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2020年10月27日07時16分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相が日本学術会議の非任命の理由を述べたがこれで墓穴を掘る。（かっちの言い分）
菅首相が日本学術会議の非任命の理由を述べたがこれで墓穴を掘る。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_21.html?1603750493

人間誰でも嘘をついたことがある。その嘘を苦し紛れに言うと後で辻褄が合わなくなり、言わなければ良かったということがある。私も会社時代に入ったばかりの頃、事務部門から発注事項の不備を注意され、その時苦し紛れの言い訳をした。しかし、それが逆効果で縷々注意された。それ以来、こういうことは素直に謝った方がいいと肝に据えた。

今回の菅首相の学術会員の非任命について理由を一切述べなかったが、NHKで意気揚々として出席した所信表明について述べた。この際、前述の非任命について問われた際、人選として「若い人」がいない。「民間の人」がいない。地方の大学の人がいないなどと述べた。本人は政府に反対をする学者だからとは流石に言えなかったのであろう。

しかし、この苦し紛れの言い訳は墓穴を掘る。「若い人」と述べたが、若い人を意識して排除したわけではなく、あくまで業績がある科学者と学術会議法で決められている。当然少なくなるのは当たり前である。「民間の人」が居ないとあるが、今回任命されなかったのは全て人文・社会学分野の6名の学者である。所謂、民間会社の中で歴史、憲法、経済など人文・社会学をやっている人自体がいない。屁理屈を言えば民間＝私立とすれば、今回の6人の中には私立大学の教授が居るので当たらない。「地方の人」が少ないと東京中心と言いたいのだろうが、これは仕方がない。やはり、東大、京大などに優秀な人が集まっている現状は変わりなく、業績の基準から仕方がないと思う。菅首相は、公務員だから政府が関与していいとも言った。これも学術会議の独立性を損なうもので当たらない。

そもそも、国民が知りたいのはなぜ、人文・社会分野の6名だけが拒否された理由を聞いている。菅首相が理屈を述べたつもりであるが、逆に前述したように全く理由になっていない。これからの国会でNHKの中で述べた内容を端緒に質問がなされる。嘘が嘘を呼び、最後は辻褄が合わなくなり破綻する。官房長官時代に「全く当たらない」の一言で質問を封じていたが、今度はそんな回答では終えることは出来ない。述べれば述べる程墓穴を掘る。

学術会議「一部の大学に偏り」　首相、改革の必要性強調　NHK番組で
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/356000c
　菅義偉首相は26日のNHK番組で、日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、「（会員は）民間や若い人は極端に少ない。一部の大学に偏っているのも客観的事実だ」と指摘し、「誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなきゃならない。そういう時期じゃないかと思う」と述べ、改革の必要性を強調した。
　首相は「私が任命すると公務員になる。105人（全員）を学術会議で選考して持ってくると追認するだけだ。政府として関与して責任を取る必要がある」と語ったうえで、「私は前例踏襲をしないと言っている」と強調した。また「迷った結果の対応だった」と理解を求めたが、具体的な任命拒否に関しては「どういう理由でというよりも、全体としてだ」と述べるにとどめ、「説明できることと、説明できないことがある」と言及を避けた。【川口峻】


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「実質CO2の排出ゼロ」を日本政府が掲げる、とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/co2.html
10月 27, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜菅義偉首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した。

　環境などの取り組みを重視するESG投資が世界的に広まる中、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねない。それだけに、環境省幹部は「首相が表明する意義は大きい」と強調。温暖化対策の加速化に期待を寄せる。

　脱炭素をめぐり、経済界では動きが急速に進む。経団連は二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱。銀行も石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標を掲げる。

　首相表明を機に、こうした動きに弾みがつくとの期待が高まっている。積水ハウスやイオン、富士通など150社以上が参加する企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、「政府の目標を心より歓迎する」との声明を発表。「政策の方向性がより明確になれば、企業は迷いなく脱炭素に向けて積極的に投資し、技術革新に挑戦する」と表明した。

　ただ、政策の具体化はこれからだ。特に高コストになりがちな温暖化対策と経済をどう両立させるかとの視点は欠かせない。環境法などが専門の高村ゆかり東京大教授は「洋上風力発電のように、発電コストを下げられる再生可能エネルギーを普及させ、それに合わせて送電線を整備することが重要だ」と話す。

　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえると、早期の取り組みが必要との声もある。環境NGO「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「50年ゼロだけではなく、30年に半減させる必要がある」と指摘。再生エネの導入拡大や石炭火力発電の廃止など、技術革新を待たずに着手できる対策の積極的な実施を求めている＞(菅義偉首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した。

　環境などの取り組みを重視するESG投資が世界的に広まる中、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねない。それだけに、環境省幹部は「首相が表明する意義は大きい」と強調。温暖化対策の加速化に期待を寄せる。

　脱炭素をめぐり、経済界では動きが急速に進む。経団連は二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱。銀行も石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標を掲げる。

　首相表明を機に、こうした動きに弾みがつくとの期待が高まっている。積水ハウスやイオン、富士通など150社以上が参加する企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、「政府の目標を心より歓迎する」との声明を発表。「政策の方向性がより明確になれば、企業は迷いなく脱炭素に向けて積極的に投資し、技術革新に挑戦する」と表明した。

　ただ、政策の具体化はこれからだ。特に高コストになりがちな温暖化対策と経済をどう両立させるかとの視点は欠かせない。環境法などが専門の高村ゆかり東京大教授は「洋上風力発電のように、発電コストを下げられる再生可能エネルギーを普及させ、それに合わせて送電線を整備することが重要だ」と話す。

　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえると、早期の取り組みが必要との声もある。環境NGO「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「50年ゼロだけではなく、30年に半減させる必要がある」と指摘。再生エネの導入拡大や石炭火力発電の廃止など、技術革新を待たずに着手できる対策の積極的な実施を求めている＞(以上「時事通信」より引用


　引用記事によると「菅義偉首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した」という。なんという愚かなことだろうか。

　実質にせよ、名目にせよ、人が生きて生産活動すれば二酸化炭素（CO2）は必ず排出する。それを森林を造成して、光合成でCO2を吸収させるから「実質ゼロ」だというのは詭弁に過ぎない。

　それなら地球的循環で地下資源を利用してCO2を排出したとしても、再び森林やサンゴなどの動物が大循環で石炭や石油になるとしたら「実質ゼロ」ではないか。それこそ詭弁だというのなら、どの規模の時間単位でものを見るかの相違に過ぎない。

　質量(物質)不滅の原則、というのは科学的真理だ。ただ一つの例外は核分裂や核融合などの核反応だけだ。それは人為的に神の領域に手を出す愚かな行為でしか成し得ない。

　たとえば動物は生きている限り「酸化エネルギー」を利用している。人は呼吸をして体内に酸素を採り入れCO2を排出する。生きている限り、人はCO2を排出する装置の一つといえる。これから北半球は寒い冬を迎えるが、快適な住環境を手に入れるために「暖房」というエネルギー多消費の暮らしを送る。それも人がCO2を排出する行為の一つだ。

　そして生産活動を行うには莫大なエネルギーを必要とする。鉄を精製するには莫大なコークスを消費する。原子力だって、ウランを精製するには莫大なエネルギーを消費する。それらもすべてCO2の排出を伴う行為だ。

　ガソリン自動車は走る時にCO2を排出するが、電気自動車はCO2を排出しない、というのは原子力発電は発電時にCO2を排出しないだけで、それ以前もそれ以後の放射性物質処理にも莫大なエネルギーを消費する。それは多分にCO2の排出を伴う行為でしかない。

　ただ、省資源や省エネによってCO2の排出を削減することは出来る。人類の叡智によってエネルギー効率の良い内燃機関を製造することは出来る。未来の人類に大きな負荷を残す原子力に頼るのではなく、自然エネルギーを人類が利用できる電気エネルギーなどに変換することは出来る。しかし上記で論述したように、たとえ太陽光発電にしても、発電時にはCO2を排出しないが、太陽光パネルを製造する時にも、設置するための施設整備をする時も、最終的に廃棄する際にもCO2の排出を伴うエネルギーを消費する。

　人は「質量(物質)不変の原則」の下の地球に生きている。1774年A.L. ラボアジエにより発見されて以来、人は「質量(物質)不変の原則」を高等学校で学んでいるはずだ。しかし、いつの間にか「CO2の排出は悪」とする強迫観念に囚われて「CO2の排出ゼロ」などと叫びだした。

