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2020年10月28日05時50分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 大阪維新のチラシは《マルチ商法！》
あまりにも酷い！
【維新はマルチ商法まで使って人を騙す！】

https://www.youtube.com/watch?v=IRw7G9RbSs0

特に“１８分１８秒〜”が必見！
この事実に、誰もが驚愕するだろう！
この事実を、是非、拡散して欲しい！

そして、在阪のマスゴミよ！
何故、この犯罪的詐欺行為を報道しないのか！
それどころか平然とフェイクニュースを流布！

大阪市廃止に反対している多くの著名人達でさえも
維新の松井,吉村や橋下をはじめとする詐欺師
共謀犯のマスゴミ,吉本による洗脳放送に騙されたが、

この動画が真実だ！
【大阪暗黒時代を創ったのは平松元市長って本当ですか！？】

https://www.youtube.com/watch?v=wPq-JJJNI-Q

例えばトイレの美化については、大阪市職員提案に対して、
既に２０年ほど前、磯村元市長が表彰している。
その後、
トイレの美化(駅だけではない！公園もだ！)の実現に向け、
このYoutube動画の中で、平松元市長が語っている通り、
大阪市の予算化までの過程で、
どれだけ多くの先人達が努力してきたことか！

また、このYoutube動画では語られていないが、
おそらく日本で最初と思われる
音声案内を設けたバリアフリートイレなども、
詐欺師集団の維新が誕生する以前に実現させていた。

それにも拘らず、維新のクズ詐欺師は、
自分だけの手柄として横取りするだけでなく、
本当に努力してきた人達を貶めるという
【冤罪行為】まで行って、
自分をより一層際立たせるために
【虚飾】しているのだ。

「こんな反吐が出る様な輩は排除して当然！」
と、大衆は絶対に怒らなければ！

一人でも多くの人々に、
これらの事実を拡散していただきたい！
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜拡散、お願いします＞日本政治刷新のためにオンラインでも集結（植草一秀の『知られざる真実』）



日本政治刷新のためにオンラインでも集結
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-b68de1.html
2020年10月28日　植草一秀の『知られざる真実』


臨時国会が本格的に始動する。

菅内閣は９月１６日に発足した。

４０日が経過して、ようやく所信が表明された。

極めて動作が緩慢だ。

この間に重大事案が表面化した。

日本学術会議会員の任命拒否問題だ。

日本学術会議法は会員の推薦、任命方法を明確に定めている。

具体的な運用方法については、過去の国会での政府答弁が明確化している。

菅首相による６名の会員候補の任命拒否は法律違反行為であると判断できる。

法律違反を是認するわけにはいかない。

そして、問題は単なる法律違反にとどまらない。

憲法が保障する「学問の自由」への不当な介入、制限であると考えられる。

６名の会員候補を排除したのは杉田和博官房副長官であると見られている。

６名の科学者が政府に批判的な言動をしたことを理由に、学術会議の会員に任命することを杉田副長官が阻止したと見られている。

完全な違法行為だ。

問題を解決するには任命拒否を撤回して、６名の候補者を任命するしかないはずだが、菅内閣はまだ対応していない。

菅首相は学術会議のあり方を検討する方針を示しているが、学術会議のあり方を検討しても、任命拒否問題の解決にはつながらない。

論理的な思考能力が欠落しているように見える。

国会では野党が厳しく問題を追及することになると思われるが、菅首相は逃げずに真摯な対応を示す必要がある。

そうでなければ、内閣支持率は一気に急落することになるだろう。

臨時国会の重要テーマが三つある。

学術会議任命拒否問題

種苗法改定

ワクチン接種賠償責任免責法案

の三つだ。

いずれも極めて重大な問題だ。

学術会議会員任命拒否は、６名の候補が政府に批判的な言動を示した、政府に批判的な活動に関与した、などが背景と見られている。

学者の政治的指向を背景に会員任命に首相が介入することは学術会議法によって正当化されない。

明らかな法律違反行為だ。

菅内閣のファッショ的性格を如実に表すもの。

内閣総辞職を求められる程度の問題だ。

種苗法改定はハゲタカ資本に利益を供与するために、日本農業と日本の消費者の利益を犠牲にするもの。

新品種の育種権者保護は種苗法を改定しなくても実現できる。

現行法の下でも海外に流出した種子による損害賠償事案は解決されている。

種苗法改定により、農家が生育する農産物の大半において、自家採種が禁止されることになる可能性が高い。

日本農業を破壊するだけでなく、農産品を消費する消費者の利益が著しく侵害されることになる。

食料自給率のさらなる低下がもたらされる可能性も高い。

ハゲタカ資本に日本を売り渡す法改定を阻止しなければならない。

コロナ問題が拡大し、政府がワクチンを買い上げることが既定路線にされかかっているが、ワクチンの有効性も安全性も確立されていない。

そもそも、コロナウイルス感染症についての重大な疑惑もまったく解消されていない。

ライナー・フュルミヒ弁護士による問題提起などが示す、コロナ疑惑が濃厚に存在する。

https://www.bitchute.com/video/rKIpJ8s8jIP9/

コロナ騒動はワクチン利権を獲得するための壮大な作為物である疑いを払拭できない。

政策連合（オールジャパン平和と共生）主催
「政策連合で政権交代」
総決起大会＆松元ヒロ公演

が１０月２８日（水）午後５時半より四谷区民ホールで開催される。

https://bit.ly/3jrYOCk

第１部のみオンライン同時開催される。

プログラム

オンライン開催については、以下の案内を参照賜りたい。

集会オンライン同時開催のご案内
----------------------------------------------------------------
日時：　　　10月28日（水）17:30–18:45 予定
　　　　　　※17:15分頃より順次入室可能です。

参加方法：　Zoomでのオンライン開催になります。
※インストール・ご利用ともに無料ですので、
事前にZoomアプリのご準備お願いいたします。
----------------------------------------------------------------

当日のZoomログインについて
----------------------------------------------------------------
▼参加の際には、以下のURLからご参加ください。
https://us02web.zoom.us/j/86162664960?pwd=Q01xdmZMNGlGQW1pK0pTeSs3NEo1UT09

パスコード：384644
ウェビナーID：861 6266 4960

※受講いただく場所のインターネット環境やメディアの状態により、映像や音声乱れや不具合が生じる場合もございます。
その際には、一切責任を負いかねることをご了承ください。
また、設定いたしました利用者数上限を超えますと、アクセスができなくなります。
この点はZOOMより表示が出されますので、ウェビナーでの参加が不能の場合には、後日公開いたしますyoutube動画をご高覧賜りますようお願いいたします。
オンライン開催は第1部のみで第2部のオンライン開催はありません。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜あらゆる意味でバカ＞バイデン氏なら首相訪米は見送り　トランプ氏なら早期にお祝い（東京新聞）



バイデン氏なら首相訪米は見送り　トランプ氏なら早期にお祝い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/64621
2020年10月27日 18時45分 （共同通信）　東京新聞


菅義偉首相、バイデン前米副大統領（ロイター＝共同）、トランプ米大統領（ロイター＝共同）

　政府は、１１月３日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年１月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。４年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が２７日、明らかにした。

　トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でＧ７サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」（官邸筋）とみている。






http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] パラノイアの類になってきた菅首相の学術会議会員拒否問題（日刊ゲンダイ）
パラノイアの類になってきた菅首相の学術会議会員拒否問題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280573
2020/10/27　日刊ゲンダイ


このまま「説明出来ない事」で通すつもりなのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「俺が決めたのだから説明の必要はない」。倒産まっしぐらのパワハラ社長にありがちな考えとそっくりだろう。

　所信表明演説を終えて26日夜、NHKの報道番組に出演した菅首相。日本学術会議会員の任命拒否の問題を問われた際、こう言い放っていたから驚いた。

「説明出来ることと出来ないことがある。学術会議が推薦したのを政府が追認しろと言われているわけですから」

　いやはや、まさか本人は「このフレーズで行こう！」と思っているなら冗談ではない。これでは国会はいらなくなってしまう。誰に何を聞かれても「説明出来ないこと」で済んでしまうではないか。一体、自分を何様だと思っているのか。あくまで主権者は国民であり、主権者に説明すら出来ない事を強行することを独裁というのだ。

　菅首相は「結果的に一部の大学に（会員が）偏っている」とも言っていたが、確か「推薦リストは見ていない」と言っていたはずだ。リストを見ないで、どうやって「大学が偏っている」と判断したのか。もはや支離滅裂。パラノイアの類であり、民主主義の破壊どころではない。

　一刻も早く首相を辞めさせないと本当に国が亡びる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 林真琴検事総長を「告発」!!＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８８）＜検察官適格審査会に提訴、罷免を求める市民グループ初の決起！＞
林真琴検事総長を「告発」!!＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26774244.html
2020年10月28日　jlj0011のblog


＜検察官適格審査会に提訴、罷免を求める市民グループ初の決起！＞

＜公務員の罷免権は国民固有の権利である＞

＜憲法を生かす市民グループの決起に賛同する動きも＞

＜明日１０月２９日に司法記者クラブで記者会見＞


検察官適格審査会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年10月２９　日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査請求者代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中原義正

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都江戸川区葛西

4丁目4-1-417

　　　　(携帯)090-5407-5558

　　　　同代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本澤二郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛同者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲村政昭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣敏夫　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小泉恵美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋山信孝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他126名(署名リスト添付)


１．林真琴検事総長の適格を審査し、不適格と決議して上川陽子法務大臣より

直ちに罷免されることを求める。


２．検察庁法第23条に基づき、不適格と思料される根拠を列挙する。


1.林検事総長は就任後直ちにやるべきこととして前任者の稲田伸夫総長より

引き継いでいる安倍晋三前総理大臣の「桜を見る会」での度重なる不法

行為(財政法違反、公職選挙法違反、政治資金改正法違反など)に関する

900余名もの裁判官、弁護士、法学者による刑事告発を未だに放置し、

国民への説明責任を果たしていない。

本来検察は告発、告訴があろうとなかろうと犯罪があると推察される場合

捜査を開始しなければならない。

一方、公務員は職務上犯罪があると思料される場合告発義務がある。

2.韓国では政権と検察の距離感が常に問題になっている。現法界は政権に

忠誠を誓うのではなく法律に忠誠を誓うという民主主義を基盤とする

法治国家として当然のことだ。

一方、アメリカは今まさに大統領選挙酣(たけなわ)だ。こんな最中に

ニューヨークマンハッタンの地検のサイラス・バンス検事は現職大統領

には刑事訴追されない特権の壁があるにもかかわらず大統領の個人事務所

メイザースUSAに召喚状を発出した。メイザース側は大統領特権を盾に

提出を拒否したが最高裁は特権を行使する権限はないと高裁に差し戻し

現在審理中、さらに大統領の脱税事件も捜査中という。

(日刊ゲンダイ　春名幹男記事引用)

