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2020年11月01日07時55分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜拡散、お願いします＞注目される大阪市権限抑制住民投票への賛否（植草一秀の『知られざる真実』）



注目される大阪市権限抑制住民投票への賛否
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-1af7e4.html
2020年10月31日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月２８日の政策連合主催

「政策連合で政権交代−総決起集会＆松元ヒロ公演−」

でオンライン同時開催された第１部総決起集会の動画がアップされた。

https://bit.ly/3eelsgD

ぜひご高覧賜りたい。

日本政治の刷新をどう実現するのか。

１年以内に衆院総選挙が実施される。

この選挙で政治刷新を実現することが当面の目標である。

そのための方策についても意見を提示させていただいた。

１１月１日には大阪市で住民投票が行われる。

大阪市を廃止して特別区に改変することの是非を問う住民投票だ。

推進勢力は「大阪都構想」と称しているが、直ちに大阪府が大阪都になるわけではない。

大阪市を廃止して４つの特別区にすることの是非が問われる。

１０月２６日付ブログ記事
「大阪市行財政自治権はく奪目的の都構想」
https://bit.ly/321rsnY

に記述したように、

住民投票のテーマは

「自律性の高い大阪市を解体して大阪府に統合させること」

である。

２０１１年に橋下府知事（当時）は都構想の目的について

「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」

と述べている。

実際に、２０１５年に住民投票が実施された。

橋下徹市長（当時）は２０１５年５月の住民投票で敗北し、

「政治家は僕の人生からは終了」

と政界引退を明言した。

今回は、松井大阪市長が９月２３日の会見で、住民投票後の自身の進退について、

「任期（２３年４月）はしっかり務める。

勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ。」

と述べた。

住民投票で松井市長が敗北すれば政界から引退することになるのだろう。

大阪市を廃止して４つの特別区に再編することになると、大阪市のこれまでの自治権限の多くが奪われることになる。

また、現在の大阪市が保持する８６００億円の自主財源のうち、約６０００億円が大阪府に召し上げられ、新たに設置される特別区には４０００億円しか振り分けられず、約２０００億円が大阪府の一般財源に組み入れられてしまう。

制度変更は大阪市の行政権限と自主財源を大幅に削減するもの。

この制度改変を推進している「維新」勢力は、大阪市からはく奪する行政権限と税財源を「維新」勢力が推進する施策に充当することを目論んでいるのだろう。

「維新」が推進する施策は「万博」と「カジノ」。

健全な制度改変と言い難い。

判断するのは大阪市民。

大阪市の主権者がどのような判断を示すのかが注目される。

大阪市の住民投票が注目されるのは、大阪市廃止という施策そのものよりも、投票結果が今後の政局に重要な影響を与えると考えられるからでもある。

住民投票では公明党が大阪市廃止賛成に寝返った。

２０１５年投票では反対していた。

次期衆院総選挙で公明党候補者が出馬する選挙区に維新が候補を立てないことを条件に賛成に回った。

大阪市廃止が政争の具にされている。

そもそも、「維新」は人為的に創設された政治勢力だ。

日本の実効支配を維持したい米国の支配者が日本政治構造を固定化するために「維新」勢力を人為的に拡大させている。

きわめて筋が悪い。

この大きな図式を念頭に置かねば、「維新」勢力への適切な対応を検討することができない。


関連記事
＜2度目の「あかん！」か＞大阪都構想“維新血眼”で締め付け 公明も決死の組織票動員（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/877.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 都構想火花、本・ネットでも　住民投票あす投開票　朝日新聞10月31日
　大阪市を廃止し、四つの特別区を置く大阪都構想の是非を問う住民投票は１１月１日投開票される。書店では賛成、反対の立場で書かれた本が火花を散らしている。両派はネットでも解説を発信し、支持を呼びかける。大切な一票を投じる前に目を通してみては。

　大阪市浪速区のジュンク堂書店難波店では時事関連本の棚の一角に、都構想に関する書籍を集めた。直接関連するものだけで１５冊ほど。担当者によると、１０月に入って関心が高まり、売れ行きが伸びている。

　賛成派による本で売れているのは、大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文代表代行（府知事）と府市特別顧問の上山信一・慶応義塾大教授が９月に出した新書「大阪から日本は変わる　中央集権打破への突破口」（朝日新聞出版）だという。

　インフラ整備などでの府と大阪市の「二重行政」の歴史をふり返り、解決手段として打ち出した都構想について「住民サービスが細やかになる」「各区の権限や予算が大幅に増える」とメリットを強調している。

　一方、反対派の本では、地方財政学、行政学を専門とする高寄昇三（たかよせしょうぞう）・甲南大名誉教授が都構想を批判するブックレット「大都市問題の専門家が問う　大阪市廃止と生活行政の破綻（はたん）」（公人の友社）が売れているという。

　高寄氏は「都構想は設計がズサン」にもかかわらず、維新が巧みなイメージ戦略で勢力を広げてきたと指摘。そのうえで、大阪市の廃止後に設置される四つの特別区は財政面などでの権限が縮小するとして「市民サービスが低下する」と主張している。

　福嶋聡店長は「本ではそれぞれじっくり主張を学ぶことができる。投票にまだ間に合うので読んで考えてみては」と話す。

　都構想に賛成する維新や公明党、反対する自民党や共産党はそれぞれ党のホームページに都構想特集を設け、動画も配信している。

　（堀之内健史）

　■都構想関連の主な書籍

　「大阪都構想２．０――副首都から国を変える」松浪ケンタ　祥伝社

　「『都構想』を止めて大阪を豊かにする５つの方法」大石あきこ　アイエス・エヌ株式会社

　「『大阪都構想』ハンドブック　『特別区設置協定書』を読み解く」大阪の自治を考える研究会　公人の友社

　■都構想について発信する各党や団体のウェブサイト

　大阪維新の会（ｈｔｔｐｓ：／／ｏｎｅｏｓａｋａ．ｊｐ／ｙｅｓｔｏｋｏｓｏ／）

　公明党（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｏｍｅｉ−ｏｓａｋａ．ｊｐ／ｔｏｋｏｓｏ／）

　自民党（ｈｔｔｐｓ：／／ｏｓａｋａｒ．ｊｐ／ｌｐ／）

　ＲＥＡＬ　ＯＳＡＫＡ（ｈｔｔｐｓ：／／ｒｅａｌ−ｏｓａｋａ．ｊｐ／ｓｐｅｃｉａｌ／ｔｏｋｏｓｏ−ｆａｃｔ＿ａｌｌ．ｐｈｐ）

https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E7%81%AB%E8%8A%B1%E3%80%81%E6%9C%AC%E3%83%BB%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%82%82%E3%80%80%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%81%82%E3%81%99%E6%8A%95%E9%96%8B%E7%A5%A8&kijiid=A1001220201031MOSE-1A-006&version=5296616837


（おさらい都構想）Ｑ．周辺の市、影響はあるの？　朝日新聞10月29日
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/846.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　自治のカタチ：中）市町村合併、重い副作用　朝日新聞2020年10月27日
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/813.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択）可決しても残る「宿題」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/776.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．水道料金、上がるの？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/775.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択）災害対応、影響は　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/753.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択）都構想、財政見通し乱立　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/746.html
　　
（おさらい都構想）Ｑ．特別区で保育所どうなる？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/734.html
　
「シニア層が走るの見てもうれしくない」大阪・松井市長
　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/733.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．特別区実現でＩＲどうなる？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/710.html　
　　
（安倍政権　７年８カ月の空気）若者はどうみる　非正規・安い給料、自分でどうにかするしか【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/709.html
　
サービス低下で「苦痛生じる」　障害者団体が都構想反対
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/698.html
　　　　　
公明代表、「賛成」演説へ　大阪都構想、「静観」から一転
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
　　　　　　
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
　　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：中）公明の変転「なんで」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
　　　　　
維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （２０２０・１１・１大阪の選択）争点、かみ合わぬ議論　財政見通しや意義、市民戸惑い　朝日新聞10月31日
　大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票に向けて、争点に関する賛成派・反対派の議論がかみ合わないままだ。住民サービスがどうなるか、財政見通しは……。極めて重要なテーマで、市民からは戸惑いの声が上がる。

　関心が高い住民サービスについて、賛成派の大阪維新の会や公明党は「地域の実情に応じたきめ細かな対応が実現できる」と主張している。特別区が誕生すれば、選挙で選ばれた区長と区議会が独自に予算編成や条例制定ができるようになるためだ。高齢者が地下鉄やバスを安く利用できる「敬老パス」やこども医療費助成、中学生対象の塾代助成など市独自のサービスも維持できると説明する。

　反対派の自民党や共産党は「特別区の間で格差が生じる」と訴える。都構想の協定書では、特別区に再編する２０２５年１月１日時点では市独自の住民サービスを維持すると明記してあるが、その後の対応は各特別区が決めるからだ。「財源不足で住民サービスは低下する」とも指摘する。プールや老人福祉センターなどの公共施設が減る可能性があるとする。

　議論が一向に深まらないのは、特別区の財政見通しに根本的な違いがあるためだ。府と市は、特別区の設置に伴うシステム改修や庁舎整備などの初期コストが２４１億円、その後の運用・管理などに毎年度３０億円かかると試算。維新代表の松井一郎市長は、これらのコストは「（大阪の経済成長に向けた）投資に見合う」と主張する。２５〜３９年度の１５年間は特別区全体で各年度１７億〜７７億円の黒字になるとの府と市の財政シミュレーションを踏まえ、安定的な財政運営が見込まれると強調する。

　反対派は「非常に甘いシミュレーションだ」と批判している。新型コロナウイルスによる税収の落ち込みが反映されておらず、市が株式を１００％保有する大阪メトロからの配当金などを毎年度７１億円過大に見込んでいると訴える。自民市議団の北野妙子幹事長は「７１億円を引くと（財政収支は）完全に０以下になる」と指摘。自民は、特別区全体で２６〜２８年度を除く各年度で収支不足が発生し、最大４８億円の赤字になると試算する。

　都構想の意義という、根本的な争点もすれ違ったままだ。維新と公明は「府と市の二重行政の解消で、大阪のさらなる成長を目指す」とし、自民や共産は「すでに二重行政はない。政令指定市の権限と財源が失われる」と反論する。

　論争がまったく深まらない状況に、維新が２３日に開いた街頭演説に参加した男性は松井氏に訴えた。「賛成派は都構想のすべてをいいと言い、反対派はすべてを否定する。実際のところ、よく分からない。（都構想に）イエスかノーか悩んでいる」（多鹿ちなみ）

https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%E4%BA%89%E7%82%B9%E3%80%81%E3%81%8B%E3%81%BF%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%AC%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%80%80%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E3%82%84%E6%84%8F%E7%BE%A9%E3%80%81%E5%B8%82%E6%B0%91%E6%88%B8%E6%83%91%E3%81%84&kijiid=A1001220201031M036-14-001&version=5296616837
　

都構想火花、本・ネットでも　住民投票あす投開票　朝日新聞10月31日
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/881.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．周辺の市、影響はあるの？　朝日新聞10月29日
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/846.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　自治のカタチ：中）市町村合併、重い副作用　朝日新聞2020年10月27日
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/813.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択）都構想、財政見通し乱立　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/746.html
　　
（おさらい都構想）Ｑ．特別区で保育所どうなる？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/734.html
　
「シニア層が走るの見てもうれしくない」大阪・松井市長
　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/733.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．特別区実現でＩＲどうなる？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/710.html　
　　
（安倍政権　７年８カ月の空気）若者はどうみる　非正規・安い給料、自分でどうにかするしか【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/709.html
　
サービス低下で「苦痛生じる」　障害者団体が都構想反対
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/698.html
　　　　　
公明代表、「賛成」演説へ　大阪都構想、「静観」から一転
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
　　　　　　
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
　　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：中）公明の変転「なんで」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
　　　　　
維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
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http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 大政党・自民党は幹から腐っている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_84.html
10月 31, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日、参院本会議で行われた。首相は日本学術会議の新会員任命拒否問題について「多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と繰り返し、対応の正当性を主張した。ただ、その根拠に挙げる会員の所属や地域の偏りは以前に比べて小さくなっており、野党は答弁の矛盾を追及した。（木谷孝洋、山口哲人）

