏切り者がでました
大阪市なのに
①財務赤字毎年２００億　特別区水ぶくれ経費がリークされました
吉本興業芸人なのに
①シルクさん・・維新バカでは太刀打ちできないキレキレが反旗です

**誤算です　想定外の女太郎
れいわ殴り込みです
①隠れ橋下ｖｓ大石です
女太郎の舞いに神が降りました

万博もカジノも「大阪都＝解体の　持ち駒でした」
大阪は「ジョーズ鮫ショー」は反対多数で中止です
大阪は生き延びました




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 住民投票否決も維新の横暴で都構想にすでに100億円の血税！ 吉村・松井はコロナ対策おざなり、大阪は死亡者も感染者も東京を上回る（リテラ）
住民投票否決も維新の横暴で都構想にすでに100億円の血税！ 吉村・松井はコロナ対策おざなり、大阪は死亡者も感染者も東京を上回る
https://lite-ra.com/2020/11/post-5690.html
2020.11.02　維新のコロナおざなり住民投票強行で都構想に「100億円」血税　リテラ

　　　　
　　　　会見する松井市長と吉村知事（大阪維新の会公式ツイッター）

　大阪市を廃止して特別区を設置することを問うた、いわゆる「大阪都構想」の住民投票は2015年につづき「反対多数」という結果となったが、そんななか、維新の政治家らから「大誤報」扱いを受けた毎日新聞がこんな記事を配信し、大きな話題を集めている。

「大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など」

　記事では〈制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された〉と報道。「大都市局」には約100人の職員が集められて発足し、2015年の住民投票で都構想が否決されて「大都市局」は廃止されたが、同年の知事・市長ダブル選で吉村洋文氏・松井一郎氏が当選を果たすと2016年には「副首都推進局」を設置。ここにも〈最大約100人の職員が毎年投入された〉とし、これらの総人件費が約68億円にものぼるという。

　さらに、この間３回おこなわれた首長選に計約18億円、住民投票関連の経費も2015年が約8億1000万円、今回も約10億7000万円が予算計上されており、締めて約104億円になる、というわけだ。

　昨晩の会見では、任期満了での引退を明言した松井一郎市長が「政治家としていい舞台を与えていただいたとみなさんに感謝したい」などと明るく語っていたが、つまり、松井市長ら維新の政治家の「いい舞台」のために100億円も注ぎ込まれていた、というのである。

　もちろん、自治体の重要な政策について賛否を問う住民投票をおこなうこと自体は否定されるべきものではない。だが、2015年に否決されてわずか5年でまたも同じテーマで住民投票がおこなわれたのは、都構想が維新の「一丁目一番地だから」という理由しかなく、「無駄遣い」と誹りを受けるのは当然だ。しかも、前回には当時大阪市長だった橋下徹氏が「何度もやるものではない。1回限り」「今回がラストチャンス」「ワンチャンスだけ」などと言いつづけていたのに、である。

　さらに、住民投票の大前提となるのは、客観的なデータや情報を市民に開示し、賛成・反対双方が主張を戦わせることだ。しかし、前回の住民投票でも維新が持ち出したデータが希望的観測にすぎなかったりと批判を浴びたというのに、2度目となる今回も、維新は市民に対して判断材料となるデータを示そうとはしなかった。

　実際、法定協議会では大阪市を4つの自治体に分割した場合に、行政サービスを維持するために、自治体の運営に最低限必要な「基準財政需要額」を示すよう自民党が何度も求めていたのに、維新サイドはこれを拒否。副首都推進局も試算してこなかった。にもかかわらず、大阪市財政局が2020年度の基準財政需要額、特別区の数である4等分した人口に基づいて分割・計算した数値に基づいて弾き出した“コスト218億円増”という数字を、松井市長らは「捏造」呼ばわりしたのだ。