　真理でもないことを出来るかのように、政治家が国家目標に掲げることは欺瞞以外の何物でもない。なぜ削減目標を掲げて「達成に全力を傾けよう」と誠実な発言をしないのだろうか。だが、その場合でも「地球温暖化を止めるために」などと発言してはならない。なぜならCO2の排出により地球が温暖化しているといった因果関係が科学的に全く証明されてないからだ。

　菅総理の施政方針を受けて「150社以上が参加する企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、「政府の目標を心より歓迎する」との声明を発表。「政策の方向性がより明確になれば、企業は迷いなく脱炭素に向けて積極的に投資し、技術革新に挑戦する」と表明した」という。しかし「脱炭素」などと出来もしないことを掲げる団体は不誠実ではないだろうか。

　もとより、人の体を形成する元素でCは重要な元素だ。有機物の定義がCを有するかどうかが有機物判定に使われているほどだ。動物はCを体内で合成できない。自然界から捕食などで摂取するしかない。「質量不変の原則」という逃れられない自然サイクルの中で生かされている真実を直視するなら、「CO2の排出ゼロ」などといった出来もしないことを政策目標とすべきではない。それは「CO2地球温暖化」という殆ど集団ヒステリーか或いは、自然界の真理とは無縁な信仰に近い行為でしかないからだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 首相、所信で言い間違い　「重点」を「ゲンテン」　言い間違い、読み飛ばし６カ所　
首相、所信で言い間違い　「重点」を「ゲンテン」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/64356
2020年10月26日 16時53分 （共同通信）　東京新聞


第２０３臨時国会で所信表明演説をする菅首相＝２６日午後、衆院本会議

　菅義偉首相が２６日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策を巡り医療資源を「重症者に重点化します」と言うべきところを「重症者にゲンテン化します」と言い間違える場面があった。野党席から、やじも飛んだ。閣議決定された原稿と共同通信が照合したところ、衆参両院本会議でそれぞれ行った演説中に計６カ所のミスが確認された。

　衆院本会議では「減点化」に加え「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」を読み飛ばした。参院本会議では「重症化リスク」の「化」を抜かしたほか、「貧困対策」とすべきところを「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」とした。



「重点化」が「ゲンテン化」？　首相、所信表明で複数箇所言い間違い
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/261000c
毎日新聞　2020年10月26日 20時13分(最終更新 10月26日 21時56分)


参院本会議で所信表明演説をする菅義偉首相＝国会内で2020年10月26日午後3時12分、幾島健太郎撮影

　菅義偉首相が26日に行った所信表明演説では、新型コロナウイルス対策を巡り、医療資源を「重症者に重点化します」という部分を「重症者にゲンテン化します」と述べるなど、複数箇所で言い間違える場面があった。

　演説の内容は26日朝の臨時閣議で決定しており、首相は議場で原稿を読み上げていた。だが、「薬価改定」を「薬価改正」、「策定」を「作成」、子どもの「貧困対策」を「貧困世帯」などと言い間違えたほか、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて「人類がウイルスに打ち勝った証しとして」の「打ち」を読み飛ばすなどした。【佐野格】













http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] GoToトラベル「制度改悪」笑い止まらないのは旅行大手だけ　中小次々倒産（日刊ゲンダイ）



GoToトラベル「制度改悪」笑い止まらないのは旅行大手だけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280490
2020/10/27　日刊ゲンダイ


救済されるのは一部業者のみ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０月１日から東京都が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンの対象に加わったことで利用者が爆発的に増え、ポイント還元がある大手旅行予約サイトに申し込みが殺到。国からサイト事業者に割り当てられた給付枠が底を突きかけ、国交省は急きょ、予算の追加配分を決定し、事業者によって割引率が異なる状況はすぐに解消された。国交省は今後も３５％の割引幅を維持する構えで、再びサイト事業者の予算が不足することになれば、追加の予算が配分される。

「国交省の赤羽一嘉大臣は２０日の会見で、『幅広い観光関係事業者の経営の安定化と雇用の維持、地域経済の活性化に全力を尽くす』と発言しました。しかし、一部の旅行予約サイトに追加で給付枠を与え、集中しないように設定した１３の地域枠も撤廃と方針変更したのは、明らかに中小旅行会社の倒産を増加させる行為です。言っていることと、やっていることが乖離しています」（旅行ライターの渡辺輝乃氏）

　大手予約サイトが給付枠を使い切れば予算が余っている中小旅行会社に利用客が流れるとみられていたが、これではキャンペーン終了まで大手予約サイトが潤い続けることになる。そもそも給付枠自体、前年の国内旅行の取扱高と販売計画に基づき決定されたもの。大手予約サイトばかりに繰り返し追加配分されれば、実績に応じて「公平」に配分されたはずの当初の給付枠そのものが何だったのかということになる。

　２３日、観光庁の蒲生篤実長官が会見。利用者の利便性を重視し、各社と各地域に割り振られた「予算枠」を撤廃すると発表した。

「中小旅行会社の救済策はどうなるのか」

　会見で前出の渡辺輝乃氏が質問すると、蒲生長官は歯切れが悪かったという。

「アンバランスになるようでしたら、中小が必要となる分だけ予算枠を渡そうと思ってます。ただし全額というわけにもいきません。ある程度バランス良くするという意味です」

　渡辺氏があらためてこう言う。

見直すどころか ますます不公平に

「ひたすらニーズが高いところに予算を配分するとなると中小は潰れます。恩恵を受けられないまま固定費がかさみ、借金だけが増える。その点、大手予約サイトや大手旅行会社は給付金という名の税金をもらえるだけでなく、宿泊施設からも手数料が入ってくる。何もしなくても国が莫大な利益をもたらしてくれるのですから、こんなにおいしい話はありません。健康で経済的、時間的に余裕があり、何度も旅行できる人が利益を得る一方で、高齢者や基礎疾患のある人は何の還元もない。原資は国民の税金ですから本来なら公平になるよう制度を見直すべきなのに、どんどん不公平な制度に改悪されています」

　大手予約サイト、大手旅行会社からは高笑いが、中小旅行会社からは恨み節が聞こえてきそうだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 創価学会の四重苦＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８７）＜大阪では熾烈な自民と公明の対決に国民は喝さい＞
創価学会の四重苦＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26763093.html
2020年10月27日　jlj0011のblog

＜大阪では熾烈な自民と公明の対決に国民は喝さい＞

　東京都民の知事選もそうだが、大阪府民も混迷から抜け出せない。筆者も騙されてしまったが、大阪都構想なる「大阪市を４つの特別区」にするという、名前からして安倍好みの古式蒼然たる党名「維新」に占拠され、これに公明党創価学会が屈して、中央の自公連立をよそに両党が、死闘を演じているというのである。

　久しぶりに創価学会監視人が電話してきた。彼は「今の信濃町は四重苦に泣いている」というのである。大阪での自公対決は、その一つという。一部の世論調査によると、維新が自民党、共産党に負けるという数字が出ている。

　自民が勝利すれば、むろんのことで、創価学会との関係は悪化、複雑化する。戦争三法でがっしり共闘を組んで、日本を戦争へと進行させたこととは、今回は逆の立場という。「維新が勝てるという判断が間違っていたとなると、関西の公明党創価学会は総崩れになる。維新に反発する信者も多い」という監視人の分析である。

　国民は自公亀裂に大喜びである。高みの見物を楽しんでいる。既にナツオが街頭に立って、維新に恭順の意を示した。池田大作が警戒した、裏切り者の太田ショウコウが応援に駆け付けるのかどうか？

　「維新から４０００万円もの大金をもらっているハシシタも焦っている」というのだが、確かに大阪市を無くして４つの特別区にして誰が得をするのか。特別区に編成替えする莫大な金が調達できるのか。凡人にはよくわからない。大阪都になるわけではないのだから、ますます訳が分からないが、それでも地底の闇の勢力は野心に燃え滾っているのであろう。

　勝っても負けても信濃町は傷を深めることになろう。戦争に傾斜した政党と教団の沈下は、望むところではあるが。

＜沖縄の野原善正グループの逆襲にもハラハラ＞

　まだ記憶しているが、先の沖縄県議選挙で公明党は、公認候補を降ろすという想定外の戦術で、議席を維持した。「池田裏切り集団の公明党創価学会執行部は、存在価値が無くなっている。民衆に敵対した公明党をぶっ潰せとも語っている。公明党を叩き潰すことが、池田先生への報恩の誠である」と昨年７月の参院選で叫んで、２１万の得票を得た野原善正である。

