★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年10月 > 19日01時33分 ～
　
　
2020年10月19日01時33分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜12ポイント急落！＞内閣支持率53%に下落　不支持は22%　学術会議説明「十分ではない」63%　朝日世論調査




内閣支持率53%に下落　不支持は22%　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASNBL6H5CNBLUZPS001.html
2020年10月18日 22時01分　朝日新聞


首相就任1カ月。記者の質問を聞く菅義偉首相=2020年10月16日午前9時4分、首相官邸、恵原弘太郎撮影


学術会議会員候補の任命拒否について尋ねた世論調査結果

　朝日新聞社は17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は53%で、発足直後の前回9月調査の65%から下がった。日本学術会議をめぐる問題で、菅義偉首相のこれまでの説明について63%が「十分ではない」と答えた。

　支持率を男女別にみると、男性は前回の62%から55%に、女性は同68%から51%に下がった。年代別では、40代以下の支持は6割と高めだった。60代の支持は前回の64%から46%になった。若年層の支持が比較的高く、女性の支持が低めだった第2次安倍政権と似た傾向が見られた。

　支持する理由としては「他よりよさそう」は43%と最多で、「政策の面」23%、「自民党中心の内閣」17%、「首相が菅さん」15%が続いた。前回の「首相が菅さん」は23%だった。不支持率は前回13%だったが、22%に増えた。支持しない理由は「政策の面」36%、「自民党中心の内閣」35%、「首相が菅さん」14%、「他の方がよさそう」10%だった。

　日本学術会議が推薦した学者の一部を、菅首相が任命しなかったことについても聞いた。「妥当だ」は31%、「妥当ではない」は36%。「その他・答えない」も33%いた。任命しなかった理由について、菅首相の説明を「十分だ」と答えたのは15%。内閣支持層でも「十分だ」は23%、「不十分」は57%だった。

　新型コロナウイルス対策につい…

この記事は会員記事会員記事です。

残り：290文字／全文：861文字





http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 人工ダイヤ「菅」政権　は日本国没落の証明です　
人工ダイヤ「菅」政権　は日本国没落の証明です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51989479.html
2020年10月19日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本の一人当たりＧＤＰは
1988年の2位から　2018年は26位
隣はあのイタリアです

１白いハゲタカが　電通（読売）＆平蔵たちの
案内で日本の空へ舞い降り
食い散らかしています

２日本一家は　電通＝読売が白人黒幕の代理人です
①総理大臣縫いぐるみ人形を作ります
②ドローンで国民を操縦します
③煙幕は支持いじりです

****

①日本経済は　中国病院に入院しています
退院できません
②日本安保は　米軍病院に入院しています
退院できません

米中台湾戦争圧力で　日本はつぶれます
米国は「中国に日本が獲られる前に日本をつぶし」
死体をハゲタカが食べつくす
これが当然の戦略です

７５年前までは　天皇は神様戦争でしたが
０年前の今は　支持率ソングに脳を支配され
日本羊は全滅行進中です




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 最新の世論調査で 菅政権の支持率が67% とかなり高い状況　自民党の支持率も42％と高い　立憲民主はわずか4％で新党効果はマイナスで内紛も
　　　　　　　　　　立憲民主党は 支持率わずか4％ 内紛が複数勃発と ダメ野党の見本の状況
　　
　　
　　
■ 最新の世論調査で 菅政権の支持率が67% とかなり高い状況　 宣言した携帯料金値下げが早くも実現へ
　　
　　
最新の世論調査で 菅政権の支持率が67% とかなり高い状況になっています。（下記）

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20201018-OYT1T50182/
　　
　　
前回の74％から下がりましたが、前回は政権発足直後でご祝儀相場。
どの政権でも新政権ご祝儀相場はあるので、今回が実力値と言えます。
　　
菅総理は具体的な改革を矢継ぎ早で出しています。
　　
携帯料金値下げ、官庁の縦割り行政打破、聖域なき行政改革などなど。
　　
早くもau、ドコモ、ソフトバンクが料金値下げを行なうと発表。（下記）
菅政権の仕事の早さには驚きます。
　　
　　
『ソフトバンク、携帯料金値下げを表明。3大キャリアの方針が出揃う』
https://iphone-mania.jp/news-318233/

『au、「ピタットプラン 5G」10月から1000円値下げ』
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1278952.html
　　
『NTT社長 ドコモ完全子会社化で携帯料金値下げ前向きに検討』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663721000.html
　　
　　　
■ 自民党の支持率も42％と高い　立憲民主はわずか4％で新党効果はマイナスで内紛も複数勃発　無能な野党
　　　
　
政党支持率では、自民党が42%とダントツ。
　　
立憲民主党はわずか4％と自民の1/10以下なのだから話になりません。
新党効果はゼロどころかマイナス。
　　
立憲民主党はこの事態になっても内輪もめで紛糾しています。（下記）
　　
『立民の階衆院議員に賠償求め提訴　党岩手県連、異例の内輪もめ』
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb4dbcd72f2c059c232e9733da98e48e1b5e760
　　　
　　
『合流に伴う党内の候補者調整は難航している。旧民主党時代からの「遺恨」も、火種としてくすぶったままだ。』
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-826387/
　　　
　　
このように立憲民主党は本当にダメですね。
　　
内紛でモメ上がっているダメ野党に国政が任せられるはずもありません。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ベーシックインカムを真剣に考えるべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_58.html
10月 19, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜新型コロナウイルス感染症による緊急経済対策として、全国民に一律10万円の定額給付金が支払われました。1回限りの給付とは言え、全国民一律に10万円を支払うというのは前例のないことであり、ベーシックインカム導入について関心が高まっています。

　帝国データバンクの調査によると、2020年9月30日時点で、業績の下方修正をした上場企業は1099社にのぼり、修正額は10兆円を超えます。新型コロナウイルスは、国内経済に大きなダメージを与えており、倒産企業なども今後増えていくことが予想されます。 そうした中、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵氏は、「マイナンバーカードと銀行口座をひも付けることを条件に、ベーシックインカムを導入したらどうか」と提案しています。

　BS番組で「国民全員に毎月7万円支給」とパネルで紹介したことがSNSで広がり、「それだけでは暮らせない」と反発の声があがりました。 竹中氏は、J-CASTニュースの取材に対し、「『1人7万円で生活できる』と言ったことはまったくありません。平均で7万円レベルなら、財政的に大きな負担にならない、と申し上げたんです」「税金を増やしていいなら、支給を大きくできますが、スイスでは反対があってとん挫しています。実際の支給水準は国民の合意で決めることになると思います」と話しています。

　ベーシックインカムについては、財源の問題や社会保障を廃止することにつながるとして否定的な意見もありすが、導入は非現実的なのでしょうか。

　財政的な問題がなければ、効果はある ベーシックインカムとは、所得の違いに関わらず全ての国民への所得保障として、一定額を給付する制度です。ベーシックインカムの起源は、1516年のトマス・モアの著書「ユートピア」にあるとする見解と、1791年のトーマス・ペインの著書「人間の権利」にあるとする見解があります。いずれにせよ、かなり昔から発想自体はあったことになります。 日本では、憲法25条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定していることから、ベーシックインカムを導入する場合、これが法的根拠となります。

　現在においては、生活保障は、「生活保護」や「年金」などの社会保障に委ねられていますが、社会保障は、所得が増えるとその分給付が減らされるという性質があるため、一度生活保護を受給してしまうと、そこから抜け出すことが難しいという問題があります。また、個別に給付の要件を満たすか審査が必要になるため、莫大な行政コストがかかっています。 生活保護については、生活保護を受給することに負い目を感じ、生活が苦しくても給付を受けない人も多くいると言われています。国立社会保障・人口問題研究所の生活保護に関する「世帯類型別被保護世帯数及び世帯保護率の年次推移」を見ると、2016年度で保護率は「32.6％」にすぎません。つまり、保護されるべき人の内、約3割しか生活保護を受けていないのです。 ベーシックインカムという考え方は、世界的にも注目されており、フィンランドやカナダでは実証実験も行われました。

　この実験でわかったことは、ベーシックインカムを受けたとしても雇用は減らず、健康的になり幸福感が増したということです。 一方、財政負担が大きいことからいずれも実験は途中で中断しており、十分な給付を継続することは財政的にかなり難しいということもわかりました。

　 つまり、財政的に問題がないのであれば、ベーシックインカムを実施することに効果はあるということです。

●ベーシックインカムのメリット・デメリット

1　メリット

①貧困者の救済 隠れた貧困層や負い目を感じて生活保護を受給していない人たちを救うことができます。

前述のとおり、生活保護受給率は3割と低く、本来受給できる世帯でも受給していないことが多いのが実体です。条件なしで一律支給することで経済的弱者が負い目を感じることなく給付を受けられるというメリットがあります。

②起業の増加

日本は起業する人が少ないと言われていますが、それは起業による収入減を恐れているからです。ベーシックインカムにより、一定の収入が確保できるのであれば、思い切って起業する人が増えることが予想されます。起業が増えれば、新たなビジネスが生まれるので経済が活性化することが期待できます。