◆共産党・小池書記局長「虚偽だ」

　共産党の小池晃書記局長は代表質問で、学術会議の会員構成に関して「男女比も、会員の地域分布も、特定大学への集中も是正している」と指摘。最も多い東京大の所属が２０１１年の２８・１％から１６・７％まで低下し、地域も関東以外が半数を占めていることを念頭に、任命拒否の根拠として多様性を持ち出すことを「虚偽だ」と批判した。

　これに対し、首相は旧帝国大と呼ばれる東大や名古屋大など「７つの国立大に所属する会員が４５％を占める」と反論。民間研究機関の所属や、５０歳未満の会員がそれぞれ全体の３％にとどまるとも指摘した。

◆首相、任命拒否の答弁避ける

　衆院本会議で代表質問が始まった２８日から３日間の論戦を通じ、野党は任命拒否の理由をただしたが、首相は「人事に関すること」として答弁を避け続けた。除外された６人がいずれも憲法や政治学など人文科学を専門としていることに関しては「特定の分野の研究者であることをもって、任命を判断したことはない」と語った。首相の任命権を「形式的」とした従来の政府見解との整合性については「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではないという点は一貫した考え方」と強調した。

　小池氏は３０日の記者会見で、除外された６人のうち３人の所属が私立大だとして「多様性を大事にするなら、なぜ拒否したのか全く説明が付かない。（答弁の）矛盾がどんどん広がっている」と語った＞(以上「東京新聞」より引用)


　日本学術会議の委員選任で「多様性」を菅氏が問題にするとは驚く。その多様性、とは何かと突き詰めると「委員に旧帝国大学」の学者が多い、という。しかしその比率は引用記事にある通り「最も多い東京大の所属が２０１１年の２８・１％から１６・７％まで低下し」た事実がある。

　それに対して菅氏は「旧帝国大と呼ばれる東大や名古屋大など「７つの国立大に所属する会員が４５％を占める」と反論。民間研究機関の所属や、５０歳未満の会員がそれぞれ全体の３％にとどまるとも指摘した」というから噴飯ものだ。なぜなら学術会議の委員は名誉職ではなく、学術・研究に顕著な者が選出される基準だから、地域割りや大学割など、ましてや官民割などがあり得るはずがないではないか。

　それほど菅氏が「多様性」を問題にするなら、国会議員の世襲割合を問題にしない方がおかしい。菅氏は「自力」で国会議員に上り詰めたのだから、世襲議員に対する認識が薄いのかも知れないが、自民党には家名という「暖簾」によって当選している議員がゴマンといる。

　菅内閣だけでも何人の世襲議員がいるか数えてみると良い。政治を「家業」としている政治屋たちを問題にしないで、純粋に学術・研究だけで日本学術会議の委員に推薦された学者を一介の総理大臣が「選別」するとは何事だ。菅氏の任命権は総理大臣職に付随するものであって、菅氏の学識によって獲得したものではない。つまり学者の学術や研究を評価する能力など菅氏にはない。

　それなら、何によって菅氏は委員の任命拒否をしたのか。任命拒否の根拠は明白だ。警察内調(内閣情報調査室)出身の官房副長官の助言を丸呑みしただけではないのか。つまり菅政権は警察内調によって支配されている内閣ということだ。決して民主主義や自由主義の国会から誕生した内閣とはいえない鬼っ子内閣だ。しかし、それは菅内閣だけのことではない、前内閣の安倍自公政権もまさしく警察内調に支配された内閣だった。

　警察や検察によって支配されているから虚偽答弁や公文書隠蔽や公文書改竄も平気だ。決して官邸の意を汲む官僚たちは罪に問われることはない。警察内調に支配された官邸では何をやっても平気なのだ。

　たとえば総理大進が兼任する自民党総裁と自民党幹事長が決裁権を持つ政党助成金を特定の候補者に1億5千万円もの「選挙資金」を交付しようと、それが公職選挙費の上限の約5,000万円を超えていようが、選挙期日前に政党拡張費として支出したと答弁すればO.Kということになる。そんなマヤカシが大手を振って罷り通っている。

　大木は幹から腐る、という。国家は政権から腐る。腐った政権は官僚や公務員を腐らせる。そして常識を失った作業外注や委託業務が官邸や政治家たちと親しい業界や業者に丸投げされる。だが、官邸・政治家主催の食事会メンバーに成り下がっているマスメディア関係者は一切問題を指摘しない。日本のマスメディアまでも腐り切っている。

　政権交代しない政権は腐敗して悪臭を芬々とまき散らしている。菅氏にも「モリ」問題があると一部週刊誌が報じている。自公政権が続く限り、安倍腐敗臭は菅腐敗臭に引き継がれ、それ以降の政権にも腐敗の構造は引き継がれていく。

　だから官邸に警察内調が必要だ。警察と検察を支配すれば、何を仕出かそうと罪に問われないし、出る釘は「火の気のないところに煙を立て」て葬ることも出来る。田中角栄氏や小沢一郎氏たちはその手法で政権から排除された。

　「小池氏は３０日の記者会見で、除外された６人のうち３人の所属が私立大だとして「多様性を大事にするなら、なぜ拒否したのか全く説明が付かない」と、旧帝大に片寄っている、とする菅氏の答弁を全否定してしまった。しかし菅氏はテンとして動じない。偉大なる「バカ力」というべきなのか、それとも抜群の「鈍感力」というべきなのか。

　だが菅氏はお笑い芸人ではないし、バラエティー・タレントでもない。日本の国家と国民を代表する内閣総理大臣だ。だから困る。気に喰わないお笑い芸人なら無視して見なければ良い。しかし内閣総理大臣には権力がある。が、彼はその権力が国民から負託されたものだとの認識は皆無なのだろう。だから出鱈目な答弁をして「蛙の面にションベン」だ。

　大木は幹から腐る。大政党・自民党は幹から腐っているようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＮＨＫの超保守学者・百地起用にビツクリ。butクロ現は、学術会議の問題を頑張って伝えてた（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29241441/
2020年 10月 31日

　２９日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」の「学術会議をめぐり何が？当事者が語る」で日本学術会議の問題を特集していた。(･･)

　この番組の前にやった「ニュースウォッチ９」でも映像の一部が使われていたのだけど。

　学術会議側では、（ｍｅｗの推しメンの？）前会長の山極壽一氏が、１８年、安倍内閣に欠員補充の推薦人１人の任命を拒否されて、杉田官房副長官に理由をきいたのに説明がなかったことなどを述懐。　

　マジでビックリしたのは、何とＮＨＫが官邸に理解を示す側の人として、あの（ウヨ界のモモチこと）百地章氏（国士舘大学特任教授）を起用していたこと。(ﾟДﾟ)

　いや〜、いくら菅政権に配慮＆忖度して、バランスをとることを考えたとしても、学会の中でも極端に右側の人に語らせちゃうなんて・・・。

　だって、百地氏って、日本会議常任理事・政策委員、神道政治連盟政策委員、「21世紀の憲法と日本」有識者懇談会事務局長、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」幹事長、
産経新聞「正論」執筆メンバー、国家基本問題研究所理事などなどを務めている安倍晋三氏や超保守派のブレーンなんですよ！(@@)

＜最後の国家基本・・・は櫻井よしこ氏が率いる超保守団体。機会があったら取り上げたいけど、今回、学術会議潰しに動いている。＞

　・・・って言ってたら、やっぱｍｅｗ同様に、驚いた人が少なからずいたようで。Ｊ−ＣＡＳＴニュースが３０日に『NHK、あの「百地章」氏出演の波紋　「国営忖度放送」に堕したか、巧みな「方便」か』なる記事をアップ。https://news.yahoo.co.jp/articles/e6ff80f02e3ce10fe030bed90e8e95a72bbf79bc?page=1

　そこでは、百地氏について、こんな風に説明していた。

『■3人しか挙がらなかった「安保法制を違憲じゃないと発言している憲法学者」

　百地氏の知名度が比較的上がったのが15年の安保法案をめぐる攻防だ。当時は官房長官だった菅義偉首相が記者会見で、集団的自衛権について「『まったく違憲じゃない』という、著名な学者もたくさんいらっしゃる」と述べたことを受け、辻元清美衆院議員が衆院安保法制特別委員会で、
「200名以上の方が、この法案は憲法違反だという声明を上げている」
　　「違憲じゃないと発言している憲法学者の名前を、いっぱい挙げてください」
と質問。菅氏が名前を挙げられたのは3人だけだったが、その1人が百地氏だった。』

『立憲民主党の小西洋之参院議員は、番組で流れたインタビューの画像とともに、
「安保法制を合憲と主張する全国で数人しかいない憲法研究者の百地章氏が登場。『任命拒否は妥当、学問の自由侵害はナンセンス』など言いたい放題の垂れ流し」
などとNHK批判をツイート。

「政治的公平等の放送法違反。国営忖度放送に受信料を求める法的資格はない」
と主張した。

　一方で政権に批判的なことで知られる山口二郎・法政大教授は、
「NHKのクローズアップ現代を見て、現場の制作者の良心を感じた。百地を出すのはけしからんではない。この程度のバランサーを入れておかなければ、後でつぶされる。目的を実現するためには、世渡りも必要ということ」

とツイート。日本学術会議の問題を指摘するための戦術としては、百地氏の見解を紹介することも妥当だとの見方を示した。』

＜なるほど。ＮＨＫが学術会議の任命問題を（やや批判的に？）伝える番組を作るためには、官邸ににらまれるのを防ぐために、めっちゃ安倍ー菅サイドのブレーンを出しておく必要があったということね。(~_~;)＞

　クローズアップ現代では、日本学術会議の成り立ちや当初から政府側と対立があったことなどを説明。

　当初、学術会議の会員は選挙で選ばれていたのだが。これに対して、組織票で人選に偏りが出ているなどと批判が出たこともあり、８３年、（国の意向で）日本学術会議法（以下、日学法）を改正して、会員を推薦方式で決めることになった。

　ただ、推薦者を首相が任命する方法は、会議の独立性が守られなくなるのではないかと懸念する声が出ていた。

　それで、改正法の審議の際、当時の中曽根首相が「政府が行うのは、形式的任命にすぎません。学問の自由独立というものは、あくまで保障されるものと考えております」と答弁して、政府の解釈を示したのだ。(･･)

『日本学術会議 元会員　増田善信さん
「こちら側が出した推薦名簿を、そのまま政府が任命することになっているんだから、ちょうど我々が公選制で選ばれたと同じようなことだと。実質的には変わらないと言われましたし、私たちもそれで納得したわけなんです。」（ＮＨＫ１０月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　９０年代の後半から始まった行政改革の議論でも、学術会議はその対象になっていたとのこと。２００４年には、幅広い人材を選び出すため、法を改正。半年以上かけて推薦された人の業績を審査、選考した上で、会員を推薦して、総理大臣が任命することになった。

　そして、０４年の総務省の内部文書には、推薦された候補者は「総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と記されていた。

　しかし、番組は、１６年に防衛省が、防衛装備品の開発につながる大学などの研究に資金提供する制度を開始したのに対し、１７年に学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明を取りまとめたことで、また両者の溝が鮮明になったと説明。

　１１〜１７年に学術会議の会長を務めていた大西隆氏は、このように語っていた。

「途中段階でも説明してほしいと言われるようになった。それが２０１６年からではなかったかと。省庁の幹部人事について、（官邸が）事前に相談を求める、報告を求めるという流れが定着していたと思います。学術会議もその対象にはなっていたと、だんだん感じていった。」（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　大西氏の後任として１７年〜２０年まで会長を務めたのが、山極壽一氏だ。

　１８年、定年退職する会員１名の補充するため推薦した者の任命を、官邸側が難色を示したというのだ。

「人文社会学系の会員候補者、これは補欠選考が内閣のお気に召さないようだと、うわさが流れました。それは私に通達してきたわけではなくて、そういう話があるから、別の人に差し替えてほしいとどうやら言っている。文書で来たことは一度もないのです。」

「杉田官房副長官の名前が頻繁に挙がっていました。私は面会を何度も申し上げました。ところが来る必要はないということです。理由をとにかくおっしゃってくださいと、そのために私は官邸に出向きますと申し上げました。しかし、来る必要はない、理由も言うつもりはない、こういった返答ばかりなのです。ですから全く接触を断たれてしまった。」

　学術会議側は新たな候補を推薦しなかったため、欠員が生じたままになった。

　この１８年に内閣府は法制局と協議し、日学法１７条に関して「内閣総理大臣に、会議の推薦どおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」という解釈を記した文書を残している。

