記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] レムデシビル 「効果認められない」WHOが暫定的結果を発表：ウイルス増殖終了後に抗ウイルス薬の効果がある？

日本ではまさにアビガンの承認申請がなされたばかりである。

レムデシビルとアビガンは、ＲＮＡタイプの抗ウイルス薬ということで共通であり、この記事にあるＷＨＯのレムデシビル評価が絶対正しいと主張したいわけではないが、効能の信憑性でも共通性がある。

レムデシビルは、点滴薬であることも手伝って経口で投与できない重症化した人工呼吸器を装着したような新型コロナ患者に有効な治療薬と日本では喧伝されている。

しかし、レムデシビルは、あくまでも抗ウイルス薬であり、肺炎治療薬や血栓の予防ないし治療を目的とした薬剤ではない。（レムデシビルにそのような症状に効果がある薬理を聞いたことがない）

新型コロナウイルスは、感染後５日から６日で発症（増殖のピーク）を迎え、発症から1週間から１０日たつと感染力を失うとされている。

（だから、日本でも、発症後１０日経過したら、仮にＰＣＲ検査で陽性が続いていたとしても、“隔離解除”してもいいという方針に変わった）

このような感染・発症の経過は、新型コロナウイルス向けの抗ウイルス薬であるなら、感染から６日程度で投与を開始しない限り、期待されるような効果を得られないことを意味する。（参考までに、インフルエンザの抗ウイルス薬は発症後２日以内でなければ無効）

ウイルスの増殖は、免疫システムの働きもあるが、宿主の命を奪うレベルまで進まない。
抗ウイルス薬は、薬種によって作用機序は異なるが、ウイルスの増殖を抑制するものだから、ウイルスが増殖活動を行っているあいだに投与しなければ意味がないのである。

アビガンやレムデシビルなどの抗ＲＮＡウイルス薬は、安全性はともかく、感染後早い段階（発症前ないし発症直後）で投与されたら、新型コロナウイルスの増殖を抑制し発症ないし重症化を防げる可能性はあると思う。

肺炎を起こすなど重症化したウイルス感染症患者にもレムデシビルやアビガンといった抗ウイルス薬が有効と主張したいのなら、時すでに遅しで意味がない抗ウイルス（ウイルス増殖抑制）効果ではなく、抗炎症ないしサイトカインストーム抑制、血栓予防など重症化要因に対して効果があることを、薬理や作用機序で“説明”しなければならないのである。

※末尾に参照投稿掲載
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レムデシビル 「効果認められない」WHOが暫定的結果を発表［ＮＨＫ］
2020年10月16日 20時22分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの治療薬として日本で特例承認されている抗ウイルス薬のレムデシビルについて、WHO＝世界保健機関は、国際的な臨床試験を行った結果、入院患者の死亡率の改善などには「ほとんど効果が認められないか、全く効果が認められなかったようだ」とする暫定的な結果を発表しました。

これについて開発したアメリカの製薬会社は、WHOのデータは厳格な検証をまだ受けていないもので、これまで別の臨床試験で示された有効性と矛盾しているなどとする声明を発表しました。

WHOは15日、30か国の405の病院で新型コロナウイルスに感染して入院中の患者1万1266人を対象に実施したレムデシビルなどの臨床試験の暫定的な結果を発表しました。

このうちレムデシビルについては、投与したグループと投与しなかったグループそれぞれ2700人余りの経過を比較しましたが、患者の死亡率の改善や入院期間が短縮するかどうかについて「ほとんど効果が認められないか、全く効果が認められなかったようだ」としています。

開発の米製薬会社が声明

レムデシビルをめぐっては、アメリカ国立衛生研究所などの研究グループが今月8日、国際的な臨床試験の最終報告を公表し、新型コロナウイルスの患者の回復にかかる期間を短縮し重症化を防ぐ効果を期待できるという結果を発表していました。

レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社、ギリアド・サイエンシズは15日、声明を発表し、WHOのデータは厳格な検証をまだ受けていないもので、これまで別の臨床試験で示された有効性と矛盾しているなどとして、懸念を示しています。

WHOは今後も、治療法の確立につなげるため、別の治療薬の臨床試験を進めていくとしています。

専門家「冷静な目で見る必要」

レムデシビルについて、WHOが国際的な臨床試験の暫定的な結果を発表したことについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は、「今回発表されたデータは多くの症例に基づいていて、結果は注目すべきだ。ただ、現在公表されているデータは正式な論文になる前のもので、科学的には、研究方法などがきちんと検証され論文として発表されるまでは、結果について冷静な目で見る必要がある。レムデシビルの評価が定まるには、ほかの研究も含めて多くの検証が必要だと考えられる」と指摘しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667581000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

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［レムデシビル問題参照投稿］

「米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 10:43:23: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「［新型コロナ］抗ウイルス薬を投与しなくても自然経過で治癒例多し：臨床知見の増加で抗ウイルス薬投与は回避的なものに変更」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/403.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 10 日 18:21:13: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「１年前「レムデシビル」ギリアドのCEOに就任したダニエル・オデイ氏はロシュ＆中外製薬時代を通じて厚労省と旧知の間柄」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/214.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 19:32:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「「タミフル」（開発ギリアド・製造ロシュ）の日本大量購入にも貢献：日本が承認した当時あのラムズフェルドがギリアドの会長」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/216.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 20:08:27: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「レムデシビルを日本に無償提供　米製薬会社、特例承認を受け：FDA「安全性と有効性は限られる」：安倍も属国首相として苦渋の容認か」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/350.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 08 日 16:31:40: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”：株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 30 日 12:17:54: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「レムデシビル、国内も近く承認　米認可で手続き短縮　厚労省：日本は医薬マフィアの食い物：アビガンはダメだって（笑」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/205.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 17:17:26: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 24 日 11:04:17: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 政府はまた原発の放射性物質のトリチュウムを流し、福島、日本に重大な禍根を残す。（かっちの言い分）
政府はまた原発の放射性物質のトリチュウムを流し、福島、日本に重大な禍根を残す。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_14.html?1602887915

東電の福島原発の汚染水のタンクが来年の夏には満杯になるので、海に放出することを決めたらしい。「決めた」と言ったのは、菅首相になったので菅の性格からこんなことは朝飯前だからだ。多くの人が安倍よりも強権的と見ている。一人、二人が言うなら間違っているかもしれないが、多くの人がそう感じており、正しい評価と思っている。

福島の漁協関係者は苦節約10年弱、苦労に苦労を重ね、最近やっと実質被害、風評被害も収まってきたのが、またトリチュウムによってまた風評被害が出ることは必至である。風評と書いたが、実質被害が出るかもしれない。なぜかというとトリチュウムは以下に書かれているように放射性物質であるからだ。
『トリチウムは放射性物質です。 放射線を出しながら、その量が減っていき、もとの量の半分になるまで にかかる時間（半減期）は約 12 年です。 ○トリチウムから出ている放射線はベータ線と呼ばれるものに限られます。』

トリチュウムは半減期12年の放射線を出すのだ。その汚染水を大量に海に流すのだ。個人的に危惧しているのは、汚染水と言われているように、アルプスという各種核物質を除去する装置で除去したというが100％除去された保証は何も示されていない。この核物質に半減期が24000年である。ウラン235が７億年、ウラン238が45億年である。 日本の歴史も紀元2000年オーダーである。途轍もなく長いものである。