民主主義を基盤とする法治国家として日本もアメリカも同じであるが

司法制度は全く違う。

アメリカでは連邦検事(United States Attorney)は上院の助言と承認

により大統領が任命する。一方地方検事は各州の選挙により選出される。

各州の司法長官も同じく選挙で選出される。

一方わが国は裁判官、検察官は司法試験に合格し最高裁判所の司法修習を

受ければ裁判官、検察官になれる。

裁判官は法廷で数段高い所からまるで滑稽な法衣(黒は何物にも染まらな

い)をまとい、被告の弁護士は裁判官の心証を悪くしてはと諂(へつら)う。

裁判において全くオールマイティーで、判決で責任を取らされることが

ない大権をもっている。一方検察官は生殺与奪をもつ独占起訴権をもつ。

上記内容で裁判官、検察官に任用されたものの人格、正義感は全く判断

されない。

最高裁判所判事の数もアメリカ最高裁判事は10人でわが国は15人。

国の規模を考えれば5人で十分だ。

国民審査で1人として拒否されたものがいないのもこの制度が機能して

いない何よりの証左だ。

検察官は起訴独占という大権をもっている。

菅原一秀元経産大臣が何故不起訴なのか国民には全く理解できない。

宮城選出の小野寺五典衆議院議員は線香をくばったことで公選法違反で

有罪となった。

菅原元大臣は高価なメロン、カニ等を常習的に選挙区内でもくばり、内部

通報もありそのリストも存在する。なぜ不起訴なのかの国民への説明は

全くない。

令和2年10月17日の朝日新聞に自民党の白須賀氏秘書2名と関係者2名の4名を千葉地検が不起訴にしたことに千葉第二検察審査会は不起訴不当

としたことが報じられている。

一方同じ関東信越厚生局麻薬取締部幹部の国家公務員法違反を東京地検

特捜部が不起訴にしたことに対しても東京第三検察審査会が不起訴不当と

議決している。

この2つの事実は検察官の恣意的な裁量が国民に理解されていないという

ことだ。正に検察組織が上も下も機能せず崩壊している何よりの証左だ。

我々が最も深刻な問題として看過できないことは多分内部告発により

週刊新潮に報道された林真琴検事総長の秘書官のセクハラ事件だ。事件の

概要は令和2年7月17日最高検察庁内で林総長の就任祝いで検事総長秘書官が尻をさわり卑猥な言葉をあびせるなどのセクハラをして秘書官を更迭

され降格処分になっていることだ。この事件の問題点を列挙する：


(1)国あげてコロナ対策で会合などの自粛を呼びかけている最中、あろうことか国の税金を使ってお祝いの会を開き、しかも2次会、3次会まで あったという。

(2)上記状況のなか黒川問題で検察庁への国民の不信を払拭するため法務　大臣を中心に法務検察行政刷新会議を設置した最中の出来事である。

(3)その秘書官の名前さえ公表されていないし、その秘書官を選任したのは

　林総長でありこの秘書官はわずか1ヶ月で更迭となった。

(4)このノンキャリアの秘書官は検察事務官のトップである東京高検事務 局長への登竜門であるという。この秘書官は最高検の幹部名簿に7月　31日まであったが8月1日にはなくなっている。しかも事務官の等級表は7から6に降格になっているという。我々が不信をいだくのはその更迭された秘書官がこともあろうに東京地検事務局総務課の統括捜査官だということだ。こんな人物を捜査官にとどめて国民の誰が容認するだろうか。直ちに捜査官を辞めさせるべきだ。

(5)林真琴検事総長はいうまでもなく検察トップであり認証官であり検察で

　一番の高い俸給をもらっている。この事件も自分の責任を全く感じて

　いる様子もなく週刊誌記者の取材にこの件は話さない。「僕はこういう

ところでは受けないから帰ってください」と言い逃れをしたという。

その後広報を通じて事件の概要を説明し自身の責任を詫びるのが常識

だが逃げればすむ、ということなのか。

　　　 (6)法務省、検察庁も検事総長の船出に傷がつきかねないと厳しい緘口令

が敷かれたという。さらに当時の森法務大臣にも隠蔽していたという。

　　　 (7)林検事総長のこの事件におけるビヘイビア(行動)は全く常軌を逸した

　　　　 ものでとても看過できるものではない。検適の決議が出る前に直ちに

　　　　 辞職すべきだ。

　　　　(8)最後に検察官の懲戒処分等の概要によれば2013年以降のセクハラ

　　　　 した検察官は13人、事務官を含めればもっと多いという。これは正に

　　　　 検察組織は犯罪者集団ということになる。


検察官適格審査会11人(衆議院議員4人、参議院議員2人、最高裁判事1人、　日弁連会長1人、日本学士院会員1人、学識経験者2人)はいかに検察が機能

不全で崩壊しているかを認識され、厳しい決議をされるよう切望します。

それが検察の再生の第一歩です。　

請求人中原義正は平成6年6月29日検適庶第17号で検事　吉永祐介、

検事　佐渡賢一を罷免請求しましたが全く何の説明もなく問答無用のいわゆる

玄関払いでした。(別紙参照)　

説明責任を果たさない検適制度には問題があることを申し添えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上　　

　　　　　　　　


（補足文案）

2. 検察庁法第23条に基づき、不適格と思料される根拠を列挙する。

*公職選挙法違反(買収)容疑で起訴された河井克行衆議院議員および

河井案里参議院議員の公判において「安倍総理から」、あるいは

「二階幹事長から」という趣旨で供与された現金を収受した旨の

証言が複数の広島（とう県地方議員からなされている。自民党本部から

提供された通常の選挙資金の10倍とされる1億5千万円(その

大部分は税金を原資とする政党助成金)が買収資金になっている

可能性があり、それを認識した上で提供したのであれば資金の

拠出者側(安倍自民党)が「交付罪」に問われるべき重大事項で

ある。にもかかわらずなぜ特捜部は自民党本部および安倍晋三

事務所を捜索しないのか。

特捜部の指揮監督最高責任者である林真琴検事総長の意図的、

もしくは怠慢による不作為は厳しく追及されなければならない。

２０２０年１０月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜冬には経済も感染も阿鼻叫喚の地獄絵＞学者潰しやハンコに血道を上げている場合か（日刊ゲンダイ）

※2020年10月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月26日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

　秋の足音とともに、新型コロナウイルスの感染が勢いを増している。全国各地で新規感染者の過去最多更新が相次ぎ、東京都では累計３万人を突破。全国の累計感染者は１０万人に迫り、死者は１７００人を超えた。新型コロナと季節性インフルエンザが同時に大流行する「ツインデミック」の懸念も高まる中、抜本的なコロナ対策が急務なのは言うまでもない。菅政権発足から４１日目となった２６日、臨時国会が召集。菅首相がようやく所信表明演説に臨んだが、空恐ろしいほど中身がない。危機感が欠落しているのか、打つ手なしなのか。あるいは弱者は見殺しなのか。

　所信表明の柱は、新型コロナ対策と経済の両立、デジタル社会の実現、クリーン社会の実現、地方創生――など。肝心の新型コロナ対策は威勢がいいものの、新たな具体策への言及はなし。

　１日平均２０万件の検査体制の整備だとか、来年前半までに全国民分のワクチンを確保して無料接種を実施だとか、口にしたのは安倍政権の置き土産のみ。それ以外も同様で、“スガ色”と言えそうなのは携帯電話料金の値下げと行政手続きのハンコ廃止くらいのもの。安倍前首相との大きな違いを挙げるとすれば、キャッチフレーズがなかったことくらいだ。

　自ら火種をまいた日本学術会議の任命拒否問題には触れず、マーケットの安定や「Go To キャンペーン」の反響を自画自賛である。

日銀とＧＰＩＦが東証１割強を爆買い

　そもそも、株価を支えているのは公的マネーだ。アベノミクスの異次元緩和で日銀が市場に大量のマネーを流し込んだ上、ＥＴＦ（上場投資信託）を爆買い。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も国民の虎の子である年金を鉄火場にブチ込んだ。その結果、保有額（３月末時点）は日銀３１兆円、ＧＰＩＦ３６兆円。東証全体の時価総額の１２％を占め、１部上場企業の８割で大株主となっているという。

　株高は“禁じ手”を延々と使い続けているからで、実体経済と乖離した官製相場なのだ。経済が回っているからではない。恐ろしいほどの能天気とスッカラカンの政権は、「Go To キャンペーン」でやっているふりの目くらまし。それに浮かれる国民の刹那はこの国の行き先を暗示しているかのようだ。

　政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「二兎追う者は一兎も得ず。経済活動と新型コロナの感染抑止が両立しないのは、足元の感染状況を見れば明らかでしょう。菅首相がやろうとしていることはシッチャカメッチャカです。政府は年末年始の帰省などを分散させるとの名目で１月１１日までの休暇延長を経済界に要請するようですが、本来の目的は別のところにあるのではないか。令和の代替わりに伴う最長１０連休では、旅行業界が特需に沸いた。令和特需の再来を狙い、菅首相肝いりのGo To キャンペーン利用を後押しする狙いが透けて見えます。長期休暇を取って旅行を楽しめるのは時間、懐、体力に余裕がある一部の層だけ。令和の連休では仕事を失った非正規社員の困窮が大問題になった。１４連休、１７連休になれば、彼らの生活はどうなるのか。経済弱者の存在は頭の片隅にもないのでしょうか」

　冬には経済も感染も阿鼻叫喚の地獄絵になるのではないか。学者潰しやハンコ廃止に血道を上げている場合なのか。

ＡＮＡがトヨタに出向要請する異常事態

　東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の倒産は６５０件（２３日現在）を突破。事態は深刻だ。

　そうした中、国内エアライン首位のＡＮＡを傘下に持つＡＮＡホールディングスが事業構造改革案を２７日発表。ＡＮＡは一般社員約１万５０００人の年収を平均３割削減する方向で労働組合と交渉中で、副業範囲の拡大も進めているが、新たに報じられた改革案の内容には愕然とする。

　コロナ禍が直撃したＡＮＡホールディングスの２０２１年３月期連結決算の最終利益は、過去最悪となる５０００億円前後の赤字を計上する見通しだ。前期は２７６億円の黒字。コロナショックの凄まじさを物語っている。採用凍結などで２２年度までにグループ全体の社員の１割ほどにあたる３５００人程度を削減し、維持費が割高な大型機を中心に約３０機を売却する計画だという。こうしたコスト削減策は一般的な手法だが、それに加え、一時的な人員圧縮策としてトヨタ自動車を含む数社に社員の受け入れを要請しているというから驚く。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「異常事態です。経済危機に直面し、企業が子会社や関連会社に従業員を出向させて雇用を維持するケースは珍しくありませんが、他社への出向はまず聞きません。需要が戻り、運航を回復する展望を描けない中での非常手段でしょう。政府の新型コロナ対策は非常に場当たり的で、感染を封じ込めないうちに経済活動再開に舵を切った。それで感染抑止に努めるといっても、つまるところ個人任せです。アクセルとブレーキを同時に踏み込んでいるようなもので、コロナ禍収束は見通せない。このままでは設備投資はおろか、雇用の維持もできなくなる企業が続出してしまうでしょう。負担を覚悟の上でいったん経済を止めて感染を封じ込めなければ、感染拡大を何度も繰り返してかえって経済を冷やすことになりかねません」