③働き方改革の推進

ベーシックインカムによって、一定の収入が確保されていれば、ブラック企業に勤め続ける必要はなくなるので、そのような企業は淘汰されます。また、生活のため夢をあきらめ、好きではない仕事をしている人もいると思いますが、一定の収入があることでやりたい仕事にチャレンジすることができるようになります。

④学習機会の増加

勉強したいことがあっても、生活のため仕事に追われて勉強ができないという人も多いと思いますが、一定の収入があることで、忙しくない仕事を選択するなどして、学習時間を確保することができるようになります。

⑤行政コストの削減

今の日本では、年金、生活保護、雇用保険など行政機関が内容を審査し、管理することが必要なため、多くの公務員が関与し、莫大な費用がかかっています。ベーシックインカムを導入することで、社会保障給付が減れば行政コストを大幅に削減することができます。

⑥地方創生・活性化

今は雇用の多い都市部で働く人が多いですが、ベーシックインカムにより一定の収入があれば、高い家賃の都市部に住む必要性はなくなり、家賃の安い地方への移転が増えることが期待できます。

⑦犯罪の減少

お金が無くて窃盗や強盗などを行うというケースは多いわけですが、ベーシックインカムにより一定の収入があれば、犯罪が減ることが期待できます。 ⑧少子化対策 少子化の原因は様々ありますが、将来の不安から「結婚できない」あるいは「子どもを産めない」ということがあります。ベーシックインカムにより将来の不安が解消すれば少子化対策にもなります。

2　デメリット

①勤労意欲の減退

毎月一定の収入が入るようになると働かなくなる人が増えるという懸念があります。

②莫大な財源が必要（増税の懸念）

莫大な支出が発生するので、その財源をどうするのかという問題があります。

③社会保障の縮小

反対派からは、ベーシックインカムが導入されると社会保障給付が削減されてしまい、今以上に生活が厳しくなるとの批判があります。

④賃下げの懸念

一定の給付があることから、企業は最低賃金ギリギリの額しか支払わなくなる可能性があります。ただ、雇用流動性が高まるため、給与が上がるとの見方もあります。

　一律10万円の定額給付金は、ベーシックインカムと同じ考え ベーシックインカムは、以上のとおりメリットが多く、外国の実証実験でも、幸福感が増し、健康的になったとの意見が多くみられます。懸念されている「労働しなくなる」という問題も顕著には表れず、大きな問題にはならないようです。 結局のところ、ベーシックインカムを実施する場合、今の生活保護受給額や年金額よりも下がることになるのではないかという点と、財源を確保できないのではないかという点がクリアになるかどうかということになります。

　山崎元氏の試算によれば年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えることで、1円も増税することなく日本国民全員に毎月に4万6000円のベーシックインカムを支給することが可能であるとしています。したがって、行政コストを削減し多少増税すれば、毎月7万円程度のベーシックインカムは実現可能ということになります。 もっとも「月7万円」では生活できないという意見もあります。たとえば、生活保護費が月11万円だとしたら、4万円不足するわけですが、不足分については生活保護をこれまでどおり支給すれば問題は解決します。そうすると行政コストの削減ができないのではないかという反論が考えられますが、今の生活保護の問題は、働くと給付が削減されることにあります。 働くと給付が削減されるため働かないという人が多いのです。それに対し、ベーシックインカムは働いても給付制限はないので、7万円が支給されれば、月4万円位働くという人はいるはずです。

　つまり、生活保護は残したとしても、その申請をする人はかなり減るはずです。そのため、行政コストは大幅に減らせるのではないかと思います。 日本では緊急事態宣言に伴う一律10万円の定額給付金が支給されましたが、これがベーシックインカムと同じ考えです。当初は社会保障的発想で困っている人に30万円の給付ということでしたが、これはすこぶる不評で、結局一律10万円の給付になったわけです。ところがこれを恒久化するとなるとなぜか反対意見が多いのです。 今回のコロナ禍では、今までできないと思われていたテレワークで意外に仕事ができることがわかり、菅政権になってあっという間に行政手続の9割のハンコがなくなろうとしています。「ベーシックインカムなど財政的に実現不可能だ」と思考停止するのではなく、どうすればできるのかを考えることが重要なのではないでしょうか。

　AIの発達で、働く必要のない時代が見えてきた ベーシックインカムを導入すべき理由として、AIの発達と資本主義の限界があります。AIの発達により、将棋や囲碁の世界で人間がAIに勝てなくなってきています。無人カーによる配達の実証実験もスタートしており、ドライバーも不要になる時代がそこまで来ています。 将来的には知的労働のほとんどが「AI」に、肉体労働のほとんどは「ロボット」にとって変わられるとも言われています。そうなると、人はそもそも労働できなくなる可能性があるわけです。 また、欧米や日本では、長期金利の低迷が続いており、今後も高い成長が見込めないことを表しています。これは、資本主義において一定の成長が終わり、成熟期になるとそれ以上は成長が鈍化することにあります。日本では人口が減少しており、今後GDPも減少していくことが予想されます。

　このように、先進諸国においては、資本主義の限界が近づいており、GAFAに象徴されるようにマーケットを制する者に冨が偏在する傾向が強まってきています。そのため、冨の偏在を解消するため、税を使って所得を配分する必要性が高まってきています。 反対論者が主張する「働かざる者食うべからず」というのは、今の社会状態が続くことを前提にしていますが、社会状況は日々刻々と変化しており、将来は、人間が働くこと自体、珍しいことになるかもしれません。 先進諸国では、将来AIとロボットが生産活動をし、人間はベーシックインカムにより得た収入で消費を行うというスタイルが定着するかもしれません。

　そのような時に備えて、今から、ベーシックインカムが実現可能かどうか、税率や社会保障のあり方について議論しておくということは決して無駄なことではないのではないでしょうか＞(以上「弁護士ドットコムニュース編集部」より引用)


　竹中氏が提唱したベーシック・インカムは何も目新しい提言ではない。かつて2009民主党マニフェストでそれと同様な提言がにされたが、当時野党だった自公党とマスメディアによって反対の大合唱が上がって潰されてしまった。

　当時の民主党は同時に農家の戸別所得補償も提言していました。それも財務省やマスメディアの反対の大合唱により潰えてしまった。日本の食糧安全保障を考えるなら、フランスが「農業は公共事業だ」との国民合意が形成されて補助金の支出が円滑に行われて食糧需給率170％を達成している。

　上記記事にある通り、ベーシックインカムは「起業」を促し「失敗を恐れない」人たちを生み出すことが判っている。農業こそは自然と関係深い産業であるため、本人の努力とは関係なく不作に見舞われる危険性が絶えずある。そのため失敗しても(不作だっとしても)たちまち生活苦に陥らないベーシックインカムがあれば、若者でも参入しやすいのではないだろうか。

　そしてITなどの起業にしても、企業化すればすべてが成功するわけではなく、何度かの失敗の後に企業化が成功することだって稀ではない。ベーシックインカムで最低の生活が保障されていれば、そうした失敗を恐れない起業家が育つ可能性が高くなるだろう。

　ただ竹中氏と異なるのは所得の把握の仕方だ。竹中氏はマイナンバーカードにベーシックインカムの支払い口座や所得の口座を紐付けして、国が国民個々人の所得を把握する、という「管理国家」を目指しているようだが、ベーシックインカムを開始しても、それ以外の所得と合計して確定申告すれば良いだけではないか。もちろんベーシックインカムは給与所得として、他の給与所得があれば合算すれば良いだけだ。

　もちろんベーシックインカムは暮らせる金額にすべきだが、それが幾らになるのかは毎年の公務員給与を基礎にして一定の指数を乗じて算定すれば良い。もちろん累進税率を元に戻して、高額所得者には高額な税負担をして頂くのは「富の再配分」として当然のことだ。

　そうすれば年金保険事業や失業保険事業は不要となる。膨大な数の公務員は不要となるし、一部を除いて生活保護事業も不要となる。

　財源は余りあるだろうし、社会保障の大原則「負担は応能で、支給は一律」というあり方に近づく。現行の年金事業の格差是正が行われ、公務員天国の年金が解消されるのは歓迎すべきではないか。もちろん議員年金などといった既得権のすべてを廃止すべきは論を俟たない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 政敵失脚、問題隠匿をもくろむ官邸ポリス＋菅自民、ご都合主義の前例打破＋無敗の三冠牝馬誕生（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29225418/
2020年 10月 19日

【１８日、ＪＲＡ秋華賞が行なわれ、デアリングタクトwith松山弘平が勝って、史上初の無敗の３冠牝馬になった。(*^^)v祝

　前も書いたかも知れないけど。過去の三冠馬のような派手さはないものの、堅実にしっかり強い感じ。アタマもよさそう。＜ただ、可愛い目をしてるけど、一瞬、キリッとアパパネみたいな勝気な目になる。＞　

　杉山調教師はまだ３８歳、開業５年め。中学時代にダンスの菊花賞を見て、競馬界に憧れ、卒業アルバムに「攻め馬専業調教助手になる」と書いていたという。ｍｅｗごひいきのケイティブレイブがお世話になっている厩舎なのだが。９月に１００勝したばかりで、重賞も３つしかとってなかったのに、ＤタクトでＧＩ３勝しちゃうなんてね～。今後の活躍に期待している。＜ケイティ＆長岡にも重賞を勝たせたいな。"^_^"＞