　これに恐怖を抱いた創価学会執行部が、牙を抜いてきたことが明らかとなった。どういうことかというと、それは野原除名というのだ。これはおかしい。信教の自由と政治的自由を創価学会が奪うという、これこそ日本国憲法違反である。

　ナツオでも知っている。彼は一応弁護士資格を有しているのだから。

　沖縄はただでさえ、米軍基地によって、人々の自由な生活は奪われている。女性は警戒していても、野蛮な殺し屋の海兵隊員にレイプされる。何度も起きている。表面化しない事件も少なくない。日本警察の無力と比例している。

　国民の生命財産を守ろうとしない国家主義の自公政権のものとでは、なおさらのことである。池田の平和主義を放棄した創価学会公明党執行部に大義は、全くないのである。

　野原善正のYoutubeを見ると、彼の活動は現在の玉城県政と波長が合っている。何度か電話をもらったことから、確認できたことは彼は意気軒高である。

＜信濃町の内紛は地方の公明党創価学会員にも伝わっている！＞

　これまでのところ、信濃町の内紛は、機関紙（聖教新聞・公明新聞）を見るだけの信者にとって、わからないし、そもそも分かろうともしない。実に好都合な宗教団体である。

　第三者には、見当もつかない信濃町のことだから、余計に信濃町の内紛は不透明だ。さすがに様相は大きく変化している。野原の２１万票に限らないようなのだ。

　信濃町の監視人は、今回内紛のことを事実として確認した。元公明党衆院議員秘書から地方議員になった人物からも、間違いなく「内紛が起きている」との証言を得た。

　戦争法制をめぐって太田ショウコウやナツオと共に安倍権力に服従した原田＝谷川連合が、理事長の池田側近派の正木を追放した時点で、内紛のゴングが鳴り始めていたことになる。

　国家主義の悪しき政権にぶら下がる執行部と、これに反発する池田側近の激突は、沖縄問題も加わって破裂する雲行きということらしい。当たらずとも遠からず、であろう。婦人部・創価大学など、平和主義に徹する信者が、執行部不信を募らせていることは、文句なしに間違いない。

　新情報として監視人は「寄付集めを始めている」というのである。おそらく政府からの、一律１０万円支給の上前を撥ねようというのであろうか。

　莫大な秘密資金を有する創価学会であることを、国税庁も知っている。パナマ文書でも発覚した。それでいて、なぜ寄付集めなのか。１２月になると、財務という金集めも恒例の行事となっている。新聞も一部以上取らされている幹部ばかりという。

　教団の金集めは、宗教団体の守銭奴をあぶりだしているではないのか。

　監視人は「座談会も始めるよう指示が出た」というが、本当だろうか。信仰でコロナを退治するというのだろうか。

＜「木更津レイプ殺人事件」も頭痛の種になっている！＞

　思えば、創価学会公明党い重大な関心を抱くようになったのは、戦争遺児による特定秘密保護法の反対行動を知ってからである。日ごろから地域の平和運動に取り組んでいたK・T子さんの激しい、当時国交相として安倍応援団長をしていた太田ショウコウに対する弾劾発言だ。

　正義も正義、正論である。２０１３年１２月のことである。特定秘密保護法をつぶしてくれると信じ込んでいた、太田ショウコウに裏切られたことに対する怒りだった。政治評論家の頭を真正面から、金槌でガツンと殴られたような衝撃を受けたものだ。

　当時は、東芝病院で命を奪われた次男の東芝刑事告訴と、その後の心労が重なって妻も倒れるという、悲劇の連鎖の２０１３年だったため、国政への関心は、ほとんど喪失していた。普段はえらそうな言動を吐いている人間も、身内の悲劇に打ち勝てる人間はそう多くはない。

　妻も亡くなり、衝撃の日々を送っている、そんなときの戦争遺児の勇気ある太田ショウコウの弾劾に目を覚ましたものだ。いま彼女は創価学会やくざにレイプされ、続く恐喝脅迫の挙句に地獄に落とされてしまった。明日２８日は戦争遺児の月命日である。

　木更津レイプ殺人事件もまた、信濃町の暴走に釘を刺している。

　創価学会が、池田主義に回帰することが出来るのかどうか。内紛の芽は尽きないだろう。


（追記）　昨日は、初めて採れた枝豆をもいだ。夕食にゆでた枝豆をしっかりと食べた。間隔を置いた、風通しの良かった１０本に実がなった。日本の官邸は、風通しが悪すぎる。いい政治は生まれない。また、義弟にいただいたイチゴを植えてみた。菅の実家のようなものは、所詮むりだが。菅流所信表明演説は、やくざ好みの「ハッタリ」ばかりだった。無言実行が王道である。安倍流か、原稿読みの間違い６か所はひどい。ASEANを、アルゼンチンと発音した原因は、いくら考えても分からない。読者はどうか？

２０２０年１０月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

＜最近、友人が送信してくれたURL?＞

https://bunshun.jp/articles/-/41043

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2307042/

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/568.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相 日本学術会議「会員一部大学に偏り 多様性の確保必要」　： 税金投入にもかかわらず 独裁色を強める日本学術会議　抜本的改革が必須
　　
　　　
　　　
[私のコメント]
　　
　　
■ 任命拒否について総理が説明「現在の会員が後任を推薦できる」「結果的に一部の大学に偏っている」　


> 菅総理大臣は、日本学術会議の会員について、「最終的には選考委員会の仕組みがあるが、現在の会員が後任を推薦することもできる可能性がある。
結果的に一部の大学に偏っていることも客観的に見たら事実だ」と指摘しました。
　　
> 「『総合的、ふかん的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」と述べました。
　　
　　
任命拒否について総理が説明しました。
総理は「現在の会員が後任を推薦できる」「結果的に一部の大学に偏っている」などを説明。
　　
総理は「民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。」とも指摘。
　　
つまり偏った推薦をする日本学術会議の推薦の中から、多様性のある人選をした結果ということがわかります。
　　
　　
　　
■ そもそも総理に任命拒否権がないというのは憲法違反　法的に税金投入の学術会議の管理は総理が行なう仕組み
　　　
　　
そもそも総理に任命拒否権がないという主張は憲法違反で、法的に（日本学術会議法）、税金投入の学術会議の管理は総理が行なう仕組みです。（下記）
　　
　　　
『日本学術会議　 総理が任命拒否できないとの主張は 憲法違反』
　　　
　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html
　　
　　
つまり法的に、総理が任命を拒否するのは何の問題もありません。
そして総理は任命拒否の理由を説明している。
　　
つまり本件は、一部のイカれたメディアと野党が騒いでいるだけ。
これが結論です。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　　
　　
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、26日夜、NHKのニュースウオッチ9で、会員が一部の大学に偏っていると指摘し、民間や若手、地方からも選任される多様性の確保が必要だという認識を示しました。

この中で菅総理大臣は、日本学術会議の会員について、「最終的には選考委員会の仕組みがあるが、現在の会員が後任を推薦することもできる可能性がある。結果的に一部の大学に偏っていることも客観的に見たら事実だ」と指摘しました。

そのうえで、「『総合的、ふかん的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」と述べました。

一方、推薦された会員候補6人を任命しなかったことについては、「任命すると公務員になる。学術会議で選考したものを追認するのではなく、政府として関与し、責任を取る必要がある。ただ説明できることとできないことがある」と述べました。

このほか菅総理大臣は、不妊治療の保険適用について、「不妊治療で悩んでいる人がたくさんいる中で、できるだけ早く保険適用にしたいと思っており男性も対象に考えている。ただ、少し時間がかかるのも事実で、それまでの間は支援策を大幅に拡充したい」と述べました。

また、脱炭素社会の実現に向けて、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明したことに関連し、原子力発電所の新設や増設について、「安全を優先して、従来通りの方針で進めていきたい」と述べました。
　　
　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012682481000.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅義偉首相が、臨時国会冒頭、所信表演説、(1)第三次世界大戦を回避する(2)世界の原発443基を廃炉にする―は、不十分で。与党内でも、菅首相に心底から拍手する者が少なかった（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/17d3ac5465a65dc9e503a2d06cae1c8d
2020年10月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　菅義偉首相は、10月26日の臨時国会冒頭、所信表演説を行った。