1000歩下がって、トリチュウムが全てとしても、半減期が12年なら50年の保管なら1/4になる。東電はもう保管場所がないと言うが保管場所を作ればいい。例えば、原発の汚染地区はまだ人が住めない地域がたくさんある。そこの土地を買うか、借用して、そこにタンクを作ればいい。そうすれば土地を追われた住民にもお金が入り、せめてもの償いが出来る。タンクに50年も保管して、さらに希釈して少しづつ放出すればまだ許されるかもしれない。50年、100年と簡単に文字では書けるが一個人のほぼ人生であり、さらに長い。日本と同じ技術立国のドイツは科学者のメルケル首相の決断でもうすぐ原発は全廃になる。再生可能エネルギーは既に30％を超えている。日本はバカな安倍、自民政権で原発を存続させたいばかりに完全に再生エネルギーを抑えている。悲劇である。再生可能エネルギーを使う程、国から出ていくお金を減少出来、お金を消費せずに富が増えることを意味する。

バカな利権まみれの政治屋のために日本はどんどん疲弊していく。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （おさらい都構想）Ｑ．「二重行政」が続いているの？　／大阪府
　■Ａ．連携進むが制度はない

　Ｑ：「＃ニュース４Ｕ（＃Ｎ４Ｕ）」取材班に寄せられた質問だけど、府と大阪市の「二重行政」はまだ続いているの？

　Ａ：同じ大阪維新の会に属する吉村洋文知事や松井一郎市長は、人間関係を元に連携を進め、「今は二重行政はない」と説明している。

　Ｑ：どんな連携が実現したの？

　Ａ：例えば、府と市がそれぞれ出資していた信用保証協会が一つになった。いま、新型コロナウイルスの関係でＰＣＲ検査の主力を担っている大阪健康安全基盤研究所も、府市の研究所を統合する形で生まれた。府立大と大阪市立大も、運営法人が統合された。

　Ｑ：過去にはどんな「二重行政」があったの？

　Ａ：維新は、府と大阪市の第三セクターが高さを競い合ってともに破綻（はたん）した「りんくうゲートタワービル」（泉佐野市）と「大阪ワールドトレードセンター」（大阪市）を二重行政の象徴と言ってきた。ただ、「二重行政ではなくバブル経済の弊害」と指摘する識者もいる。

　Ｑ：いま連携できてるなら、わざわざ大阪市をなくす必要はないんじゃない？

　Ａ：反対派はそう指摘している。一方、大阪市が権限の強い政令指定都市である以上、今のような市長と知事の人間関係に基づく連携がいつまでも続くとは限らない。制度として続けるためには都構想が必要、というのが賛成派の考えだ。

　Ｑ：府と大阪市で同じ機能の施設を持つのが無駄とも聞いたけど？

　Ａ：そうとも言い切れない。例えば体育館は大阪市内に市中央体育館（港区）と府立体育会館（浪速区）があるが、府立は大相撲などプロの興行による集客機能をおもに担い、市立はアマチュア競技大会の開催で地域スポーツの振興に一役買っていて、すみ分けはできているといわれる。
（朝日新聞　2020年10月16日　大阪　朝刊　大阪市内・１地方）

松井氏提示に波紋　楽観的な財政見通し、新たに　大阪都構想　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/570.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：中）公明の変転「なんで」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．メリットとデメリットは？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/558.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．都構想ってどんな制度？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/550.html
　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「ハコもの破綻、二重行政が原因」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/491.html
　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「経済効果、１０年で最大１．１兆円」【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、住民サービス低下する」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

（２０２０大阪の選択）教育の質、特別区で差？　教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

（２０２０大阪の選択）都構想、平行線　４党討論会、賛否主張のみ　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/439.html

（２０２０大阪の選択）都構想特別区、悩む近隣自治体　前向き、泉佐野　警戒、豊中（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、消防車到着が早くなる」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/391.html　
　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）府に一元化で「成長実現」　先行の「観光」、別の要因も（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/287.html

維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
　
大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
　　
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：下）外国籍、街の未来描けない（大阪）
　大阪都構想には賛同するが、住民投票では白票を投じる――。そう公言する有権者がいる。

　大阪市西成区在住の龍谷大経営学部教授、李洙任（リスイム）さん（６７）。在日コリアン３世で、２００１年に日本国籍を取得。外国人施策を提言する大阪府・市の委員を歴任した経験から「二重行政」の弊害の解消やスリム化は必要だと考えてきた。

　転機は２月、住民投票への外国籍住民の参加をめぐり、大阪市の松井一郎市長が改めて「（日本）国籍を取得して参加してもらいたい」と発言したことだ。１１月１日に投開票される住民投票の有権者は、日本国籍を有する大阪市民。外国籍市民は投票できない。

　「大阪の成長の柱をインバウンド（訪日外国人客）の増加としながら、街の将来を決める住民投票から外国籍住民を排除するのはダブルスタンダードだ」

　親の国籍に関係なく、生まれた子には自動的に国籍を与える「出生地主義」の米国で結婚・出産した経験から「国籍は人為的に作られた枠組み」と考えている。ただ、日本が朝鮮半島を植民地支配した歴史や「先祖と切り離される」との思いから、在日コリアンに日本国籍取得への抵抗感があることも理解する。

　「住民投票に国籍取得を求めるのは、踏み絵を踏ませるようなもの。投票結果の正統性が問われる」

　０２年以降、条例に基づき実施された住民投票では、永住外国人の投票を認めた事例が少なくとも２０６件あった。

　「まちへの愛着と住民としての責任を感じた」

　０４年、隣の岸和田市との合併を巡る大阪府忠岡町の住民投票で一票を投じた在日コリアン２世の成愛子さん（７９）は、生まれて初めて投票所に行った感動が今も忘れられないという。

　「それから１６年。大阪市の住民投票では外国籍住民が参加できないのは、世の中の方向とは逆に向かっているように見えます」

　外国人が多く通う大阪市北区のカトリック大阪梅田教会。神父のカルロス・ムニジャさん（４１）はスペイン国籍の元サッカー選手。アイルランドなどでの宣教生活を経て６年前に来日し、在阪のフィリピン人らの悩み相談に乗る。

　「大阪で働き、税金を納める外国籍住民は急増している。生活に影響が及ぶ住民投票の投票権すら認めないのは、労働力やお金もうけの手段としてだけ利用し、人間として認める気がないかのように思えます」

　■根拠の大都市法、考慮せず

　今回の住民投票は、東京都以外で初めて、市町村を廃止して特別区を設ける賛否を問うため「大都市地域特別区設置法」（大都市法）に基づき行われる。有権者が日本国籍者に限られるのは、２０１２年に議員提案で成立した同法が投票要件について公職選挙法を準用すると規定しているからだ。この点が地方議会による条例に基づいて行われる、周辺市町村との合併などを問う住民投票と大きく異なる。

　当時、政権与党の民主党で大都市法の立案に関わった逢坂誠二衆院議員は「住民投票を設けたのは、自治の仕組みを大きく変える制度変更で、より丁寧な議論が必要という判断があったからだ」と話す。その上で「外国籍住民を含むべきだとの意見は各党から出なかった」と振り返る。

　全国の住民投票に詳しい市民団体「国民投票／住民投票」情報室事務局長の今井一さんは「法改正は容易ではないが、町内会に外国籍住民の方が多い地域もある大阪市で行う住民投票こそが、壁を突破するチャンスだったのに、との禍根が残る」と話す。
（朝日新聞　2020年10月16日　大阪　朝刊　２社会）
　　
　
（おさらい都構想）Ｑ．「二重行政」が続いているの？　／大阪府
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維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
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維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
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大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
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（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
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（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
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（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 汚染水の海洋放出決定に反対する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_16.html
10月 16, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。