野党追及で国会空転か

　進行するＡＮＡ危機を筆頭にした経済クラッシュが現実味を帯びている。それなのに、菅は国会でマトモに議論する気もなし。この国は恐ろしい方向に進んでいる。

「通常国会が閉会したのは６月下旬。新型コロナ対応で通年国会を求める声は無視され、通常国会は６月下旬に閉会した。４カ月も空けてようやく召集した臨時国会の会期はたった４１日間。学術会議問題で瞬く間に化けの皮が剥がれ、菅首相はどうしても国会に出たくないのでしょうが、それにしても卑怯なやり方です。衆院議員の任期満了まで１年を切り、いつ解散総選挙に突入してもおかしくない。１強多弱と揶揄されてきた野党も選挙を見据え、腹をくくっています。野党が予算委員会で学術会議問題や新型コロナ対策を追及し、菅首相が的外れな答弁を繰り返せば審議を止めざるを得ない。国会が空転する事態になれば、国家観もなく、派閥総乗りで担がれた菅首相は一気にガタッといく可能性がありますよ」（本澤二郎氏＝前出）

「Go To」も携帯料金引き下げも人気取りに過ぎない。最後にババを引くのは国民だということを肝に銘じないといけない。


関連記事
＜朝日新聞、1面トップ！＞公的マネーが大株主 ８割　東証１部　４年で倍増、１８３０社に　ＧＰＩＦ・日銀　
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/758.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学者有志が緊急シンポジウムを開催　「大阪都構想で日本は没落する」（長周新聞）
学者有志が緊急シンポジウムを開催　「大阪都構想で日本は没落する」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18911
2020年10月28日　長周新聞

　「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う住民投票（11月1日投開票）が迫るなか、関西や東京の学者・知識人が23日、「『大阪都構想』の真実〜大阪都構想で日本は没落する」と題したシンポジウムを大阪市内で開催した。主催は、思想・言論誌『表現者クライテリオン』（藤井聡編集長）。会場には150人が詰めかけ、地方経済学や政治、社会思想などの研究者5人が「大阪都構想」の問題点を解説した。



　はじめに主催者を代表して藤井聡・京都大学大学院教授（国土・都市計画）が挨拶し、「大阪都構想が実現すれば、日本が没落すると断言できる。学者としては論外というほかない。大阪も現在の没落がさらに加速するのは自明のことだ。大阪は日本第二の都市であり、この没落が全国に影響を与えないわけがない。奈良で生まれた私も、父が大阪で働いたお金で育てられたし、近畿全体にそのような人は多い。大阪の没落は西日本全体にとって他人事では済まされない」とのべた。


藤井聡氏

　また「政治的に考えても、維新の会が国政で勢力が延ばして菅政権を長期化させ、竹中平蔵氏やアトキンソン氏のような“中小企業を潰すことが日本の発展だ”という勢力がのさばる。また、今回のように根拠のない経済効果を行政が垂れ流し、イメージだけで政治目標を達成することになれば、日本の民主政治の激しい質的劣化をもたらすことが懸念される。経済的にも、政治的にも、民主政治のプロセス論からみても、都構想で日本が没落することは間違いのない未来だ」と強調した。

特別区は財政苦で「修羅の道」へ

　次に森裕之・立命館大学教授（地方財政学）が「都構想」の基本的な問題について次のように解説した。



　いわゆる『大阪都構想』には3つの要素がある。1つめは大阪市の廃止。土地を4つの区に分けるのだが、市町村にするのではなく、特別区（従属団体）にする。大阪府に従属する団体だ。従属とは、権限とお金が取られることであり、府の意向の下でしかまっとうな運営ができないのが特別区だ。東京都では何十年も前から千代田区や世田谷区が“都の従属団体ではなく（市として）独立したい”と運動しているなかで、逆に大阪府の従属団体になろうというのが都構想だ。

　さらに、前回まで反対していた公明党が今回は賛成した。盛り込まれた4つの条件には“住民サービスを低下させない”とあるが、低下させないと言い切れないから協定書には“低下させないよう努める”としか書かれていない。そもそもお金を取ることが目的なのに特別区に多く還元するわけがない。サービスは必ず低下する。住民への約束が担保されず、このような政争の具として、私たちの先祖が作り上げてきた大阪市を潰すことがあっていいとは思えない。行政とは派手なことをやるものではなく、空気みたいなものだ。空気を吸いながら“派手さがない”とは思わないはずだ。行政とは住民の生命を守り、生活を下支えるためのものであり、そこに派手なものを求めると狂い始める。

　自治体の行政サービスは市の税収だけでは賄えない。全国の95％の自治体がそうだ。それがこの国の税制であり、不足分を国が義務的に地方交付税交付金として地方自治体にお金を出している。大阪市では年間900億円、大阪府は年間4000億円だ。つまり、大阪府の方が財政力が低い。貧しい方がお金を取るのだから、それを多く配分するわけがない。

　大阪市が廃止された後の財政制度【図参照】では、4特別区に入る税金は個人住民税だけになる。大阪市税の4分の3を占めていた法人住民税、固定資産税などは、すべて大阪府に入り、その使い道を決めるのも大阪府になる。国から支払われる地方交付税交付金も、すべて大阪府に入る。その使い道も大阪府が1年ごとに議会で決める。



　税収と地方交付税交付金を含めると、4特別区の手元に残るのは、大阪市が持っていた収入の3分の1に減る。もともと大阪府の方が財政力が低いのに、自分の手元に回ってきたお金を特別区にこれまで通り配分するだろうか。ありえない。しかも、カジノ誘致や万博でお金が必要になる。本当に住民サービスが維持できるとは到底思えない。

　特別区は区税収入だけではまったく住民サービスの運営ができないので、大阪府が財政調整交付金を回すことになっているが、これは毎年減らされていく。だから特別区に移行した瞬間だけは「住民サービスを維持する」が、その後については「低下しないように努める」としか書けないのだ。

　現在ある24区役所も「残す」といっているが、必ず後から統廃合されていく。市町村合併でも旧役場を残すという約束をしていても、結果的に財政が持たなくなって統廃合されていった。なんの補償もない。これを「デマだ」というのなら、明確に「将来にわたって維持する」と協定書に記し、責任の所在まで明らかにすべきだ。

　現在、「都構想」の賛成根拠として一番多いのが「二重行政の解消」だが、そもそも都道府県と市町村は全国どこでも二重行政だ。完全になくすのなら憲法を変えて、どちらか一方をなくさなければいけない。だから二重行政を解消するのなら範囲を限定しなければならず、大阪府市の正式資料で見てもその範囲は10項目ほどしかない。そこで浮く財源は、私の計算では年間4000万円だ。松井市長が「バーチャル都構想で、もう二重行政はなくなった」というが、はじめからないのだ。5年前の前回資料で多めに見積もっても2億〜3億円だった。前回の構想では特別区設置の初期コストは600億円だったので、二重行政の解消効果が2億円なら回収までに300年かかる。

　今回の設置コストは、システム改修、庁舎整備、移転費その他の初期コストが240億円だが、解消効果が4000万円だとしたら回収までに600年だ。そのうえランニングコストが毎年29億円もかかえる。「4000万円浮いてよかった！　毎年29億円かかるけどね！」といって喜んでいるという不可解な状態だ。

　二重行政の象徴のようにいわれる、ＷＴＣ（ワールドトレンドセンタービル）と「りんくうゲートタワービル」はまったくの別物だ。当時、関空ができて臨空タウン建設のための業務ビルとして府がつくったのが、りんくうゲートタワービルだ。方やＷＴＣは、国際貿易施設としてＡＴＣ（イベント・商業施設）やインテックス大阪を含めた南港地区を副都心として位置づけた大阪市の開発だった。90年代にＡＴＣとＷＴＣの財務構造を調べたことがあるが、借金で巨大なモノを建てすぎているから、借金返済と減価償却が膨大になり、はじめから営業利益など出ない仕組みだった。当時これを国が煽ったため、全国各地にできた第三セクターと呼ばれる官民事業体はどこも破綻した。二重行政とはなんの関係もない。

　私が「都構想にメリットはない」というと、知り合いの先生が「一つだけある。夢が見れること」といっていた。つまり、これは「夢」vs現実のたたかいだ。だが、現実は現実でしか解決しない。東京一極集中によって、東京23区は財源の大半を都に取られ、国の交付税が入らなくてもやっていけるだけの財力があるが、大阪は毎年5000億円も足りない。毎年、府からの財政調整基金の配分をめぐって、利害が対立する4つの特別区は未来永劫揉め続けることになる。そのような「修羅の道」を望む人は賛成してもらったらいいが、安定した行政を望む人はなんの補償もない「夢」に踊らされることなく反対を投じてほしい。

「都構想」経済効果に根拠なし



　続いて、川端祐一郎・京都大学大学院助教（都市社会工学）が、大阪府市が謳う「大阪都構想」の経済効果に算出根拠がないことについて解説した。

　「維新の会のホームページには『行政の効率化によって歳出が1兆1400億円削減できる』『産業への波及効果が1兆円ある』など大きな数字が出てくる。去年8月には吉村知事が『財政効果は10年で1兆1000億円』といっている。大阪府市が作った特別区設置協定書の説明パンフレットにも、特別区の財政効率化効果は10年間で1兆1040億円とある。そして二重行政解消による財政効率化効果が39億〜67億円。算出のやり方にも問題があるが、10年間の数字なので年間で3・9億〜6・7億円だ。二重行政の解消効果はこの程度しかないと法定協議会と副首都推進局が書いているわけだ。これでは初期コスト240億円、ランニングコスト年29億円を差し引きすると大幅にマイナスになるから『経済効果』なる数字を持ち出している」と指摘した。



　「一般的には、人口が少ない自治体ほど住民1人あたりの歳出額が高く、人口が増えるほど低くなるといわれる。そして政令市など超大規模都市になると逆にコストが増すといわれている（Ｕ字型説）。そのため都構想の財政効率化の試算では、大阪市を分割して4つの中規模都市にすれば、1人あたりの歳出が現在よりも低くなるという論理を当てはめて数字をはじき出している。だが、政令市の一人あたりの歳出が高くなるのは、一般市よりも権限が大きいので仕事量も多く、都市高速、地下鉄などの多機能なインフラがあり、大学など田舎にはない高度なサービスが充実しているからだ。大阪市を分割したからといって田舎になるわけでもなく、インフラやサービスが不要になるわけでもない。したがって市を分割することで財政が効率化し、歳出が減るというのは大きな嘘だ。そもそも合併のための財政効率化の議論を、市を分割することに機械的に当てはめているだけで、その発想自体が根本的に狂っている。経済効果として謳われている巨大な数字が、その精度以前の問題として根本的に間違っているにもかかわらず、それが公の情報として広報され、住民投票をおこなうことは異常極まりない事態だ」とのべた。



　柴山桂太・京都大学大学院准教授（現代社会論）は、「大阪市がなくなれば、市民が払った税金の使い道を大阪市議会ではなく、大阪市選出議員が3割しかいない府議会で決めることになる。大阪市で完結していたはずの財政民主主義が崩れる。そのようなことが無視されたまま“発展する”といわれていることが疑問だ。大阪を含むすべての自治体で経済の沈下が進み、企業やお金が東京に流れるようになった。かつては日本資本主義の中心地だった大阪では20世紀後半から地盤沈下がはじまり、そこでの不満の高まりから都構想のような派手なプランで解決するかのような幻想に取り憑かれている気がする。大阪市を抵抗団体＝敵であるかのように描いて潰そうとしているように、小泉改革の郵政民営化、農協改革、電力改革、公務員改革、学校改革でも同じように“特権化”のレッテルを貼って、国民や社会を分断して怒りのエネルギーをそこに向けることがくり返されている。携帯料金値下げや学術会議問題でも同じことが起きている。国がやるべきことは国民の所得を上げるべきなのに、逆に低い方へと社会のシステムを壊していく流れだ」とのべた。