＜これは、客観的に見て、８３年、０４年の政府解釈とは異なるのだが。菅首相らは、法解釈を変更したわけではないと言い張っている。^^;＞

　この解釈は、学術会議側にも知らされていなかったとのこと。そして、今年２０年８月末、当時の山極会長が１０５人の推薦人名簿を提出したところ、９月末、官邸から９９人を任命する（＝６人を任命しない」という連絡があったというのだ。

「任命されないということは一体どういうことなのか。私は９月３０日に任期を終えましたので、２日間しか時間がないということで、すぐに総理および内閣官房長官に、その理由はなんですかとお聞きしました。しかし全く回答が得られなかった。推薦に基づいて任命するということは、十分にその推薦というものを尊重することであって、もしそれに反するようなことをするならば、その理由を誰もがわかるように説明しなければならないということです。」

＊　＊　＊　＊　＊

　この６人の理由なき任命拒否に関して、学術会議側や多くの学者、識者、法曹、野党議員は、日学法の７、１７条や政府解釈に反する行為だし、憲法２３条の学問の自由の萎縮にもつながるものだと主張。

　学術会議は、６人を任命しなかった理由の説明及び６人の任命を求めている。（＊＊）

　しかし、百地章氏はこのように反論した。

「私は結論的には任命拒否はありうると考えていますから。首相がいまおっしゃっているように、いろんなバランスとか総合的に考慮して考えたということで、首相の任命権はですね、学術会議の推薦に拘束されるものではありませんから、ある程度の自由裁量はあります。別にその法律の解釈においては変わらない。運用において少し変化がでたと私は理解します。」

「学術会議そのものにも、もちろん問題があるようだと考える人たちも増えてますからね。これを本来のあり方にもっていこうということで、改革の動きがでてきているのは当然じゃないかなと思いますよ。」

＜昭和時代の憲法判例百選に寄稿していたほど優れた百地先生のことゆえ、本当はこんな考え方はおかしいことはわかっていると思うのだけど。「法解釈は変わらない」「運用において少し変化がでた」だって？・・・どこまで詭弁ごっこをする気なのか。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、山極氏は『１１日に行われたコロナに関するシンポジウムの冒頭挨拶で「世間をお騒がせして誠に申し訳ない」と謝罪した上で、「会長であった私がきちんと交渉すべき問題だった」などと語りました。

　「内示が、つまり６人の方々が任命から外れたという通知が入ったのは、私が退任をする２日前でございまして、即刻、そのことについて内閣の方に問い合わせた訳でありますが、なんら回答が得られず、退任直前になって文書で菅総理にその理由を説明して頂きたいというふうに申しあげた次第でございます。残念ながら、今に至るまで任命を拒否された理由は明かされておりません。わたくしは、これは非常に遺憾なことだと思っております。国の最高権力者が意に沿わないものは理由無く切る、問答無用であるというふうに明言することは、その風潮が日本各地に広がることが懸念されるからです。これは、民主主義の大きな危機でございます」（山極寿一前会長）（ＪＮＮ２０年１０月１１日）』

　以前も書いたように、１１〜１７年に会長だった大西隆氏、新会長の梶田隆章氏は、この件で政府に問題があると指摘しながらも、温厚な人柄なのか、研究以外のことにはエネルギーが発揮できないタイプなのか、政府とやり合うのは避けるべきだと思っているのか、あまり強い態度には出ておらず。政府に丸め込まれてしまうのではないかと心配になる部分がある。

　もしできれば、ここは山極氏に「自分が会長として出した推薦人を何故、拒否したのか」と官邸に迫ってくれればいいのにと、ひそかに期待しているｍｅｗなのだった。(@_@。　

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] “大阪市4分割でコスト218億円増”は捏造でも誤報でもない！ 松井市長が市財政局長を恫喝し都合の悪いデータ封じ込め（リテラ）
“大阪市4分割でコスト218億円増”は捏造でも誤報でもない！ 松井市長が市財政局長を恫喝し都合の悪いデータ封じ込め
https://lite-ra.com/2020/10/post-5687.html
2020.10.31　「都構想でコスト200億円増」は捏造じゃない 松井市長と維新はトランプそっくり　リテラ

　　　　
　　　　大阪維新の会HPより

　1日に住民投票が行われる「大阪都構想（大阪市廃止構想）」をめぐって、都合の悪い事実を突きつけられた維新の松井一郎・大阪市長がとんでもない圧力を加えてきた。

　標的になったのは10月26日、毎日新聞が出した「大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算」という記事だ。大阪市の財政局が、複数のメディアの取材をうけて、大阪市を4つの自治体に分割することで行政サービスを維持するために必要な「基準財政需要額」が2015年より218億円多い7158億円と試算した事実を報道。そのうえで〈制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる〉と独自の分析を示した。

　維新はこれまで行政コストの増加について、明確な根拠を示さないまま「毎年度30億円」としてきたが、それとは食い違う客観的データがあることを示すものだった。

　ところが、この記事に対して、慌てた松井市長や吉村洋文大阪府知事、橋下徹・元前大阪市長らが一斉に「大誤報」「デマ」などと攻撃。維新の会の馬場伸幸幹事長は国会での代表質問で「毎日新聞の大誤報」などと名指しで断じた。

　維新応援団連中も記事が「都構想反対派」に偏ったものなどと批判した。

　こうした維新サイドの反論のインチキについては後で説明するが、信じられないのは、そのあとだ。29日、試算を公表した大阪市の財政局の東山潔局長が謝罪、試算データを撤回したのだ。

　東山局長は29日夕、市役所で緊急の記者会見を開き、こう説明した。

「本日、（松井）市長に考え方を説明し、市長から『世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造だ。資料を提供した財政局のガバナンスの問題だ』と厳重な注意を受けた。（今回の試算は）いわば虚偽のもので実際はありえないものだという認識に、市長に説明したなかで至った。報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」

　これを受けて、松井市長は「まず間違ったのは財政当局だ。でも、間違った書類をそのまま掲載しているのを取り消さないメディアの方はどうなんですか」などとメディアに圧力。維新議員や維新応援団もこぞって「やはり毎日と反対派が組んだ捏造だった」などと大合唱を展開している。

　しかし、これ、どう見ても、松井市長が財政局長に圧力をかけ、無理やり「捏造」「虚偽」と言わせただけではないか。

　実際、財政局長は会見で毎日などマスコミの記事を「捏造」「虚偽」とは言っていない。「その数字は意味がある、スケールメリットの参考になると思って出した」が、松井市長に「捏造」だと厳しく言われ、「市長の指摘を受けて捏造だと認識した」「虚偽だと言われても仕方ない」と説明したのだ。

　この会見での説明や記者とのやりとりだけでも、松井市長が圧力をかけていたのは明白だろう。

■松井市長が「毎日新聞の記者が圧力をかけて出させた」とフェイク

　しかも、松井市長は財政局長の会見後の囲み取材で、「（財政局は）毎日新聞の圧力、プレッシャーで、毎日新聞の趣旨に沿って数字を出した」などと発言。毎日の記者が「圧力なんてかけられるわけがない」と抗議していたが、これは松井市長の発言のほうが明らかに嘘だ。

　大阪市財政局が出した試算数字は、毎日新聞の取材以前に、複数の新聞社が大阪市に公表を求めており、財政局はすでに試算をを始めていた。

「今回、毎日の記者は財政局側が試算できると知ったので、ごく普通に数字を出してほしいと申し入れただけのようだ。にもかかわらず松井市長があんなことを言っているのは、財政局側が客観的に計算していたことを否定したいためだろう」（在阪マスコミ記者）

　しかも、毎日新聞が取材した際、市財政局は公表の理由について「4特別区の行政コストを考える一つの目安になる」と答えていた。

　そして、記事がか出て維新や応援団から攻撃を受けた後も、27日の財政局長の会見で毎日新聞の記者が自社の記事について間違いがあるか質したところ、財政局長は「きちっと記事を書いてある」と答えていたという。

　ところが、28日になって、大阪市はHPに釈明文を掲載（現在は削除）。それでも足りないと、松井市長に恫喝されて、会見で「虚偽、捏造」と発言せざるをえなくなったのである。

　そのやり口は恐怖政治としか言いようがないが、さらに問題なのは、松井市長や維新の政治家が「捏造」「大誤報」などとわめいている大阪市財政局の出した数字や毎日の記事が「虚偽」でもなんでもないことだ。

　大阪市財政局が出した218億円増という数字は、大阪市の2020年度の基準財政需要額、特別区の数である4等分した人口に基づいて分割、計算した数値に基づいており、何の間違いもない。もちろん実際の行政コスト増とはズレが生じるが、毎日新聞の記事にもその旨はきちんと書いてあるし、自治体の規模が小さくなってスケールメリットが失われると、当然、人口当たりの負担は増すわけだから、近い数値になる。都構想の行政負担増の構造を説明するのに適したデータと言えるだろう。

　大阪府立大の住友陽文教授がツイッターでこう喝破していたが、そのとおりだ。

〈無い計算式をデッチ上げたとか、根拠のない数字を出したのなら問題だが、大阪市財政局は人口を根拠に計算して出したのだから、どこにも誤りはない。そういう根拠で出した「218億円」を毎日新聞は正しく伝えた。どこに「捏造」があり、どこに「誤報」があるのか。そういうことを拡散する政治家が問題。〉

■松井市長が「架空の数字を提供することはいわば捏造だ」、捏造は維新のデータの方だ

　松井市長は「二重行政が解消された場合のデータ補正をしていない」などと言っているようだが、毎日新聞の記事では、〈制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる。〉ときちんと説明し、補正をした数字を挙げている。

　また、松井市長は、毎日が国からの地方交付税は4特別区になっても変わらないと指摘していたことについて、「交付税の実態としてありえない」などと言っていたようだが、特別区の交付税は、地方交付税法や都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法に基づいて、4特別区を一つの市町村とみなして計算する。このため交付税の合計は現在の大阪市と変わらないというのは、それこそ大阪市のHPに書いてあるではないか。もしかして松井市長はそんなことも知らずに、都構想をやろうとしてきたのか。

　あげく、財政局長によると、松井市長は「世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造だ」と恫喝していたらしい。

　そんなことを言い出したら、行政が公表しているシミュレーションのデータはすべて「捏造」ということになってしまう。というか、維新のぶちあげている「都構想で経済活性化」とか「行政コストは年間3０億円増にとどまる」というシミュレーションこそまともな根拠を示していないのだから「捏造」ではないか。

　松井市長は大阪市の試算を「世の中にない」というが、そもそも、都構想で大阪市が4つの特別区に分割された際の正確な「基準財政需要額」試算が「世の中にない」こと自体、維新の責任だ。

■橋下徹は「大誤報」「都構想が否決されれば住民投票は無効」と予防線

　都構想にともなって、大阪府と大阪市は議会可決の前に法定協議会という組織を設置し、特別区の設置にともなう制度を協議してきたが、この法定協議会で自民党が何度も4特別区の基準財政需要額を示すよう求めていたのに、維新サイドはこれを拒否。事務作業を担う府市の共同部署「副首都推進局」も試算してこなかった。

　しかし、大阪市を廃止して特別区を設置するという行政の大改革をやるのだから、独自の計算式を立ててでも、どれくらい増減するかを示すのは当たり前だろう。結局、それをやらなかったというのは、二重行政の解消にともなう補正をしても、毎日新聞が独自に試算した「200億円程度の増加」になってしまうことがわかっていたからだ。

　自分たちに都合の悪い試算データを隠しておいて、都合の悪い試算数字が出てきたら「捏造」「大誤報」などとわめいて否定にかかる。そして、否定のために自分たちがフェイクをまきちらす。維新のやり口はまさにトランプ大統領とそっくりといっていいだろう。

　しかも、それは松井市長や馬場幹事長ら現役の維新政治家だけではない。橋下徹・元大阪市長や応援団連中も相変わらずスリカエや扇動を行なっている。橋下元市長にいたっては、〈住民投票直前に、最大の争点について、大阪都構想に不利な形で在阪メディアが大誤報をしでかした。都構想が可決されればそれでいいが、否決されれば住民投票は無効だろう。〉などと言い出した。