　原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水をどうやって処分するのか決断を迫られていた。

　ただ、放出には新たな設備が必要で、原子力規制委員会の審査や整備に2年程度かかる見通し。海洋放出は、こうした手続きなどを経た後になる。

　汚染処理水の処分方法を巡っては、有識者による政府の小委員会が2月、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢としつつ「海洋放出が優位」という報告書をまとめていた。政府はその後、地元の業界団体などの意見を集約。海洋放出を求める声がある一方で、「若い後継者に将来を約束するためにも反対」（福島県漁業協同組合連合会）などと海洋放出に難色を示す団体もあった。

　海洋放出に当たり、タンクにたまっている汚染処理水が、国の放出基準を超える放射性物質の濃度なら、基準を下回るまでアルプスに通す。その上で、アルプスでは取り除けないトリチウムの濃度を大幅に下げるため、海水で薄める。風評被害は海に流した後にならないと具体的に見通せないことから、対策の議論を続けることにした＞(以上「毎日新聞」より引用)

　「東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた」という。安倍氏がブエノスアイレスで開かれた東京五輪誘致決定会議で「福一原発汚染水は完全にコントロール下にある(だから安全だ)」と大見得を切ったのは大嘘だった。

　現在も地下水は決してコントロールされず、破壊した原子炉内部へ流れ込み続けていて、汚染水は溜まり続けている。それが福一原発の敷地内で保管しきれなくなった、というだけのことではないか。

　だから、海洋放出する、という話だ。しかしアルプスで処理され敷地内に蓄積されている処理水は安全なのか疑問が残る。特定非営利認定団体FoE Japanのホームページによると「ALPSではトリチウム以外の放射性物質を取り除くことができるとされていました。このため、東京電力や経済産業省は、「トリチウム水」と呼んでいました。しかし、2018年8月の共同通信などメディアのスクープにより、ヨウ素129、ルテニウム106、ストロンチウム90などそれ以外の核種も基準を超えて残存することが明らかになりました。その後の東電の発表により、現在タンクにためられている水の約７割で、トリチウム以外の62の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の２万倍となっています。東電は海洋放出する場合は二次処理を行い、これらの放射性核種も基準値以下にするとしています」とある。

　トリチウムに関しては同ホームページに「水素の同位体である「三重水素」で、陽子１個と中性子２個から構成されます。半減期12.32年の放射性物質で、ベータ崩壊をし、ヘリウムに変わります。放出するエネルギーは小さく、最大で18.6keVで、セシウム 137 の最大値512keVの30分の１程度です。トリチウムは自然界にも水の形で存在しますが、核実験や原発施設からの放出によって増加しています」とある。自然界にも存在しているからトリチウムは安全なのかというと必ずしもそうとは言い切れないようだ。

　同ホームページの続きに「トリチウムの影響については専門家でも意見が分かれています。政府は、「水と同じ性質を持つため、人や生物への濃縮は確認されていない」としています。しかし、トリチウムが有機化合物中の水素と置き換わり、食物を通して、人体を構成する物質と置き換わったときには体内に長くとどまり、近くの細胞に影響を与えること、さらに、DNAを構成する水素と置き換わった場合には被ばくの影響が強くなること、トリチウムがヘリウムに壊変したときにDNAが破損する影響などが指摘されています」とある。つまりトリチウムの安全性は確認されていないことになる。

　しかも同じFoE Japanのホームページには「海洋放出が唯一の選択肢というわけではありません。プラント技術者も多く参加する民間のシンクタンク「原子力市民委員会」の技術部会は、「大型タンク貯留案」、「モルタル固化処分案」を提案しています」とあるように、海洋放出だけが解決策ではない。

　ただ海洋放出すればその時点以後、貯水のための維持・管理費は不要となる。それだけのことで海洋放出を選択したとしたなら由々しき問題だ。「敷地の北側には、現在土捨て場になっているエリアがあり、この土に含まれている放射性物質について、東電は「数Bq/kg〜数千Bq/kg」と説明しています。経済産業省のもとに設置された「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」でも敷地が本当に足りないかどうか議論になりました。委員からは、「敷地が足りないのであれば、福島第一原発の敷地を拡張すればよいのではないか」「土捨場となっている敷地の北側に、現在と同程度のタンク群を設置できるのではないか」「土捨て場の土を、中間貯蔵施設に運び出すことができるのではないか」などといった意見がだされましたが、政府はいずれも「地元の理解を得るのが困難」としています。これに対して、今年1月22日、衆議院議員会館で開催された処理水の処分をめぐる集会にて 、大熊町町議の木幡ますみさんは、「大熊町民でも反対の声が強い。『汚染水を流すぐらいだったら自分の土地を使って置いておけばいい 』という声もある」としています」とFoE Japanのホームページにある通り、海洋放出に関して地元の合意は得られていない。

　しかもトリチウムの排出基準は「トリチウムは、排出濃度の基準として6万ベクレル／リットルが設けられています。年間の排出目標値は原子力施設ごとに定められており、原発事故前の福島第一原発の場合、年間22兆ベクレルです。原発事故後、この目標値は使われていませんが、仮にこの目標値を守るとすると、860兆ベクレルのトリチウムを放出するためには数十年かかることになります」とある。

　さらに国際的な環境基準に照らしてみると「飲料水のトリチウムの濃度基準には大きな幅があり、ＷＨＯは10,000ベクレル／Ｌ、カナダは 7,000ベクレル／Ｌ（オンタリオ州飲料水諮問委員会の勧告は20ベクレル／Ｌ)、アメリカ合衆国は740ベクレル／Ｌ、EUは100ベクレル／Ｌとなっています。これはトリチウムの健康リスクに関して、意見が分かれていることに由来するものかもしれません。東電や経済産業省がよく引き合いにだすＷＨＯの基準は、カナダやアメリカ、ＥＵと比して高い基準となっています」とある通り、海洋放出に対して国際的な批判が巻き起こる可能性が高い。

　なぜトリチウムの半減期12.32年以上の保管を実施して、少しでも環境被爆の可能性を軽減しようと、政府・東電は努力しないのだろうか。完全のコントロール下にあるとした安倍氏を国会証人として呼び、国際社会を騙した責任追及も行うべきではないだろうか。

　放射能被爆に関して世界で最も敏感であるべき被爆国の政府が世界で最も放射能の環境汚染に鈍感であってはならない。大規模貯蔵施設やモルタル化などを一考だにしないで海洋放出を決定するなど、今後考えられる地元民などによる行政訴訟に政府・東電は耐えられるのだろうか。お粗末な行政だと批判するしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議に河野＆自民党が圧力。予算見直しや廃止論も＋水脈に１３万の辞職要求署名、受理せず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29221912/
2020年 10月 16日　

【１２日、盛岡競馬場でマイルの交流ＧＩ・南部杯が行なわれ、昨年２着だった６番人気のアルクトス（牡5）with田辺が優勝した。(*^^)v＜盛岡は最近、タイムが速いのだけど。稍重とはいえ、地方ダートで１分３２秒７のレコードって。(･o･)＞

　クビ差の２着に２番人気のモズアスコット（牡6）with武史、３着に７番人気・われらが大井のモジアナフレイバー（牡5）with繁田がはいった。＜馬券買ったら、馬連とＷはとれたな〜。外にいたので買えなかったんだよね〜。残念。^^;でも、いいレースだった。(^^)＞