　米キッシンジャー博士(ニクソン政権国務長官)がロシアのモスクワ市でプーチン大統領と会談して、新たに打ち出したこれからの国際政治が実現すべき方針である「新機軸」、すなわち、
　(1)第三次世界大戦を回避する。　
　(2)世界の原発443基を廃炉にする。
　(3)地球環境を改善する。
　(4)ＡＩを産業化する。
　である。所信表演説に反映させているだろうか。また臨時国会では、これらがどこまで審議するかを注意深く見守らなくてはならない。結果的に言うと(1)第三次世界大戦を回避する(2)世界の原発443基を廃炉にするーは、不十分であった。議場内での拍手は2回にとどまった。与党内でも、菅首相に心底から拍手する者が少ないようだ。

　菅義偉首相を支える二階派の重鎮は以下のような感想を述べた。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ツマラナイ短冊原稿だった菅の所信表明＆読み間違いは踏襲＋菅、学術会議の大学の偏りを口実に（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29236099/
2020年 10月 27日　

【まず、テニスのbett1HULKS（２５０）の男子ダブルスでベットマクラクラン勉＆クラーセン（南ア）組が第３シードのドイツ・ペアを破って、優勝を果たした。(*^^)v祝

　そのbett1HULKSを棄権した錦織圭は、２６日から始まったウィーンのエルステバンクＯＰに出場するのだが。相変わらずドロー運が悪く、１回戦の相手は昨年のこの大会＆今季全米の優勝者である地元のティエム。^^;　

　錦織とティエムの対戦成績は３勝２敗。この大会も１８年には、錦織が第一シードだったティエムを破って決勝まで進出している思い出深い大会なのだけど。今のティエムは心技体とも充実しているのに対して、錦織はなかなか調子が取り戻せない状態だからな〜。(ﾉ_-｡)　＜しかも、もしティエムに勝っても、次がバブとガリンの勝者って。^^;＞

　でも、来年の全豪を目標に、ハード・コートで少しでも多く錦織らしいプレーが出せるようになればと、願っている。ガンバ！ o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　さて、昨日２６日には秋の臨時国会がよ〜やく始まった。（＋＋）

　昨日は、菅首相が就任後初めての所信表明演説を行なった。＜演説要旨は＊１に＞

　約２５分、７０００字の演説だった（平均的な長さらしい）のだが、一言で言って、ともかくツマラナイ演説だった。

　立民党の蓮舫氏が「「各省庁からそれぞれ２、３行ずつのアピール原稿を集め短冊状に束ねた永田方で言う『短冊原稿』 そのもの」とツイッターに書いていたのだが。本当に具体的な政策を１〜２行ずつ、ほんとんど箇条書きに近い形で羅列して行ってだけという感じ。

　しかも、菅氏はもともと話すのは得意ではないようで。日ごろの挨拶や会見も淡々と語る時が多いのだけど。今回の演説も、ほとんど抑揚がなく、ひたすら大きな文字で書かれた原稿をそのまま読むだけ。

　与党側からも「そうだ」「その通り」みたいな合いの手もはいらず。途中で拍手や喚声で盛り上がる部分もほとんどなく。野党側が、野次を飛ばす雰囲気にもならず・・・ホント、何だかな〜という感じだった。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、菅首相が、所信表明で自分から、日本学術会議の任命問題に触れるはずもないのだが。
　夜にＮＨＫのニュースに出た際、アナウンサーが頑張って、学術会議の件に触れたとこり、また説明にならない説明を行なっていたという。＜説明できないことは、するな！あと、「どういう理由でというより、全体として」という発言も問題かも。＞

『菅義偉首相は26日のNHK番組で、日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、「（会員は）民間や若い人は極端に少ない。一部の大学に偏っているのも客観的事実だ」と指摘し、「誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなきゃならない。そういう時期じゃないかと思う」と述べ、改革の必要性を強調した。

　首相は「私が任命すると公務員になる。105人（全員）を学術会議で選考して持ってくると追認するだけだ。政府として関与して責任を取る必要がある」と語ったうえで、「私は前例踏襲をしないと言っている」と強調した。また「迷った結果の対応だった」と理解を求めたが、具体的な任命拒否に関しては「どういう理由でというよりも、全体としてだ」と述べるにとどめ、「説明できることと、説明できないことがある」と言及を避けた。【川口峻】（毎日新聞２０年１０月２６日）』

　話をチョット所信表明演説のことに戻すと・・・。

　立民党のツイッターには、枝野代表が「覇気も具体性もない所信だった」「政策の見出しだけを羅列したような中身で、どう解決するか具体策もなく、ビジョンが全く示されていない残念な内容」だと言ってたと載っていたけど。まさに同感という感じ。

　安倍前首相らはがっかりだったかも知れない。超保守思想に基づくような国家観や教育、歴史観などの話は全くなかったし。憲法についても（全く触れないと周りがうるさそうなので？）とりあえず扱ったものの、「改正」という言葉もなく、憲法審査会の議論への期待を示しただけだったからだ。

　あと安倍前首相が（米大統領演説を真似て？）やたら入れていたエピソード・トークがなくなったのは、よかったと思う。

＜たとえば、『原田ＸＸさんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。「地域みんなで、手伝ってくれました」地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります』・・・これは今年１月の施政方針演説から引用したのだが。こういう長めのエピソード話が、１回の演説に何回かはいってて、チョットうざかったのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　唯一（？）盛り上がったかも知れないのは、「我が国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」と言った時だけだったかも。(~_~;)

　脱炭素＆グリーン化を目指すこと自体、ｍｅｗは大歓迎なのだけど。問題は、安倍ー菅＆自民党政権は、「脱炭素をするためにも、原子力発電が必要だ」と考えていること。

　昨日も、しっかり「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」って言っていた。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　で、最後は、毎度ながらのフレーズで締めた。＜ここが総裁選から続く、菅首相のウリなのよね。＞

『私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します。

　そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を、つくり上げてまいります。』

　あ、あと、あんなにほとんど下を向いて、原稿を読んでいたというのに、麻生・安倍政権を踏襲（ふしゅうby麻生）してか、６箇所も読み間違いをしていたらしい。

＜重点化とゲンテン化の間違いは、ちょっと減点が大きいかも〜？^^;＞

『菅義偉首相が26日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策を巡り医療資源を「重症者に重点化します」と言うべきところを「重症者にゲンテン化します」と言い間違える場面があった。野党席から、やじも飛んだ。閣議決定された原稿と共同通信が照合したところ、衆参両院本会議でそれぞれ行った演説中に計6カ所のミスが確認された。

　衆院本会議では「減点化」に加え「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」を読み飛ばした。参院本会議では「重症化リスク」の「化」を抜かしたほか、「貧困対策」とすべきところを「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」とした。（共同通信２０年１０月２６日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　最後に、ＮＨＫのニュースに出た時に、学術会議について話したことに関して、ＮＨＫの記事もアップしておきたい。

『菅総理大臣は、日本学術会議の会員について、「最終的には選考委員会の仕組みがあるが、現在の会員が後任を推薦することもできる可能性がある。結果的に一部の大学に偏っていることも客観的に見たら事実だ」と指摘しました。
　そのうえで、「『総合的、ふかん的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」と述べました。

　一方、推薦された会員候補6人を任命しなかったことについては、「任命すると公務員になる。学術会議で選考したものを追認するのではなく、政府として関与し、責任を取る必要がある。ただ説明できることとできないことがある」と述べました。（ＮＨＫ２０年１０月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍ー菅サイドでは、山谷えり子氏が８日の参院内閣委員会で、学術会議の新会員の人選に関して「一部の会員は大学の後輩を推薦している。閉鎖的で透明性がない」と批判。　菅首相も２１日に行なったインドネシアの会見で「会員の人選は、最終的に選考委員会などの仕組みがあるものの、まずは現在の会員の方が後任を推薦することも可能な仕組みになっているということも聞いています」と語っていた。

　今回の「現在の会員が後任を推薦することもできる」「結果的に一部の大学に偏っている」というのも、同じような見解だと思うのだけど・・・。
　しつこく書くが、これらは、６人の任命を拒否する理由にはならないのである。(･･)

　法１７条では、学術会議は「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し・・・内閣総理大臣に推薦する」ことが規定されているわけで。どこの大学なのか、現会員の後輩なのか否かというのは、推薦の判断基準にはなっていないのである。＜むしろ、そのような判断基準を持ち込むことは、法に沿っていないと言えるだろう。＞

　学術会議全体の推薦の仕組みに問題があると考えるのであれば、まずはそのことを指摘して、国会に法改正を提案し、議論を行なう必要があるわけで。推薦の仕組みを理由にして、６人の任命を拒否するのは、全く筋違いな話なのだ。（＊＊）