　ありもしない事実を捏造し、虚偽をふりまいているのはどっちなのか。大阪市民にはぜひ賢明な判断をしてもらいたい。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅政権の「成長戦略会議」で竹中がベーシックインカムを主張か？これは大変なことになる。（かっちの言い分）
菅政権の「成長戦略会議」で竹中がベーシックインカムを主張か？これは大変なことになる。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_1.html

菅首相が成長戦略会議を立ち上げている。このメンバーを見て本当にがっかりした。がっかりしたというか、そら恐ろしいと感じた。なぜかというと、中心メンバーに竹中平蔵がいるからだ。その他に何でお前が、という人物として三浦瑠麗が選ばれた。三浦は徴兵制を導入すべきと主張し、超右翼の人である。さらに元金融アナリストのデービッド・アトキンソンを起用した。この人物は、中小企業が日本経済の足を引っ張っていると述べている。かなり過激な考えを持っている。これらの人物は当然、菅首相の意向でもある。

菅首相自身が中小の銀行は合併した方がいいと言っている。この布陣を見ると明らかに中小企業は合併した方がいいという施策が出てくると思われる。銀行は、扱う品がお金であり同じ色である。しかし、企業はそれぞれ発足の経緯も違うし、扱う商品も違う。ベンチャーを目指して起業した会社もある。

この中で、最も気を付けるべき人物は竹中である。竹中は労働者の利益は考えていない。竹中は最近明らかに政府の考えの露払いとして、「ベーシックインカム」の話を言い出している。ベーシックインカムというのは、国民・厚生年金を止めにする。生活保護も無くす。そのかわり、国民一人一人に7万円/月を支給するというものである。3人家族の場合21万円入ってくる。ラッキーと思うかもしれてない。しかし、自分一人になったら、衣食住全てを7万円/月で暮らしていけるか？ということである。生活保護は物価と連動し最低限の生活は出来るが、さすがに7万円では暮らせない。食費は出せるが住居は難しいと思う。

竹中という男は、国民の事は考えていない。非正規社員制度を導入し、その派遣会社の社長、会長になっている人物である。マッチポンプの男である。今度はベーシックインカムということを初めて政府の意向を汲んで話している。この7万円/月と数字は、年金、生活保護を止めれば十分出せるお金であり、きっとお釣りがかなり来るとことは計算済みである。政府として、年金の失敗を覆い隠せるし、生活保護の金も減らすことが出来る。国民は本当に考えた方がいい。竹中が出て来ると碌なことはない。
山本太郎が街宣の中で、思わず「竹中ろくでない」と連呼させた程である。

このまま、会議の答申の目玉は「ベーシックインカム」だろう。先に書いたがもう一度言う。竹中は国民側ではなく、政府、企業の得になることしか考えていない。

それを阻むなら、次期選挙で自民政治を一旦止めるしかないのだ。

最低所得保障、将来に備え議論を
https://this.kiji.is/695180985471779937?c=39550187727945729

2020/10/31

　菅義偉政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（69）が31日までに共同通信のインタビューに応じた。最低限の生活を保障するため全国民にお金を配る「ベーシックインカム（BI）」（最低所得保障）について、「将来の導入に備えて議論を進めるべきだ」との考えを示した。
　竹中氏は9月下旬、BS番組に出演し、BIについて全国民を対象に1人当たり月7万円支給するよう提言。財源は生活保護や年金を縮小して充てるとした。菅政権のブレーンの一人として注目され始めた時期と重なり、波紋が広がっていた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学問を畏怖したことのない愚かな政治家たちの集団か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_32.html
10月 30, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部４人は２９日、会員候補６人の任命拒否問題の判明後、初めてとなる記者会見を開いた。梶田会長は「学術会議の運営に著しい制約になっている」と話し、政府に拒否した理由の説明と６人の任命を改めて求めた。

　東京都港区の学術会議で開いた記者会見で、梶田会長は、任命拒否問題について「青天のへきれきともいうべき事態」と述べた。「（政府と）未来志向の対話を行っていく上で、任命拒否問題が大きな妨げになる」と話し、早期の問題解決を訴えた。

　一方、菅首相が、「（学術会議会員は）民間出身者や若手会員が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と国会で指摘したことについて、学術会議側は、男女比や所属研究機関の地域割合などのデータを提示しながら「幅広い観点で会員を選考している」と反論した。

　また、記者会見に先立つ２９日午後には、井上科学技術相と梶田会長らが意見交換した。梶田会長が「学術会議のあり方について、課題の検討を本格的に始める」と話したことに対し、井上科技相は「（政府に対する）提言機能の強化などが、大事な検証のポイントだ」と指摘した＞(以上「読売新聞」より引用)


　引用記事に「菅首相が、「（学術会議会員は）民間出身者や若手会員が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と国会で指摘したことについて、学術会議側は、男女比や所属研究機関の地域割合などのデータを提示しながら「幅広い観点で会員を選考している」と反論した」とあるが、そもそも菅氏の馬鹿げた「平等論」に反論する必要があったのだろうか。

　学術会議が「科学的な業績が顕著な者を委員に推薦する」というのなら、大学に偏りがあろうが、性別に偏りがあろうが、年齢に偏りがあろうが、そんなことは科学的な業績と何の関係があるだろうか。学術会議の委員にふさわしいか否かで問題にすべきは、その人に見るべき業績があるかどうかだけではないか。

　その見るべき業績かどうかが、菅氏や彼の年老いた側近が判断できた、というのだろうか。「総合的、俯瞰的に判断して…」というが、科学者を「総合的、俯瞰的に判断」できる識見が菅氏や側近に備わっている、と主張するつもりだろうか。

　自民党国会議員の有象無象たちが「日本学術会議」のあり方や予算配分を「検討する」と息巻いているが、彼らに学術会議の委員たちを超える学術的な業績や彼らの専門家の目を通した識見を凌駕し支配する資格のある智慧があるとでもいうのだろうか。かつての戦争に到る道を軍部の暴走に引っ張られた反省の上に立って、日本学術会議が「独立性の高い機関として」設置されたのかを彼ら国会議員の面々は考えたことがあるのだろうか。

　安倍自公政権の仕出かした「解釈改憲」という選挙で当選しただけの英知のない政治家が談合して憲法違反行為を「政府」の名において堂々と行った、という反・憲法学的な行為を正当化したのを批判した学者たちを忌避する、という任命拒否の何処が「総合的、俯瞰的判断」なのか。

　政府に対して学術会議会長の「東京都港区の学術会議で開いた記者会見で、梶田会長は、任命拒否問題について「青天のへきれきともいうべき事態」と述べた。「（政府と）未来志向の対話を行っていく上で、任命拒否問題が大きな妨げになる」と話して、早期の問題解決を訴えた」とのコメントがあるが、実に控え目な態度ではないか。

　学者たちの機関を政府内に置き、強い独立性を保障しつつ、学者たちの意見に政治家が耳を傾ける、ということの何処がいけないのか。畏怖すべき存在は政治家にとって無用だ、という増長した言動はみっともなくて見ていられない。彼らは真剣に学問した経験が過去にあったのか、と疑わざるを得ない。

　およそ99%の憲法学者が「違憲」とした「解釈改憲」を強行して恥じない連中と、国会議決でその片棒を担いだ連中が、日本学術会議そのものに牙を向ける、という構図は想像するまでもなく、明々白々だ。彼らは日本国民が学問をしては困る連中なのだ。だから意に沿わない学者を忌避し、尻尾を振って寄って来る似非・学者たちを寵愛する。そうした彼らの姿と官邸の闇が浮き上がりつつある。この騒動は、しかし日本国民にとって自公政権の正体を知る上で好機ではないのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議を潰しにかかる安倍の超保守仲間。いまだに戦後レジームや共産系会員などに固執（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29242804/
2020年 11月 01日

【３０日、体操男子の内村航平（３１）が、コロナ検査で陽性だったとの報が。内村は、来週、日本で開かれる国際大会に備えて、他の日本代表の選手とナショナル・トレーニング・センターで合宿中だっただけに、不穏なムードが漂った。＜もし他の選手も陽性になってたり、大会が中止になったら、体操界も痛いし。何より内村がつらいだろうし。(~_~;)＞

　しかし、内村は、改めて３箇所でＰＣＲ検査を行なったところ、全て陰性と判定されたとのこと。他の選手やコーチも皆、陰性だったそうで。心からほっとさせられたです。大会に向けて、みんな、ガンバ！ o(^-^)o

　そして、巨人ファンの方々には、セ・リーグ優勝おめでとうございます。＜何か高橋 由伸が可哀想な感じもするけど。原の方が監督として優れているのかな〜？^^;☆はまた終盤で失速だ〜。(>_<)＞】

＊　＊　＊　＊　＊　

　昨日の記事で、超保守学者・百地章氏の話を取り上げたのだけど。今回も、それに関連する話を・・・。

　今回、菅首相が日本学術会議が推薦した新会員の候補１０５人のうち６人を任命しなかたことがわかり、日学法７，１７条やその政府解釈に反するのではないかと問題になっているのだけど。
　
　菅首相＆官邸側は、任命拒否の理由を説明しようとせず。「総合的、俯瞰的にどうの」と全くピントがズレて反論にならない主張を繰り返すばかり。

　しかも、官邸や自民党は、学術会議自体に問題があると言い始め、同会議に圧力をかけ始めている。同会議を潰そうともくろんでいる勢力もあるようだ。(~_~;)

　ふつ〜の保守派orタカ派の場合は、主に１７年に学術会議が軍事研究に協力しないとの声明を出したことが、日本の安保軍事を弱化につながることを問題視しているのであるが。＜賛同はしないが、理論的には理解できる。＞

　とりわけ安倍晋三氏はじめとする日本会議系戦前志向の超保守勢力は、学術会議をかなり敵視している様子。というのも、彼らが同会議は、ＧＨＱが残した「戦後レジーム（戦後体制）」の象徴であると同時に、共産党が主導する組織だと考えているからだ。(-_-;)

　超保守系マドンナ（？）の櫻井よしこ氏は、『日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。』と提言。

　日本学術会議元副会長・東京大学名誉教授の唐木英明氏は、『日本学術会議（日学）は連合国軍総司令部（GHQ）内の左派の支援により1949年に国の機関として発足した。初代会員選出では激しい選挙運動が展開され、共産党シンパの研究者が多数当選し、政府と対決するその後の方向が決まった。50年にGHQはレッドパージを実施したが、日学に影響はなかった』と寄稿をしていた。（国家基本問題研究所、今日の直言１０月２６日より）

　また、作家・ジャーナリストの門田隆将氏は『政治性の観点から。日本学術会議は1949年、公職追放令下でできた。GHQの占領下で、多くの学者も含む20万人が公職追放されていた。そこで一番力を発揮したのが共産党だった。その影響がずっと今も尾を引いている』と語っていた。（BSフジLIVE「プライムニュース」10月19日放送）』

　実は、先週、知人から「読売新聞に櫻井よしこの写真がバーンと載った『学術会議廃止」の意見広告が載ってたらしい」という話をきいていたのだけど。

　ネットで学術会議系のことを調べていたら、その意見広告に遭遇した！（写真はこちらに。https://jinf.jp/news/archives/32714）

『【意見広告】 日本学術会議は廃止せよ

日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。

学術会議は、連合国軍総司令部（GHQ）統治下の昭和24年に誕生しました。亀山直人初代会長は設立の際、GHQが「異常な関心を示した」と語っていますが、日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう。会議はこれに応えるように「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」との声明を何度も出してきました。憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化したのです。

他方、学術会議は、国家戦略として「軍民融合」を推進する中国とは研究者の交流、科学情報の共有について覚書を交わしています。会員らは、学問の自由が脅かされていると政府批判をしますが、矩のりを越えた学者の政治活動で自由な学問・研究を阻害しているのは、学術会議自体ではないでしょうか。そんな組織に毎年10億円以上の税金を注ぎ込むとは何ごとでしょう。

真の独立国家としての土台を蝕む組織は、一掃すべきです。日本を私たち国民の手に取り戻し、前向きな光を当てる第一歩が学術会議の廃止です。

公益財団法人　国家基本問題研究所

理事長櫻井 よしこ
副理事長　田久保 忠衛　＋４３人の名まえ』

＜田久保氏は日本会議の会長。４３人の中には、昨日の記事で取り上げた百地章氏の名が。あと有名どころでは、すぎやまこういち氏、屋山太郎氏、花田紀凱氏などの名も。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　日本政府は１９２０年に文部大臣の下に、学術研究会議を設けていた。そして、研究者たちは、戦前、戦中と様々な形で国家の強化のために尽力をした（させられた？）。