　４日に行なわれたフランスの凱旋門賞では、現地馬のソットサス（牡4）が優勝。馬のことは知らないんだけど。日本で騎乗しているミルコ・デムーロ騎手の弟、クリスチャン・デムーロが初優勝を果たしたです。(*^^)v祝＜クリスは２０１１年、まだ１８の時に大井に乗ってたので親近感がある。少年っぽくて可愛かったのに、立派になられて・・・。"^_^"＞

　日本から出走したディアドラ（牝6）は８着。そして、日本から騎乗に行った＆いまや海外ＧＩ、特に凱旋門賞優勝が最大の目標になっている武豊（51)は、騎乗予定だったアイルランドのジャパン（牡4/馬主に日本人）が薬物問題で出走取り消しになったため、本番に騎乗できず。＜前日のレースで１つ勝ったけど。＞しかも、海外帰国者は２週間、自宅待機なので、帰ってからも２週間、レースに乗れず。残念な遠征になってしまった。(~_~;)＜的場さまのダービーと一緒で、凱旋門で勝つまではやめられない気持ちかも？(･･)＞】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜
　
　まずは、自民党の杉田水脈衆院議員が国会内で見せたスゴイ顔の写真を・・・。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6f5fb4f43ad2df2150f53c8271bfcee297b667f0/images/000
　
　杉田氏が、先月、性暴力の被害に関して「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことに対して、性暴力に抗議する団体「フラワーデモ」が、杉田氏の謝罪や辞職を求めて１３万６千筆にも及ぶ署名を集め、１４日に自民党本部に提出しようとした。(･･)

　ところが、自民党は「アポがない」として受け取らなかったとのこと。団体側は、できれば野田聖子幹事長代行に手渡したかったようなのだが、野田氏は「辞職と書いてある以上、受け取れない」と理解困難な説明をしている。(~_~;)（関連記事＊１）

＜自民党が辞職勧告を行なうかどうかは別として、与党として国民の声に耳を傾ける気があるなら、署名ぐらいは受け取ればいいのにと思う。＞

　杉田氏本人は、この件に関して、さらに理解不能な話をしていた。^^;

『自民党の杉田水脈衆院議員は14日、公の場での謝罪や辞職を求める署名が多数集まったことに関し「ブログに書いてある以上はコメントできない。こういう形での説明は党と相談し、指導をいただきながらやっている」』と発言。』

『ブログで謝罪したことについて「党の政務調査会と協議しながら書いている」と説明。「（党の会合という）非公開の場での発言に対する謝罪は、私が判断できる問題ではない」と語った。』
（共同通信２０年１０月１４日）』

　自民党の世耕弘成参院幹事長は『13日の記者会見で、性暴力被害に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した同党の杉田水脈衆院議員を重ねて非難した。「次はない。同じような発言を繰り返せば、党として真剣にけじめをつけなければいけない」と述べた』とのこと。（共同通信２０年１０月１３日）

　いや、もう次まで待たなくていいんじゃないかな〜？(-_-;)

　それでも、自民党が次の衆院選で杉田氏を比例中国ブロックの１位または上位に置いて、そして結局、選挙民が多数の票を与えることになれば、こういう発言をする人は、ず〜っといなくならないってことだよね。(-"-)

　さて、菅首相が日本学術会議新会員の任命拒否の経緯、理由が全く明らかにされないまま、何と菅内閣＆自民党が、問題をすりかえたまま、学術会議への圧力がけ、学術会議潰しを行なおうとしている。(@@)

　しつこく言うけど。この学術会議がどうあるべきかという問題と、今回の菅首相の新会員の任命拒否の問題は、全く別のものだ。

　それゆえ、菅首相は、（それこそ任免権者の）国民に対して、きちんと任命を拒否した経緯や理由を説明する責任がある。学術会議を廃止したって、その責任はずっと残るのだ。（＊＊）

　先に言えば、学術会議は、こんな菅自民党の理不尽な批判や圧力に負けることなく、自分たちのあるべき姿勢を貫いて欲しいし。全国や海外の研究者、そして学問を志す学生、そして良識あるメディアや国民も、学術会議が不当な力で圧迫されないように、後押しして行くべきだと思う。（＊＊）　

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、困ったことに安倍・菅内閣や自民党議員の中には、「国のお金は、自分のお金」みたいな気分になっていて、「国が予算を出しているのだから、国に会員の任免権がある」とか「国の指示に従うべきだ」という発想を持っている人が少なからずいるようなのだ。(-_-;)

＜そもそも安倍前首相のように、自分は最高権力者だと思い込んでいて。首相と大統領の権限の区別もよくわかっていない人とかもいたからね。^^;＞

　まあ、今回はそれだとマズイので、官僚がおそらく多数の過去の資料を持ち出して、継ぎはぎをする形で、理論を構成。

　１５条の公務員の選定罷免権を持ち出して来て、「国民の代表である首相が任免」とか「国民の税金を使っているので」とか言っているのだが。＜これは１５条説は、何と１９６９年の国立大学の学長人事の時の国会発言からとったらしい。機会があったら、いずれ。＞

　ともかく、安倍ー菅官邸＆自民党は、ここ何年か学術会議の内外には、安倍政権の秘密保護法、安保法制、共謀罪などの政策に反対する人が少なからずいた上、１７年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を出して軍事研究への協力を行なわない方針を示したことが気に食わず。

＜新会員の推薦に関しても、官邸側の指示に従わなかったし（？）＞

　だったら、菅内閣＆自民党で、学術団体をツッツイてやれ〜ということに。

　先月９日には、河野太郎行革大臣が会見で、学術会議も行革の対象として「聖域なく見る」と発表。

　同じ９日、菅首相も、いかにもあとから話をきいたように、「よい方向に進むなら歓迎したい」と語った。＜菅官邸も行革せよと指示したくせに。(-"-)＞

　ちなみに、内閣府の学術会議の担当閣僚は、井上万博大臣なんだって。先週、初めて知った。
　
　そして、１４日には自民党がわざわざ学術会議ＰＴ（プロジェクト・チーム）を立ち上げ、学術会議の諸問題を検討し始めたのである。＜ただし、会員の任命拒否の問題は扱わないという。ズルいんだな〜。こういうところが。(-_-;)＞

『河野行政・規制改革相は９日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象として、運営や組織について見直しを検討すると表明した。「年末に向けて予算、機構・定員について聖域なく、例外なく見る」と強調した。

　学術会議の運営には年間約１０億円の国費が充てられており、国家公務員約５０人が事務局職員として勤務している。河野氏は、学術会議を所管する井上万博相と協議を進める考えを示した。

　井上氏も同日の記者会見で「科学の観点から社会的課題について提言していくという会議の役割がしっかり果たされているかどうか、河野氏や与党とも連携して十分に検証する」と述べた。（読売新聞２０年１０月９日）』

『菅政権が推薦候補のうち6人を任命しなかった学術会議のあり方をめぐっては、自民党がプロジェクトチームを設置し、年内にも提言を政府に提出する見通し。河野氏は「党から『行政改革の観点からも見てほしい』と要請があった」と語った。

　加藤勝信官房長官も会見で「学術会議の役割を含め、あり方について与党とも連携しながら検証が行われていると承知している」と語った。「行政改革を進める中で、例外を設けることなく、問題提起があれば採り上げていく姿勢は大事ではないか」とも強調した。（朝日新聞２０年１０月９日）