＜会員が自分の大学の優秀だと思う後輩を推薦することは、十分にあり得ることだし。推薦された人をしぼる選考会が行なわれるので、そのまま後任になれるわけではないはずなんだけどな〜。＞

　いずれにせよ、菅首相もアレコレ話すうちに、だんだんボロが出て来る感じがあるので。野党やメディアは、しつこく、しっかりとこの件を追及して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ


＊１

菅首相「50年までに脱炭素社会実現」宣言　学術会議に触れず　初の所信表明
10/26(月) 14:04配信
毎日新聞

　第203臨時国会が26日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参各本会議で、就任後初めて所信表明演説に臨んだ。地球温暖化対策に関し「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。携帯電話料金の引き下げなどの改革は「できるものからすぐに着手し、成果を実感いただきたい」と意欲を示した。日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題には言及しなかった。

　首相は演説で「成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力する」とし、「積極的に温暖化対策を行うことが大きな成長につながる」と訴えた。脱炭素社会の実現に向けて「国と地方で検討を行う新たな場」を設ける方針も示した。省エネ徹底と再生可能エネルギーを最大限導入するのに加え、「安全最優先で原子力政策を進める」と強調。「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する」と表明した。

　新型コロナウイルス対策に関しては、感染拡大抑止と経済活動再開を両立させる方針を強調した。東京オリンピック・パラリンピックは「来年夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、開催する決意だ」と述べた。「大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくる」とし、デジタル庁設立へ準備を急ぐ考えを示した。

　地方創生では「観光や農業改革などで地方を活性化し、日本経済を浮上させる」と主張。東日本大震災からの復興は「スピード感を持って取り組む」と述べた。

　北朝鮮による拉致問題は「政権の最重要課題だ。条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意だ」と表明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事は「着実に進める」と述べた。元徴用工問題で関係が冷え込む韓国は「極めて重要な隣国」としつつ、「健全な日韓関係に戻すべく、適切な対応を強く求める」と訴えた。

　憲法に関しては「改正」の文言は使わず、国会の憲法審査会の議論に期待を示した。【笈田直樹】



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜ついに逆転！ 反対41%、賛成39%＞大阪都構想は賛否伯仲　市民対象に調査、反対やや増える（朝日新聞）

※2020年10月27日　朝日新聞35面



※2020年10月27日　朝日新聞4面　紙面クリック拡大




大阪都構想は賛否伯仲　市民対象に調査、反対やや増える
https://news.yahoo.co.jp/articles/093789ed2d20d8d5b3816ce9454343a00d0c2812
10/27(火) 5:00　朝日新聞


信号待ちの間、大阪都構想の街頭演説を遠巻きに見る人たち=2020年10月25日午後、大阪市平野区、井手さゆり撮影（朝日新聞）

　朝日新聞社と朝日放送テレビは24、25の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想について聞くと反対41%、賛成39%だった。前回の9月調査では賛成42%が反対37%を上回っていたが、今回は反対がやや増えて賛否が伯仲した。

　調査は大阪市民を対象に行い、974人から有効回答を得た。回答率は56%。前回2015年の住民投票を前に行った3回の世論調査では、同趣旨の質問への回答はいずれも反対多数の傾向だったが、今年9月26、27の両日調査では賛成が多かった。今回は賛否が拮抗（きっこう）している。

　支持政党別では、自民支持層は反対62%で、賛成27%だった。9月調査では賛否半々だったが、反対が大きく伸びた。公明支持層では、反対多数の傾向は変わらなかった。日本維新の会支持層のうち賛成は8割で横ばい。

　男女別にみると、男性は反対45%、賛成42%で割れた。9月調査の賛成52%、反対31%の賛成多数から一変した。女性は反対37%、賛成35%で拮抗。9月調査では反対41%、賛成34%だった。



賛否は伯仲　大阪都構想　朝日新聞社世論調査
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14672952.html
2020年10月27日 5時00分　朝日新聞


都構想への賛否／吉村洋文・大阪府知事や松井一郎・大阪市長の説明／各政党の賛成・反対意見を載せたチラシ

※紙面、文字お越し

　朝日新聞社と朝日放送テレビは２４、２５の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想について聞くと反対４１％、賛成３９％だった。前回の９月調査では賛成４２％が反対３７％を上回っていたが、今回は反対がやや増えて賛否が伯仲した。▼４面＝質問と回答

　調査は大阪市民を対象に行い、９７４人から有効回答を得た。回答率は５６％。前回２０１５年の住民投票を前に行った３回の世論調査では、同趣旨の質問への回答はいずれも反対多数の傾向だったが、今年９月２６、２７の両日調査では賛成が多かった。今回は賛否が拮抗（きっこう）している。

　支持政党別では、自民支持層は反対６２％で、賛成２７％だった。９月調査では賛否半々だったが、反対が大きく伸びた。公明支持層では、反対多数の傾向は変わらなかった。日本維新の会支持層のうち賛成は８割で横ばい。

　男女別にみると、男性は反対４５％、賛成４２％で割れた。９月調査の賛成５２％、反対３１％の賛成多数から一変した。女性は反対３７％、賛成３５％で拮抗。９月調査では反対４１％、賛成３４％だった。

　都構想の賛否の理由については４択で聞いた。賛成と答えた人では「行政のむだ減らしにつながるから」が４３％（９月調査４８％）で最も多く、「大阪の経済成長につながるから」が４２％（同３４％）で続いた。反対と答えた人では「住民サービスがよくならないから」が３２％（同２９％）と最多で、次いで「大阪の経済成長につながらないから」が１９％（同１６％）だった。

　１５年の住民投票で否決された都構想について、住民投票を再度行うことについては「適切だ」が４９％（同５８％）、「適切ではない」が４０％（同３１％）だった。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本列島を襲うコロナ秋の第3波 感染拡大の危険な22道府県（日刊ゲンダイ）



日本列島を襲うコロナ秋の第3波 感染拡大の危険な22道府県
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280480
2020/10/26 15:00　更新日：2020/10/27 10:41　日刊ゲンダイ


感染対策は進歩なし（感染症対策分科会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２５日、全国で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は４９５人。東京（１２４人）、大阪（７０人）が目立つものの、気がかりなのは全国各地でジワジワ増加傾向にあることだ。秋冬の第３波は、列島の隅々に到来しつつある。

　◇　　◇　　◇

　中でも、感染拡大の危機が迫り、対応が急がれるのは別表の２２道府県。「実効再生産数」「１０万人当たりの病床数」「重症者数」を一覧にした。

　最も注目なのは、１人の感染者が平均で何人に感染させるかを表す指標である「実効再生産数」だ。１を下回ると感染者数は減少し、収束に向かうが、１を上回ると感染は拡大する。東洋経済オンラインが算出している全国の実効再生産数（１０月２３日時点）は１・０１人。２２道府県が１を上回っている。

　１人が２人以上にうつす「２超」は４県。トップの山口は１０月１１日以降、感染者ゼロが続いていたが、２１日に東京出張帰りの７０代会社役員の感染が確認された。陽性の濃厚接触者３人のうち１人は当初、無症状だったが、現在は重症だ。

　群馬では県警大泉署で９人感染のクラスターが発生。全署員１０７人中７４人が自宅待機という異常事態になっている。前橋市の専門学校生５人の感染も確認された。岡山では５人の会食クラスター、和歌山では７人のスナッククラスターが起きている。


表：対応が急がれる22道府県

病床逼迫をいかに回避するか

　群馬と岡山は病床数も危うい。厚労省が発表した２１日時点のコロナ患者向け確保病床数を基に１０万人当たりの確保病床数を算出したところ、群馬と岡山は全国平均２４・４床を大きく下回る。

　病床数でリスクが高いのは静岡、愛知、兵庫で平均の半分以下の水準だ。２２人の重症者がいる大阪も１５・４５床と心もとない。拡大傾向が続けば、病床が逼迫する事態にもなりかねない。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「政府は、感染機会を増やすＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンを実施する一方で、感染抑制策は感染者の濃厚接触者をＰＣＲ検査するという従前のやり方から全く進歩がない。世田谷区や神戸市の社会的検査のように、感染拡大の前に手を打つ予防的な対策も必要です」

　世田谷区は１０月から、有症者や濃厚接触者に限らない社会的検査を重症化リスクのある高齢者が多い介護施設で開始。２万６０００件の検査をする。神戸市は１１月下旬から、介護施設や障害者施設の職員を対象にＰＣＲ検査をスタートさせる。最大１万１０００人が対象だ。