　敗戦後、ＧＨＱは４５年に学術研究会議を廃止することを決定。そして４９年、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献することを目的とした新たに日本学術会議が設けられたのだ。＜第１期の副会長に、民法の神・我妻栄氏の名があった〜!(･･)＞

　研究者たちも、戦争に加担したことで多くの犠牲者を出したことへの後悔と反省から、１９５０年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」、１９６７年には「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出した。さらに２０１７年にも、この２つの声明を継承するという立場を示している。

　超保守派いわく、これはＧＨＱや共産主義者が日本を弱体化させるために行なったことなのだと。この会議の設立時、戦争に関与したor理解を示すような保守的な立場の研究者の多くは、公職追放などによって、会員にはなり得なかった一方で、日本国内で広がりつつあった共産主義の研究者の会員が増えて行ったという。

『作家・ジャーナリスト 門田隆将氏：日本学術会議のできた昭和24年には、多くの学者も含む20万人の公職追放がGHQの支配下で行われた。「敗戦利得者」という敗戦によって利益を得た人を指す言葉があるが、日本学術会議にはその集団という色もあった。政治的に非常に偏った人たち。民主国家にふさわしくないと、元号廃止についての申し入れまで行っている。』（ＢＳフジプライムニュース2020年10月29日 ）

『作家・ジャーナリスト 門田隆将氏：日本の共産主義化を防ぐため、GHQが昭和25年からレッドパージに入った。しかし敗戦利得を得た人たちが任命を繰り返してこれを維持してきているのが、日本学術会議という組織。そこに今回の問題の本質がある。（同上）』

　実は当初、学術会議の会員は研究者による選挙によって、選定されていたのだ。しかし、政府側は、共産党系の団体が組織票を用いて多くの会員を出していることに不満を抱くようになって（＆研究者の中にも選挙活動にエネルギーをかけることに疑問を抱く人がいたときく）、会員選定方法を変更することを提案。１９８３年、各学会の連合体（学術協会）が推薦した人を首相が任命するという方式で会員を選定するように、法改正が行なわれたのである。(-"-)

　この８３年の法改正の時に、推薦者を首相が任命する形をとったら、独立性が損なわれるのではないか案じる声に対して、当時の中曽根首相などが国会で「首相の任命はあ形式的なものに過ぎない。推薦者をそのまま任命する」という政府解釈を示していた。（＊＊）

＜今、官邸擁護派の中に、学術会議の会員は選挙のような民主的方法で選ばれていないと主張する人がいるのだけど。実は、自民党政権の方が、共産党系の研究者の増加を押さえるために、選挙をやめて推薦方式に変更する法改正を行なったんだよね。(･･)＞

　しかし、政府は同じような考えの会員が推薦されていることに不満を覚えたようで、０４年には、会員が推薦した人たちをさらに学術会議内で選考するという方式をとるべく法改正を行なった。＜０４年にも政府の内部資料には、「首相が任命を拒否することは想定されていない」と明記されている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『大西隆 元日本学術会議会長：学術会議法は2度改正されている。1983年には選挙から推薦制に。それから2004年には現会員が次の会員を選ぶ現在の方法に。メンバー構成は大きく変わった。

　作家・ジャーナリスト 門田隆将氏：選考の形式は変わったとしても、同質集団の再生産が行われている。まったく違う考えの人間を連れてくるということはない。』（同上）　
　学術会議のことを敵視していた超保守派の議員や識者の間では、かなりの不満が蓄積していたかも知れない。そして、安倍晋三氏もそのひとりだったのだろう。^^;

　しかも、安倍二次政権が始まって間もなくの１３年、安倍内閣が強引に特別秘密保護法を作ろうとしたのに対して、学術会議が会員にも反対する人が少なからずいたし。安倍仲間の中に、ろくに根拠もないのに「学術会議は中国の軍事研究には協力する反日的な会員がいる」「いまだに共産系の研究者が多い」などと吹き込んだ人もいたのではないかと察する。

　これらを不快に思った安倍官邸は、学術会議をコントロール下に置くために、まずは会員任命に関して学術会議の言いなりになるのではなく、政府が主導権をとりたいと考えたに違いない。

　で、１４年を皮切りに、１６年、１７年、１８年と推薦人の任命に難色を示すなど干渉を強め、今年２０年にはついに推薦された６人の任命拒否に及んだのである。(ーー)

　ただ、安倍氏＆超保守仲間たちの場合には、（ある意味では哀しいことに）今日に至っても尚、「ＧＨＱ、戦後レジーム」がどうの、「共産党や反日思想」がどうのという点にこだわって、国政を行なおうとしていることを多くの人に認識しておいて欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議の会見で露呈…気になる追及野党との“温度差”（日刊ゲンダイ）



日本学術会議の会見で露呈…気になる追及野党との“温度差”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280706
2020/10/30　日刊ゲンダイ


優しい会見（中央が梶田隆章新会長、左が小林アドバイザー）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　梶田隆章新会長（東大卓越教授）の下、今月１日に日本学術会議第２５期がスタートしてから、約１カ月。菅首相の任命拒否により６人の欠員が続いている。学術会議は今月２日、菅首相宛てに任命拒否の理由と６人の任命を求める「要望書」を提出しているが、明確な回答はない。

　２９日会見した梶田会長は「学術会議にとって青天のへきれきというべき事態。運営や活動に著しい制約となっている」と語った。任命拒否された６人はすべて人文社会系の第１部（定員７０人）に所属予定だった。橋本伸也第１部長（関西学院大教授）はこの日、学術会議を訪れた井上信治科学技術担当相に直訴。「１割が欠け、健全な活動が妨げられている。（是正されなければ）政府との信頼関係が損なわれ、役割を果たすことが困難にならないか危惧している」と窮状を訴えたが、井上氏は「首相に伝える」とかわした。

　要望書を１カ月近くも無視され、運営にも支障を来しているのに、梶田執行部の姿勢はぬるま湯だ。

　立憲民主党の枝野代表は２８日の代表質問で任命拒否を「違法」と断じた。一方、当事者の学術会議は「異常状態」や「青天のへきれき」との表現。会見で「違法と思うか」と問うと、小林傳司アドバイザー（阪大名誉教授）は「法を解釈する立場にない」と答え、梶田会長は「第１部で７０名の会員が必要ですが、まだ６名が任命されていません。ぜひ任命をしていただきたい。それだけです」と行儀がいい。

狡猾政権VSお人よし学者集団

　菅政権は任命問題を棚に上げ、学術会議の“組織改革”にすり替える気マンマン。梶田会長は「未来志向の対話を行う上で、任命問題が大きな妨げになることは伝えている」と強調したが、こぶしを振り上げない。任命拒否問題が動かなかった場合の組織改革を問われると「組織の議論が進んでいるが、任命問題とは別によりよいものにする改革はやっていきたい」と答えた。

　おいおい、それじゃあ任命問題が「妨げ」になっていないと認めるようなものだろう。狡猾で駆け引き上手な菅政権ｖｓお人よしの学者集団――。後者には世論の後押しがもっと必要か。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か　ドイツ人はどう見ている？（ニューズウィーク）
ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か　ドイツ人はどう見ている？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94863.php
2020年10月30日（金）19時46分　マライ・メントライン（在日ドイツ人翻訳家、エッセイスト）　ニューズウィーク


Oleksii Liskonih／ISTOCK


＜良くも悪くも多くの日本人が特別視するドイツだが、そこから見える日本自身の問題点と「ドイツに学ぶべき点」とは。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞

国際交流イベントで、よく年配の日本人から「ドイツと日本は第2次大戦の『戦友』ですから！」「次回はイタリア抜きで！」など、自信満々の「ドイツ愛」アピールを頂く。昭和的な好意の表れではあるが困る。なぜなら、それは彼らの「脳内ドイツ」イメージに基づく好意だからだ。

一方、この「脳内ドイツ」には別バージョンも存在する。それは、立派な「戦争反省大国」「再生エネルギー大国」としてのドイツ。

好意的なのはありがたい。でも実際には、欲と戦略をベースにしたウラ事情もあるんですよ......などと応対しているうち、私は気付く。

「脳内ドイツ」イメージは、端的に日本をアゲたりサゲたりするための有効な材料として極論に陥りやすく、それは例えばネット言論と極めて親和性が高い。実際、いま日本のネット空間で語られる「ドイツ」は練りに練った称賛と侮蔑の二極化がやたらに進んでおり、とても同じ国について語っているとは思えない。

なぜそうなるのか？　理由はいろいろあるだろうが、まず感じられるのは「焦り」だ。その焦りはどこからくるのか、といえば日本が「政治的に独立し切れていないこと」で、どこから独立できていないのか、といえば「アメリカ」だ。

そう、冷戦時代を通じて「西側世界の覇者」アメリカにどこまで頼ったか、独立性を委ねたかという点こそ戦後の日独社会の最大の相違点で、日本人のストレスが好意と嫌悪の両極端の形でドイツにぶつけられる大きな理由の1つのように感じる。

逆にドイツ人は日本をどう見ているのか？　率直な話、これはこれであまりぱっとしない。例えば日韓の戦争観の軋轢問題が報道されても、「ほう、まだ解決していなかったのね」などと薄い反応があるくらいで、そもそもあまり関心を持たれていない。なぜかといえば、ドイツの生活を支えるエネルギー的・マテリアル的・情報的な循環システムに良くも悪くも日本が入っていないからだ。

自分の損得に無関係なら、「趣味人」「研究者」以外は無関心。そう、ここにはドイツ人の現実的・実利的な側面がよく表れている。

時に、日本人と対話していて驚くのが、左派・リベラル系有識者の多くが軍事・軍略の知識を基礎レベルで欠いており、そもそも防衛問題についての現実的な話を忌避する点。正直、それでどうやって戦争を回避するのか不思議だ。ドイツの場合、左派も（好き嫌いは別として）それなりに軍事の基本は理解している。でないと相手を有効に論破できないからだ。

■問題は「無菌状態への慣れ」

この現象は、長らく日本の政治的言論が左右両派をひっくるめてアメリカの大局的な保護下にあり、陣営を問わず基本的には自身の美学追求で満足できる環境にあったからなのか、と感じる。

冷戦構造下ならそれで良かっただろうが、今、世界は多極化と仁義なきサバイバルの時代を迎えており、もはやアメリカも昔の「信頼できる兄貴」ではない。そして容赦なき中国の台頭。これからどうするか、という焦りが陣営を問わず生じている。

ここで日本の問題点としてよく議論されるのが、政治・外交・軍事にわたる自立・実戦的ノウハウの未成熟について。しかしドイツ人の視点で感じてしまうのはむしろ、長きにわたる庇護状態で培われた「無菌状態への慣れ」の問題だ。

ドイツは地理的な条件から、また、NATOやEUの中心国家としてさまざまな面倒事の矢面に立つ宿命を背負ってきたことから、官民問わず「どんなにいけ好かない相手とも、必要に応じて積極的に付き合っていかなければ優位に立てず、そもそも生きていけない」ことを感覚的に熟知している。戦争を反省するドイツの土下座外交の背後にも、このような実践哲学的な面がある。

また、例えばロシアやポーランドやトルコといった外交的火種を抱えている諸国とも、対話プロトコルを共有しながら共依存関係を成立させているため、険悪な関係に陥ったように見えても最終的に何とかなる自信があったりする。嫌悪を踏まえた信頼もお互いさま、というところか。

いっぽう日本の世情を見ると、例えば中国や韓国との摩擦に際し、有力とされる識者のオピニオンが徹頭徹尾「感情を加速させながら理屈で正当化しただけ」だったりして愕然とする。「汚らわしい」敵手を否定し、けなしまくって終わり、なのだ。それは確かに内的な満足を生むかもしれないが、決して問題の解決にはつながらない。

あまり偉そうに日本や日本社会に意見するのは好みではないが、あえて言うなら、日本人はもっと「いけ好かない敵」に積極的に興味を持ち、是々非々の駆け引きの対象とするアクションに慣れ親しんだほうがいい、という気がしてならない。

＜本誌2020年11月3日号本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞


【参考記事】
・「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い
・慰安婦像が世界各地に増え続けるのはなぜか