『菅義偉首相は9日の内閣記者会のインタビューで、河野太郎行政改革担当相が日本学術会議を行革の対象として検証する考えを示したことについて「よい方向に進むなら歓迎したい」と述べた。（共同通信２０年１０月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　＊

　そして１４日に自民党のＰＴが初会合を行なったのだが。最初から「廃止論」に言及する議員もいたという。^^;
　
『日本学術会議の6人の新規会員を菅総理が任命しなかったことへの批判が出ているなか、自民党は14日、日本学術会議の在り方そのものを見直す議論を始めました。

下村政調会長：「税金が使われているなかで、納税者という国民の立場から見たときに、あるべき形としての日本学術会議の在り方等を議論するという意味では、わが党の中でしっかりと客観的に、そして、未来志向の中で議論していく」

　会議では6人の“任命拒否”問題とは、切り離して議論するとしています。出席者からは学術会議について「諸外国と比較して発信力が弱い」といった意見や、「提言が学会や政府で生かされたことがない」などの批判も出た他、廃止に言及する議員もいたということです。

　そもそも自民党内には安保政策などをめぐり、政府の方針に協力的でないとして、学術会議の在り方ついて批判があり、民営化を求める声もありました。自民党は年内に提言をまとめ、政府に提出する方針です。（ＡＮＮ２０年１０月１４日）
　
　自民党にはいくつもＰＴがあるのだが。会長をバリバリの超保守派の塩谷立氏が務めること。安倍側近の下村政調会長が初日から乗り出して来たことを思うと、やっぱ安倍ー菅官邸の意向が強く反映されるんだろうな〜という感じが・・・。

　でも、何より国民にこの任命拒否の件を忘れて欲しくないので、この自民ＰＴが、非常識な＆あらぬ発言をどんどんして、野党やメディアに取り上げられることをひそかに願っているｍｅｗだったりもする。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜菅野完がハンストに突入して半月＞警察は臆面もなく思想弾圧を繰り広げた（田中龍作ジャーナル）

菅野完がハンストに突入して半月（15日）。肉体の限界はとっくに越えた。

炭鉱のカナリヤが身を賭して訴えようとしていることは・・・

新記事『警察は臆面もなく思想弾圧を繰り広げた』https://t.co/uPAGuwDcas

＝16日、官邸前　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/A4oaEFLQHy

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) October 16, 2020

警察は臆面もなく思想弾圧を繰り広げた
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023841
2020年10月16日 19:52　田中龍作ジャーナル


菅野はハンストを始めて半月も経つが、気力は十分で、警察をタジタジにさせるほどの法律論を展開した。＝16日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　それは警察官僚出身者が陰の総理と呼ばれることと密接に関連する。国民が気付かないうちに、時代は一気に特高警察が猛威をふるった戦前に逆戻りしつつある。

　事件はきょう午後、官邸前で起きた。「学術会議への人事介入」に抗議するプラカードを持って朝から立っていた女性が、横断歩道を渡ろうとしたところ、制服警察官に止められたのである。

　女性はスタンディングを終えて帰宅するため「溜池山王駅」に向かうつもりだった。

　すぐそばでハンストしていた菅野完がすっ飛んで来て警察を質した。「青信号なのに（彼女は）何回待てばよいのか？」。

　「部隊長」と名乗る警察官が対応した。すぐ傍を10人位の部下が固め、30人以上の制服警察官が遠巻きにした。

　警察（部隊長）「警備上の阻止」

　菅野「だったら全員止めろ」

　確かにフツーのサラリーマンやOLが止められることはない。

　菅野「通す人間と通さない人間を警察官が決めているのか？」

　警察「通す通さないは麹町署が決めている」


女性は かぼそい 声で「なんで私だけ止められたんですか？」と警察官に尋ねたが、納得の行く返答は得られなかった。＝16日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　菅野「朝から『お早うございます』と言ってるだけの人（止められた女性）が官邸に危害を加える可能性があるのか？」

　警察「一人通すと『俺も俺も』と言ってくる。彼女だけでなくても危害を加えようとする人が『俺も』と通る可能性がある」

　菅野「俺の所に来る人間は危害を加えるのが前提なのか？」

　警察「それを判断するのは麹町署」「Twitterを見て菅野さんの応援に行こうという人が続々と来ていることを把握している。ウチらは官邸に危害を加えそうな者をここで止めている」

　（誤解を招かないために付言すると、菅野はTwitterのアカウントを凍結されているため、自分で呼びかけることはできない。）

　菅野「ここでプラカードを持っている人間は官邸に危害を加える可能性が潜在的にあるということか？」

　警察「可能性がないとは言えない」

　わずか10分あまりのやりとりだったが、田中は背筋が寒くなった。

　政権に異論を唱えるプラカードを掲げれば、官邸に危害を加える者と見なされ、憲法で保障された移動の自由（横断歩道を渡る）も制限される。

　そして、それらを決めるのは「所轄の警察署」である・・・ということを一警察官が臆面もなく言い始めた。

　「今、目の前で通す人間と通さない人間を決めたんだよ。思想弾圧じゃないか」。

　菅野の指摘が時代を言い当てた。

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 中曽根の合同葬に弔意表明を最高裁にまで依頼と言う名の圧力、やっぱり狂っている（まるこ姫の独り言）
中曽根の合同葬に弔意表明を最高裁にまで依頼と言う名の圧力、やっぱり狂っている　　　　　　　　（まるこ姫の独り言）

やっぱり狂っているな、この政権は。

中曽根の合同葬に対して弔意を示せと国立大学に通達したことも驚きだが、なんと最高裁にまで依頼していたと言うから仰天するしかない。

＞弔意表明を最高裁に依頼、内閣府　中曽根元首相の合同葬 　　　　　　　　　　　　　　　10/15(木) 19:43配信　共同通信

＞内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の17日の合同葬に合わせ、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことが15日、分かった。最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。文部科学省は国立大などに同様の通知を出したことが明らかになっている。

菅政権は勘違いしていないか？
自民党総裁選挙で、派閥の長が雪崩を打ったように菅支持に回り総裁選圧勝、自動的に総理になった菅だが、総理になったからと言ってなんでも自分の思い通りに国を動かすと言う事にはならない。

行政改革の一環として前例打破を看板に掲げ、学術会議へいちゃもんをつけて潰す気満々の菅だが、中曽根の葬儀は巨額の税金を使い前例を踏襲している。
思った通り、御都合主義の菅政権だ。

自分達に都合の悪い組織は前例打破でぶっ潰す、自分達に都合の良い葬儀は前例踏襲だ。

文科省が内閣府の意を受けて、国立大学に中曽根の葬儀に弔意を示せと通達したら、そりゃあ上の通達を守らねば予算が減らされるかもしれないと従う大学も出てくるだろう。
分かり切ったことだ。
そして今度は、内閣府がなんと最高裁判所に対して弔意表明の協力を依頼したと言う前代未聞の出来事が行われた。

内閣法制局も、日銀も、ＮＨＫも、そして検事総長問題も安倍政権が手を突っ込んで、政権の意向に沿った人選が行われてきたが、今度は最高裁判所にまで、国葬でもない、内閣府と自民党の合同葬の中曽根葬儀に対しても弔意の表明をしろと政治が手を突っ込む。

もう、三権分立は政権の勝手な解釈によって無くなってしまった。
国会だって政権の思うがままそうとう長い夏休みを享受していた。。
国会サボって遊んでいるのはどの党だよ（怒）