　コロナ最優先を掲げる菅政権。もう少しマトモな感染対策をやったらどうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 虚偽事実の枚挙に暇がない（詐欺師）には（ノー！(反対)）が当然！
嘘を付いた人(ヤカラ)や組織(政党)など
・２万％出ません＝嘘
（嘘を付いた輩を大阪府知事にするか？
　その結果、嘘を付く事は民意で信任されたとして、
　その後も、マスゴミと共に嘘吐きだらけ！）
・大阪の成長を止めるな＝嘘
（維新の虚偽政策都構想にウツツを抜かしている間に、
　大阪は、日本第二の大都市から実質陥落している。
　数値上の誤魔化しや虚偽データで噓吐きだらけ！）
などなど・・・
虚偽事実の枚挙に暇がない【詐欺師】に対しては、

絶対にノー(反対)！

いい加減に目覚めよ！一部の大阪愚民！

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/660.html

この事実も知って、
悪徳弁護士集団、詐欺師集団、土地転がし裏金作り集団に対し、

大阪らしく
“突っ込みを入れろ！”
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相が所信表明で言い間違い連発…予算委“火だるま”必至（日刊ゲンダイ）



菅首相が所信表明で言い間違い連発…予算委“火だるま”必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280543
2020/10/27　日刊ゲンダイ


原稿を手に読んでいたのに…（26日、所信表明演説をする菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ほとんどの国会議員が眠そうな表情を浮かべていた、２６日の所信表明演説。案の定、スカスカの中身だった。しかも、菅首相は原稿を読みながら、言い間違いを連発する始末だ。これで本当に国会論戦を乗り切れるのか。さすがに、自民党内からも不安視する声が上がっている。国会は大荒れ必至だ。

　共同通信の調べによると、２６日衆参両院で行われた所信表明演説で、菅首相は計６カ所も言い間違え。衆院では「重症者に重点化します」と言うべきところを、「重症者にゲンテン化します」と意味不明な言葉を発した他、「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」をスッ飛ばした。参院では「重症化リスク」の「化」を言い忘れ。さらに、「貧困対策」を「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」と、全く意味の違う単語に“誤変換”してしまったのだ。

　菅首相は１９日、外遊先のベトナムでの演説でも「ＡＳＥＡＮ（アセアン）」を「アルゼンチン」、「カバレッジ」を「カレッジ」などとあり得ない言い間違いをやらかしていた。

　実は、官房長官時代の２０１６年４月１６日の会見でも、愛媛県の「伊方原発」を「いかたげんぱつ」と読むべきを、「いよくげんぱつ」と誤読。この時の様子は、現在、ＳＮＳで話題になっている。

原稿の中身を「消化」し切れていない

　総裁選の時、散々「スピーチが下手」「討論ができない」と揶揄された菅首相。「自分の言葉」で語れないばかりか、用意された原稿すら読めないのでは、一国のトップは務まらないのではないか。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言う。

「単純な漢字の読み間違えは誰しもあり得ることです。しかし、菅首相の間違え方は『誤読』レベルではありません。『ゲンテン化』『貧困世帯』『被害者』などは、もともとの言葉の意味とは全く違う単語です。原稿の中身を消化し、自分の言葉にできていないから、このような間違え方をするのでしょう。首相就任後初の所信表明演説ですから、菅首相は事前に複数回、原稿に目を通したはず。事前に何度読んでも頭に入ってこなかったのだとしたら、能力を疑わざるを得ません」

　２６日は言い間違えると野党席からヤジが飛び交った。衆院では、菅首相と全閣僚が出席する予算委員会が来週にも開かれる見通し。答弁に詰まったり、言い間違い連発なら炎上必至だ。

「官房長官時代は何を聞かれても、『ご指摘は当たらない』『問題ない』と短く答えるだけで乗り切れましたが、総理答弁はそうはいかない。一言一句に気を配り、丁寧に答弁しなければ、野党の追及に火を注ぐことになる。加えて不安なのが、２０１７年の『共謀罪』を巡る国会審議で、『私の頭では対応できない』と答弁した金田勝年元法相が衆院予算委員長に就任したこと。野党に『ちゃんと答弁させろ！』などと詰め寄られたら、うまくさばけるのか……。自民党内でも不安視されています」（自民党関係者）

　菅首相は高級ホテルの一室で秘書官と答弁の“猛特訓”をしたそうだが、全く成果は出ていない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 西村発言と選挙…ぎくしゃく閣内／政界地獄耳（日刊スポーツ）
西村発言と選挙…ぎくしゃく閣内／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010270000097.html
2020年10月27日8時24分　日刊スポーツ


★自民党関係者が言う。「こんなセンシティブな内容を簡単に発表する政治センスを疑う」「首相・菅義偉との関係がぎくしゃくしているのも当然だ」「首相がここまで不快感を見せるのも珍しい」と立て続けに批判の声が上がる。厳しい声にさらされているのはコロナ対策相・西村康稔。23日、政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂）を開き、帰省や初詣など年末年始のコロナ感染防止対策について官民で休暇の分散取得を進めるべきだとする専門家の提言をまとめた。

★来年は仕事始めの1月4日が月曜日のため三が日に初詣が集中する恐れがある。西村は「例えば12月25日くらいから1月11日まで休みを取るのも一案との意見もあった。（休暇の延長は）すべての業種でできるわけではないが、分散は基本だ」とした。また11日以降も分散休暇を奨励。「働き方改革のモデルケースになる」と胸を張り経済3団体にも協力を求めた。しかし官邸では来年年明けの通常国会冒頭解散を模索していることもあり、この西村発言が解散はなくなったというシグナルに聞こえたはずだ。

★「官邸は施政方針演説、代表質問を国会を新年早々開いて行い解散。投開票1月31日を考えている」（官邸関係者）。固まったわけではないが、本筋は3月中に予算案を可決させ速やかに行いたい。ただ公明党が7月の都議選とできる限り離したいと考えており、数少ない解散総選挙のチャンスとみて、動きだそうという時期に西村が1月11日まで休暇を取り、その後も分散休暇をと訴えれば、官邸は出ばなをくじかれることになる。経済3団体に金策を頼みながら仕事は休めと言い、その間に自分たちは選挙などとは言えないはずだ。なんとなく党と官邸、閣内もぎくしゃくしている。「この調子だと先が思いやられるが、選挙はどこかでやるのだから」（自民党ベテラン議員）。歯車はかみ合っていない。（K）※敬称略



二階氏、年始休暇延長案に不快感　「聞いてない」、国会召集懸念か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/64416
2020年10月27日 08時19分 （共同通信）　東京新聞


自民党の二階俊博幹事長

　自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルス対策として、来年１月１１日までの年始休暇延長を提案したことに対し「聞いていない。真意がどこにあるのか理解していない」と不快感を示した。休暇延長は、１月の通常国会の召集日に影響しかねないことが背景にある。

　来年の政治日程に関し二階氏は「ゆとりある日程は組んでいない。関係者でよく相談して慎重に決めたい」と述べた。

　衆院解散・総選挙については「自民党は明日でもよいという準備を整えている」と強調した。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議の任命拒否「違法」裏付ける新証拠 立憲議員入手（日刊ゲンダイ）




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※補足https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1319667028999819265



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学術会議の任命拒否「違法」裏付ける新証拠 立憲議員入手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280542
2020/10/27　日刊ゲンダイ


菅首相は法律が「想定していない」任命拒否を強行したことになる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本学術会議会員の任命拒否問題を巡り、菅首相の「違法性」を裏付ける新たな証拠が出てきた。臨時国会召集の直前、立憲民主党の小西洋之参院議員が文書を入手。そこには、学術会員の任命拒否について〈想定されていない〉と明記されているのだ。

　問題の文書は、２００４年１月２６日の〈日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）〉と題されたもの。〈第１７条〜第２２条の３改正の趣旨（会員の推薦関係）〉と書かれた項目で、会員の推薦と任命について、次のように説明している。

〈日本学術会議が、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を決定し、内閣総理大臣に推薦し、内閣総理大臣が、その推薦に基づき、会員を任命することになる。この際、日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない〉