　大阪市が4つの特別区に分割された際の「基準財政需要額」試算さえ出さず、住民にはメリットだけを声高に叫ぶ──。しかも、維新がばらまいていたビラでは「財政効率化で約1兆1千億円」「4人家族で約150万円の財政効率化実現」などと記載されていたが、この1.1兆円という数字自体、専門家から「信憑性がない」と異論が噴出してきたもの。さらに、この数字の根拠となった大阪市が嘉悦学園に委託して1000万円かけて作成した都構想の経済効果にかんする報告書は、外部通報によって複数回にわたってミスが発覚。〈説明に使われた用語の誤記載など初歩的なミス〉も合わせ、訂正が合計約130箇所にも及んだというシロモノだ（毎日新聞6月9日付）。ちなみに、嘉悦大学には維新擁護を繰り返してきた高橋洋一・内閣官房参与が所属している。

■橋下徹が維新擁護のために「公明党と衆院選の議席で握ったから衆院選前にやる必要があった」と内幕暴露

　このように、住民投票の前提となる客観的なデータも示されないまま、約束を反故にして1度ならず2度もおこなわれた都構想の住民投票。そして、そこに100億円も注ぎ込まれていた──。怒りを覚える市民が出てくるのは当たり前の話だろう。
　
　しかも、本サイトでも言及してきたように、今回もっとも信じがたかったのは、このコロナ禍のなかで住民投票を決行させたことに尽きるだろう。こんなときに都構想の住民投票を決行させるとは、当然「自分たちの健康と安全が軽視されている」と不信感をもった住民も少なくなかったはずだが、なぜ吉村知事や松井市長はそんなに先を急いだのか。

　開票後の深夜に放送された『報道ランナーSP 大阪都構想2度目の決着』（関西テレビ）に生出演した橋下氏が松井市長らを擁護するために、思わず内幕を暴露してしまった。

「（ABC朝日放送の木原善隆記者が）維新の敗因の分析としてね、『時期が悪い』と。『急ぎすぎだ』って言うわけ。だけどこれ政治で、公明党とある意味、握ったわけですよ。衆院選挙の議席を維新は公明党に譲る代わりに、この住民投票のほうに賛成にしてもらったわけだから、衆院選挙がおこなわれる前に住民投票やらなきゃいけないわけですよ。衆院選挙終わってしまったら、もうこの約束がどうなるかわからない。だから急ぎすぎだっていうふうに木原さん言うんだけど、そこは政治的には急ぎすぎでもなんでもない」

　公明党と衆院選の見返りに賛成に回るという密約を結んだから、衆院選前になんとしても住民投票をおこなう必要があった──。ようするに、コロナの感染拡大など眼中になく、ともかく政治的な駆け引きを優先させた、というのだ。

　しかも、前回の吉本芸人を動員した賛成運動とは打って変わり、今回の住民投票では松井市長は「静かな形というか、冷静に法定協議書の中身を認識いただいて、大きな騒ぎになるような形じゃなく、冷静な形で一人ひとりのみなさんに判断いただきたい」などと発言していたが、これもコロナとはまったく関係ない。維新の人気と公明党の組織票で賛成多数になると睨み、喧々諤々の議論をすることなくこっそり投票が終わればいいと踏んでいたためだ。

■11月1日の新規感染者は東京が116人なのに大阪は123人、死亡者も８、9月は大阪が全国最悪

　まったく身勝手にもほどがあるが、吉村知事も松井市長もコロナそっちのけで都構想に邁進していた結果、大阪府民の健康と安全が脅かされつづけてきたのは事実だ。

　実際、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人（NHKまとめから算出。以下同）にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回った。さらに新規感染者数も、今月1日は大阪府が123人で、東京都の116人を上回っている。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、大阪府がいかにたいへんなことになっているかがよくわかるだろう。

　その上、吉村知事はコロナ対応がうまくいっていると騙すようなことまでやってきた。8月中旬には大阪府の重症者数が東京都の3倍以上にものぼったが、このとき吉村知事は「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈したからだ。

　コロナ対策よりも公明党との“密約”を優先させ、客観的なデータや資料も出さず、創価学会票をあてにした「こっそり住民投票」で都構想のゴリ推しを図る──。これまで都構想にかかった100億円、いや、今回の住民投票にの経費として予算計上されている約10億7000万円だけでもコロナ対策に回し、吉村知事・松井市長が真正面からコロナ対応に尽力していれば、現在の東京都を上回るような状況を回避していたかもしれないのだ。そのことを考えれば、否決されたから終わりではなく、維新の責任が問われなければならないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅政権に大打撃！「都構想」否決は自公維“蜜月”崩壊の序章（日刊ゲンダイ）





菅政権に大打撃！「都構想」否決は自公維“蜜月”崩壊の序章
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280790
2020/11/02　日刊ゲンダイ


大阪維新の会は2度目の敗北（街頭演説する大阪の松井市長と吉村府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪市民が２度目の「ノー」を突き付けた。大阪維新の会がゴリ押ししてきた「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１日、反対多数で決着。これで維新が勢いを失うのは間違いない。維新と“蜜月”だった菅政権も大打撃だ。

　大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は、大勢判明後の会見で「（市民が）悩みに悩むような問題を提起できたことは政治家冥利に尽きる」などと敗戦の弁を垂れた。己の進退を懸けた住民投票は、なりふり構わぬ総力戦だった。

　投票日前日の３１日、大阪市内を訪れた日刊ゲンダイ記者が目の当たりにしたのは、反対派の説明を「デマ」とコキ下ろす維新陣営の街宣車だ。アメリカ村の三角公園前での「まちかど説明会」でも、吉村洋文府知事と松井市長は「反対派がガンガン、デマを広げている」と強調。公園内に集まった約５００人の聴衆の最前列では、「吉村ファン」とおぼしき女性支持者らが何度も手を振っていた。


「戦犯」のそしりは免れない（応援に駆け付けた公明党の山口代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フタを開けてみれば、コロナ禍で上がった「吉村人気」もむなしく、市民から再び「ノー」を突き付けられた。維新は次期衆院選に全国で７０人程度の候補者を擁立するシナリオを描いていたが、完全に出はなをくじかれた格好だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「維新が『大阪都構想』以外に全国政党として何をやっているのか、有権者には見えづらい。『一丁目一番地』が再び否定され、これから別の看板政策を打ち出していかないと、国政での存在感はどんどん薄くなるでしょう。求心力の低下は避けられません」

　その上、敗北を受け、松井市長は任期満了となる２０２３年４月での市長退任と政界引退を表明。党の顔を失う事態に、存続を危ぶむ声すら出ている始末だ。


維新と蜜月だった菅政権も大打撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

補完勢力が弱体化

　ダメージは維新にとどまらない。前回反対から賛成へと回った公明は、支持者を賛成と反対に二分してしまった。しかも、この先、自民党府連からは「裏切り者」、維新からは公明票が動かなかったことを理由に「戦犯」「運動不足」と批判されてもおかしくない。自民、公明、維新の三者が、三つ巴の“ケンカ”を始める可能性がある。国政で公明と維新の協力をアテにしている菅政権にとって大打撃だろう。勢いのある維新と気脈を通じていることが、菅首相の力の源泉のひとつだからだ。

「菅政権では自民、公明、維新の『トライアングル』が、政権運営における安定のカギを握っています。ところが、都構想が否決されたことで、維新が、大阪の公明現職の４選挙区に、対立候補を立てないとも限りません。加えて、都構想反対派の自民党府連が勢いをつけ、大阪で維新とますます対立する可能性もあります。菅政権は国政レベルで維新の協力を期待していたはずです。政権基盤にひずみが生じかねません」（鈴木哲夫氏）

　政権の補完勢力である維新の弱体化は、菅首相の「トライアングル」崩壊の序章かもしれない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/121.html

　 　

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