　デアリングタクト（父・エピファネイア、母・Ｄバード）生まれた長島牧場は小さな牧場で、これまで重賞未勝利。同馬も当歳の時には売れず、１歳の時に１３００万円で落札され、４．４万円Ｘ４００口の一口馬主のクラブ馬になった。＜牧場と馬主の方々にも(*^^)v祝＞

　それが昨年１１月の新馬戦、今年１月のエルフィンＳと連勝。で、桜花賞、オークス、秋華賞と見事に連勝して、賞金はほぼ４億円に。ちなみに、今年セールに出た全妹は４９００万円の値がついたという。＜２，３着馬がビミョ～にずれて、馬券はとれなかったけど。（３着は１６に見えたのに～。）でも、牧場の人が電話で嬉しそうに話すのをきいたら、それだけでハッピーになれたｍｅｗなのだった。(^^)＞】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　菅義偉氏が首相になってから、１ヶ月が立ったらしい。＜知人いわく、「何か総理って感じがしない。官房長官が首相代行とか続けてる感じ」と。・・・確かに。(･･)＞

　菅首相は、１８日には初の外遊（ベトナム、インドネシア）に、ひっそりと（？）旅立って行った。めったにオモテに出ないという真理子夫人同伴での外遊なのだけど。あまりニュースで取り上げていないかも。

　そうそう。菅首相は、１７日には、秋季例大祭中の靖国神社に「内閣総理大臣　菅義偉」の名で「真榊」と呼ばれる供物を（ひっそりと）奉納していたとのこと。
　
　安倍前首相は、春秋の例大祭の時に、いつも真榊を奉納していたけど。菅氏は官房長官は、そんなことしてなかったのに。

　あれだけ「前例を打破する」と言っておきながら、こういう前例は踏襲しちゃうのね。(-"-)

　あっ、前例と言えば・・・。２６日からようやく始まる臨時国会に、野党が日本学術会議の新会員任命に関わったと言われている杉田和博官房副長官を参考人招致したいと与党側に申し入れているんだけど。
　
『立憲民主党の安住国対委員長は、自民党の森山国対委員長に対し、杉田氏の国会招致を求めた。
　森山氏は、対応を検討する考えを示したが、事務の副長官の国会出席は「あまり前例がない」と指摘した』とのこと。（ＦＮＮ１０．１４）

　いや、学術会議の新会員の任命も「前例を踏襲していいのか」と、勝手に前例を覆して、６人の任命を拒否したのだから。

　杉田副長官の招致も、前例を踏襲せずに、認めましょうよ！（＊＊）　

　ホント、その場次第で「前例打破」って言ったり、「前例踏襲」にこだわってみたり。菅政権は、安倍政権のご都合主義は、見事に踏襲しているようだ。(ーー)

　昨日、その杉田官房副長官が「官邸ポリス」と呼ばれているという話を書いたのだが・・・。

　１８年１２月に「官邸ポリス　総理を支配する闇の集団」（幕連・著）という本が講談社から出版された。

　本の内容紹介には「元警察キャリアが書いたリアル告発ノベル!!　文科省局長の収賄や事務次官のスキャンダル、近畿財務局による国有地の不当売却、財務省の公文書改竄とセクハラ地獄、野党幹事長候補のセックス・スキャンダル……こうした事件の裏に蠢いた「最強権力」が、日本の政官界には存在した!?　　現在の長期政権のあと、「官邸ポリス」が牛耳る日本は、一体どのような国になるのか?」とある。

　あくまでフィクションの形をとっているのだが。今、訴訟中の森友学園＆公文書捏造の問題、Ｍ文科次官の出会い系バーゴシップ（何故かＹ紙だけ報道）、そして何と民進党の幹事長候補だった女性議員Ｙ氏の不倫スキャンダルにも官邸ポリスがウラで関わっていたというお話だ。(･o･)

＜そうか～。もしあの時、Ｙのスキャンダルがなかったら、前原代表は小池希望の党とムリに合流しようとは思わなかったかも知れないんだよね～。(-_-;)＞

　昨年の田中龍作ジャーナルに、その本の話が載っていたので、ここにアップしたい。

『『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関
2019年1月6日 16:22 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390

　「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの？」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。

　中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』（講談社）。警察官僚OBが幕蓮（まく・れん）なるペンネームで著した。

　『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博（作品中は瀬戸弘和）官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格（作品中は野村覚）元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。

　官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。尾行、盗聴、自白の強要と何でもありの警察組織から上がってくる情報はいうまでもない。驚くのは各省庁やその出先機関にまで張り巡らしたスパイ網から、もたらされる情報だ。

　官邸ポリスは見事なダメージコントロールをする。それを思い知らされる出来事があった。森友学園事件で文書改ざんに手を染めさせられていた近畿財務局職員が自殺した事件だ。

　父親は息子の遺書を見ていない。警察が押収したからである。遺書は改ざんの最高責任者だった財務省の佐川理財局長（作品中は佐藤）の やり口を 糾弾していた。

　国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長は、安倍首相を守り抜いた格好で国税庁長官に栄転したが、世論は許さなかった。税金不払い運動が起きるほど怒りは沸騰した。政権崩壊にまでつながる恐れがあった。

　官房副長官は、遺書の写しを兵庫県警から直接入手していた。佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ遺書の写しを見せたが、国税庁長官は開き直った。そこで官房副長官は言った。「これを公表しようか」と。

　この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」にピリオドが打たれたのである。

　官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。

　既存のマスコミは官邸のコントロール下に置かれているが、SNSは野放し状態だ。読者諸氏もご存じのように、安倍批判で溢れる。

　首相への酷い書き込みで賑わうサイトが官邸ポリスの目に留まった。だが露骨な介入はしなかった。そのサイトでチケットの高額転売が行われていることに目を付け、社長を詐欺容疑で書類送検したのである。サイト運営会社は大人しくなった。言論弾圧の形をとらない「安倍批判封じ」だ。

　警察はスキャンダルの宝庫だ。尾行の成果である。尾行は警察OBの調査会社に依頼したりするほど本格的だ。

　安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダルで潰していく。憲法を知らない首相を法律論でグイグイ攻める検事出身の女性議員が、不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に追い込まれる騒動が2017年にあった。衆院解散前というタイミングだった。もちろん官邸ポリスのリークである。

　警察と霞が関を支配下に置き、硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。トラブル処理、政敵潰し、世論操作・・・全対応だ。体調不良でもない限り、安倍政権は永遠に続く。官邸ポリスの存在はそんな恐怖を抱かせる。　～終わり～』

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官邸の中心は、このような警察官僚（官邸ポリス）が担っているのである。

『警察官僚たちが我が世の春を迎えている。16日に発足した菅義偉政権。その顔ぶれに、霞ヶ関の官僚たちには奇妙な緊張感が漂っている。旧通商産業省（現経済産業省）出身で安倍晋三前首相の「側近中の側近」として中央省庁を支配していた今井尚哉首相補佐官が内閣官房参与に退き、安堵した次の瞬間、「情報取集の鬼」と名高い公安畑の警察官僚らが政府中枢を固めたからだ。

　まず官僚たちのトップである官房副長官には杉田和博氏が再任された。杉田氏は警察庁警備局長、内閣情報官、内閣危機管理監を歴任した“インテリジェンス”のスペシャリストだ。2012年末の第2次安倍政権発足から現職に就き、17年からは中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長も兼任して、中央官庁官僚の造反とマスコミの動向に目を光らせてきた。総務省関係者は次のように話す。

「杉田副長官の地獄耳は半端ではありません。どこに情報源を持っているのかわかりませんが、すべての中央省庁の動向ににらみを利かせています。

　今井首相補佐官がいなくなって、実質的に中央省庁の人事権は警察庁関係者で握られたと見ていいと思います。」Business Journal２０年９月１６日より）』

菅政権の下で起きることの中には、官邸ポリスの力が働いているものが少なからずあるかも・・・ということをアタマに置きながら、しっかりとウォッチして行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相は学術会議抱き込み高笑いか…和解ムードの拍子抜け（日刊ゲンダイ）





菅首相は学術会議抱き込み高笑いか…和解ムードの拍子抜け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280131
2020/10/17　日刊ゲンダイ


ノーベル賞学者に寝技はムリなのか？（Ｃ）共同通信社

　日本学術会議の任命拒否問題に新たな動きだ。新会員候補６人の任命をかたくなに拒む菅首相は１６日、学術会議の梶田隆章会長と会談。火花をバチバチ散らしたのかと思いきや、双方ともに口にしたのは「未来志向」というポジティブワード。菅はもう学術会議を抱き込んだのか。何やら和解ムードすら漂い始めている。

　◇　　◇　　◇

　約１５分間の会談は梶田会長からの申し入れで実現。

　梶田会長は６人を任命しなかった理由の開示と速やかな任命を求める要望書を提出したものの、「踏み込んだお願いはしていない」ため、「お答えはなかった」という。「未来志向で社会や国に対し、どう貢献していくかを話しました」と記者団に語り、学者肌の梶田会長の迫力不足は否めなかった。およそ２時間後、菅首相も、官邸詰め記者に会談について説明。「梶田会長からは、未来志向で今後の学術会議のあり方を政府とともに考えていきたいといった話があった。政府としても、そうしたいと思っている」などと一方的にまくし立てた。