　そして「この都構想が失敗して住民サービスが削られることになっても、彼らは間違いを認めることはなく、新たな敵を作り出して憲法改正や財界が望む道州制に持ち込もうとするだろう。この負の連鎖を生んでいるデフレからの脱却を目指さなければならない。そのためにも社会を壊そうとするような明らかにおかしい選択肢は市民の力で潰すべきだと考える」と力を込めた

東京では住民サービスに大きな格差



　最後に、文芸評論化の浜崎洋介氏が登壇し、「都構想が目指している東京23区の現状は決していいものとはいえない。私は東京都練馬区在住で、小さい子どもがいるが、区によって保育料がまったく違う。例えば、発展著しい渋谷区は財政力はあるが、土地が高いから若い人が入ってこない。若者を呼び込むために保育料は異様に安くなっており、平均所得層で7000円台だ。それが江戸川区にいくと3万円台にはね上がる。どこに住むかによってすごく格差がある」と東京の現状を報告した。

　「それだけではない。練馬区の隣の豊島区は若い人が移ってこないので消滅可能性都市といわれている。だから保育園は年中定員未満でガラ空きだ。一方、家賃が少し安い練馬区には若い人がたくさん住んでいるから、保育園は常に満員だ。目前の豊島区の保育園がガラ空きでも入れない。このような分断がどんどん進むのが都構想だ」。

　さらに「コロナ禍で困ったのは、一つの会社に23区の各地から社員が通ってきているが、住んでいる区によって子どもを持つ主婦や家庭への対応がまったく違ったことだ。保育園を閉鎖するか、開園するかの判断も区によって違う。このバラバラが23区の実態だ。あたかも本当のようなデマ話が『夢』のようにに煽られることが、この2、30年続いてきた。それは政治家が選挙で勝つための自己プロモーションであり、東京でも小池都知事が同じことをやった。この流れを大阪から止めるチャンスにしてほしい」とのべた。

本来の地方行政の役割とは

　参加者からよせられた質問に答える形でおこなわれた後半では、「都構想」と対極にある行政や大阪が目指すべき方向性についても論議された。

　「都構想は、90年代のバブル崩壊で税収が下がり、地方公共団体が基本的に財政悪化していくというフレームの中でできている物語だ。だから“大阪都構想で成長物語”というが、本質は逆に“貧乏になったからもっと切りますよ”という物語だ。それをもって自らを既得権とは関係のない清新な改革者であるかのように装う。しかし、既得権を切られるのは住民の側だ。維新の支持層はエリート層が多いというアンケート結果がある。上空に漂いながら不労所得を得る富裕層と、地元に根を張って生活している住民の間で、都構想の是非が問われている図式だ。緊縮でケチっていくことが成果ではなく、豊かにするのが政治の役割だと強く訴えていきたい」（浜崎氏）

　「高度成長期とは違って、これからは成長と発展の意味合いが変わってくる。まわりを出し抜いて激しく向上と下落をくり返す経済ではなく、コロナなどのパンデミックや食糧危機、金融危機といった危機に対する集団としての対応力を上げ、みんなで乗り越えていく仕組みをつくることがが結果的には発展に繋がるという想像力を持つべきだ。大阪では南海トラフ地震などに備えてダメージを減らしていくことが行政の役割だ」（柴山氏）

　「大阪の衰退の原因は、80年代以降に本社機能が次々に東京に移ったことや、グローバル化の影響を受けて名だたる家電メーカーが中国などに移転してダメになったことが背景にある。大阪だけでどうなるものではない問題を、“大阪市をなくせば発展するのだ”というのは世迷い言でしかない。経済の成長と発展は違う。図体の大きさだけを競うＧＤＰの向上だけを求めるよりも、その質を大切にすべきだ。大阪市には人にやさしく、心を打つ行政が展開されてきた歴史がある。先人が努力して作ってきた大阪市を理由もあいまいなまま潰すようなことを主権者としてやっていいとは思えない。カジノでもなんでもカネがもうかればいいというものではなく、一人一人が主体者となって足元から冷静に大阪市の発展の質について考えるときだと思う」（森氏）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相所信表明「速記録」でミスを修正…音声不明瞭と忖度（日刊ゲンダイ）



菅首相所信表明「速記録」でミスを修正…音声不明瞭と忖度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280597
2020/10/28　日刊ゲンダイ


正式な議事録はさらに修正？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　デンデン首相の後任はゲンテン首相！？――原稿の読み間違いを連発した菅首相の所信表明演説を巡り、衆院が作成した速報版の速記録で、一部がこっそりと修正されていたことが分かった。

　新型コロナ対策について医療資源を「重症者に重点化します」と言うべきところを「重症者にゲンテン化します」と誤った箇所が、原稿通りに「重点化」と直されていたのだ。
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　衆院側が「演説の音声が不明瞭」として政府に確認した結果だというが、衆院側が菅首相に忖度したのは明らかだ。

　菅首相は衆参合わせて６回もミスを連発。速報版では「ゲンテン化」以外の修正はされておらず、正式な議事録ではさらに修正される可能性がある。

　有能な官房長官との評判だったが、首相として国会デビューするや、のっけから前首相並みの無能ぶりを満天下にさらす結果となった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 選挙前の政治家は困っている人探し／政界地獄耳（日刊スポーツ）
選挙前の政治家は困っている人探し／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010280000094.html
2020年10月28日8時47分　日刊スポーツ


★今月6日、公明党政調会長・竹内譲らは官房長官・加藤勝信や文科相・萩生田光一など閣僚を相次いで訪問。大学入学共通テストの受験料となる2万円を「頑張ろう応援金」として支給する受験生支援給付金（仮称）の創設、280億円の予算措置を求めた。大学受験・就職に挑む高校生115万人、高校を既に卒業して受験に挑む浪人生11万人の126万人が対象となる。

★竹内は「財源は今年度予算の予備費の活用を想定している。コロナ禍で制約を受けている若者に希望を持ってもらうためにも政府に対応してもらいたい」とした。面会に応じた官房長官は「実施に向けて文科省と協議して条件整備を整えたい」と前向きに対応したという。これからの1年間はどんな政策を繰り出しても選挙用のばらまきと受け取られかねない。来年は衆院選のみならず東京都議会選挙も控える。コロナ禍で今後も国民には物入りの日々が続くし、生活自体が倒産危機や雇用不安の中にある。ことに学生は家計収入の減少や、臨時休校に伴う学業の遅れなどで、厳しい環境に置かれているという。多くの国民がそういう支援は助かると思える施策が求められるが、与党からの学生への措置は期待と非現実的との悲観が交差する政策だったといえる。

★27日、公明党代表・山口那津男は会見で「給付の対象や方法、いろいろ課題があることから取り下げる」と提案を取り下げたと説明した。13日に開かれた自民党教育再生調査会では就職していない既卒者のうち、受験に臨まない場合は支給の対象外になることなど公平性や目的や手続きが不明確、所得制限を設けるべきとの声も出たという。また公明党の提案で既に一律10万円を給付しているほか、低所得世帯には4月から給付型奨学金や授業料免除の制度が始まっている。ただ自民党内の議論も公平性の担保ばかりで現実をどの程度把握しているのか。選挙前の政治家は困っている人探しに奔走する。（K）※敬称略





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （２０２０・１１・１大阪の選択　自治のカタチ：中）市町村合併、重い副作用　朝日新聞2020年10月27日
　全国の自治体が生き残りをかけて取り組んだのが、１９９９年から２０１０年の「平成の大合併」だった。人口減・少子高齢化に伴う社会保障サービスの行き詰まりや財政悪化を見据え、自治体の形を大きくすることで、スケールメリットを生かして行政運営の効率化を図ろうとした。

　３千超だった市町村は１７００余りに減った。中規模な自治体は増えたが、人口減に歯止めがかからなかったり、財政難に陥ったりする困難に直面している。

　■活力失った

　「合併した町村は過疎が加速する傾向がある」。日本弁護士連合会は昨年１１月、懸念されていた通りの調査結果を発表した。合併を選ばなかった人口４千人未満の町村と、それらに隣接し、もともとは人口規模などの環境が似ていた合併した旧町村の４７組を比較した。４３組で合併選択の旧町村の人口減少率が高かった。合併ではもともと、周辺部となる旧市町村の活力喪失は懸念されていたが、それが現実となった。

　そのうちの１組が岡山県西粟倉村と、０５年に周辺５町と合併して同県美作市になった旧東粟倉村だ。旧東粟倉村最後の村長となった春名明さん（８３）は後悔する。「地方はパッチワークのようなもので、それぞれに特色がある。大合併は、そのパッチワークを一つの色に塗り替えてしまった」

　村長時代には自然を生かした観光戦略に取り組み、山あいの小さな村は観光客でにぎわった。ところが、「世の流れだから」と合併に賛成する住民が多く、住民投票でも僅差（きんさ）で肯定する票が多数となり、合併に踏み切った。

　春名さんは今、合併により旧東粟倉村に関する情報発信が減り、美作市の一部として埋没してしまったと感じている。地域の人口は今年に入って初めて１千人を割り込んだ。０５年と１５年の国勢調査をもとに減少率を比べると、旧東粟倉村地域は１９・２％減で、独立を選んだ西粟倉村の１２・６％減を６・６ポイント上回った。西粟倉村の青木秀樹村長（６５）は「多様性がないと地方は衰退する。国や県に左右される存在でいいのか」と話す。

　■財政に重荷

　財政面でも、重荷を背負った。国は、自治体の借金の返済分を７割まで国が負担する「合併特例債」や地方交付税の優遇措置などを「アメ」に、平成の大合併を推し進めた。しかし、合併特例債などが合併から２０年（東日本大震災の被災地は２５年）の発行期限が近づき、地方交付税の優遇措置もなくなりかけたいま、財政難に直面する自治体が相次ぐ。

　０５年に１市２町村が合併して誕生した大分県杵築市。昨年８月、衝撃が広がった。経常収支比率が１８年度決算で１００・９％に上ることが判明したからだ。一般財源のうち人件費や借金返済（公債費）など義務的で縮小しにくい支出の割合で、数値が高いほど自由度が低くなる。１００％以上の場合、財政調整基金などの「貯金」がない限り、新たな施策に充てられる財源はないという状況だ。

　杵築市で１００％を超えるのは初めてで、全国平均の９３・０％も上回った。市の担当者は「甘い財政運営」だったと認める。地方交付税の優遇措置期間が終わって交付額が減少する一方で、合併特例債で中学校改修などの大型事業に次々に着手。その結果、公債費の増加を招いた。このままでは、国の管理下に置かれる「財政再建団体」になる恐れもある。今年度から３年間、財政再建の緊急対策に取り組んでいる。