11月3日号（10月27日発売）は「ドイツ妄信の罠」特集。歴史問題、経済、外交……「日本はドイツを見習え」はどこまで正しいか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜感染者１０万人突破 緊急事態宣言当時よりも状況悪化＞菅首相「経済再開」一本やりで“GoToツインデミック”一直線（日刊ゲンダイ）

※補足　2020年10月30日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大



※補足　2020年10月30日　朝日新聞2面　紙面クリック拡大



※2020年10月30日　日刊ゲンダイ2面






菅首相「経済再開」一本やりで“GoToツインデミック”一直線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280705
2020/10/30　日刊ゲンダイ


昨2019年シーズンはラグビーW杯でインフルピークは前倒し（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの国内感染者が累計１０万人を突破。新規感染者数は連日７００人前後で推移し、２９日は２カ月ぶりに８００人超と高止まりが続いているのに、臨時国会が始まっても菅首相は新たな対策に踏み込まない。冬の足音が近づけば、インフルエンザの流行は避けられず、新型コロナと同時流行の「ツインデミック」へまっしぐらだ。

緊急事態宣言当時よりも状況悪化

　各地で新型コロナの新規感染者数が過去最多を更新する中、北海道は独自に定めた５段階の「警戒ステージ」を２８日、「１」から「２」に引き上げ。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」も「ほぼ横ばいから微増傾向」としていた評価を同日、「１０月以降、微増傾向」と見直した。それも当然だ。感染状況は「第１波」に襲われた半年前よりも悪化しているからだ。

　７都道府県に緊急事態宣言が発令されたのは４月８日。この日の新規感染者は５２７人だった。宣言が全国に拡大した同１６日は５７６人。それから約１カ月後、３９府県で宣言が解除された５月１４日は１００人、全国解除された同２５日は２１人にまで減少した。

　収束に向かっているとみられていた感染が再燃したのは、７月下旬以降だ。スガ肝いりの「Go To キャンペーン」の一環である「Go To トラベル」が東京除外で前倒しスタートしたのは７月２２日。以降、感染者はみるみる増え、８月７日に過去最多の１６０５人を記録。感染者数トップの東京が「減少傾向にある」（赤羽国交相）として今月１日から追加され、「Go To イート」も開始。間もなく「Go To 商店街」も本格化し、移動は盛んになるばかりだ。

昨シーズンはW杯でインフルピーク前倒し

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「インフル流行について、昨年の同時期と比べて圧倒的に少ないからと安心するのは大間違いです。昨シーズンはラグビーＷ杯（９月２０日〜１１月２日開催）に伴うインバウンド急増で早期に流入し、流行入りが例年より１カ月ほど早かった。今シーズンはコロナ対策のマスク着用や手洗い励行で抑え込めているとかいう解説はデタラメですよ」

　厚労省によると、昨シーズンの流行入りは第４５週（１１月４〜１０日）で、ピークは第５２週（１２月２３〜２９日）。その前シーズンの流行入りは第４９週で、ピークは年をまたいだ第４週。さらに２年さかのぼっても傾向は同じだった。「ウィズコロナ」「コロナとの共生」なんてフレーズに踊らされていると、痛い目に遭う。



※紙面文字お越し

国内感染１０万人超　
初確認から９カ月　微増の傾向続く

　新型コロナウイルスの国内感染者が２９日、新たに８０９人確認され、累計１０万人を超えた。同日夜までに確認された死者は１７６１人となった。１月１５日に国内初の感染者が確認されて９カ月余り。重症化率や致死率は春先より下がったものの、下げ止まっていた新規感染者数は１０月以降、微増の傾向が続く。インフルエンザなどが流行する冬を前に、専門家は警戒を呼びかける。▼２面＝死者数に地域差、３５面＝視線が怖い

　自治体などの発表をもとに、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らを含めて朝日新聞が集計した。

　感染者の推移をみると、３月末〜５月に「第１波」、６月末以降に「第２波」に見舞われている。都道府県別では、日本の人口の１割超が暮らす東京都で３万人を超え、全体の３割を占めた。続いて大阪府が１万２千人、神奈川県が８千人に上り、大都市や周辺で感染者の増加が目立つ。１０月に入ってからは北海道や東北・北関東の一部、沖縄県など地方でもクラスター（感染者集団）が発生しており、その連鎖を抑えることが課題となる。

　厚生労働省によると、２８日時点で、年代別では２０代と３０代の感染者が４５％を占めた。２０代では５００人に１人が感染した計算になる。若者は無症状が多い一方、高齢になるほど重症化リスクが高くなる傾向は変わらないが、死者や重症者の割合は減っている。

　厚労省の資料によると、１〜４月の全体の致死率は５・６２％。８０代以上では感染者の３１〜３５％が亡くなった。一方、６〜８月は全体が０・９６％まで下がり、８０代以上の致死率も１２〜１６％と半分以下になった。重症化率も全体が９・８％から１・６２％に下がり、８０代以上は半分以下になった。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」といった一連のキャンペーンもあり、街の人出は戻っている。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「マスクを着け、３密を避けるといった対策をとり、感染を減らす努力をしないと、感染者や死者が増えている欧州のようになりかねない」と話す。（井上裕一、石塚広志）




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 創価学会やめ「反対」／放送作家・演芸評論家　保志学さんの訴え



都構想　創価学会やめ「反対」
放送作家・演芸評論家　保志学さんの訴え
しんぶん赤旗　2020年11月1日【政治総合】


　放送作家・演芸評論家の保志学さんが３１日、大阪駅前で行われた「『都』構想ＮＯ！　市民と野党の共同街宣」で思いを訴えました。要旨を紹介します。


　７歳の時に一家全員で創価学会に入会して以来、６３年間ずっと公明党を支持してまいりました。「大衆と共に語り、大衆と共にたたかい、大衆の中に死んでいく」。これが結党の精神です。


　前回、公明党は「そもそも二重行政がない」ということだったのに、人が変わったように「今回の協定案は百点満点、もうこれで二重行政がなくなる」といいます。５年間かけて「二重行政」ができたのでしょうか。このことで、私はもう継続することはできない、（その言い分は）のめない。その思いで学会員をやめ、投票へ行って反対を表明いたしました。大変勇気がいりました。おそらく私と同じような思いを持つ学会員が、たくさんおられると思います。今、真に公明党を支持してきた創価学会のみなさんの思いを、大阪の市民のみなさんとともに共有したい。


　私は一学会員であったこの６３年間の総決算として、大阪市廃止案を否決するために今日ここに立っています。わが家はもう期日前投票に行き、家族全員「反対」と書いてまいりました。どうかみなさん、投票に行き「反対」とお書きいただきたいと思います。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 信じますか？誰も信じない！＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９１−）＜政界は公然と偽り（嘘）を公開してまかり通る異様な世界＞
信じますか？誰も信じない！＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９１−）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26820288.html
2020年11月01日　jlj0011のblog


＜政界は公然と偽り（嘘）を公開してまかり通る異様な世界＞

　以下の報道は、政府系通信社で知られる時事通信が配信した記事である。どのような意味があるのか？影響があるのか？秋田県イチゴ農家出身、集団就職で上京、横浜市議から国会議員？という本人が宣伝した経歴に沿った「資産」なのであろうが、少なくとも政界を歩いた人物なら誰もが顔を横に振り、目を背けるだろう。

　ともあれ、読むに値しないという御仁も、せっかくの機会なので一読していただこうか。

菅首相資産、安倍氏の約６割　「非世襲」では高水準
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001063&g=pol
2020年10月31日07時34分　

　３０日に公表された菅義偉首相の資産は計６２７７万円だった。同時に公開された安倍晋三前首相の辞任時の１億２２６万円の約６割。一方、菅直人、野田佳彦両氏の首相就任時の資産は大きく上回った。国会議員秘書、横浜市議を務めた経歴から「たたき上げ」を売りにする菅首相だが、歴代の「非世襲」の中では高水準と言えそうだ。

　菅首相の資産は、不動産が横浜市内の自宅マンション１件で１８５０万円、金融資産４４２７万円。安倍氏が山口県下関市の自宅など土地・建物で計７５９８万円、定期預金２４７８万円を有するのに対し、不動産の割合が低い。

　菅首相は保有するゴルフ会員権も１口で、安倍氏の９口との差が際立った。

　２０００年以降の首相の就任時で比較すると、それぞれ祖父や父が首相だった鳩山由紀夫氏の１４億４２６９万円、麻生太郎氏の４億５５４８万円、福田康夫氏の７２１１万円を下回った。同じ非世襲の菅直人氏の２２４１万円、野田氏の１７７４万円よりは高水準だった。 （時事通信報道）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/875.html

＜出鱈目が正解、それでも通用する理由は何か＞

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/869.html

　政界の正解は、出鱈目である。

　８年近くも内閣の官房機密費を握ってきた御仁は、過去に例がない。この機密費は、正体が不明である。池田勇人内閣というと、東京五輪開催でも知られている。寛容と忍耐を政権の柱に据えて、所得倍増を実現した真っ当なリベラル政権だったが、当時の官房機密費は約３０億円。

　小泉内閣のころ、ご意見番の松野頼三と意見交換した時、彼は「今は１００億円に届いているはずだ」と打ち明けた。安倍内閣の官房機密費は、年間数百億円とみて間違いないだろう。この金、国民の汗の結晶である血税を、安倍と菅が自由自在に使い切っていたわけである。

　領収書の必要のない金である。どこにどう使おうが、誰にも後ろ指をさされない。こんなおいしい地位は、ほかにはない。蓄財も自由、子分にばら撒くのも自由である。

　その結果としての自民党総裁の地位に就けたわけである。小学生でも理解するだろう。悪の因果は明白である。

＜国民を主権者として見ていない差別主義者ではないか＞

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/844.html

　昔の自民党は、今と比べると、大分まともだった。派閥力学が作動して、お互いに牽制することで、不公正・腐敗を抑制してきた。相応の言論の自由が存在した。

　一番まともだった宏池会は、常に国民に目線を向けて政策を推進した。新聞の批判を恐れた。新聞は、国民世論を代表していたためである。改憲軍拡は財閥の意向であるが、自民党内から反対が強く噴出したものである。

　この８年有余の安倍・自公・日本会議というカルト政権は、国民目線を放棄して、財閥の目線で政策を推進してきた。憲法に敵対してきた。このことで、まともなジャーナリストは抵抗したのだが、後ろを振り向くと、日刊ゲンダイをのぞくと、誰もついてきていないのだ。

　官房機密に吸い付かれてしまった報道記者、ヒラメ記者の日本に代わっていた。善良な国民であれば、怒り狂って当然である。

　つまるところ、安倍ー菅政権は、主権者を主権者として認識していないのである。

＜そもそも金がなければ市議にも代議士にもなれない＞

http://www.asyura.com/20/senkyo276/msg/864.html

　歴史はモノから金に代わった。今は情報が取って代わった。情報操作で成功した安倍内閣は、それ故に長期政権を手に入れた。読売・産経に、NHKまでが転んでしまった。財閥の代弁新聞の日経も、である。

　永田町も情報が金を産む。政治屋はというと、金かねである。やくざレベルである。金があるところに、やくざが跋扈する。昔のやくざは、貧者にも目を向ける者もいたようだが、今はいない。そのやくざを面倒見ている財閥や金満教団や金持ちの団体なのだ。「木更津レイプ殺人事件」が多くを教えてくれた。

　警察・検察が腐ると、この世は、悪人・悪党が政権まで牛耳ってしまうものである。それが今も続くと思えば、菅や安倍の資産公表が、出鱈目であることが分かるはずである。

　ここで主権者が屈してしまうと、この世は地獄となる。そうはさせないという市民グループが、林検察罷免に向けた乾坤一擲の戦いなのだ。国民がしぶとく抵抗しないと、独裁者のための世界が続く。血税はすべて彼らの懐に入るだろう。

　警察・検察・判事を「国民のために奉仕させる」ことが、今は何よりも重要なことなのだ。正義・公正である。

　そうでないと、ワルは金をつかんで、地方議員になり、その一部が国政を目指す。そこにはやくざまがいの人物がバッジを手にして、政権まで牛耳ってしまう、今の悲しい日本の姿と言えようか。