　所管する井上科技相が梶田会長と意思疎通を図ることで合意したという。

　対立から協調へ――。拍子抜けの展開になった。

「どうやら官邸は戦闘的とは程遠い梶田会長なら、くみしやすいと判断したようです。学術会議の中には『政府とガチンコで喧嘩するのは得策じゃない』『民営化は避けたい』という空気もあります。この際、当事者である官邸と学術会議が歩み寄っているムードを演出するつもりのようです。批判を強めている野党のハシゴを外すことにもなります」（官邸事情通）

　菅官邸は、２６日に召集される臨時国会も乗り切れると計算しているという。

「野党は任命拒否問題で菅政権をガンガン攻め、見せ場をつくろうと腕まくりしていますが、すっかり肩透かしでしょう。６人排除に関与した官僚トップの杉田和博官房副長官の国会出席を求めているものの、自民党はノラリクラリ。ただ官邸は、状況次第では最終盤での杉田副長官の出席もありと考えているようです。杉田副長官の答弁で幕引きにする作戦です」（与党関係者）

　アリバイ作りであの手この手。菅首相は早くも高笑いか。


関連記事
菅首相と15分会談は何のため？ 日本学術会議会長の腰砕け（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/615.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ルールを無視する日本政府の背後にいるアメリカの支配者（櫻井ジャーナル）
ルールを無視する日本政府の背後にいるアメリカの支配者
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010170001/
2020.10.18　櫻井ジャーナル


　日本学術会議が新会員として推薦した候補者105人のうち6人を菅義偉首相は従来のルールを無視して任命しなかった。学問の自由を侵害する行為だ、学者が萎縮すると批判されているが、前にも書いたように、大半の学者は権力システムにすり寄り、学問の自由は放棄してきた。そうした状況だからこそ、今回のような強引なことが行われたとも言える。

　この団体は1949年1月、内閣総理大臣の下で、政府から独立して職務を行う機関として設立されたが、戦前戦中に科学者が戦争に加担したことを反省、その翌年に戦争を目的とする科学の研究は行わないとする声明を出している。同じ趣旨の生命を1967年と2017年にも出した。

　明治維新以降、日本がアングロ・サクソン系金融資本の強い影響下にあることは本ブログで繰り返し書いてきたが、現在、アングロ・サクソン系諸国の中心的な存在になっているアメリカには軍と緊密な関係にある科学者の団体が存在した。JASONだ。

　この団体が設立されたのは1960年。物理、化学、数学、コンピュータ、生物、海洋などを専門とするエリート学者がメンバーとして名を連ね、その中にはノーベル賞も含まれていた。一般的には優秀と見られている学者たちだが、昨年4月にアメリカ国防総省はJASONとの関係を終了させている。

　第2次世界大戦の終盤、CIAの前身であるOSSはドイツの科学者やエンジニア1500名以上を雇い、アメリカへ連れてきた。ペーパークリップ作戦だ。当時、OSSや軍の反ソ連勢力はフランクリン・ルーズベルト大統領を無視する形でナチスの元高官らを逃がすラットラインを作り、その元高官たちを保護、雇用している。ブラッドストーン作戦だ。

　本ブログで何度も書いたことだが、アメリカの金融資本は大戦の前からファシズムに傾倒、国務省は親ファシスト派の巣窟だった。第2次世界大戦の終盤、フランクリン・ルーズベルト大統領は各国の首脳と会談しているが、そうした会談に同行させたのは基本的に軍人。外交官を信用していなかった。同行した非軍人はルーズベルトが個人的に信頼していたハリー・ホプキンスだけだった。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　大戦中、ロケット（ミサイル）を開発するなどドイツの科学技術の水準は高く、ドイツの科学者や技術者が戦後、兵器の開発で果たした役割は大きかった。それを受けてのJASONだったのかもしれないが、この集まりの軍事的な貢献は大きくなかったと言われている。

　しかし、それでも意味はあった。兵器の開発で協力させることで守秘義務やカネで縛ることができたからだ。戦争を目的とする科学の研究は行わないという姿勢はアメリカの支配者にとって不愉快なことだっただろう。

　アメリカには各国の有力者をコントロールする仕組みが存在する。昨年7月6日にその一端が露見した。未成年の男女を世界の有力者に提供し、寝室などでの行為を映像などで記録して脅しに使っていたジェフリー・エプスタインが逮捕されたのである。エプスタインの妻だったギスレイン・マクスウェルも共犯関係にあると言えるだろう。

　ギスレインの父親はイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。は1960年代からイスラエルの情報機関と関係が深いと言われていたロバートの死体が1991年11月、カナリア諸島沖で発見された。

　イスラエル軍の情報機関ERDに所属、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経験のあるアリ・ベンメナシェによると、3名ともイスラエル軍の情報機関（AMAM）に所属していた。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）

　つまり、イスラエルの情報機関に弱みを握られた有力者は世界中にいるということ。その仕組みの中で重要な役割を果たしていたエプスタインの「友人」としてドナルド・トランプ、ビル・クリントン、イギリスのアンドリュー王子が有名だが、JPモルガンの重役だったジェームズ・ステイリー、財務長官を務めたローレンス・サマーズ、COVID-19問題で重要な役割を果たしてきたビル・ゲイツなど親しい。そのほか著名な学者やジャーナリストも親しくしていた。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、​エプスタインはニューメキシコの牧場で自分のDNAによって複数の女性を妊娠させる計画を持っていた​という。ノーベル賞を受賞したような著名な科学者をエプスタインが招待していることから、エプスタインを含むグループは優生学的な実験を行おうとしていたのではないかという疑いもある。

　このグループに限らず、アメリカには自分たちが特別な存在だと信じているエリートが存在する。その一例がフェデラリスト・ソサエティーだ。1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する学生や法律家によって創設された団体で、自分たちには権力を超越した権利があると信じていたという。

　議会に宣戦布告の権限があるとする憲法や1973年の戦争権限法はアナクロニズムだ、プライバシー権などを制限して拡大してきた市民権を元に戻すべきだ、企業に対する政府の規制を緩和させるべきだといったことが彼らの主張には含まれていた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で司法省の法律顧問として拷問にゴーサインを出したことで知られているジョン・ユーもフェデラリスト・ソサエティの熱心な活動家として知られている。

　そうしたグループに属しているゲイツは長野県の別荘地、軽井沢町の千ヶ滝西区に敷地面積2万1969平方メートルという巨大な「個人の別荘」を建てたと言われている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 中野雅至氏 菅政権の小さな政府路線と1億総ゴマカシの限界　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）



中野雅至氏 菅政権の小さな政府路線と1億総ゴマカシの限界　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280042
2020/10/19　日刊ゲンダイ


行政学者で神戸学院大教授の中野雅至氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「縦割り打破」は周回遅れ

　行政の縦割り、既得権益、悪しき前例を打破し、規制改革を徹底する――。自称「国民のために働く内閣」のスローガンは、この人にはどう響くのか。大阪都構想の住民投票が迫る中、橋下徹氏に昨年〈北朝鮮に行きやがれ！〉と名指しで批判された関西を代表する論客。元厚労官僚として中央省庁での経験を生かす行政学の専門家が、大いに語る。

　◇　　◇　　◇

　――菅政権が「行政の縦割り打破」を掲げています。元厚労官僚の経験を踏まえ、どう評価していますか。

　かつての厚労・文科両省の「幼保対立」のような縦割りは、もはや存在しない気がします。所管省庁の争いに加え、背後の各種団体同士の仲が険悪で折り合えない事例が過去には多かった。公共事業も「五族協和」と呼ばれ、道路、港湾、下水道などが互いに予算配分を侵さず、シェアの硬直化が続いていました。

　――そのような典型的な縦割りは消滅したと。

　バブル崩壊後、司馬遼太郎の随想に名を借りた「『この国のかたち』がおかしい」との議論が盛んとなり、霞が関の統治機構と利権システムこそ「この国のかたち」で、そこを改革すれば全てが変わるとの幻想が蔓延しました。官僚主導から政治主導への掛け声の下、霞が関は徹底的にスリム化され、２０１４年の内閣人事局の創設をもって、縦割りを含めた統治機構改革は完全に終焉したはずです。今さら縦割り打破や行政改革を打ち出すのは、周回遅れの政策もはなはだしい。

　――準備不足の菅首相なりに、独自策を出そうとした結果でしょうか。

　菅首相の「小さな政府」路線には、研ぎ澄まされた思想や体系的な理念が感じられません。具体案もはんこ廃止など実のないものばかり。デジタル化推進にしても拒んでいるのは霞が関だけでなく、旧弊な永田町文化です。僕の官僚時代から少しは変化しているもののファクスが主流、議員へのレクチャーも「事務所まで来い」。いまだにメールはダメ、ましてやＺｏｏｍは通用しません。

　―――規制緩和にしても、やり尽くされた感じがします。

　生命維持に必須の水道事業すら事実上民営化し、もう民間に任せられる組織はほぼありません。この３０年、規制緩和や行政改革は不況脱出の起爆剤として語られてきましたが、いくら推進しても経済は成長しない。規制緩和によって自由競争が起き、創意工夫を通じたイノベーションを生み出すという建前は「夢物語」のままです。