　拓殖大の宮下量久准教授（地方財政）は「国から支援があることで多くの自治体が財政規律を意識しなくなったのではないか」とし、自治体の甘さを指摘。専修大の鈴木潔准教授（行政学）は国に注文を付ける。「合併自治体の端に位置する地域の衰退など、平成の大合併の副作用を客観的に総括する必要がある」と話す。
https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E5%90%88%E4%BD%B5%E3%80%81%E9%87%8D%E3%81%84%E5%89%AF%E4%BD%9C%E7%94%A8&kijiid=A1001220201027M036-14-002&version=6402731814

（２０２０・１１・１大阪の選択）可決しても残る「宿題」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/776.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．水道料金、上がるの？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/775.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択）災害対応、影響は　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/753.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択）都構想、財政見通し乱立　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/746.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．給食費の無償化どうなる？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/745.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択）都市とは　別の道模索　各地の動き　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/735.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．特別区で保育所どうなる？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/734.html
　
「シニア層が走るの見てもうれしくない」大阪・松井市長
　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/733.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．特別区実現でＩＲどうなる？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/710.html　
　　
（安倍政権　７年８カ月の空気）若者はどうみる　非正規・安い給料、自分でどうにかするしか【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/709.html
　
サービス低下で「苦痛生じる」　障害者団体が都構想反対
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/698.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　わたしの見方：５）西村貞一さん　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/690.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．大阪市の収入の扱いは？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/689.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　わたしの見方：４）松本創さん　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/673.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．四つの特別区の「格差」は？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/671.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．特別区、今ある区とどう違う？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/651.html
　　　　
公明代表、「賛成」演説へ　大阪都構想、「静観」から一転
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
　　　　　　
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
　　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：中）公明の変転「なんで」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
　　　　　
維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 必要なのはデジタル庁ではなく、会計庁だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_37.html
10月 28, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜武田良太総務相は27日の閣議後記者会見で、都道府県知事と市区町村長宛てに、マイナンバーカードの普及促進に向けた取り組みへの協力を要請する書簡を送付したと発表した。

　新型コロナウイルス対策を講じた上で、商業施設での出張申請受け付けなどを積極的に実施するよう求めた。

　総務省は12月ごろから順次、カードの未取得者に交付申請書を送付する予定。申請数の増加を見込み、窓口の人員増や夜間・土日の対応など交付体制の拡充も要請した。これらの取り組みにより、交付可能な最大枚数（月330万枚）の達成を目指す＞(以上「時事通信」より引用)


　デジタル庁の創設といい、マイナンバーカードの普及促進といい、菅自公政権は何を企んでいるのだろうか。個人を徹底して「管理」しようとしているのだろうか。

　その名目が「治安」であれ、「効率」であれ、中共政府が全中国民を顔認証システムと全土に数億もの監視カメラを設置して徹底した監視社会を構築しているのを真似ているのではないかと恐怖を覚える。その一環として日本学術会議の任命拒否があるのか、と管理社会の足音が近づいているようだ。

　携帯電話会社に利用料金の引き下げを「私は4割は引き下げられる」と菅氏が会見で述べているようだが、それこそ自由市場への介入ではないか。携帯電話利用料金を政府が決定するかのような動きを、国民は携帯料金が引き下げられるのは歓迎だ、という感覚で歓迎しているのは危険だ。

　それは価格競争原理が働いてないというのなら公取委が「公正な価格競争」を促すように証拠を上げて是正勧告すべきだ。政府が乗り出して、政治家が直接関与すべき事項ではない。携帯電話だけにせよ、民間企業間の価格まで政治家が管理するのは、まるで社会主義国そのものだ。

　そしてマイナンバーカードに運転免許も紐付けし、個々人の銀行口座も紐付けし、挙句の果てに一元化したカルテまでも紐付けしようとするのは、まさに「監視社会」を菅自公政権が目指している証拠ではないか。

　デジタル庁を設置する目的は何なのか。省庁横断の公務員管理を徹底するためのものなのか。それならまず会計システムを複式簿記にして、簿外の特別会計や持ち株支配している企業までも連結した会計報告を国民にすべきだ。

　納税者たる国民が国家の主人でなければならない。政治家や政府が日本の主人ではない。彼らは国民から「権利」を付託された一時的な権力者に過ぎない。引退するか選挙で落選すれば一般国民の一人に過ぎない。その「一時的」な権力者が国民を監視する社会を構築しようとしているのは「誰」のためなのか。

　大福帳会計という世界で最も古い会計制度を未だに使用していて、デジタル庁創設とは聞いて呆れる。一般会計など、政府が関与しているすべての会計の1/5以下に過ぎない。現在の電算技術を用いるまでもなく、複式会計に移行するのはそれほど困難ではない。世界中の99％の国が公的会計でそうしている。大福帳会計を用いているのはアフリカの一部の国と日本だけだ。

　まずは会計システムを複式簿記にして、会計原則にある通り「総額主義」を貫くことだ。特別会計などの存在を許している旧態然とした大福帳会計こそ、政府は改めるべきだ。

　創設が必要なのはデジタル庁ではなく、地方自治体も含めたすべての公的会計を司る「会計庁」ではないか。それが納税者にして国家の主人たる国民に対する政府の報告義務ではないか。


　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] Re: 大阪都構想の賛否逆転 市廃止で行政コスト218億円増の試算（日刊ゲンダイ）
早速、維新が詭弁を駆使して反論しています。
工作員を動員してデマだということにしたいようです。
　

「特別区のコスト増ではない」試算について大阪市が説明：朝日新聞デジタル
　 https://www.asahi.com/articles/ASNBW76BTNBWPTIL01N.html

「特別区のコスト増でない」　大阪市、２１８億円増試算を説明：朝日新聞デジタル
　 https://www.asahi.com/articles/DA3S14674365.html

「年218億円増」試算　大阪市、単純に4分割なら：朝日新聞デジタル
　 https://www.asahi.com/articles/ASNBV6F9PNBVPTIL01K.html

「年２１８億円増」試算　大阪市、単純に４分割なら＝訂正あり：朝日新聞デジタル
　 https://www.asahi.com/articles/DA3S14672949.html

（２０２０・１１・１大阪の選択）都構想、財政見通し乱立　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/746.html

大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
　　
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 加藤、苦し紛れの説明。学術会議関連の新資料発見でさらにピンチ＋河井案里、保釈。証言そろう（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29237447/
2020年 10月 28日

【う〜、ショックじゃ〜〜〜。エルステバンクＯＰ（５００）に出場する予定だった錦織圭が、前の大会に続いて、また現地入り＆１回戦の相手が決まってから、棄権を発表した。(ﾉ_-｡)

　本人から説明はないが。報道によれば、まだ右肩痛が完治していないらしい。＜少し力を抜いて練習している分には大丈夫だけど。全力でサーブやスマッシュを打ったり、ハイボレーしたりすると痛みが出ちゃうのかな？^^;＞あまりムリして欲しくはないけど。ランキングも３７位まで落ちて来たし。直前の棄権が続くとスポンサー＋αが快く思わないのではないかと心配だ。(-_-;)

　一方、１０１位の杉田祐一が予選２試合を勝ち抜いて、アスタナＯＰの本選に出場。１回戦１１５位のジュムホール（ボスニア）をフルセットで下し、２回戦進出を果たした。(^^)

　１７年には３６位まで上がって、日本歴代２位のランキングを誇る杉田。ここ１〜２年、調子の波が大きいのだけど。もう１回ＴＯＰ５０入りを目指して、頑張って欲しい。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日の記事に、菅首相がＮＨＫのニュースに出た際に、日本学術会議の新会員６人を任命しなかったことに関して、「大学の偏りが云々」という妙な説明をしてたという話を書いたのだけど。加藤官房長官も、このフォローにはかなり困っていたようだ。^^;

　しかも、立民党の小西洋之氏が、０４年に政府が「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と記していた資料を国会図書館で発見したことから、菅内閣はますます追い詰められることに。

　野党側は、８３年に当時の中曽根首相や内閣府の官僚が、「首相は、推薦された人をそのまま任命する。任命は形式的なもの」だと国会で答弁したことを根拠に、政府が勝手に法解釈を変更したと批判していたのだが。

　それに対して、菅官邸は「８３年の法改正は今とは推薦方式が異なっている」と主張。必ずしも同じように考えられないと言い逃れをしていたのである。(~_~;)

　でも、今と同じ推薦方法をとるようになった０４年に、政府が「内閣総理大臣が推薦人の任命を拒否することは想定されていない」と語っていたとするなら、菅首相はその法解釈に反する行為をしたことになる。(-"-)

　加藤官房長官は、この件について会見で問われ、もう理論的にはフォローできず。苦し紛れに「首相が推薦の通り任命しないことが法的に許容されないということを述べたものではない」「将来において任命に至らない者が生じる可能性を排除するものではない」と返すしかなかった様子。

　何だか、あと何歩か踏み込めば、菅官邸は、自ら理論破綻を起こしそうな感じがする。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

『加藤勝信官房長官は27日の閣議後会見で、日本学術会議の会員が「結果的に一部の大学に偏っている」とする菅義偉首相の26日の発言について問われ、「所属先にとらわれず、広い視野に立ってバランスの取れた形で行われていくことを総理が示されたと思う」と述べた。

　1日付で任命された会員99人の所属先では、東大が最多。任命除外された6人の推薦者にも東大の人がいる。首相の発言は「こうしたことを念頭においているのか」と問われたが、加藤氏は「個々の人選について総理が申し上げているのではない」と話した。（朝日新聞２０年１０月２７日）』

＜しつこく書くけど、学術会議法１７条では、学術会議は「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し・・・内閣総理大臣に推薦する」と定めているわけで。所属先の大学を考慮するのは、恣意的な判断を生じる余地が大きいし、法の趣旨に反することになる。＞

　また、立民党に戻って来たコニたん（小西洋之氏）が、先日から国会図書館で、この任命問題に関する有益な資料を見つけて来てくれているのだが。
　この資料も、菅首相＆官邸スタッフを攻撃する際に、大きな武器になりそうだ。(･･)

『　04年政府文書「首相の任命拒否想定しない」　学術会議、現行の推薦方式導入時に

　「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた2004年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことが分かった。政府は18年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した04年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。

　立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。

　学術会議の会員選出方法は1949年の設立以降、選挙制だったが、83年に推薦制に変わった。この際、野党議員から政府が人事に介入する懸念を指摘され、丹羽兵助・総理府総務長官は83年11月24日の参院文教委で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」と明言していた。

　ところが、内閣府日本学術会議事務局は18年11月13日、「内閣総理大臣に、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする内部文書を取りまとめた。この文書を根拠に、菅政権は推薦された6人を任命する必要はないとの立場を取る。

　政府は83年答弁との矛盾について、当時と現在では推薦方式が異なっていると強調し、「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」（菅義偉首相）としてきた。しかし、内閣府日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は今月7日の衆院内閣委員会で「推薦者が任命されなかったことはこれまでないので、大変驚愕（きょうがく）した」と、任命拒否への驚きを語っている。現行の推薦方式を導入する際も任命拒否を想定していなかったことが04年の文書からも明らかになり、方針転換の理由や経緯が問われそうだ。【佐野格】（毎日新聞２０年１０月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　加藤官房長官は、この資料の記述について質問され、もはやこう言い返すしかなかったようだ。

『加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、日本学術会議の会員任命に関し、総務省が2004年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」とする文書を作成していたことを明らかにした。