立法府の国会は開かず、司法にまで手を突っ込む菅政権のどこが「国民のため」に働くだよ。。。
自分とお友達の上級国民のためにしか働かない菅。

国民もいい加減気づけよ。
菅は、ほんわかした「パンケーキおじさん」でなく、この国を自分の思うがままの国にする「冷酷・陰湿おじさん」だと。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 運転免許証とマイナンバーカードの統合は政府による国民管理の一環か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_17.html
10月 17, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜政府は運転免許証の管理システムを全国で順次、一元化する方針を正式に発表しました。免許証とマイナンバーカードの一体化も進め、早ければ２０２６年に実現させたいとしています。

　運転免許証の管理システムやマイナンバーカードなどをめぐって、１６日午後、河野行政改革担当大臣と平井デジタル改革担当大臣、小此木国家公安委員長が会談しました。

　会談では４７都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムに「クラウドサービス」を導入し、２０２２年から全国で順次、一元化していく方針を確認しました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになります。

　「運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録して、一本化することを柱とします」（小此木八郎 国家公安委員長）

　また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化についても、早ければ２０２６年に実現させることで一致しました＞(以上「TBS News」より引用)

　ドタバタ菅内閣がドタバタで「改革」の実績を上げようとして、国民の個人情報を危険にさらしている。運転免許証とマイナンバーカードを統合する、という。それで国民に何の益があるというのだろうか。

　むしろカルテを全国一元化利して、カルテ情報にアクセスできるように運転免許のICチップにカルテの窓口を紐付けしておく方が利用者にとって有益ではないだろうか。現行では交通事故があった場合など、運転者が意識を失っていたら過去の病歴やアレルギーなどを医療機関は知ることが出来ない。カルテにアクセスできる「紐」が運転免許証についていれば、医療機関のアクセス・キィーでアクセスできるシステムなら、どれほど有益だろうか。

　運転免許が全国どこの警察署でも更新できる、というのは一見便利のようだが、それでは免許証所有者の住所が特定できなくなる可能性がある。全国どこの警察署でも更新可能なら運転免許証の写真が偽造されたものであっても気づき難いのではないだろうか。

　運転免許の申請や更新の現地主義を外すのは危険ではないだろうか。一元管理と住所地の警察署での手続きという規定をウンヌンするのとは別物だ。そして運転免許とマイナンバーカードを一体化するのはさらに危険だ。国民の個人情報を国家がすべて一元管理するのは一元ですべての情報が漏洩する可能性が高くなる。

　それとも政府は国民の情報などすべてが一元管理できれば、それだけで「了」とするのだろうか。既に政府はマイナンバーカードに納税記録や銀行口座を紐付けしようとしている。それだけでも国家による国民管理が行き渡り、「顔認証システム」と併せて徹底した中共政府化が進むのではないだろうか。

　中共政府の中国では個人の銀行口座が突如として凍結され、個人資産の没収が相次いでいる、という。そうした管理国家に日本が進む第一歩になるのではないかと危惧する。国民の個人情報のあり方と、国家による国民統治の鬩ぎ合いを、まずは議論すべきではないか。国民の自由をジワジワと奪うような政治を加速させる菅自公政権は本当に「保守政権」なのだろうか。まさに中共的な社会主義そのものではないだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 天皇祝祭神嘗祭と中曽根合同葬　祝祭に葬祭をぶつけた17日　
天皇祝祭神嘗祭と中曽根合同葬　祝祭に葬祭をぶつけた17日
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51989437.html
2020年10月17日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

１７日天皇は皇居神新嘉殿にて皇大神宮を御遙拝になられます。最後に夕刻、
御祭神を和めるために御神楽が行われます

普通の国民感覚なら

日程を変えるのだが　列車が出発してから
純情右翼「一水会に」指摘された

時すでに遅し
この日は祝祭日である　天皇陛下御自身行事です

***

中曽根氏とナベツネ氏は　右翼復活と日米安保を両輪にした
はずだったが　
ナベツネがぼけたのか　一番あってはいけない悪魔の日を選定した

***

天皇陛下は日本の頂点
黒幕頂点はナベツネ氏

ここで黒幕が謝罪しようにも
黒幕は白幕には映らない

こうして
祝祭の国旗を半旗（葬祭）にしなくてもいい
とおかしな見解だ

中曽根合同葬に　国旗を掲げたらおかしくなる
半旗にしたら　天皇陛下に申し訳が立たない

なんという日か　
紅白と黒幕が重なる　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜予算増の有識者提言をガン無視＞学術会議の国庫負担１０億円は目の敵　軍事研究費は驚愕１８倍増（日刊ゲンダイ）

【予算増の有識者提言をガン無視】

学術会議の国庫負担１０億円は目の敵

軍事研究費は驚愕１８倍増

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/2M5AQdIWhQ

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 17, 2020

学術会議予算は目の敵の一方で軍事研究費18倍増の高止まり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280085
2020/10/17　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


俯瞰的視野に欠ける（河野行革相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本学術会議への「国庫負担約１０億円」を行革の対象にした菅政権。実は５年前、安倍政権に集められた有識者らは学術会議の予算増加を提言していた。

　内閣府は２０１４年７月に「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」（座長＝京都芸術大学長・尾池和夫氏）を設置。１５年３月まで計７回、議論を重ねた。

　報告で〈幅広い学問分野の科学的知見を動員して審議した成果を政府や社会に提示する組織として重要性が高まっている〉と分析。「事務局の体制強化」と「予算のさらなる充実」を求めた。

予算増の有識者提言をガン無視

　この提言を安倍政権はガン無視。予算は１０億円前後に据え置かれてきた。そんな政府・自民党内のムードは、学術会議予算の切り込み役を任された河野行革相のブログからうかがえる。１７年１月に〈謹賀新年研究者の皆様へ〉と題し、〈科学技術振興予算は今後、増えません〉と断言していた。

　問題視したのは科学技術費の伸び率だ。赤字国債を出さずに当初予算を最後に編成できた１９９０年度と２０１６年度の予算の内訳を比較。１６年度の科学技術費の伸び率は２・７倍と、社会保障費の２・８倍並みと指摘し、〈社会保障の自然増をどう抑えるかという議論をしている中で、科学技術振興予算を増やせるというのはまったくの幻想〉と切り捨てた。

　しかし、当時３２兆円の社会保障費に対し、科学技術費は約１・３兆円とケタ違い。日本の科学技術費は対ＧＤＰ比で主要国最低レベルなのに、四角四面な河野氏の発想こそ「総合的、俯瞰的」な視点に欠けていないか。

　半面、軍事研究費はうなぎ上りだ。防衛装備庁は１５年に「安全保障技術研究推進制度」を導入。将来的に武器転用可能な基礎研究を公募し、最長３年、計９０００万円を助成する仕組みで、予算は初年度の３億円が翌１６年度には６億円に倍増。１７年度はナント、１１０億円と約１８倍に膨張し、今年度も１０８億円と高止まりのままだ。

　１７年に軍事研究に否定的な声明を出した学術会議への菅政権の「兵糧攻め」は、安倍政権からの「軍事路線」継承を物語る。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] バイデン大ピンチ？NYポストの爆弾記事。（島田範正のIT徒然）　：国際板リンク　
バイデン大ピンチ？NYポストの爆弾記事。（島田範正のIT徒然）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/397.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 恐怖の独裁的政党 日本共産党 志位委員長が 約20年間も君臨 党員投票での選出なし　党員無視で権力が固定化　民主政党とは言えない
　　　　　　　　国会審議中の共産党・志位委員長　20年に渡る独裁的君臨のなれの果て
　　
　　
　　
■ 恐怖の独裁的政党 日本共産党 志位委員長が約20年間もトップで君臨 党員投票での選出なし