　――むしろ、小さな政府路線は、格差拡大など弊害の方が目立ちます。

　霞が関もスリム化で疲弊しています。若手官僚の離職が相次ぎ、学生には「ブラック」職場と見なされ、新たな人材を確保できない。どれだけケツを叩いても組織が回らないのが実情です。上に行っても、しんどいからと出世を望む人も減り、内閣人事局に気に入られようと、張り切っているのは財務省や経産省など一握りの官僚だけ。行革よりも組織の立て直しが重要な課題です。

　――その現状が菅首相には見えないのですか。

　あれだけ長く、官房長官を務めていれば理解していますよ。人事権を握り、天下り利権がもう一部にしかないことも。僕の厚労省時代の先輩にも退職後に退職金と年金で何とか食いつないでいる人がいます。給料が大幅に下がる嘱託になる人も多い。恵まれた再就職先がある人は、ごく一部です。

　――菅政権からは長期的視野に立った抜本策が見えてきません。

　観光立国や携帯料金の値下げなど目先の利益だけを考え、世論に受けそうな策を探し出し、訴える。主眼に置くのは権力維持のみです。


はんこ廃止でお茶を濁す（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権に有利に働く低失業率

　――それでも６～７割の支持を集めています。

　僕の政治分析の視点は失業率にあります。失業率が低い限り、政権批判の声は上がらない。世の中の矛盾が露呈しないため、与党は圧倒的有利です。著しい人口減少で失業率上昇の余地が少ないのも、大きなアドバンテージです。コロナ禍で米国の失業率は４月に約１５％と戦後最悪の水準に跳ね上がったのに、日本はほぼ２％台。有効求人倍率も１倍以上をキープしています。それも安心材料となり、支持につながっていると思います。

　――日本人は雇用さえ維持されていれば、満足してしまうのですか。

　かなり刷り込まれています。長引く不況で生活が苦しく、たとえ蜃気楼のような株高や好景気でも、失業率が低ければなんとなく政権を支持してしまう。雇用の質は問わず、賃金が増えないのはおかしいとの発想には向かわない。物価と賃金上昇を目指すアベノミクスに逆行しても、携帯料金値下げを歓迎する。生活費が下がり雇用がそこそこ守られていれば、低賃金でも十分との考えから抜けきれないのです。

　――ぼんやりとした支持に政権が助けられている構図ですね。

　ただ、何のための政治主導体制なのかという思いはあります。小選挙区制に始まり、内閣人事局に至ったのは、国民に痛みを強いてでも思い切った改革を成し遂げるため。だから、試験をパスしただけの官僚でなく、国民に選ばれた政治家に権限を集めたのに、誰も世論の流れに異を唱えられない。

　長引く不況の要因は将来不安。その解消に社会保障を含めた受益と負担の関係に切り込むべきなのに、コロナ禍でも露呈した非常に強い同調圧力に異論を挟める政治家は現れない。世論に迎合した痛みの伴わない“改革”では、この国の再生は困難です。

　――菅政権も小手先の“改革”ばかりです。

　強まる同調圧力が過剰なバッシング社会を招いています。少しでも庶民感覚から外れた業界や人々を見つけ出しては、たたくの繰り返し。同じ政府による人事介入なのに、日本学術会議の新会員６人除外への批判が、検察庁法改正案ほど盛り上がりに欠けるのもバッシング社会のなせるわざ。「学問の自由」への侵害との見方をせず、学術会議が既得権に固執し、「税金が入っているのに」という視点で捉える人も多い。「悪しき前例」と関連づけ、論点をずらす菅政権の思惑通り。人事権のフリーハンドは絶大になりすぎています。

問うべきは役所より企業の在り方

　――関西在住の身として住民投票が迫る大阪都構想はどう映りますか。

　維新は皮肉にも二重行政をなくしてしまった。それだけの仕事をしたことは認めます。少子高齢化の現状を考えると将来、派手な二重行政が発生するとは思えない。わざわざ新たな部署やコンピューターの一元化などにムダなコストをかけるのは理解に苦しみます。

　――レガシーをつくりたいだけかもしれません。

　都構想は維新の政策の一丁目一番地。実現したいのは間違いない。ただ、維新の支持は当分揺るぎそうもない。府知事も市長も同じ党から選ばれるのなら、府は産業政策に、市は住民サービスに特化すると、府と市が政策協定を結べばいい。

　――なるほど。

　大体、都構想のような行革だけでは大阪はもちろん、国の経済も好転しません。小さな政府路線の行き詰まりに国民も皆、気づいています。なのに次の路線が見つからず、あえて乗り続ける１億総ゴマカシです。

　そもそも、なぜ日本ではイノベーションが起きないのか。どうして起業家は増えず、高い成長が見込まれる「ユニコーン企業」が次々と現れないのか。ネットの普及で米国では「ＧＡＦＡ」が生まれたのに、日本は匿名の誹謗中傷で自殺に追い込む世相を生んだだけです。

　――生きづらい世の中です。

　つまり、日本の構造の本質は役所ではなく、企業の在り方なのです。その改革に政治は知恵を絞るべき。日本企業とＧＡＦＡとの大きな差は優秀な人材への投資です。ようやく、ＮＴＴがスター研究者に年間１億円の報酬を保証するなど、シリコンバレー並みの動きが出てきましたけど、遅すぎます。

　行革にしても、シンガポールの官僚制度のように完全な能力主義にし、成果によって高額報酬を認めれば人材確保にも有効ですが、世論の同調圧力が許さないでしょう。その世論が嫌がる政治決断を下さなければ、いつまでも「３０年後の日本は大丈夫なのか」との不安は払拭できません。

（聞き手＝今泉恵孝／日刊ゲンダイ）

▽なかの・まさし　１９６４年、奈良県大和郡山市生まれ。同志社大文学部卒。９０年、旧労働省入省。厚労省大臣官房国際課課長補佐（ＩＬＯ条約担当）を経て、２００４年、兵庫県立大大学院・応用情報科学研究科准教授、１０年から教授、１４年から現職。経済学博士。「あさパラ！」（読売テレビ）、「ミント！」（ＭＢＳ）など関西を中心にテレビコメンテーターとしても活躍中。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日・米韓の検察落差＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７９）＜上川法務の安倍・防護服と第二の黒川か？林検察の日本＞
日・米韓の検察落差＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26669815.html
2020年10月19日　jlj0011のblog


＜上川法務の安倍・防護服と第二の黒川か？林検察の日本＞

　同じ民主主義の政治体制下の日本と米韓だが、悲しいかな日本の捜査当局は、国民の生殺与奪の権限を独占しているにもかかわらず、正義も公正も存在しない。国民のための検察ではない。法相に再任された上川陽子の法務省は、前首相・安倍晋三の防護服だと、国民誰しもが信じている。

　本来であれば、首相の座を降りた安倍の、いくつもの犯罪事件を捜査する好機のはずだが、林検察の動きは全く見られない。法曹界や市民団体も「林も第二の黒川弘務なのか」との疑念が噴出している。

　そんな中で、菅投手が日本学術会議にメスを入れようと、公正中立の学問の府に変化球を投げてきて、安倍事件に蓋をかけようとしている。法曹関係者の怒りは爆発寸前である。それでも電通支配の新聞テレビは、相変わらずノーテンキを決め込んで恥じない。

＜依然として自民党本部・安倍事務所・ニューオータニ捜索回避＞

　安倍事件というと、モリカケTBS強姦魔と続けて噴火したものの、地中のマグマを抑え込んだ犯罪もみ消し人の菅義偉が主役に登場するや、マグマが再び燃え出している。森友事件で自死に追い込まれた財務省近畿財務局の職員夫人が、夫の火種を法廷でぶち上げて、公文書捏造の麻生財務省を追い詰めている。この件で、犬猿の仲の菅と麻生が珍しく会談したほど。

　TBS強姦魔は、新たな事件が発覚、法廷で話題になっている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/594.html

　安倍・桜事件は、公金横領のため、９００人以上の法曹学者らが刑事告発している。ホテルニューオータニの家宅捜索で、証拠物件はいくらでも出てくることも分かっている。

　菅側近の河井夫妻への１・５億円投入事件は、血税である政党助成金が使われている。検察は今もその一部しか明らかにしていない。これとても自民党本部の金庫と安倍事務所の家宅捜索で、真実が明らかになる。

　林検察がいつやるのか、動くのかと法曹関係者やネット人間は、首を長くして待っていたのだが、目下のところ、第二の黒川弘務に徹しようとしている林検察を見て取れる。しかし、国民はそれを許さない。首相の犯罪は格別に重い。神社の賽銭箱で１０円抜き取る罪のレベルではない。

　安倍暴政下、自殺したり、企業倒産に泣いてる弱者は、いっぱいいる。小さな罪で収監されている人々は数知れない。戦争三法を強行した自公政府に怒りをぶつける人間は、学術会議の面々だけではない。

　人々のストレス解消・政治の安定と法務検察の刷新には、林検察の責任と役割が、極めて重い。税金泥棒の汚名だけでやり過ごせるはずもない。血税を食んでいる公人の義務は、民間人の比ではないのだから。