＜いわんや自民党総裁になれない、それでいて６０００万円か＞

　秋田県のイチゴ農家出身の菅は、運よく小此木彦三郎の秘書になった。そこから横浜市議である。ここで彼は、金つくりに励んで成功者となった。

　横浜は国際都市として金が動く世界である。秋田県では不可能な金つくりが、ここでは可能だった。市長の林、知事の黒岩を抱き込んでいるため、やりたい放題であるようだ。

　その一角を週刊新潮がスクープ、これが政界に波及している。第二の森友事件である。安倍犯罪から菅犯罪へと、時局は転んでいるが、林検察は動かない。おかしい。韓国やアメリカと異なる非民主政治の日本なのだから。

　反骨のジャーナリストを出でよ、である。安倍と菅、さらには二階の周辺を歩くと、必ず棒に当たるだろう。

２０２０年１１月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜重要な視点、拡散！＞過去最多 学校でのいじめ増加は日本社会全体の反映である　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）







過去最多 学校でのいじめ増加は日本社会全体の反映である　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280655
2020/10/30　日刊ゲンダイ


「反対するのであれば、異動してもらう」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の社会は今、さまざまな所で歪みが表れているが、学校も例外ではない。

　文科省の調査によると、２０１９年度に全国の小中高と特別支援学校で認知されたいじめが、前年度から７万件近く増え、６１万２４９６件と過去最多だったという。

　命に関わるいじめや、いじめが原因とみられる不登校を含む「重大事態」も２割増の７２３件で最多となり、パソコンや携帯電話などでの中傷も、１万７９２４件で過去最多。さらに「ＳＮＳ上でのいじめも増加傾向にある」と発表した。

　自分たちと何らかの点で異なる人への攻撃が学校で生じているのである。これは政治の世界で生じていることと同じであるが、疑問の声はほとんど聞かれない。

　自民党の総裁選で、菅首相はフジテレビで「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば、異動してもらう」と語っていた。もちろん、国家公務員は首相の指揮下にある。しかし、日本国憲法は第１５条で「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。当然、ここでいう「一部」とは「政権」も意味する。

　法的な側面は別として、組織の在り方としては、異なる意見を抱え得ることが組織の発展の必須条件である。

　日本国憲法が、【思想及び良心の自由】【信教の自由】【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】【学問の自由】などを保障しているのは、個人を守るということだけでなく、多様性を持つ社会が独裁社会よりも社会全体が発展するという確信があってのことである。

　外務省が１９８４年ごろに国際情報局を設立したのは、「複眼的分析を行う」ためだった。一つの固定化した見方をすることは、結局、組織自体を弱くするという反省の下に立ち、新たな局をつくったのである。

　組織の中で異なった考えを持つ者を追い出すという思考が日本社会で強固な地位を占めるようになったのは小泉首相の郵政改革の時だった。

　日本社会が国際社会の中で競争力を失っていくのも、まさにこの時代からである。

　日本社会のトップが「多数と異なる要素を持つ人々は排除していい」という考えを持てば、それは社会全体に浸透する。学校でのいじめは特異現象ではない。日本社会全体の反映である。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜週刊ポスト、スクープ入手！＞「桜を見る会」だけで255枚！ 首相官邸「テレビ監視」記録文書を公開する　

※週刊ポスト　2020年11月6・13日号　各紙面、クリック拡大










官邸テレビ監視文書　玉川徹氏は記録も、良純＆一茂はスルー
https://www.news-postseven.com/archives/20201026_1607068.html?DETAIL
2020.10.26 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年11月6・13日号


注目の番組タイトルは目立つようマーキングされている

　菅義偉・首相が野党時代の2012年に刊行した単行本『政治家の覚悟』を改訂した新書が刊行され、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述が削除されたことが物議を醸している。

　森友・加計問題など、安倍政権の末期には公文書をめぐる疑惑が噴出した。なかでも、昨年5月に発覚した「桜を見る会」に安倍首相（当時）の後援者らが多数招待されていた問題では、招待者名簿が破棄されていたことに批判が起きた。

　官房長官の立場で問題に関わり、後継となった菅氏には、「桜を見る会」はいつ爆発するか分からない“地雷”だ。本から公文書に関する記述を削除したのも、菅氏が桜を見る会の追及を恐れているからではないか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は語る。

「安倍政権を継承するという方針を示した菅氏は、“負の遺産”も継承することになった。その象徴が、桜を見る会です。菅氏は9月16日の就任会見で『来年以降中止にする』と表明し幕引きを図りましたが、著書で公文書の記述を削除したことが明らかになったことから、今後の臨時国会では野党から桜を見る会と絡めて追及されるでしょう」

　そんななか本誌・週刊ポストは、菅氏がいかにこの問題を恐れてきたかの証拠となる“公文書”を入手した。

　文書には〈〇月〇日の報道番組の概要〉〈内閣広報室　担当〇〇〉と記名があり、その日のテレビ番組が列挙され、一部のコメンテーターの発言が抽出されている。東京都内の男性が情報公開請求したもので、桜を見る会問題が追及された今年1月までの10か月間に、菅氏をトップとする内閣官房がテレビの放送内容をチェックした記録である。

　文書は255枚にも及ぶ。毎日番組を観続けて文字に起こした職員たちの労力は相当だろう。

　取り上げられた番組は、朝の『スッキリ』（日本テレビ系）、『モーニングショー』（テレビ朝日系）、『とくダネ！』（フジテレビ系）、昼の『ひるおび！』（TBS系）、夜は『報道ステーション』（テレビ朝日系）、『NEWS23』（TBS系）、週末は『日曜討論』（NHK）、『サンデーモーニング』（TBS系）など。コメンテーターがいないストレートニュースの番組は除外され、情報番組でも『バイキング』（フジ系）、『サンデージャポン』（TBS系）などバラエティ色が強い番組、『news every.』（日テレ系）、『Live News it！』（フジ系）など夕方の番組も見当たらない。


該当のテレビ番組と対象の識者がどのようなコメントをしたか事細かに記載されている（TBS系『NEWS23』における記録）

批判派と擁護派のやり取り

　発言をピックアップされたコメンテーターの顔ぶれも興味深い。

　数が多いのが、『NEWS23』に出演する元朝日新聞の星浩氏と、『報ステ』に出演する元共同通信の後藤謙次氏である。記録されているのは次のような発言だ。

星「お酒とか料理は税金で出されているわけですから、公私混同の疑いが極めて濃厚だと思う」（2019年11月8日『NEWS23』）

後藤「30年以上、『桜を見る会』を取材しているが、一言で言うと今年の会は非常に不愉快であった。税金を使っている会だという意識が極めて低い」（2019年11月12日『報ステ』）

　文書には、発言の詳細まで細かく書き残されている。一方、番組のメインMCは小川彩佳、徳永有美の両アナのはずだが、厳しい意見を言うことも多い小川アナの言葉は一部星氏とのやり取りがあるだけで、徳永アナにいたっては一切記録なし。

　その傾向は他の番組でも同様で、『モーニングショー』の羽鳥慎一、『スッキリ』の加藤浩次といったMCたちの発言は取り上げられていない。

　コメンテーターの中でも取捨選択がある。『モーニングショー』の場合、テレ朝社員の玉川徹氏やジャーナリストの青木理氏の発言は取り上げられているのに対し、同じレギュラーコメンテーターでも、石原良純氏や長嶋一茂氏らのコメントは載っていない。


TBS系『NEWS23』における記録_2


TBS系『ひるおび！』における記録


TBS系『ひるおび！』における記録


TBS系『ひるおび！』における記録

『ひるおび！』でも、国際弁護士の八代英輝氏、毎日新聞論説委員の福本容子氏らの発言はあるが、落語家の立川志らくや作家の室井佑月氏ら、“毒舌コメンテーター”らの発言はない。

　官邸が過敏になっているのは、タレントの意見よりも、評論家やジャーナリストの論評のようだ。批判派ばかりではなく、元時事通信の田崎史郎氏や読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏ら、政権擁護派とされるコメンテーターも多く登場する。

　2019年11月12日の『モーニングショー』で抽出されたやり取りが分かりやすい。この日は田崎氏が出演しており、「『桜を見る会』はずっと続いており、自民党ではない政権の時にも開かれている。いろんな見方はあると思うが、許容範囲」という発言で口火を切る。その後、青木氏、玉川氏の発言が続く。

青木「『税金を使って、公選法違反のことをしている』という深刻な問題」

玉川「今の安倍政権を支えるための装置になっている」

　番組で批判派と擁護派がどのようにやり合っているかを、官邸はチェックしていたのだ。

■協力／https://note.com/kaijiwada



官邸のテレビ監視記録　文書の存在自体がメディアへの牽制
https://www.news-postseven.com/archives/20201027_1607248.html?DETAIL
2020.10.27 11:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年11月6・13日号


桜を見る会問題が追及されて以降、10か月にも及びテレビの放送内容が記録されていたという（時事通信フォト）

　総理になってからの菅義偉氏は、記者会見では笑顔を絶やさず、マスコミ懐柔にも努めている。だが、菅氏には別の面がある。長く官邸を牛耳ってきた彼は、官僚たちを使って報道を監視してきたのだ。その証拠となる記録文書を本誌・週刊ポストが入手した。

　文書には〈〇月〇日の報道番組の概要〉〈内閣広報室　担当〇〇〉と記名があり、その日のテレビ番組が列挙され、一部のコメンテーターの発言が抽出されている。東京都内の男性が情報公開請求したもので、桜を見る会問題が追及された今年1月までの10か月間に、菅氏をトップとする内閣官房がテレビの放送内容をチェックした記録である。

　文書は255枚にも及ぶ。毎日番組を観続けて文字に起こした職員たちの労力は相当だろう。

　取り上げられた番組は、朝の『スッキリ』（日本テレビ系）、『モーニングショー』（テレビ朝日系）、『とくダネ！』（フジテレビ系）、昼の『ひるおび！』（TBS系）、夜は『報道ステーション』（テレビ朝日系）、『NEWS23』（TBS系）、週末は『日曜討論』（NHK）、『サンデーモーニング』（TBS系）など。

　発言をピックアップされたコメンテーターの顔ぶれも興味深い。数が多いのが、『NEWS23』に出演する元朝日新聞の星浩氏と、『報ステ』に出演する元共同通信の後藤謙次氏だった。

監視対象が官邸入り

　本誌・週刊ポスト2020年6月5日号では、同様の手法により内閣官房がテレビ番組をチェックした記録の一部を入手し報じた。その際、「政府がどのように報じられているかチェックするのは当然」という声が寄せられたが、桜を見る会に限った今回の文書を見ると、意図的に官邸が意識している一部ジャーナリストらの発言だけを収集しているのが分かる。

　この膨大なる監視記録の目的は何なのか。文書に何度も名前が登場する政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう見る。

「メディアへの牽制のために作られているのではないか。発言を収集し、評論家やジャーナリストの足をすくう材料を探している。私自身、新型コロナに関するテレビでの発言内容について、内閣官房から反論されたことがありました（＊注1）。

　また、公文書の公開に消極的な官邸が、この記録文書については情報公開請求に応じ、あえて『ある』ことを示したことにも何らかの意図を感じてしまいます。文書の存在を示すこと自体が、メディアに対する牽制になっているのではないか」

【＊注1／今年3月5日放送の『モーニングショー』で、伊藤氏がコロナ特措法について「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払拭するため｣とコメント。それに対し、内閣官房が公式ツイッターで番組を名指しし、異例の反論を行なった」


注目の番組タイトルは目立つようマーキングされている

　文書には時間の経過を感じさせる名前もある。共同通信論説副委員長だった柿崎明二氏である。当時、柿崎氏はさまざまな番組に出演し、安倍政権への批判を行なっていた。

「安倍政権と国は別物。国は無人格で未来永劫続き、その運転手が政権。国家そのものの信頼を損なうような行為、姿勢は改めるべきである」（2019年11月12日『ひるおび！』）

　柿崎氏は菅政権発足に伴い、首相補佐官としてジャーナリストからは異例の官邸入りをした。

　記者会見での執拗な追及で菅氏の“天敵”とされる望月衣塑子・東京新聞社会部記者は言う。

「菅さんは、記者はいざとなったら取り込めるもの、権力になびくものだと思っているのではないでしょうか。パンケーキ懇談会（＊注2）で番記者を懐柔したのもそれです。反対に、コントロールが利かない一部の記者には強い苦手意識を持ち、排除したがる。それが彼のメディア対策なのだと思います」