　菅義偉首相は、学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否しており、整合性が問われそうだ。

　この文書について、加藤氏は「首相が推薦の通り任命しないことが法的に許容されないということを述べたものではない。将来において任命に至らない者が生じる可能性を排除するものではない」と述べた。（時事通信２０年１０月２７日）』

＜何か「任命に至らない者が生じる可能性を排除するものではない」とか、もうほとんど「ぺこぱ」の世界にはいってる感じで、笑いたくさえなるよね。^^;＞

　話は変わって・・・。昨日、元自民党所属の参院議員で、現在、公職選挙違反（買収）の容疑で訴訟中の河井案里氏が、５回目の請求が認められて、保釈された。保釈金は１２００万円だという。

　案里氏の裁判は、既に証人尋問を終え、次回からは被告人質問にはいる。裁判所は、もう証人の候補と口裏合わせをするなどの証拠隠滅の可能性がなくなったと考え、保釈申請を認めたようだ。

　案里氏の裁判では、次々と金銭を受け取ったとの県議や市議の証言が出ている。１３日には、「これ総理から」と現金を渡されたという証言もあった。

『昨年７月の参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（４７）の公判で、海徳裕志・広島市議（６０）が１３日、夫の克行元法相（５７）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。

　この日、東京地裁で開かれた公判の証人尋問で、海徳市議は克行被告から２回にわたり計５０万円を受け取ったと証言した。海徳市議は現金を受領した際の会話を録音したとされる。　

　案里被告は克行被告と共謀し、地元議員ら５人に現金を供与したとされる。海徳市議は５人に含まれていないが、検察側は録音が客観証拠であり、案里被告の公判で取り上げる必要があると主張し、地裁が認めた。

　これまでの公判で、地元議員ら５人のうち４人は現金の趣旨を「投票の呼び掛けや集票依頼だと思った」と証言。１人は自身への「当選祝い」の意味合いが強かったとの認識を示した。（産経新聞２０年１０月１３日）』

＜この日は、「録音」したものが証拠として認められたことが大きかったかも。また、現金を受け取った県議らが「投票の呼び掛けや集票依頼だと思った」と証言しているのも、河井夫妻にとっては不利に働くと思う。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　夫の元自民党所属の衆院議員・河井克行氏は、９月に急に自分の弁護人を全て解任したため、訴訟を進めることができず。妻の案里氏と裁判が分離され、２２日には証人として妻の裁判に呼ばれたのだが。検察側の質問にはほとんど答えなかったという。^^;

『昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告（47）＝参院広島＝の第22回公判が22日、東京地裁であり、夫で元法相の克行被告（57）＝衆院広島3区＝が検察側の証人として出廷した。検察側の尋問の多くについて証言を拒否した一方で、案里被告と共謀して現金を渡したとされる5人のうち県議4人については「妻が誰に差し上げたかは知らない」などと述べた。江田島市議については証言を拒んだ。

　大規模買収事件の公判で克行被告の証人尋問は初めて。克行被告は尋問の冒頭に「被告人という立場に置かれている。必要なことは今後の自分の裁判で申し上げていきたい」と強調。その後の検察側の尋問に対し、証言拒否を繰り返した。（中国新聞２０年１０月２２日）』

　ただ、夫の克行氏も２０日にやっと新たな弁護人を選任したので、１１月初めに裁判が再開されるとのこと。

　もともと安倍首相と何度も会って、自民党から計１億５千万円送ってもらう交渉を行なったのも、案里氏の選挙活動を仕切って、主に現金を配り歩いていたのも、夫の克行氏だと言われているわけで。今後、克行氏の裁判の中でどのような証言が出るのか、ウォッチしておきたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。＜安倍首相との面会と１．５億円の送金の関わりを裁判でも取り上げてくれるといいんだけどな〜。(･･)＞

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜この首相では国が持たない＞所信表明演説　歴史に残るスッカラカン（日刊ゲンダイ）

※2020年10月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月27日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

「今後取り組むべき政策の方向性や政権運営に対する私の決意を申し上げたい」

　２６日、ようやく召集された臨時国会。菅首相は所信表明演説に臨む直前、こう意気込みを語っていた。だが、あれを方向性と言うのか、決意と言うのだろうか。

　まれにみる酷い演説だった。２５分間の所信の中身は、コロナ対策も経済対策も社会保障も外交・安全保障も肝いりのデジタル化すらも、短い文章で個別政策を羅列しただけ。「します」「やります」「進めます」のオンパレードで、どんな社会を目指すのかは一切語られなかった。

　安倍前首相のような勇ましいスローガンや情緒的な文言が躍る過剰演出はなかったが、各府省から集めた政策が書かれた「短冊」をただつなぎ合わせたにすぎず、さすがに永田町の記者たちも「スピーチライターすらいないのか」「見出しが取れない空っぽ演説」と酷評だった。

「総花的な中で非常に違和感を感じたのは、五輪開催への変わらぬ意欲を示したことです。『来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京オリンピック・パラリンピックを開催する決意です』と、安倍前首相と同様の表現で表明しましたが、新型コロナはここ数日、欧米で新規感染者が過去最高の数字になっている。外出禁止の地域も出るなど、これまで以上に厳しい情勢です。あたかも収束しているかのような印象を与える発言はおかしいですよ」

　こう言ったのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏。その通りで、五輪に力む姿は空疎でしかない。ならば、感染拡大抑制に全力を傾けるのかと思いきや、菅が口にしたのは＜１日平均２０万件の検査能力確保＞など既存政策の域を出ない。自らが推進した「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」で＜延べ２５００万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十名です＞と成果を強調するばかりだった。

　経済を回すことに前のめりな割に、現状認識は甘い。＜新型コロナの中にあってもマーケットは安定した動きを見せております＞と言ったが、日銀マネーによる歪な官製相場で維持されているだけだ。ＡＮＡグループが３５００人の大リストラに手を付けざるを得なくなるほど、コロナ倒産の危機は大手企業だって他人事ではない状況なのに、＜今後もアベノミクスを継承する＞と謳い上げるだけでまったく反省がない。

掛け声だけの「ヤルヤル詐欺」

　福島も沖縄もただ触れただけの表面的な扱い。＜福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし＞と安倍から引き継いだ毎度のフレーズがむなしい。沖縄については、＜基地負担軽減に取り組みます＞＜沖縄の皆さんの心に寄り添いながら、取り組みを進めてまいります＞と言ったが、幾度となく示されている「辺野古ＮＯ」の県民の意思を無視し続けているのに、「寄り添いながら」などとよくぞ言えるものだ。

　そして、外交に至っては恥ずかしくなるような薄っぺらさだった。＜米国をはじめ各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく決意＞らしいが、「積極外交」とは一体、どんな外交なのか。米中の間で、右往左往するばかりじゃないのか。＜拉致問題は引き続き、政権の最重要課題＞＜平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展をめざす＞と威勢はいいが、口先なら何でも言える。安倍外交同様の「ヤルヤル詐欺」に磨きがかかってきた。

　前出の孫崎享氏はこう話す。

「全てにおいて『頑張る』と言うだけで、方向性は見えませんでした。外交というのは、大きな構想を描いたうえで進めていかねばならず、簡単に実績が積み上がるものではない。具体的な実績を優先する菅首相は、できるだけ外交は先送りして、内政に特化したいのでしょう。しかし、米中関係が緊迫する中で、日本は難しい対応が迫られる。日本としてどういうポジションを取るのか、習近平国家主席の訪日をどうするのかなど、差し迫った課題です。北方領土や拉致の問題にしても、安倍前首相だって頑張ると言ってきたが、解決できなかったわけですから、これまでとは違う対応で踏み込まなければ動きません。これまで通りなら単なる掛け声で終わってしまう」

　演説のお粗末さには、野党からも驚きの声が上がり、「２０年以上国会にいるが、こんなに中身のないのは初めてだ」（立憲民主党・福山哲郎幹事長）とバッサリ。与党は「具体的な課題の積み上げなくして、抽象的な国家像を言っても響かない」（公明党・山口那津男代表）と苦しい擁護。まさに歴史に残るスッカラカンだった。

理念も思い込みもない「思いつき政治」

　政策寄せ集めの空っぽ演説で、唯一、菅が原稿から目を上げて力を込め、これに与党席が拍手で応えた場面があった。「グリーン社会の実現」というエネルギー政策に関するくだりだ。

＜我が国は、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします＞

＜世界のグリーン産業を牽引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります＞

　日本政府が温室効果ガスを「ゼロ」にする期限を区切ったのは初めてのこと。菅は昨夜出演したＮＨＫ「ニュースウォッチ９」でも、番組キャスターからそう水を向けられると、うれしそうに「脱炭素の流れをつくるべきだ」と自画自賛していた。しかしこれは失笑モノだ。

　元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

「ポストコロナにおいては、デジタル化とグリーン社会の実現による経済復興を目指すのが世界の常識で、どちらも日本は遅れに遅れている。世界を牽引なんて、できっこありません。太陽光パネルも風力発電も、日本企業は世界のベスト１０にすら入れない。トヨタはいまだに電気自動車を販売できない。自動車用電池でパナソニックが頑張っていましたが、中国企業に抜かれてしまった。それに、『温室効果ガスをゼロにする』というのは、原発推進のための政策でもあるんです。一方で、再生可能エネルギーへの新規参入を妨害していますからね。『ＣＯ²をゼロにしたいけれど、再生可能エネが伸びないので、クリーンな原発が必要』という論理です」

　だまされてはいけない、ということだ。実際、菅は所信表明で＜安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します＞ともしている。従来通りの原発推進で、世界の常識からますます乖離して行く。そのくせ、「できるだけ早く処分方針を決めたい」としている福島第１原発の汚染水の海洋放出問題はスルーした。都合のいい話だけ並べたて、卑怯である。

　結局、最後まで菅が言うような「政権運営の決意」は見えず、国家観も依然分からず。いつもの「自助、共助、公助」を目指す社会像だとしたが、言いっぱなしで、その具体的な姿を説明することもなかった。

「一国のリーダーはきちんとした理念に基づいて政治を行って欲しいもの。しかし、安倍前首相は理念ではなく思い込みで政権を運営した。そして、菅首相に至っては、理念どころか思い込みさえなく、思いつきで政治を行っている。この１カ月で分かったのは、菅さんは首相で居続けることが目的なのだということ。『行政の縦割りや悪しき前例主義を打破して改革を進める』と言っていますが、改革は手段でしかなく、何のために改革するのかが、いまだ見えてこない。『効率重視の是正』『経済的正義のため』など、何か目的があっていいはずなのに。１カ月経っても出てこないのですから、何も考えていないのでしょう」（古賀茂明氏＝前出）

　この間、菅政権で露呈したのは、警察出身官僚とともに人事権を振りかざし、憲法が保障する「学問の自由」に介入する強権政治だ。その学術会議の問題にも所信表明では一言も触れていない。どこまでも器の小さい人物だ。この首相では国は持たない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議法に違反の非任命を裁判に告訴すべきだ。（かっちの言い分）
学術会議法に違反の非任命を裁判に告訴すべきだ。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_23.html?1603882060

今日、立憲、自民からの代表質問がなされた。日本学術会議の6人を任命しなかったことを枝野代表が聞いた。菅首相は、推薦者から必ずしも委員を選ぶ必要ないという内閣法制局の解釈を受けたからと問題ない。任命拒否した6名を今後任命することはないとはっきりと明言した。その他の理由にNHKの番組で述べたように、選任者に地方の人が少ない。また若い人がいないと述べた。