　　
多くの日本国民が認識していない重大な事実があります。
　　
日本共産党は、志位委員長が党員選挙もないまま、約20年間もトップとして君臨する独裁的政党であるという事実です。

日本共産党は党委員長を、中央委員会総会という一部のエリート集団だけで決定しています。
下記参照。

「日本共産党委員長は、日本共産党の事実上の党首に相当する最高指導者。党の中央委員会総会で選出される。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7
　　　
　　　
　　
自由民主党のような真っ当な政党は、党代表（総裁）を党員の選挙で選出します。
病気などでの緊急辞任の場合には簡易的選出が行なわれることがありますが、定期的に任期ごとに党員が投票で選出する。
　　
これが基本であり、真っ当な民主政党のトップ選出というものです。
　　
ところが日本共産党は、
　
�@ 党のトップである党委員長は党員選挙で選出されない
　　
�A 志位委員長が党員投票もないまま約20年間も君臨し、権力が固定化している
　　
　　　
これでは真っ当な民主政党とはとても言えません。
　　
真っ当な選挙がないまま、トップが20年も君臨するその姿は、北朝鮮を想像させます。
　　
　　
　　　
■ 非民主政党の日本共産党は これまで多くのテロを起こしてきた　その一因は独裁的体制にある
　　　
　　　
考えてみれば日本共産党は、第二次大戦後日本が平和の道を歩む中で、多くの凶悪なテロを起こしてきました。
　　
例えば、
　　
・練馬事件
日本共産党北部地区軍事委員長らが警官をおびき出し、集団で暴行した上殺害。有罪確定。
　　
・白鳥事件
武装蜂起活動の邪魔になるとして共産党札幌地区委員らが警官を殺害。有罪確定。
　　
・曙事件
日本共産党所感派（当時の主流派）が資産家宅に押し入り、家人や小学生の子供などに重傷を負わせ、家財道具を破壊した後現金を強奪した。有罪確定。
　　
・大須事件
日本共産党が計画を立てたテロ。
火炎瓶を投げ込み炎上させ、死亡者、多くの負傷者を発生させた。有罪確定。
　　
　　
日本共産党の非民主的体制にその一因があることは言うまでもありません。
このような状況なので日本共産党は、朝鮮総連などと同様に「破壊活動防止法」の調査対象団体となっています。

「公安調査庁は1952年の破壊活動防止法施行以来、日本共産党を調査対象団体としている[217]。
1955年の武装闘争路線放棄以降も、敵の出方論であり、暴力革命自体は放棄していないとして[218]、毎年1回発刊する「内外情勢の回顧と展望」で日本共産党の動向を報告している。
また警察庁も、共産党が「暴力革命の方針」を保持していると認識している[219]。」
　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A
　　　
　　　
我々日本国民は、こうした日本共産党の実像をしっかり認識する必要があります、

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 絶望的な「成長戦略会議」の面々たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_61.html
10月 16, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜政府は１６日、成長戦略を議論するための有識者会議として「成長戦略会議」を開催すると正式発表した。安倍政権での未来投資会議に代わる存在として経済財政諮問会議の下に設立する。委員には元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏や竹中平蔵慶大名誉教授ら菅義偉首相と関係の深い有識者が並ぶ。

議長は加藤勝信官房長官、副議長は西村康稔経済再生相と梶山弘志経産相が務める。有識者メンバーはアトキンソン、竹中氏に加え、金丸恭文・フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙吾ＳＯＭＰＯホールディングスグループＣＥＯ、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三浦瑠麗・山猫総合研究所代表、三村明夫・日本商工会議所会頭。

未来投資会議では議長は安倍首相が務めていたが、菅政権の成長戦略会議では官房長官に委ね、同会議も諮問会議に報告する位置づけ。諮問会議が示す基本方針のもと成長戦略の具体化推進を目指す。

安倍政権の未来投資会議は経済産業省が主導的だったが、首相直轄での政策決定プロセスを意図しているとみられる＞(以上「Reuters」より引用)

　いよいよ「構造改革」で日本を「失った30年」で貧困化させてきた連中が菅政権でも表舞台に躍り出てきた。「未来投資会議」を改名して「成長戦略会議」を立ち上げるという。

　しかし顔触れは相変わらず失った30年を主導してきた「構造改革」路線の面々だ。日本のグローバル化と称する派遣業法の野放図な緩和と、企業の海外移転と外国人労働者移民を推進してきた連中だ。外国銀行出身のアトキンソン氏は外資の代理人だし、竹中氏はご承知の通り正規社会は「既得権者」で、すべて非正規社員にすべきと主張している飛んでもない「亡国論者」だ。

　成長戦略など彼らの頭の中にはない。彼らの頭の中にあるのは投機家や大企業経営者たちや「仲間」の儲けだけだ。日本のマスメディアは全く報道しないが、「GO TOキャンペーン」シリーズは政権側に立つ連中に限定した政策か、もしくは現政権に従順な連中だけが恩恵に与かれる仕組みだ。

　なぜすべての国民に等しく恩恵があるように、すべての飲食店で「消費税」相当を無料にする、などといった政策が実施されないのか。それでは国民にとっては平等で実施も簡単かもしれないが、政権にとってウマミがないから決して意地汚い政権与党の面々は実行しない。

　同じように、成長戦略というのなら、日本のGDPの波及効果まで含めると八割を占める個人消費を喚起すべきだというのは常識だが、「構造改革」論者たちは決して日本国民の個々人に恩恵が行き渡るような政策は決して提言しない。それでは「構造改革」委員にとってウマミがないからだ。竹中氏が参加している限り、外国人労働移民でも、必ず国内の「派遣業者」を経由しなければ実施できないような仕掛けになっている。

　アトキンソン氏が加われば外資にとって有利な日本破壊と解体が進行するだろうし、公的社会インフラが「民営化」と称して外資の餌食に供されるだろう。そうした「成長戦略」とは無縁な日本解体と自分たち仲間の利益のために日本が徹底的に破壊されるのは自明の理だ。

　他の面々も大企業や資本家代表の人たちばかりだ。彼らは国民に耳触りの良い「国際化」あるいはグローバル化と称して企業の海外移転を推進してきた。それにより国内雇用が失われただけでなく、海外(主として中国)から安価な製品が洪水のように流入して、日本は生産性向上なきデフレ経済に悩まされてきた。

　コロナ後の世界は対中デカップリングへと向かっているが、未だに新中策を政府に提言する連中が「成長戦略会議」に顔を連ねているようでは始まる前から結論は予想がつく。対中デカップリングこそ、日本経済が蘇生する千載一遇の好機だが、それを逃しかねない。アトキンソン氏や竹中氏たちに「日本経済の成長戦略」を議論させてはならない。

　なぜ「成長戦略会議」にMMT理論派が一人もいないのだろうか。なぜ消費税廃止論者が一人もいないのだろうか。なぜマトモな経済理論を理解している人が一人もいないのだろうか。

　決してマトモな人選とはいえない連中が額を寄せ集めて何を会議するのか。三人寄れば文殊の知恵、とはマトモな人が三人いればの話だ。強欲な馬鹿が三人集まれば飛んでもない結論が出るだけだ。菅自公政権が一日も早く終焉することを、日本の国家と国民のために切に願う。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 森喜朗元首相、菅義偉首相、二階俊博幹事長は、いずれも自民党国会議員の秘書のいわば「互助会」である「秘書会」の出身であり、裏では繋がっている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/53f80b46fa406646fe95b3c7dceb3e01
2020年10月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、自民党派閥二階派「志帥会」の幹部からのトップ情報である。