　要するに、菅首相は法律が「想定していない」任命拒否を強行したということだ。文書を入手した小西議員がこう指摘する。

法的性質を変える議論をした形跡なし

「この文書は菅首相による任命拒否の違法性を立証するものです。１０月１日から政府に提出を要求していましたが、３週間以上も拒否し、国会の直前になって出してきました。あの安倍政権下ですら、法令解釈文書は即時に提出していました。他にも、会員の任命に関して、内閣法制局の審査資料などを要求していますが、徹底した説明拒否で乗り切るつもりなのか、いまだに出してきません。これは法治国家の否定そのものです」

　首相に「任命の裁量がある」とする政府の強弁も覆す内容だという。

「今回提出された文書をくまなく調べてみても、『総理は形式的任命権のみ』という法的性質を変える議論をした形跡は全くありません。この法改正は２００３年２月に総合科学技術会議が出した具申書に基づいてなされ、菅総理は具申書の文言を根拠に『（会員を）総合的・俯瞰的に判断した』と言っていますが、法的性質は変わっていません。つまり、任命拒否できないということなのです」（小西議員）

　これから国会で本格論戦が始まる。説明拒否など許されない。







http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 地獄の祭典 東京新コロナオリンピック　準備中ですと　
地獄の祭典 東京新コロナオリンピック　準備中ですと
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51989673.html
2020年10月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ウイズコロナは感染拡大犯人です　偽札ですから

中国・台湾・韓国は　偽札＝新コロナを排除しました
から　経済が再起動しました

日米欧は「新コロナという名の（偽札）を混ぜ混ぜすれば」
「そのうち〜何とか〜なああるだろう〜」と
新コロナを過小評価したのです

***

新コロナは悪貨です
良貨を食べます
あっという間に　日米欧は悪貨に支配されました

するとムチャクチャです
悪貨のエサとなる　ＧＯＴＯキャンペーンです

歴史の汚点です
何を狂ったか　「皆で新コロナに感染しましょう」キャンペーンです

未感染者に「感染させない」と真逆の
感染のリスクの海に「カネをばらまき　拾わせる＝新コロナに感染させる」
史上最悪の愚策です

地獄の祭典
東京新コロナオリンピック
こんなことが　まじめに



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相、所信表明で「自助」、「共助」、「公助」強調。任命拒否で「説明出来ない」（かっちの言い分）
菅首相、所信表明で「自助」、「共助」、「公助」強調。任命拒否で「説明出来ない」。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_22.html?1603799527

菅首相はまた所信表明で「自助」を真っ先に挙げた。この言葉が好きだとまで言う。個人がこれをいうなら何とも言わない。どうぞやって下さいと。実際、国民の大部分が自助している。しかし、政治の役目は、自助しても自助出来ない人を「公助」するのが仕事である。自助出来なくて生きる気持ちも萎えてくる境遇に、山本太郎が街宣で「自分は生きていていいんだ」という政治をやりたいと涙ながらに訴えるから人の心を打つ。一方、死んだ魚のようなドロンとした冷徹な目で「自助」を主張されると寒気がする。

その菅の本質は「全く当たらない」と一言で質問を切り捨てていくことにある。学術会議の非任命の理由は言えないこともあると述べた。任命することが仕事であるのに、任命しない基準は言えないと公言した。学術会議側はこれではどうすることも出来ない。傲慢の極みである。お前は神か？　平気でこんなことを言う奴はお天道様も恐れない人間である。〇朝鮮のジョンウンと変わらない。絶対に許せない。

所信表明前に、菅が小泉と話したというから環境問題だと思っていたが、脱炭素を2050年までに行うと述べた。来年、首相からおさらばの身でありながら30年後の未来について語る。自分が生きている保証はない。脱炭素と言いながら新設の原発を作る計画という。もう、理性の片鱗を感じさせない。

自民にこのまま、また10年任せてしまえば日本は沈没する。日本はまだ技術立国と思っている国民がいるかもしれないが、もう完全に中国、ドイツなどに置いていかれている。政府が大学などの研究にすぐに実用となる研究にしかお金を出さなくなった。それにより基礎学問の基盤が失われた。学術会議が兵器研究をしないことをけしかけているからけしからんと言う。今回の人文・社会の分野の学者が政府批判することは菅の性格から許せないのだ。安倍は陰険としたら、菅はもっとくらーい陰険である。予算委員会が見ものである。ここで菅の本当の本質がわかる。支持率は1か月毎に下がると思っている。解散出来ず、麻生の時のように、追い込まれ解散すると思っている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 大阪都構想の賛否逆転 市廃止で行政コスト218億円増の試算（日刊ゲンダイ）

※2020年10月27日　朝日新聞　大阪版1面トップ
補足https://twitter.com/DRAW95353002/status/1320881034003501057



※補足　2020年10月27日　朝日新聞35面　紙面クリック拡大





大阪都構想の賛否逆転 市廃止で行政コスト218億円増の試算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280547
2020/10/27　日刊ゲンダイ


世論調査では「反対」が「賛成」を上回る（Ｃ）共同通信社

　大阪市民の大阪都構想に関する賛否が逆転した。朝日新聞と朝日放送テレビが２４、２５日に行った世論調査によると、都構想に関して反対は４１％で、賛成の３９％を上回った。前回（９月）調査では賛成４２％、反対３７％だった。調査は電話によって行われ、９７４人から有効回答を得た。

　一方、都構想で大阪市を廃止して４つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスを実施するためのコストが、年度当たり２１８億円増えることが分かった。大阪市財政局が人口を４等分して行った試算によるもので、スケールメリットが失われるためだという。総人口は都構想によっても変わらないため、税収にも市単位と変化がないことから、特別区の収支悪化が予想される。今回の試算結果は、１１月１日の住民投票に影響を与えそうだ。



※紙面、一部文字お越し

都構想「年２１８億円増」試算

大阪市、単純に４分割なら

　大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合、国の基準を元に計算すると、年度当たり２１８億円のコスト増になると大阪市財政局が試算していたことが分かった。人口が減ってスケールメリットが失われるためだという。財政問題は今回の住民投票（１１月１日投開票）で大きな焦点。松井一郎市長は政令指定市を分けた場合の「計算方法はない」と反論した。

　これまでシステム運営費などに毎年度３０億円のコストがかかるとしていたが、今回の試算が明らかになったのは初めて。副首都推進局は「（府と市が都構想案を議論してきた）法定協議会から要請がなかったため」試算していなかったという。コスト増については、都構想に反対する自民党は独自に試算して「年間２００億円増える」などと主張する一方、推進する大阪維新の会は「根拠がない」と否定していた。

　自治体の運営に必要な基準財政需要額と呼ばれる算定基準は、行政サービスの内容ごとに全国一律の基準で算出する際、人口や地域の特性による補正をかけて計算している。人が密集する大都市ほど行政サービスの効率が上がるとみなされ、１人あたりのコストが小さくなる補正がかかる。具体的な予算を積み上げたものではない。

　市財政局によると、人口約２７０万人の大阪市を単純に４分割して約６７万３千人の４自治体とした場合、土木費や社会福祉費などの費目ごとに補正の係数が変わるため、合計で７１５８億円となり、２１８億円のコスト増になるという。

　市によると、都構想が実現すると、交付税は特別区全域を一つの市とみなし、大阪府とあわせて算定する。現在の府と市への交付税と原則、同額となるという。コスト増分がそのまま収支不足となるかどうかが焦点となる。（笹川翔平）

松井市長「比較できない」

　松井市長は試算について市財政局から報告を受けていなかったとした上で、「２１８億円は大阪市をそのまま四つの政令指定市にした場合の金額だ」と記者団に反論した。大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置は今回の住民投票で賛成多数となれば初めて。基準財政需要額の算出方法は定まっていないとして「計算方法がそもそもないのだから、比較対象にならない」とも指摘した。

　また、市が担っている広域行政の事務が大阪府に一元化され、コスト減になることも反映されていないとの認識も示した。


関連記事　※記事文字お越し
＜ついに逆転！ 反対41%、賛成39%＞大阪都構想は賛否伯仲　市民対象に調査、反対やや増える（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/793.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 30年後の温室ガスゼロをダシにちゃっかり原発推進を表明した菅の卑劣（まるこ姫の独り言）
30年後の温室ガスゼロをダシにちゃっかり原発推進を表明した菅の卑劣
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-fa9123.html
2020.10.27　まるこ姫の独り言