＜オウム大量処刑法相の出自に懸念する声浮上＞

　筆者が、大平正芳の宏池会を担当したのは１９７２年のことである。リベラル派に安堵、楽しみながら取材活動に励んだものである。ために宏池会認識は甘くなってしまった。

　岸田文雄もそうだが、上川陽子にも甘い期待を持って眺めていたのだが、結論を言うと、その認識は大間違いだった。国粋主義に対抗するどころか、その逆だった。

　オウムを評価する国民はいるわけがないだろうが、それでも上川がオウム死刑囚の大量処刑には驚かされた。直後に、安倍と杯を上げる映像までがネットに登場した。

　数日前に「上川の出自と関係している」との鋭い情報を得て立ちすくんでしまった。彼女の出自と法相就任との間に因果関係があるのか。読者の協力を期待したい。政治屋の出自は、その精神と政治行動と深く関係する。安倍に限らない。

＜米トランプ選挙敗北後に収監される？との予測も＞

　先日、友人がアメリカでの注目すべき検察の動きを連絡してきた。

　「ニューヨーク市のマンハッタン地区のサンラス・バンス検事が、トランプの脱税事件から、愛人への支払い金１３万ドルの選挙法違反事件を捜査していることが分かった。大統領現職の間は、訴追できないが、落選すれば豚箱が待ち構えている。この点では、アメリカは日本の先輩国。即座に見習う必要がある」と。これはいいニュースだ。

　米地方検事の決断と行動は、国民の税金で働いている公人の当然すぎる責務である。林検察は、こうした当たり前のルールが分からないのであろうか。理解できなければ、英語の分かる検事を派米させて、直接地方検事の勇気と正義を学んだらいい。急いでほしい。

　首相の犯罪に、蓋をかけるような民主主義の国はない。あってはならない。

＜現職大統領・首相でも疑惑があれば捜査する韓国検察＞

　手短な見本は韓国のソウルにある。数時間で訪韓できる。飛行機も飛び始めた。韓国の検察の実情を学んでほしい。

　かの国の検察が、腐敗に対して容赦なく大統領を収監する。ごく当たり前のことである。犯罪事件を起こせば、検察は動く。事前にもみ消しなどしない。日本のように、恐怖の強姦事件を、裁判所が警察署の現場担当者に逮捕状を発出したのにもかかわらず、警視庁の行政官に過ぎない刑事部長が、逮捕状を握りつぶすという暴挙は、民主主義の国では決して起こりえない。

　日本では起きた。そして刑事部長は大出世した。中村格である。彼は、日本国民が忘れない悪党警官の地位をつかんだ。主犯は、安倍と菅と官邸の警察官僚ということになる。恐ろしい日本であろうか。法治を反故にする安倍・菅の官邸だった。

　新聞テレビの報道陣どころか、多くの国民の常識となっている。伊藤詩織さんの勇気と正義に改めて感謝したい。

　日本の植民地支配３６年間の苦渋に耐えた韓国の人々は、権力の不正を許さない、まともな検察体制を誕生させたのだ。韓国の法治を高く評価したい。

＜安倍犯罪もみ消し首相は海外逃亡で一服か？の指摘＞

　国会も開かない、所信表明演説もしないで、恐怖政治を突っ走る菅義偉が、昨日夫人を伴ってベトナム・インドネシア訪問に旅立った。

　日本学術会議に牙を抜いて、沈黙したままの海外逃亡と見られているが、両国とも中国との距離が開いている。アジア版NATO構築工作でもあるらしい。

　アジアに、新たな緊張を作り出す一環でないことを切望するばかりだ。

　「法務検察を上川に任せておいて心配ない」というのだろうが、しかし、期間は短い。油断しないためか。

＜検察と裁判制度の大改革が不可欠の日本＞

　国民の不満解消の方法は簡単である。正義の法治を、検察と裁判所で確立するだけのことだ。国民のために働く検事と判事にすれば、この国はコロナ恐慌にもかかわらず、政治的安定を確保することが出来るだろう。

　正義を貫ける公人社会にすれば、日本列島に希望が湧いてくるだろう。

２０２０年１０月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 何が「未来志向」だ！ 学術会議が菅政権に下す反撃の一手（日刊ゲンダイ）





何が「未来志向」だ！ 学術会議が菅政権に下す反撃の一手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280173
2020/10/19　日刊ゲンダイ


東京・渋谷駅前は抗議街宣でごった返し（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍政権が史上最悪と思っていたが、もっと悪くなっている」

「任命しなかった理由を説明してもらいたい」

　１８日、東京・渋谷ハチ公前で行われた「日本学術会議会員候補の任命拒否に対する抗議街宣」。駆け付けた野党議員からは、こんな怒りの声が飛んだ。菅政権は任命拒否の理由をウヤムヤにしたまま幕引きを図ろうと躍起だが、国民の怒りはまだまだ収まらない。

　ハチ公前広場のステージ前に集まった聴衆は、約２００人。ＤＪブースから流れる爆音をＢＧＭに、国会議員や大学教授らが抗議の声をあげると、聴衆は拍手喝采だった。

　怒りの矛先はもちろん、任命拒否をした菅首相だ。先週１６日に行われた学術会議の梶田隆章会長とのわずか１５分間の面会は、いわゆる“シャンシャン会談”で終了。菅首相は「学術会議のあり方を『未来志向』で考えることで合意」したとして、自身の説明責任を棚に上げ、問題の沈静化と国民の忘却を図っているが、そうは問屋が卸さない。学術会議には、法に基づいた正攻法の「奥の手」があるからだ。

　そのヒントが、７日の衆院内閣委員会での学術会議事務局長（内閣府）の答弁に隠されている。立憲民主党の川内博史議員が、学術会議メンバーが６人欠けている現状について認識を問うと、福井仁史事務局長は「２１０人が早くそろうのは好ましい」と答弁。

「必要な手続きはいとわない」

　さらに、６人の任命について「そのようにしていただけるのであれば、必要な手続きはいとわないと考えております」と踏み込んだのだ。

　実際、学術会議は日本学術会議法にのっとって、任命拒否された６人を再び推薦することができる。菅首相は「推薦に基づいて任命」しなければならず、再び拒否しようものなら、いつまでも問題が蒸し返される。つまり、菅政権がいくら問題をやり過ごそうとしても、「再推薦」という“反撃”の一手があるのだ。抗議街宣を主催した高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「政府の言う『未来志向』は、過去のことをウヤムヤにするということ。安倍政権と同じです。政権は観測気球を上げて、国民がどこまで抵抗するか、あるいは、黙るかということを見ている。だから、ちゃんと民意があって、怒っていることを伝えていく必要があります。まず、法治国家に戻せという当たり前の要求を突きつけていかなければなりません」

　安倍・菅と続く脱法政権をこれ以上、図に乗らせてはいけない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相「未来」を示さぬまま外遊へ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
菅首相「未来」を示さぬまま外遊へ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010190000077.html
2020年10月19日8時17分　日刊スポーツ


★国会も開かず、国家ビジョンや外交方針も示さないまま外遊に出かける神経は理解しがたい。18日、首相・菅義偉は就任後初めての外国訪問先となるベトナムとインドネシアに向けて出発した。飛び立つ前に記者団に目的について説明したが、この時期に首相自ら出向かなければならないような外交目的は見当たらない。よほど重要な極秘の案件を抱えているか、コロナ禍に外遊をすること自体が目的だったと言わざるを得ない。

★今、首相が時間とカネと国内の人材を駆使して考え抜くべきことは、コロナ時代とコロナ後にどんな社会をつくるかという命題に向けた国家の方針をつかさどることではないだろうか。政権の最大の矛盾は、コロナ禍で失業や倒産、雇用不安などが始まり、今後も拡大するとみられる中、首相の持論である自助・共助・公助を進める新自由主義という全く正反対の政策を、平時のように打ち出す政治勘の悪さと、間違った政策が繰り広げられる危険だ。市場原理は生き延びることを最優先し、何をやっても勝てばいい、残ればいいという風潮が一層強くなるはずだ。

★改革という名の規制緩和策は大企業が仕事しやすい環境はつくれるかもしれないが、社会保障は削られ派遣社員が増えるだろう。それでも失業するよりましと飛びつくものの同一労働同一賃金などあり得ない社会になってしまう。何よりコロナ禍で普通の生活ができなくなった後、前よりも悪い生活になるかもしれないという不安を国民が抱えながら生きていかなくてはならないことに「心配するな。国民の生活は必ず守る」と政府が言わない社会を目標にしているのだから、あてにできるはずない。外遊後、国会で首相がこの生活の未来にどう踏み込むかがこの1カ月の首相の動きから見通せない。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （＃ニュース４Ｕ）住民投票といわれても　都構想、１度反対しているのに　（大阪）
　大阪都構想の是非を問う住民投票が告示された。決断を迫られる大阪市民からは、賛否を決めきれず、戸惑いを訴える声が出ている。沖縄県民投票など各地で実施されてきた住民投票は、市民の関心が高く、賛否が明確なテーマについてが多かった。今回とはどこが違うのだろうか。

　大阪市を廃止して四つの特別区に再編する都構想の住民投票について、悩みや疑問をＳＮＳで募る「＃ニュース４Ｕ」取材班に、「気分に基づく人気投票になってしまわないだろうか」と心配する投稿が届いた。