内閣法制局に承認を受けたと述べたが、これは共産の田村議員が論破している。必ずしも推薦者の中から選ぶ必要はないとい前提は、その選んだ人の中に国民が明らかにダメと思うひとの場合ということが付け加わっているのだ。その部分は言わないで「必ずしも選ばなくてもいい」という所だけを取り出しているのだ。出鱈目である。

若い人が居ないとはもう言いがかりである。法律にその界で名のある業績を出したひとから選ぶとある限り、若い人は少なくなるのは当然である。また地方の人、民間の人が少ないのも言いがかりである。要するに排除している訳ではなく、業績のある人が少ないだけであろう。

枝野氏は「（学術会議が推薦した）１０５人の名簿は見ていないのに、出身校などのバランスを取って自分が判断したという支離滅裂な答弁を堂々とした」と述べた。今回は単に儀式で原稿を読むだけですむが、予算員会の一問一答の会話をしなければならない。毎回「全く当たらない」と言えなくなる。十分ボロの出る端緒をたくさん言い過ぎた。ネタはたくさんある。これから野党の実力が問われる。菅に負けるようなら野党を言う資格が無くなる。

以下の刑事法研究者の声明が出された。法律違反という。ならもう裁判に告訴するしかない。

日本学術会議会員任命拒否に対する刑事法研究者の声明
https://sites.google.com/view/scj2020keiji/%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%9C%AC%E6%96%87?authuser=0
　菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が第25期会員として推薦した105名のうち6名を任命しなかった。その理由については、「総合的・俯瞰的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れる活動」を行えるようにするためと述べられるのみであり、その内実はまったく明らかにされていない。菅総理は、6名の思想信条が任命拒否の理由ではないと述べているが、明確な理由が説明されていないだけに、6名がいずれも、政府の政策に対し批判的な態度を表明していたことが任命拒否の理由ではないか、という疑念が深まる状況となっている。
　日本学術会議は、政府から独立して職務を行う機関であり（日本学術会議法3条）、会員候補者は優れた研究又は業績がある科学者のうちから選考する（同法17条）、とされている。法制度上、政治権力から独立し、科学者コミュニティ内部での専門的判断により自律的に構成員を選考することが予定されていることは明らかである。個々の会員候補者がバランスに欠けるなどとして、時の政治権力が恣意的に任命を拒否することが可能になれば、日本国憲法が保障する学問の自由に対する重大な侵害となる。
個々の研究者の研究内容に対して政治権力の介入が行われたわけではないのであるから、本件は学問の自由とは無関係である、との言説も一部にみられる。しかしながら、自らの学術的主張のゆえに任命を拒否されたと疑われる状況に置かれること自体、学問の自由の侵害である。そしてまた、こうした事態は、社会全体にとっても不利益に作用する。というのも、日本学術会議は、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的としている（同法2条）。この異論の余地のない目的を達成するためには、分野や組織を超えた学術研究者を代表する団体が、政府から独立した立場で、科学のあり方について自律的に討議し、建設的な提言を行う体制が必要になるためである。公的学術団体への政治権力の介入は、科学と社会・国家との関係をゆがめてしまうことになることを銘記しなければならない。
　任命を拒否された6名のうちの1名は、長年にわたり日本刑法学会の理事を務めている刑事法研究者である。質量ともに圧倒的な研究業績を誇り、日本を代表する刑事法研究者のひとりであることは衆目の一致するところである。科学者コミュニティの代表としての適格性には、まったく疑いがない。それだけに、今回の事態は、刑事法研究者にとって驚愕の出来事であった。
　刑事法研究者は、戦前の滝川事件で言論弾圧の対象になった経験を有している。刑事法学は、性質上、国家権力と厳しく対立する場合もある学問領域である。我々は、刑事法研究に従事する者として、今回の事態を看過することは到底できない。菅総理は、6名の会員候補者の任命を拒否した理由を丁寧に説明するとともに、速やかに任命を行うべきである。
2020年10月23日


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 今がその時　れいわ社民結成　れいわ+残留社民で　
今がその時　れいわ社民結成　れいわ+残留社民で
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51989698.html
2020年10月28日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


提案します　

れいわ新選組と残留社民党が「対等連携」し
会派「れいわ社民党」結成を

社民党系労組のみなさんは
中小零細企業や一部官公です
山本太郎も弱者支援系ですから

さらに　
親しい市民グループ　環境　労働　ボランティア　苦学生
と融合しましょう

***

社民党は縮小再生産してしまいました
その理由は　
強烈な福島党首の個性とさらに知力の副作用でもありましたかも

山本太郎さんは「地べたで戦う男」であり
福島党首と真逆キャラです

この二人はニラッメッコしてもいい勝負であり
友情が膨らむカップリングとなるでしょう

***

社民党には　れいわ新選組を上回る　実力と知力と体力と若さを備えた
地方議員育ちがいっぱいです

立憲の強引引力に抗った　福島さんと山本さんが
肩を組むのが必然です
衆議院選挙に備え　これこそ１+１が３〜５にもなるのです
両者にメール送ります




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 11月1日廃止されるのは大阪市ではなく民主主義ではないか　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

※紙面クリック拡大


11月1日廃止されるのは大阪市ではなく民主主義ではないか　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280563
2020/10/28 06:00　更新日：2020/10/28 19:08　


大阪都構想住民投票で何が変わる！？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１１月１日、大阪市民は大きな選択を迫られる。住民投票だ。一般に「都構想をめぐる」とされるが、正確には、「大阪市を廃止して特別区を設置すること」を問うものだ。具体的には、中核市規模の４つの特別区に分割する。

　賛成派は、これによって大阪市が持つ広域行政の機能が大阪府に一元化され、互いが張り合うように政策を実行した二重行政の無駄がなくなる上、大阪市の持つ基礎自治体としての機能は、より住民に身近になると主張する。反対派は、そもそも二重行政の弊害が明確ではない上に、政令指定都市として大阪市が得ていた財源を失うことで特別行政区は財政的に行き詰まり、市民サービスの低下を招くという主張。

　大阪市民の私は既に投票しているが、投票の結果より気になるのは、この間の議論だ。正直に言おう、賛成派、反対派のどちらも冷静に議論しているとは思えない。誤解を恐れずに言うなら、１１月１日に廃止されるのは大阪市ではなく民主主義ではないかと感じる。

　例えば、物事にはメリットとデメリットがあるが、賛成派はメリットのみを言い、反対派はデメリットばかり言う。とても議論にならない。反対派の意見で気になるのは、「大阪市をなくしてはいけない」という情緒的な訴えだ。それは私がもともと大阪の人間ではないからかと思ったが、生まれも育ちも大阪の知人でそう語る人は少なくない。「一度廃止されたら（大阪市に）戻れない」とも言う。それは既に政策論ではない。

　一方で、賛成派の意見では、根拠の曖昧な夢物語を聞かされることが多い。賛成派の大阪府議が、「東京は東京市を廃止して２３区になったことで投資を呼び込んだ」と述べていた。東京が東京市を廃止したのは１９４３年。戦前だ。これは太平洋戦争の戦況悪化から本土空襲が懸念される中で、内務省の役人が務めていた東京知事に権限を集中させるという戦争遂行上の必要性から生じたものだ。投資は関係ない。

　では、戦後の復興はどうだろうか？　羽田空港の開港や東京オリンピックなどの国家的なプロジェクトが東京で行われたことに理由を見る方が自然だろう。では、投資はどうか？　これは許認可権を独占している中央官庁の集中する東京に大手企業が本社を置いたということだろう。ちなみに、東京２３区が設置している特別区制度調査会は、「都区制度はあくまでも住民生活のための制度であって、成長のための制度ではない」と断じている。

　加えて不思議なのが、大阪市が出している特別区の設置による「経済効果」だ。「１０年間で累計約１・１兆円の『財政効率効果が発現する』」と試算したのは学校法人嘉悦学園だ。なぜこの学園の試算を信じられるのか？　私にはわからない。

　私には、反対派と賛成派の議論は「情緒」ＶＳ「夢物語」に見える。この内容から、私がどちらに投票したかは推測できるかもしれない。ただし、私は都構想のような地方自治を考える議論に否定的ではない。むしろ、地方自治の在り方は多角的に検討すべきと考えている。そのためにも強調したい。失ってはいけないのは民主主義だ。



立岩陽一郎　ジャーナリスト
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 自分たちの正体（反民主主義者）を簡単に露呈させた菅氏や安倍氏の知能レベルはその程度： 国民にとって不幸中の幸いか！（新ベンチャー革命）
自分たちの正体（反民主主義者）を簡単に露呈させた菅氏や安倍氏の知能レベルはその程度： 国民にとって不幸中の幸いか！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8008580.html
新ベンチャー革命2020年10月28日　No.2707


１．日本国民にとって、今の菅政権が国民を丸め込む能力すらない事実は、むしろ不幸中の幸いか

菅政権下の今の日本において、日本学術会議会員の一部任命拒否問題が、依然、くすぶっています。

あの菅氏は強情にも、いまだに自分の違法行為を認めようとせず、任命拒否の理由に関しても、国民に説明責任すら果たしていません。

　このような菅氏は、ああすれば、こうなるという物事の理屈を具体的に想像する能力が欠けているようにみえます。

　菅氏がもっと、ずるがしこく狡猾な人間だったら、もう少しうまくやるはずですが、その悪知恵すら彼にはないようです。

２．今の菅氏は、自由民主主義を騙る（かたる）欺瞞的自民党の正体が反民主主義者の集団であることを国民に気付かせてくれた

　今、自民党は政権党となっていますが、それは、この党がもっとも国民の支持を得ているからです。

　いまだに菅自民党を支持する国民の中には、この党の名前が自由民主党であることから、この党は自由民主主義を標榜する政党と信じ込んでいる人もいるでしょう。

　しかしながら、今の自民党は、その名とは程遠い、反民主主義政党であり、その正体は、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の集団です。

　本ブログでは、そのことをすでに指摘しています（注１）。

　もし、菅氏が、民主主義の何たるかをよく理解し、血肉化していれば、彼が、日本学術会議問題をここまで、こじらせることはなかったでしょう。

　この菅氏は、安倍氏と違って、戦前回帰の大日本帝国主義への信奉度はそれほど高くないように見えますが、それでも、彼は少なくとも民主主義者では決してないことを、今回の日本学術会議問題をきっかけに、国民の眼前に露呈させました。

３．菅氏の国民に対する貢献とは、自民党が自由民主主義を騙る（かたる）欺瞞的政党であることを国民に知らしめたこと

　菅氏や安倍氏が、もう少し知能が高ければ、そもそも、今回のような日本学術会議問題を引き起こして、自分たちの正体を国民に露呈させることはなかったでしょう。

　もし、筆者が、菅氏であったなら、たかが日本学術会議の新会員の任命くらいのことで、あえて、強権的な任命拒否は行わなかったでしょう。

　菅氏がもう少し、悪賢かったら、この程度のこと（学者団体の任命拒否権行使くらいのこと）で、国民の反発を買うのは得策ではないとみなして、任命拒否権を振り回すことはしなかったでしょう。