【＊注2／10月3日朝、菅氏は内閣記者会に所属する記者を集めて懇談会を開いた。会場は菅氏の好物であるパンケーキで有名な店だった】

　内閣広報室に聞くと、「新聞やテレビなどで、世論が政権、政策に対してどういう指摘をしているのかを把握する目的で行なっています」。抽出したコメントについては「担当者の判断で必要と思われるものを取り出しています」とのこと。

　権力を監視するはずのメディアが、権力によって監視されるという異様な時代がやってきた。

■協力／https://note.com/kaijiwada

記録文書　※前掲と同文なので割愛
https://www.news-postseven.com/archives/20201027_1607248.html/3




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜NHK出口調査、反対が5割超！＞「大阪都構想」住民投票 「反対」「賛成」ほぼ並ぶ 　





「大阪都構想」住民投票 「反対」「賛成」ほぼ並ぶ 出口調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012691441000.html
2020年11月1日 20時04分　NHK



政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、先ほど午後8時に投票が締め切られました。NHKが、投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査によりますと、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。

5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止し、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、さきほど午後8時に投票が締め切られました。

NHKは、有権者の投票行動や政治意識を探るため、1日、大阪市内の40か所の投票所で投票を終えた有権者、5289人を対象に出口調査を行い、63.6％にあたる3362人から回答を得ました。

それによりますと、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。



また、きのうの10月31日までに期日前投票をした人を対象に行った出口調査でも「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。

1日行った出口調査を詳しく見てみます。

投票した人の支持政党を見ますと、▼「大阪維新の会・日本維新の会」がもっとも多く27％、次いで、▼「自民党」が25％、▼「公明党」が6％、▼「共産党」が5％などとなっています。▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層は31％でした。





「大阪都構想」住民投票 「反対」「賛成」ほぼ並ぶ 出口調査

2020年11月1日 20時04分

政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、先ほど午後8時に投票が締め切られました。NHKが、投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査によりますと、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。

5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止し、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、さきほど午後8時に投票が締め切られました。

NHKは、有権者の投票行動や政治意識を探るため、1日、大阪市内の40か所の投票所で投票を終えた有権者、5289人を対象に出口調査を行い、63.6％にあたる3362人から回答を得ました。

それによりますと、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。
また、きのうの10月31日までに期日前投票をした人を対象に行った出口調査でも「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。

1日行った出口調査を詳しく見てみます。

投票した人の支持政党を見ますと、▼「大阪維新の会・日本維新の会」がもっとも多く27％、次いで、▼「自民党」が25％、▼「公明党」が6％、▼「共産党」が5％などとなっています。▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層は31％でした。
次に、支持政党別に「賛成」、「反対」のどちらに投票したかを見てみます。

▼都構想を推進する「大阪維新の会・日本維新の会」の支持層は、およそ90％が「賛成」に投票したと答えました。一方、▼今回、賛成に回った公明党の支持層は、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。▼前回に続いて反対した「自民党」の支持層は、60％台前半が「反対」、30％台後半が「賛成」に投票したと答えました。▼同じく前回に続いて反対した共産党の支持層は、90％台半ばが「反対」でした。▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層は、「反対」が60％台前半、「賛成」が30％台後半でした。

大阪市選挙管理委員会によりますと、午後7時現在の投票率は40.34％で、5年前に行われた前回の住民投票より5.07ポイント低くなっています。

また、きのう10月31日までに、有権者のおよそ19％にあたる41万8925人が期日前投票を済ませています。

今回の住民投票の結果は、投票率にかかわらず法的拘束力を持ち、賛成が反対を上回れば、いまの大阪市の廃止と特別区の設置が決まります。一方、反対が賛成を上回るか同数ならば、大阪市が存続することになります。

開票はこのあと、午後9時から始まります。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜ビジョンなき経済政策の目くらまし＞携帯値下げこそ菅政権の危険な本質（日刊ゲンダイ）

※2020年10月31日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大




※文字お越し

　菅政権の「目玉政策」とされる携帯電話料金の値下げ。総務省が２７日に公表した「アクション・プラン」に呼応するように、さっそくＫＤＤＩとソフトバンクが新しい料金プランを発表した。

　といっても、新料金はＫＤＤＩの「ＵＱモバイル」とソフトバンクの「ワイモバイル」の話である。どちらも“格安スマホ”と呼ばれるサブブランドで、３大キャリアーの主力ブランドに値下げの動きはまだない。

　拍子抜けもいいところだが、３０日の参院本会議で行われた代表質問で、菅首相は２社の値下げ策を評価。「公正な競争環境の整備を通じて料金の低廉化に努める」と、さらなる値下げ実現に意欲を見せた。

　対応が注目されているのは、サブブランドを持たないＮＴＴドコモだ。完全子会社化のため、ＮＴＴによるＴＯＢの最中で、それが終わるまでは方針を発表できない。

　もっとも、ＮＴＴには現在、安倍前首相の秘書官だった柳瀬唯夫氏が天下って執行役員を務めている。かつて加計学園問題で「首相案件」と発言した文書の存在が物議を醸した柳瀬氏が、今回も“菅総理のご意向”を踏まえて大幅な値下げを実現するのか。

　それ以前に、果たしてこの携帯料金値下げは、本当に国民のためになるのだろうか。国益にかなう政策なのか。

　もちろん、料金が安くなることはありがたい。大手３社が市場を寡占している日本の携帯料金が、他国と比較して高いのは事実だ。今や生活必需品の携帯は、家族全員が持っていれば、月々の支払いが家計の負担になる。

　しかし、民間企業の料金設定は本来、自由競争で決められるべきだ。社会主義国家なら分かるが、日本はまがりなりにも民主主義、自由主義を掲げているのだから、政府があからさまに民間企業のサービス内容に介入することには違和感がある。

　自分が「こうしたい」と思ったら、ルールを無視してでも力ずくでやらせる。携帯料金値下げは、そういう菅政権の危険な本質を象徴しているのではないか。

政権の人気取りで国際競争力を失う可能性

「技術革新ではなく、権力を使って値下げを実現させようというのが菅首相らしいやり方です。民間企業を脅して、言うことを聞かせる。すぐ結果が出そうなことに手を付け、ポイントを稼ぎたいのでしょうが、携帯料金が下がれば国民は喜ぶというのは目先の人気取りに過ぎず、あまりに短絡的です。各社は値下げの原資を確保するため、５Ｇへの投資を縮小せざるを得なくなると言われている。５Ｇで日本はすでに周回遅れで、米国や中国、韓国の後塵を拝しています。これから巻き返しを図らなければならないのに、設備投資にカネが回らず、５Ｇ整備で他国に頼らざるを得なくなれば、かえってコストが高くつく可能性がある。そんな日本を尻目に米中は５Ｇより速度が５０倍速い“６Ｇ”の開発戦争に乗り出しているのが現状で、政府の要請で値下げに応じて携帯会社の利益が減れば、国際競争力を失ってしまいかねない。値下げのゴリ押しはあまりに後ろ向きで、成長分野を育てるという発想ではない。長い目で見れば、日本経済にプラスになる政策とは思えません」（経済評論家・斎藤満氏）

　携帯料金が「高い」と感じるのは、所得が一向に増えないせいでもある。携帯事業会社に値下げを迫って、刹那の割安感を演出するよりも、国民の所得アップを目指すとか、消費税を減税する方が国の政策としてはまっとうなのではないか。

　安倍・菅政権の約８年間で、先進国で唯一、実質賃金が減り続けているのが日本だ。経済アナリストの菊池英博氏の試算によれば、民主党政権時代に５１６万円だった実質賃金は今年、約４７０万円まで下がるとみられるという。これは平均値だから、収入が多い一部の富裕層が数値を引き上げている。

　国税庁の民間給与実態統計調査によれば、２０〜５０代の男性の年収中央値は３５６万円、女性は２７２万円だ。

　携帯料金値下げは、自分たちの失策無策で国民生活が貧しくなっているツケを携帯電話会社に補填させようとしているだけではないのか。菊池英博氏はこう言う。

「菅首相が継承すると宣言したアベノミクスは、異次元緩和でジャブジャブにし、官製相場で株価だけを吊り上げるデタラメでした。大企業はそのぬるま湯に甘え、輸出企業は円安の恩恵を享受するだけで設備投資を怠ってきた。ひたすら内部留保を積み上げ、財務省が３０日発表した２０１９年度の法人企業統計では、前年度比２・６％増の４７５兆１６１億円と８年連続で過去最高を更新しました。その結果、新しい成長産業は何ひとつ生まれず、日本の産業はジリ貧になってしまった。日本の強みと言われたものづくりは、すっかり廃れてしまい、国際競争力も失われてしまいました。それで観光立国と言ってインバウンドやカジノに傾注したものの、コロナ禍で完全に裏目に出ています」

学術会議叩きもアベノミクスの負の遺産

　世界のリーディングカンパニーの指標となる時価総額を見ても、安倍政権が本格スタートする前の１２年はトップ５０にトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＮＴＴがランクインしていたが、最新の２０年９月末時点のデータではトヨタがぎりぎり４８位に入っているだけ。実態なきアベノミクスがいかに日本の産業をむしばんできたかが分かる。成長戦略なき拡大路線で日本経済はニッチもサッチもいかなくなってきている。

「もはや売るものが何もないから、武器輸出で稼ぐしかないとシャカリキになっている。それが、軍事研究に反対する立場を貫く日本学術会議の任命拒否問題の根底にある。アカデミズムを既得権益に見立て、あえて敵をつくって戦う姿勢をアピールすることが国民に受けるという計算もあるでしょう。学術会議の問題で盛り上がっている間は、他の悪事から目をそらすことができる。コワモテ演出の目くらましにだまされてはいけません」（菊池英博氏＝前出）

　菅が言いだした地銀再編にしたって、アベノミクスの負の遺産なのだ。異次元緩和、マイナス金利で地銀の経営が立ち行かなくなってしまった。同様に、看板政策としてブチ上げた不妊治療の保険適用も、決して悪い話ではないが、派遣社員の増加、実質賃金の低下で結婚できない若者が増えていることの方が、少子化対策としては根本的な問題ではないか。新自由主義とアベノミクスによる格差拡大の弊害は大きい。不妊治療は必要ないのに経済的な事情で結婚できない、子どもをつくれない国民への支援を「自助、共助、公助、そして絆」と後回しにしている場合なのか。

「そのアベノミクスを継承すると菅首相は言っていますが、やっていることは逆行しています。アベノミクスは２％の物価上昇で実質金利を下げ、企業の投資を促して賃金もアップさせるという理論でした。しかし、携帯料金やＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンのような値下げ政策は物価を下落させる。しかも、Ｇｏ　Ｔｏは延長する方向で調整しているという。何の脈絡もないポピュリズムです。Ｇｏ　Ｔｏの原資は菅首相のポケットマネーや自民党のカネではなく、税金ですよ。その恩恵を受けるのは生活に余裕のある一部の人だけです。安倍前首相のように大風呂敷を広げるだけのトップも困りますが、ビジョンも何もなく、国民のコストで人気取りをしているだけの首相は、輪をかけてヒドイと思います」（斎藤満氏＝前出）

　細部に気を取られて全体を見失うことの例えとして、鹿を追う者は山を見ないという言葉がある。方向性を示す羅針盤がなければ、権力を過信して捕まえやすそうな子鹿どもを追っているうち、あっという間に深い森に迷い込んで遭難という事態は十分あり得る。道連れにされる国民はたまらない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「大阪都構想」住民投票 反対多数が確実　



「大阪都構想」住民投票 反対多数が確実
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201101/2000036765.html
11月01日　22時44分　NHK

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が多数となることが確実となりました。これにより、いまの大阪市が今後も存続することになりました。

大阪都構想の賛否を問う住民投票、開票作業はまだ続いていますが、NHKが開票所で行っている取材によりますと、今後、「反対」票が増えると見込まれることから、「反対」が多数となることが確実となりました。

今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人あまりを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。

先月12日の告示以降、賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。

一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられました。

その結果、「都構想」への賛同は、大阪維新の会の支持層以外には大きく広がらず、「反対」が多数となることが確実となりました。

これにより、「大阪都構想」は実現には至らず、いまの大阪市が今後も存続することになりました。

大阪維新の会を率いる大阪市の松井市長は、反対多数となった場合の対応についてこれまでに2年半あまり残っている市長の任期は務めるとしながらも、「政治家としては終了する」と述べています。

このあとの記者会見で、松井市長がどのように発言するかが焦点となります。













http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/898.html

　 　

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