　記したのは大阪市の英語講師の女性（６５）。大阪府や市の広報紙を読んだが、書いてあるのはメリットばかり。詳しい資料は内容が難しかった。吉村洋文知事の政治手法に好印象を抱いており、「知事が推しているなら良い制度なのかも」と感じた。

　その後にテレビで賛否両陣営の議論を見て、「ようやくデメリットも分かった」と思った。「知事を支持することと都構想を支持することは全く別。公正な情報を基に判断して票を投じたい」。ただ、周囲に聞くと「都構想はよく分からない」という声が多く、不安に感じるという。

　今回は法に基づくが、これまで市民が求めた住民投票が多く行われてきた。昨年２月の沖縄県民投票は、必要数である有権者数の２％（約２万３千筆）を大幅に上回る９万筆超の有効署名が集まり、実現した。

　大阪市大正区は、住民の４人に１人が沖縄からの移住者をルーツに持つと言われる。沖縄料理店を営む喜屋武（きゃん）邦夫さん（７１）は沖縄で生まれ、１８歳のころ大阪に来た。都構想住民投票について「民意が都合よく扱われていないか」と思う。

　沖縄県民投票では米軍普天間飛行場の辺野古移設が問われ、反対が圧倒的多数だったが、政府は辺野古の工事を続けている。大阪から見ていて、「民主主義じゃない」といら立った。

　大阪では２０１５年の都構想住民投票で反対多数だったが、２度目の投票が迫る。松井一郎市長らは「知事・市長のダブル選で都構想を公約に掲げて勝利した」という趣旨の説明をするが、喜屋武さんは「１度目の『反対』がなかったことみたいになっている」と感じる。反対に投票するつもりだ。

　同じく沖縄出身で大正区で暮らす金城馨さん（６７）は９月末、市主催の都構想の住民説明会をネットで視聴した。メリットばかりが強調され、質疑の時間は少なく感じた。「説明会の回数は少なく、議論も活発でない。行政トップが主導する投票は、本当に住民のためになるのだろうか」。違和感が拭えず、反対しているという。（寺尾佳恵、新垣卓也、矢島大輔）

　■「住民発」か「上から」か

　住民投票は住民の意思を直接問うもので、憲法、法律、自治体条例に基づくものがそれぞれある。都構想住民投票は市民の求めで実施されるものではなく、１２年に当時の橋下徹大阪市長らが働きかけ、議員立法で成立した「大都市地域特別区設置法」（大都市法）に基づく手続きの一つだ。

　住民の請求などで条例ができて行われる住民投票では、首長は結果を尊重することが多いが、法的拘束力はない。大都市法に基づく住民投票は、結果に法的拘束力がある。

　成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は、「都構想住民投票のように、住民が求めたものでない『上から降ってきた投票』は、議論が深まらない可能性がある。専門家でも意見が分かれるような複雑なテーマなので、賛否両論の丁寧な説明が必要だ」と話す。「得票率などの成立要件がないため、投票率が低いまま結論が出て、後で『こんなはずじゃなかった』という結果になることも心配。憲法改正の国民投票にも通じる課題だ」

　国内外の住民投票や国民投票を取材しているジャーナリストの今井一さんによると、１９９６年に新潟県巻町（現・新潟市）で条例に基づく住民投票が初めて行われて以降、全国で少なくとも４２７件の住民投票が行われた。多くは市町村合併について問う内容だ。

　今井さんらは大阪市に対して１２年、関西電力の原発稼働の是非を問う住民投票条例案を直接請求したが、市議会に否決された。一方で市は５年間に２度、都構想という同じテーマで住民投票を実施する。「今回の住民投票も大切であることは当然だが、住民発議の住民投票も軽視するべきではない」と話す。（辻健治、山根久美子）

　■主な住民投票とその後

　◇１９９６年　新潟県巻町（当時）　原発の建設＝議員提案

　　→反対６０．８５％。計画中止

　◇２０００年　徳島市　吉野川可動堰（ぜき）の建設＝議員提案

　　→反対９０．１４％。計画中止

　◇１３年　東京都小平市　都道計画の見直し＝直接請求

　　→投票率（３５．１７％）が成立要件（５０％）に達せず不成立

　◇１５年　大阪市　大阪都構想＝法律に基づく

　　→反対５０．３８％。いったん廃案、２０年に再び投票

　◇１９年　沖縄県　辺野古埋め立て＝直接請求

　→反対７２．１５％。政府は埋め立て工事を継続

　※大阪都構想以外は法的拘束力なし

（朝日新聞　2020年10月18日　大阪　朝刊　１社会）
　　

公明代表、「賛成」演説へ　大阪都構想、「静観」から一転
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　わたしの見方：１）たむらけんじさん　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/603.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．５年前はなぜ否決されたの？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/602.html
　　　　
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：下）外国籍、街の未来描けない【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/577.html
　　　
松井氏提示に波紋　楽観的な財政見通し、新たに　大阪都構想　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/570.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：中）公明の変転「なんで」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
　　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「経済効果、１０年で最大１．１兆円」【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、住民サービス低下する」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

（２０２０大阪の選択）教育の質、特別区で差？　教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

（２０２０大阪の選択）都構想特別区、悩む近隣自治体　前向き、泉佐野　警戒、豊中（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
　
維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
　
大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
　　
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （２０２０・１１・１大阪の選択　わたしの見方：２）加茂利男さん　（大阪）
　■都市の個性、維持できるか　大阪市立大名誉教授・加茂利男さん（７５）

　商都の基盤を築き、「大阪の父」と呼ばれた関一（はじめ）・大阪市長も、８８年前に「大阪都」の実現を唱えたことがあります。今回の都構想とどう違うのでしょうか

　　　　◇

　戦前の府県は知事を国が選ぶ地方団体で、大都市はその府県からの独立を求めて特別市制や都制を主張しました。東京市が周辺８２町村との合併で１９３２年に「大東京」になったときも、都制の導入が取りざたされました。それまで東京より人口が多かった「大大阪」の市長だった関は、「当然大阪も」と、「大阪都制案」を市役所に作らせたのでしょう。

　結局、旧内務省は東京の都制を先行させましたが、戦局が悪化した４３年に発足した東京都は、国家の統制が極めて強い、中央集権体制の装置でした。

　現在の「大阪都」構想は、大阪市を四つの特別区に分割し、大阪府という大きな「器」に吸収するものです。これは関が構想した「都」制案とは、名は同じでも方向が正反対です。

　都市には個性があり「格」があります。関の事績を調べた米国の研究者は、「主体としての都市」と言っています。多様な人間関係や商工業の基盤が積み重なった有機体としての大都市の形成を、当時の大阪市の動向から感じ取ったのだと思います。いまの「都構想」では、大阪市域の大都市としてのまとまりや政策の「厚み」を当事者性の薄まった大阪府で担保できるかが問われます。

　英国では８６年、サッチャー政権下で、首都の交通対策や都市計画などの広域自治を担う「大ロンドン市」（グレーター・ロンドン・カウンシル＝ＧＬＣ）が廃止されました。ＧＬＣの業務の多くは中心市街のシティーと３２の区に移譲され、公共交通や消防は中央政府や各区の合同委員会が担当したのです。

　当時現地を調査しましたが、地下鉄やガス幹線の整備など、複数の区をまたぐ事業で利害調整が難航していました。高級住宅街や労働者が集まる下町など、格差の大きい各地区がそれぞれ独自に街づくりを進めたようです。

　労働党へ政権が移った９８年、住民投票で市制と市議会の再建が決まりました。新しい大ロンドン市（グレーター・ロンドン・オーソリティー＝ＧＬＡ）が出来ましたが、ＧＬＣより政策形成機能が強まった部分もあります。

　大都市の「主体」性をどう維持するか考えるうえで先行的な事例と言えます。

　（聞き手　編集委員・永井靖二）

　　　　＊

　かも・としお　１９４５年生まれ。大阪市立大学名誉教授。政治学、都市研究。著書に「都市の政治学」「世界都市」など。
（朝日新聞　2020年10月18日　大阪　朝刊　１社会）
　
　
（＃ニュース４Ｕ）住民投票といわれても　都構想、１度反対しているのに　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/631.html
　　
公明代表、「賛成」演説へ　大阪都構想、「静観」から一転
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　わたしの見方：１）たむらけんじさん　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/603.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．５年前はなぜ否決されたの？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/602.html
　　　　
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：下）外国籍、街の未来描けない【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/577.html
　　　
松井氏提示に波紋　楽観的な財政見通し、新たに　大阪都構想　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/570.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：中）公明の変転「なんで」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
　　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「経済効果、１０年で最大１．１兆円」【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、住民サービス低下する」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

（２０２０大阪の選択）教育の質、特別区で差？　教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

（２０２０大阪の選択）都構想特別区、悩む近隣自治体　前向き、泉佐野　警戒、豊中（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
　
維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
　
大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
　　
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも（リテラ）
菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
https://lite-ra.com/2020/10/post-5677.html
2020.10.19　菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！　竹中平蔵、三浦瑠璃、アトキンソンも　リテラ

　　　　
　　　　第１回成長戦略会議（首相官邸HPより）

　16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。

　この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。

　たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない〉などとツイート。感染防止対策よりも経済最優先の菅政権にとっては好都合な人物であることに違いない。