　その意味で、菅氏レベルの人間が、日本国総理になっているのは、皮肉にも、日本国民にとって不幸中の幸いなのではないでしょうか（苦笑）。

注１：本ブログNo.2699『今の自民党は自由民主主義者を騙る（かたる）戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の集団：いまだに自民党を支持する国民はみんな騙されていると知れ！』2020年10月7日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7672750.html




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 案里被告を保釈して大丈夫なのか…過去に全裸や救急搬送も（日刊ゲンダイ）



案里被告を保釈して大丈夫なのか…過去に全裸や救急搬送も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280596
2020/10/28　日刊ゲンダイ


マスクを外し一礼する河井案里被告（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あっという間の“保釈劇”だった――。２７日午後９時前、東京拘置所から保釈された参院議員の河井案里被告（４７）は、無数のフラッシュを浴びる中、昼前から登場を待ちわびた報道陣にマスクを外して一礼。再びマスクをつけ、迎えのワンボックスカーに乗る間際、マスクの下にうっすらと笑みを浮かべていた。

　案里被告の身柄拘束が解かれたのは、夫で元法相の克行被告（５７）と一緒に逮捕されて以来、約４カ月ぶり。夫婦ともども、昨夏の参院選を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われている。保釈金は１２００万円。現金で即日納付された。

　どこに、それだけのカネがあったのかはともかく、報道陣の前に現れた案里被告は化粧っ気がなく、少しやつれた表情。薄紫色のとっくりセーターに灰色のズボン。地味な服装が暗い印象を余計に際立たせていた。結局ひと言も発することなく、報道陣から逃げるように去っていったが、このままシャバに解き放って大丈夫なのか。案里被告の過去の言動からは、情緒不安定な一面がうかがい知れるからだ。

　今年３月には、夫妻の滞在先だったホテルに「ガサ」を入れた検事の前で全裸になったり、都内の病院へ救急搬送された原因が酒や適応障害のクスリとも報じられたりした。さらに、公判中も突然声を上げて泣き出すなど、フツーじゃない振る舞いが目立つのだ。

　案里被告の公判は証人尋問が終わり、来月１３日から被告人質問が行われる予定。それまでに、何も起こさなければいいのだが。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の説明が支離滅裂、矛盾だらけ！『NW９』では「説明できないことがある」と開き直り（リテラ）
国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の説明が支離滅裂、矛盾だらけ！『NW９』では「説明できないことがある」と開き直り
https://lite-ra.com/2020/10/post-5685.html
2020.10.28　菅首相の日本学術会議任命拒否の説明が支離滅裂、矛盾だらけ　リテラ

　　　　
　　　　衆院本会議での菅首相（衆議院TVインターネット審議中継より）

　日本学術会議の任命拒否問題で支離滅裂な説明を繰り返している菅義偉首相だが、本日衆院本会議でおこなわれた代表質問では、さらに辻褄の合わない、めちゃくちゃな答弁を披露した。

　まず、代表質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「総理自身の判断ではないのか。誰がどんな資料や基準をもとに判断したのか。任命しなかった理由は何なのか」と追及。すると、菅首相は「過去の国会答弁は承知している」としながらも、「日本学術会議の会員についても必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではないという点については内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考えであります」とこれまでと同じ主張を展開。詳しくは後述するが、総理が任命を拒否することは「一貫した考え」などではまったくなく、この時点でもう破綻しているのだが、さらに菅首相はこうつづけたのだ。

「個々人の任命の理由については人事に関することであり、お答えを差し控えますが、任命をおこなう際には総合的・俯瞰的な活動、すなわち専門分野にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動をおこない、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきということ、さらにいえば、たとえば民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて、多様性を念頭に私が任命権者として判断をおこなったものであります」

　え？「私が任命権者として判断をおこなった」って、菅首相は「（もとの推薦者名簿は）見ていない」と言い放っていたではないか。名簿も見ていないというのに、どうやって判断をおこなったと言うのか。

　しかも支離滅裂なのが、最近になって口にしはじめた「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」という言い訳だ。

　そもそも、日本学術会議法17条にもあるように、会員候補者の選考基準は〈優れた研究又は業績がある科学者〉であり、年齢や出身、大学を考慮することは求められていない。業績を残していることを考えれば、年齢などである程度の偏りが生まれるのは当然だろう。さらに、菅首相は今回の任命拒否の根拠にしている2018年の内閣府による文書でも「会員候補者が優れた研究又は業績がある科学者であり、会員としてふさわしいかどうかを適切に判断しうるのは、日本学術会議であること」と明記しているのだ。つまり、「若手が少ない」だの「出身・大学に偏りがある」だのといったことを理由に会員にふさわしいかどうかを総理大臣が口出しすることはできないのだ。

　だいたい、今回任命拒否された6人を外したところで、年齢のバランスや出身・大学の偏りを是正できるようなものでもない。そして、繰り返すが学術会議側から提出された推薦者名簿を「見ていない」人間が、どうしてそんなことを判断できたというのだろうか。

■NHK有馬アナに「説明できることとできないことってある」と逆ギレした菅首相

　ようするに、確固たる業績のある6人を「排除」したことの理由は、「政権の政策を批判していたから」にほかならないのだが、独裁国家であることを自ら認める本当の説明ができないために、まったく道理が通らない、後付けにさえなっていない取っ散らかった嘘をつきつづけているのだ。

　実際、菅首相は所信表明演説をおこなった26日にNHKの『ニュースウオッチ9』に出演し、「民間の人も若い人、地方大学を満遍に選んでほしい」などと言い出したのだが、このとき、有馬嘉男アナが国民への説明が必要と突っ込んだのに対し、キレ気味にこう述べていた。

「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね？」

「説明できないことをやった」と総理大臣が自ら公共放送でゲロってしまう──。まさしくあ然とするほかないが、この「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」という開き直り発言は、非常におそろしいものだ。つまり、菅首相は国民に説明できないようなことも自分の判断があれば実行できる、と言っているからだ。

　自分は国民に説明できないようなこともやってしまえる立場にあると言ってしまう、この思い上がりと強権性。実際、菅首相が現在、任命拒否の根拠にしている、前述した2018年の内閣府の文書はその最たるものだ。この文書では学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとする見解がまとめられているが、当時から菅氏は自分の手下である杉田和博官房副長官を使って学術会議の人事に介入していた。この文書も安倍政権が介入を正当化するために変更させたものとしか考えられない。

　だが、菅首相の任命拒否の説明が破綻していることを示す文書も出てきている。「推薦者の任命を拒否しない」という過去の答弁と整合性がとれていないことについて、菅首相は5日のグループインタビューで、学会の推薦制だった当時から現在は個々の会員による推薦制に変更されている点を挙げて「それぞれの時代の制度のなかで法律に基づいて任命をおこなっているという考え方は変わっていない」と述べた。だが、立憲民主党の小西洋之・参院議員が入手した資料では、総務省は推薦方式が現在のかたちへと変更された2004年に〈内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない〉と明記していたのだ。つまり、推薦方式の変更を理由にすることはできないのだ。

　この任命拒否問題を看過してしまえば、菅首相はさらに増長してより強権的に、やりたい放題になっていくことは目に見えている。菅首相はきょうの答弁のなかで「私はつねづね国民から見て当たり前のことを実現すべく取り組んできた」と述べたが、「国民に説明できないこと」をやってもいいなどと考えている総理大臣を、国民は当たり前だと思ってはいない。そのことを、いま国民が突きつけなければ、取り返しのつかないことになるだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可能である理由（ニューズウィーク）
ニューズウィーク日本語版2020年10月20日号は「科学後退国ニッポン」特集になっています。
　その中の以下の記事がニューズウィーク日本語版ＨＰに上がっていましたので、紹介いたします。


日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可能である理由
JAPAN’S GREAT SETBACK
2020年10月28日（水）16時30分
ニューズウィーク日本語版　岩本宣明（ノンフィクションライター）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/10/post-94838.php

＜論文撤回数ランキング上位10人の半数が日本人──。科学への投資を怠ったツケで不正が蔓延し、研究現場が疲弊している。日本の学術界の闇を指摘する衝撃のレポート。解決に必要な2つの方策とは＞

（2020年10月20日号「科学後退国ニッポン」特集より）

今年もノーベル賞シーズンが到来した。日本人の受賞が決まるとお祭り騒ぎとなるが、受賞者は満面の笑みの一方で日本の研究環境の貧困と疲弊を嘆き、将来日本人受賞者がいなくなると警鐘を鳴らす。それが、ここ数年繰り返されてきたお決まりの光景である。

2000年以降、日本人ノーベル賞受賞者の数は急増している。外国籍を含めた日本出身受賞者は28人で世界第7位、今世紀の自然科学部門に限ると受賞者は18人で、アメリカ、イギリスに次ぐ堂々たるノーベル賞受賞大国だ。

しかし、近年の日本人ノーベル賞受賞者の多くが危惧するとおり、将来、日本から受賞者が減る可能性は極めて高い。2000年以降の受賞ラッシュは過去の遺産だからだ。

ノーベル賞シーズンのお祭り騒ぎの陰で、日本の学術界には一般には見過ごされがちな闇がある。論文不正の問題だ。2018年8月のサイエンス誌と2019年6月のネイチャー誌は、日本人研究者の悪質な論文不正問題を取り上げている。

サイエンスの記事は、骨折予防に関する論文を多数発表していた故佐藤能啓・元弘前大学医学部教授の不正を詳細に報告した上で、撤回論文の動向を監視するウェブサイト「Retraction Watch（撤回監視）」の論文撤回数ランキング（当時）の上位10人の半数を日本人研究者が占めていることを指摘し、日本の研究現場の体質を批判した。一方、ネイチャーは、同じく佐藤元教授の不正を報告するとともに、論文の不正を監視する制度的調査が極めて不十分であることを指摘している。日本でも、病理専門医でもあり科学・技術政策ウオッチャーを自任する榎木英介氏がウェブ上などで繰り返しこの問題を取り上げている。

｜撤回論文上位を日本人が寡占
現在の「撤回監視」のランキングでも、日本人研究者は1、3、4、6位を占める。1位は183本もの論文を撤回したとされる麻酔科医の藤井善隆・元東邦大学准教授で、3位は96本の佐藤元教授だ。その数の多さからも双方とも非常に特殊なケースと考えられる。藤井元准教授は不正発覚後、大学から諭旨退職処分を受け、麻酔科学会からは「永久追放」されている。一方、佐藤元教授は大学退職後、自死した。また、4位は佐藤元教授の共同研究者で、6位の研究者は藤井元准教授と互いの論文の共著者となる「闇協定」を結んでいたとされる。4人の論文撤回数が多いのは極めて個人的な資質の問題である可能性が高く、それを日本の学術界全体の体質の問題と決め付けるのは早計であろう。

だが、残念なことに体質に問題がないとは言えないようだ。米ワシントン大学のフェリック・ファング教授らの研究がそれを示唆している。医学・生物学文献データベース「PubMed」を包括的に検索し、1940年以降に収蔵された2500万超の論文から2047本の撤回論文を特定した同教授の12年の分析により、撤回論文の4分の3をアメリカ、ドイツ、日本、中国が占めることが明らかになった。日本だけの問題ではないが、日本の体質に問題がないとは到底言えない。

（全５ページの１ページ目のみ転載）
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