こ奴も本当に姑息で卑劣な人間だ。

陽気な悪党の安倍がようやく総理の座を退いたと思ったら、今度は陰湿な悪党の菅が総理に。

その菅がようやく所信表明演説を行ったと思ったら、滑舌が悪いのは承知していたがまあ、どれだけ間違えるのかと思うほど間違えまくっていた。

間違えるのは1回2回は許せるとして6回も読み間違いは原稿棒読みの癖に酷すぎる。

官邸官僚と国会対策として、質問＆答弁を、何日間も猛特訓してきたそうだが何の成果も出ていないじゃないか。

前代未聞の総理就任40日後の所信表明。

総理として一番の見せ場の所信表明演説のポンコツぶりは目を覆う惨状だった。

気を持たせた所信表明演説をようやく行ったと思ったら、「パンケーキおじさん」どころか「ポンコツおじさん」

所信表明演説を引き延ばした理由が良く分かった（笑）

しかも菅は華々しく、 温室ガス排出量２０50年までにゼロをぶち上げたはいいが、ダシに使っただけでちゃっかり原発推進への方向性を示している。

＞温室効果ガスの排出“実質ゼロ”に、加藤官房長官「原子力の活用も」
　　　　　　　　　　　　　　　　10/26(月) 20:42配信TBS系（JNN）

＞２６日に召集された臨時国会で、菅総理は所信表明演説を行い、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言しました。そのうえで、「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立する」と強調しました。

この国の方向性が、「温室ガス排出量2050年にゼロ」

聞こえはものすごくよいが、幾ら30年後と言ってもゼロはあり得ないし、そもそもこれを表明した菅や周りの自民党議員のうち、何人生きていてその証を見ることができるのか。

言ったもん勝ちの無責任な選挙用の放言は止めるべきだ。

しかも温室ガスの排出量をゼロにする引換が、原子力推進。

言うに事欠いて原発に頼るとは唖然としてしまう。



島国の日本で原発事故の恐ろしさ悲惨さを目の当たりにしたのに、まだ原発に頼る発想。

恐ろし過ぎる。

原発以外のエネルギーは考えればいくらでもあるのに、そちらへのシフトはしない。

温室ガス削減は、考えようによっては大きなビジネスチャンスにもなるのに旧態依然とした原発頼みは何なのか。

国民に取ったら、前門の虎（安倍）、後門の狼（菅）じゃないか。

結局、誰が総理になろうと自民党では既得権益者が多すぎて、政府の姿勢は何も変わらないと言う事だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 保釈 河井案里被告と菅首相の特別な関係を物語る”パンケーキ動画” が！案里がツイッターにアップもテレビは封印（リテラ）
保釈 河井案里被告と菅首相の特別な関係を物語る”パンケーキ動画” が！案里がツイッターにアップもテレビは封印
https://lite-ra.com/2020/10/post-5684.html
2020.10.27　保釈　河井案里被告と菅首相の特別な関係を物語る”パンケーキ動画”　リテラ

　　　　
　　　　河井あんりTwitterより

　夫である河井克行・元法相とともに、選挙法違反" class="tagLink">公職選挙法違反の買収容疑で裁判中の河井案里・参院議員が保釈された。

　8月25日に行われた案里被告の初公判では、予想通り、起訴内容を否認。2017年の参院選公示日前後に地元議員らに現金を供与したことはおおむね認めたものの、その金は「統一地方選に立候補した人への陣中見舞いや当選祝い」だったとして、「投票の取りまとめなどの選挙運動を依頼する趣旨で供与したものはない」と主張していた。

　克行元法相は弁護人6人を全員解任し自身の裁判をストップさせたり（9月15日。その後、新たに5人を選任するがうち4人は一旦解任した弁護士を再選任し11月4日より裁判再開）、証人として出廷した案里議員の秘書に「なんで検事を見るんだよ」とヤジを飛ばしたり（9月4日）……とわずか1年足らず前に法務大臣だったとは思えない裁判妨害のような醜態をさらしている。

　しかし、先行して単独で進められている案里議員の裁判では、買収を裏付ける証言が続々と出ている。

　とくに、10月13日の裁判での、広島市議会の海徳裕志議員の証言は決定的とも言えるものだった。海徳議員は合計50万円を克行元法相から受け取ったことを認め、「当選7回のベテランで、首相補佐官を歴任している実力者で、断る勇気がなかった」などと証言したのだが、海徳議員は現金授受のやり取りを録音していたことも明かした。

　そして、同日午後の審理で、急遽その音声データが公開されることに。克行元法相が「県連が何もやってくれないから大変ですよ。先生、助けてください。これ、気持ちですから」と述べる音声が法廷に流れた。これは、現金が陣中見舞いや当選祝いだったとする河井夫妻の主張と食い違い、案里被告の参院選への協力を求めるものであることを裏付けるものだ。
　
　さらに海徳議員は「克行被告から『総理から言われた』と封筒に入った現金30万円を手渡された」と証言しているが、夫妻の買収を裏付ける決定的な証拠であり、河合夫妻の有罪は確定的と言っていいだろう。

　しかし、この裁判で注目されていることがもうひとつある。それは、河井夫妻の買収に安倍前首相や官房長官だった菅義偉首相、自民党本部の関与がどこまで解明されるか、だ。

■案里被告が菅首相に「こんなフワフワってあんまりないから、うれしい」

　本サイトで繰り返し報じてきたとおり、案里被告の参院選には、安倍事務所から少なくとも4人の秘書が案里被告の選対に投入され、陣頭指揮を執っていたことがわかっている。さらに自民党本部から案里陣営に異例の1億5000万円投入され、それが買収の原資となった可能性がある。

　安倍前首相とともに、案里被告をバックアップしていたのが、当時官房長官だった菅首相だ。

　河井夫妻の捜査に当たっていた検察周辺からは、安倍マネーとして注ぎ込まれた党の資金以外に、官房長官だった菅首相の決済で官房機密費が投入された可能性を示唆する情報が流れていた。

　また、菅官房長官は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、克行議員はこの作戦の実行部隊長的なポジションで、このときも、巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。

　さらにもうひとつ、菅首相と河井夫妻の関係を物語るものがある。総裁選や首相就任前後に盛んにテレビのワイドショーやニュース番組でも取り上げられていた菅首相がパンケーキを頬張っている写真だ。

　この写真は菅首相のインスタグラムから引用されたもので菅首相しか写っていないが、実はこのとき、隣に女性がいて、一緒に仲良くパンケーキを頬張っていた。

　その女性とはほかでもない案里被告だ。案里議員のツイッターには、問題の参院選真っ最中の2019年7月16日、こんな言葉とともに、菅首相と案里被告がカフェのようなところに並んで座り、一緒にパンケーキを食べている動画が投稿された。

〈【菅長官とパンケーキ】
本日、つかの間の休憩で #菅官房長官 とパンケーキを食べました。
長官からはお茶目な一言も！
ごちそうさまでした。
#菅長官とgramのパンケーキ #河井あんり #ほッと一息〉

　そして動画では、案里被告が「こんなフワフワってあんまりないから、うれしい。おいしいです」と話すと、菅首相が「私もかなり貢献してますよ。パンケーキ業界に。テレビとかなんかでも、私、パンケーキになっちゃってますから」と満面の笑みで語り、案里被告が爆笑するというやりとりが……。

■案里被告をカットしたパンケーキ写真をあれだけ報じたテレビはこの動画を流さず

　パンケーキは、菅首相がパンケーキ好きをアピールし出す何年も前からブームで、むしろ菅首相のほうがパンケーキ人気に乗っかっているくらいなのに、「パンケーキ業界に貢献」などとドヤ顔で語る図々しさも気になるが、この動画からよくわかるのは、両者の関係だ。

　安倍首相はこの日、新潟県入りしており、にもかかわらず官房長官が官邸を空けて応援演説に出かけるだけでも異例なのに、わざわざパンケーキを一緒に食べてみせ、官邸との親密ぶりのアピールにまで協力する。菅首相がいかに案里議員をバックアップしていたかがよくわかるだろう。

　ちなみに、この動画は総裁選当時、ネット上で大きな話題になり、再生回数は177万回を超えているが、テレビは菅首相だけを切り取ったパンケーキ写真をあれだけ大々的に紹介しながら、この動画についてはほとんどの番組が触れなかった。

　そして、この動画と同様に、マスコミは夫妻の買収事件と安倍政権や菅首相との関係をほとんど報じなくなってしまった。

　しかし、菅政権やメディアがいくらなかったことにしようとしても、裁判で両者の関係が明らかになる可能性はまだ残されている。いまからでも遅くはない。メディアは河井夫妻の買収事件と安倍前首相、菅首相の関与について、あらためて検証・追及すべきだろう。

（編集部）



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