　さらに、有識者の人選でくっきりと浮き彫りになったのは、安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さだ。

　そのひとりが、金丸恭文・フューチャー会長兼社長。金丸氏は安倍前首相とも親しい関係にあったが、安倍政権下で委員を務めた「規制改革会議」では当時官房長官だった菅首相の“名代”となって農協改革を主導、自由競争を推進させた人物だ。

　だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している。

■竹中平蔵「ベーシックインカム」の裏に社会保障打ち切りと正社員首切り政策

　そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

　そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく「1人7万円でなんとかしろ」と迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。

　しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

　それでなくても竹中氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞2018年6月21日付）などと労働者の権利を無視するような数々の暴論を振りかざしてきたが、このような人物を菅首相は自身のブレーンとして引き立て、政策の推進役を担わせようとしているのである。端的に言って恐怖でしかないだろう。

　いや、さらに恐ろしいのは、今回「成長戦略会議」のメンバーに選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏の存在だ。

　アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストで、竹中氏と並ぶ菅首相のブレーンとして一躍注目を集めている。しかも、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど（朝日新聞9月19日付）。
　
　だが、そのアトキンソン氏の主張は危険なものだ。アトキンソン氏は“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。しかし問題なのは、アトキンソン氏は、最低賃金の引き上げによって打撃を受ける中小企業の雇用を守るのに必要不可欠な支援策の拡充ではなく、むしろ最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することの必要を訴えていることだ。

■デービッド・アトキンソン氏「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」

　アトキンソン氏は「プレジデント」（5月29日号）でこう述べている。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」
「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」

　そして、菅首相はこの主張と呼応するように、さっそく中小企業の統合・再編を促進していくことを表明。中小企業基本法の見直しに向けた検討に入っている。アトキンソン氏の主張を菅首相が展開すれば、このコロナ禍で中小企業の倒産・廃業はさらに相次ぎ、大量の失業者が生み出されることになるのは目に見えている。

　ブレーンを政府に囲い込み、弱肉強食の新自由主義を加速させようとする──。このように、今回の「成長戦略会議」メンバーの顔ぶれからも菅首相の危険な狙いがはっきりとしたわけだが、問題はまだある。それは、安倍首相と同様に菅首相にも“お友だち優遇”疑惑があるということだ。

　アトキンソン氏が社長を務める小西美術工藝社は文化財や神社仏閣などの修復を手掛ける会社だが、同社は菅氏が力を入れてきたインバウンド政策の追い風を受けてきたといわれている。そのひとつが、国宝にも指定されている「日光東照宮」の陽明門の大修理。「週刊文春」（文藝春秋）によると、この修理は総工費が約12億円で、そのうち55％が国の補助金だが、この修理の大半を小西美術工藝社が受注し、すでに8億円超が支払われているという。しかも、修繕から3年しか経っていないというのに、その塗装が剥げたりカビが生えたりしていると「週刊文春」や「FRIDAY」（講談社）が指摘しているのだ。

　菅首相は官房長官時代の2019年12月にも「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することをめざす」とぶち上げて話題となったが、じつはこのときも、官邸官僚は「事前に聞いていなかった。これはアトキンソン案件だ」と口にしていたという（前出・朝日新聞9月19日付）。森友・加計など安倍首相のやりたい放題の陰に隠れていたものの、菅首相もしっかり“お友だち優遇”の政策を打ち立てていたのである。

　新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜就任会見で「最優先」と豪語も＞菅首相コロナ対策眼中なし「家賃支援給付金」未払い28万件（日刊ゲンダイ）









菅首相コロナ対策眼中なし「家賃支援給付金」未払い28万件
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280172/3
2020/10/19　日刊ゲンダイ


コロナ対策よりデジタル推進を優先（経済財政諮問会議であいさつする菅首相＝央）／（Ｃ）共同通信社

「今、取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策です」――。９月１６日の就任会見で菅首相はこう豪語していた。ところが、聞こえてくるのは、携帯値下げ、デジタル庁、不妊治療の公的支援……コロナはすっかり忘れ去られている。

　置き去りにされた中小企業と個人事業主から今、悲鳴が上がる。家賃負担の軽減を目的とした「家賃支援給付金」がフン詰まり状態なのだ。法人に最大６００万円、個人事業主に同３００万円を支給する目玉政策のはずだった。

　中小企業庁によると、家賃支援は２次補正予算で約２兆円の枠を確保しているが、７月１４日から１０月１２日までに支給したのは２６００億円。５８万件の申請に対して支給は３０万件と半分程度にとどまる。

　中小企業庁の担当者は「不正がないように必要な審査をしています。支給までに時間がかかるケースでは書類の不備が多い。もっとも、手続きはシンプルです。柔軟な対応もしています。１０月から審査人員を５０００人から６０００人に増やしてもいます」と答えた。


所信表明もせず初の外遊へ出発（18日、菅首相夫妻）／（Ｃ）共同通信社

所信表明もせず初の外遊

　“シンプルかつ柔軟”でも、これだけお金が行き届かない。抜本的にメスを入れなければいけないが、今、政府内で浮上しているのが、低金利融資だ。

「家賃支援がうまく回らないので『制度融資』でつなぐ検討をしています。地方自治体が預託金を金融機関に預け、中小企業が低金利で融資を受けられる制度です」（経産省関係者）

　税理士で立正大客員教授（税法）の浦野広明氏のもとにも、家賃支援給付金を受けられない中小企業の悲鳴が届いている。浦野氏が言う。

「制度融資は金利を付けての返済が必要で、支給とはまったく別物です。家賃支援の遅れを制度融資で取り繕うのでは支援になりません。持続化給付金の不正を受けて、審査に慎重なのは理解しますが、必要書類が複雑になり時間がかかっている。『家賃向け』という条件を取っ払って売り上げの減少した企業に現金を支給するなど、方針転換することも必要でしょう。首相のリーダーシップでやれることです」

　菅首相は１８日、初の外遊となるベトナム、インドネシアに向け羽田空港を出発。２１日までの３泊４日の日程だ。国会での所信表明より先に外遊という異例。コロナ対策が滞っているのに、眼中にないのだろう。

　全国の感染者数はジワジワ増えている。東洋経済オンラインによると、全国の実効再生産数は１１日から７日連続で、感染拡大傾向を示す「１超」だ。早く手を打たないと、家賃を払えない中小企業がバタバタ倒れることになる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] トップが替わっただけなのに政府のコロナ対応「評価する」２７％から５６％はあり得ない（まるこ姫の独り言）
トップが替わっただけなのに政府のコロナ対応「評価する」２７％から５６％はあり得ない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-8a84b5.html
2020.10.19　まるこ姫の独り言


やっぱり支持率調査と言うのはまやかしか、その時のイメージで結果が出ているようなもので、全く信頼に値しないと言う事が、改めて分かった読売の支持率調査。

さすが政府御用達機関の読売だけのことはある。

＞政府のコロナ対応「評価する」５６％…読売世論調査
　　　　　　10/18(日) 22:05配信　読売新聞オンライン

＞　読売新聞社が１６～１８日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価する」と答えた人は５６％で、８月７～９日調査の２７％から倍以上の割合に上昇し、「評価しない」３７％（８月調査６６％）と逆転した。

8月の調査は末期の安倍政権下だった。

今回の調査は菅政権になってからの調査だ。

菅政権は、「国民のために働く」とか、「スピード感を持って」とか、いかにも行政改革に本腰を入れているかのような印象で来た。

やっていることと言ったら、ネトウヨやら政府ゴマすり応援団やらを総動員して、いかにも学術会議を既得権益者で悪の巣窟のようなデマを飛ばしてきた。とか、いかにも行政改革に本腰を入れているかのような印象で来た。

声の大きな者が人々の目をくらませる効果は充分にある。

ウソでも言い続ければ事実の様に浸透して行くのが世の常だ。

結果、学術会議をつぶすのが「前例踏襲打破」と言う事に変化してきている。

その一方、中曽根の葬儀に対して当初1300人の参列とか言われていたが、6４0人だったそうで、それに1億9000万円も使って「前例踏襲」

予定の半数にも満たないのにそんなお金がかかるのだろうか。

中曽根葬儀、何時代かと思うような異様な風景が広がっていた。



学術会議の年間10億円の予算と、一回こっきりの葬儀に1億9000万円もの予算と、どちらが国民のためになるのか。

菅総理からは携帯電話値下げとか、ハンコ廃止とかは、盛んに聞いたが、コロナ対策など聞いたことがない。

ほとんどの人が菅政権が一カ月の間にどんなコロナ対策を行ったか知らないと思うが、それでも安倍政権の時は27％評価だったものが、どうして菅政権になった途端56％の評価になるのか？

ハンコ廃止とか、携帯電話値下げとかのようにコロナ対策についてアピールしたのならともかく、コロナについてはダンマリだった。

それなのに、どうして評価が倍になるのか。

これで支持率調査とがいかにいい加減かわかる。

この調査が現実を表しているとしたら、調査に応じた人の意識が相当低いか分かると言うものだし、その時の空気や雰囲気で簡単に流されてしまうかと言う事だと思う。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/635.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年10月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。