　菅義偉首相が、秘書上がりから首相の座を射止めた「秘密」をズバリ明かしている。「秘密」とは、自民党の「秘書会」が握っている。国会議員の秘書のいわば「互助会」と言ってもよいだろう。仕えてきた国会議員が急死したような場合、秘書の仕事を続けられるように、別の国会議員の秘書ポスト見つけてきてくれる。秘書上がりで首相にまで登りつめた一人が石川県出身の森喜朗元首相 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長)である。早大商学部・雄弁会、日本工業新聞記者を経て、愛媛県出身で内務官僚(和歌山県知事、静岡県知事などから衆院議員(愛媛3区))になった今松治郎・初代総務長官(岸信介に私淑し、1962年の岸派分裂後も最後まで岸派に残った)の秘書になった。

　菅義偉首相は、秋田県雄勝郡秋ノ宮村（現・湯沢市秋ノ宮）の郷関を出て、法政大学法学部政治学科・空手部を経て、小此木彦三郎元建設相(神奈川１区)の秘書となり、その後、梶山清六元自治相(茨城県第2区→茨城県第4区)の秘書を経て、横浜市議に当選した。やがて衆院神奈川2区に出馬して当選し、ついに首相の座を射止めた。

　二階俊博幹事長は、和歌山県御坊市新町に生まれる。中央大学法学部政治学科卒業後、静岡県選出の衆議院議員で建設大臣を務めた静岡県選出の衆議院議員で建設大臣を務めた遠藤三郎の秘書となる。遠藤の死後、和歌山県に戻り、1975年4月に和歌山県議会議員選挙に立候補して当選し、連続2期務めた。1983年12月18日、旧和歌山2区から自由民主党公認（田中派）で第37回衆議院議員総選挙に立候補する。5万3611票を獲得し、2位で当選を果たした。以後、現在まで連続当選を続けている。田中角栄に対する配慮と、師・遠藤三郎がかつて藤山派に属していたために江崎真澄に近いことから竹下派結成には参加しなかったが、その後、奥田敬和ら中間派が竹下派に参加したことを契機に自身も参加した。

　第39回衆議院議員総選挙が行われた直後の1990年2月、第2次海部内閣で運輸政務次官に就任。1992年の竹下派分裂時は小沢一郎に同調し、羽田派に参加。その後、自民党を離党し新生党に参加、細川・羽田政権後の、新進党にも参加し、1998年、新進党分党後は小沢側近として自由党結党にも参加。自由党国会対策委員長として自自連立政権樹立に動き、1999年の小渕恵三第2次改造内閣で運輸大臣兼北海道開発庁長官として初入閣。2000年4月、自由党の政策が実現されないとして小沢一郎率いる自由党が連立を解消、そこから袂を分かつ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 弱い者いじめの最高裁＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７７）＜バイトを奴隷扱いか＝特別手当不払いは許される判決に衝撃＞
弱い者いじめの最高裁＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26647705.html
2020年10月17日　jlj0011のblog

＜上級国民による上級国民のための判決をする裁判所＞

　福沢諭吉は「学問のすすめ」で天は人の上に、と引用したが、反対にアジア蔑視の脱亜入欧を唱え、日本の半島と大陸への侵略を正当化させた。彼は慶應義塾を創立して、政商や財閥に人材を供給、日本資本主義を支えて、現在も１万円札の顔となっている。

　敗戦で、国民は皆平等の地位を確保したものの、実態は上級職試験や司法試験合格者らが上級国民となって、圧倒的多数の民を統治している。その典型が、最高裁の判事１５人である。

　目下、アメリカでは財閥１％の保守派のための、連邦最高裁判事問題が大統領選の争点ともなっているが、日本では極右・安倍内閣が任命した最高裁判事によって、判決は大方のところ、上級国民のための判決が下され続けてきている。

　事実上、日本の裁判制度は正常に機能していない。最高裁判事を罷免する国民運動が必要である、との怒りの声が浮上してきている。理解できるだろう。

＜バイトを奴隷扱いか＝特別手当不払いは許される判決に衝撃＞

　最近の最高裁判決で、国民に衝撃を与えた事案は、バイトの人たちの労働権確保の訴えに対して、女性裁判長はバイトの弱者を奴隷の地位に貶めるような判決を下したことである。

　ボーナスをバイトに支払わない企業・組織体は、不当労働行為に相当するはずだが、本来、男性に比べて優しい心の持ち主と思われていた裁判長までも、雇う側の企業体に軍配を上げた。

　正社員も契約社員もアルバイトも、同じ労働者として対等である。この当たり前の判決をしない最高裁判事は、民の心や生活実態を理解していないことになる。なぜか？

＜民（たみ）を慈しむ女性判事もいない最高裁＞

　昨夜韓国の王朝テレビドラマを見ていて感心したことは、日本の徳川幕府の初期のころの国王の目的が「民の目線で、民のための統治こそが聖君なり」というものだった。いま菅内閣は「国民のために働く内閣」と喧伝しているようだが、そのことはそれ以前の安倍７年８か月内閣は、国民のために働いてこなかったということらしい。確かにそうである。

　菅も「国民のため」といいながら、安倍暴政に執着している。歴史の教訓を踏まえた日本学術会議を解体させようとして突進、波紋を投げかけており、それは結果的に、安倍犯罪の蓋掛けをしていることになる。

　そもそも安倍が任命した最高裁判事に、民に心を寄せる者はいないか少ない。上級国民の目線で判決を下すため、弱者の民が勝つことはない。つまりは、裁判制度の大改革の必要性を人々に印象付けている。

＜１０年間、遊んで暮らして年収２５００万円以上＞

　医療事故の問題で最高裁まで争った経験のある友人の最高裁判事の評価は、当然のことながら厳しいものだが、しかし的を射た指摘である。紹介したい。

　彼は「最高裁判事に任命されると、遊んでいて１０年間、身分を保証されて、しかも血税を２５００万円以上も懐に入れることが出来る。それでいて、彼らに警察も検察も手が出せない。国会議員と比較しても、大変な特権を手にしている。国民審査もいい加減で、これまで罷免された判事はいない。つまりはすべからく最高裁判事は、保護されている。それでいて国民のための判決はしない」と指弾している。

　どなたか異論があろうか。あれば聞いてみたい。

＜「上川陽子の出自に興味」とO君の指摘に頷く我＞

　昨日は、千葉市に住むブログ読者のO君が手土産をぶら下げて、予告なしに突然、来訪、久しぶりに友好を温めることが出来た。東大理工学部で学んだという彼は、詩吟愛好者である。自宅に上げることもできないため、玄関口での立ち話だったが、不意に法相に再任した上川陽子について「出自が気になる。何かがある」とアドバイスしてくれた。

　派閥記者として永田町２０年の記録保持者も、政治屋の出自について関心がなかった。山口県田布施の岸・安倍家の出自についても、知らされて１０年も経たない。

　リベラル派宏池会メンバーの上川を重用した、極右の安倍と菅である。「上川が落選中、秘書を菅が面倒を見た」とは本日、聞いたばかりであるが、上川と菅・安倍の間に、知られざる何かが存在するのかもしれない。

　O君の話では「笹川良一は子供を６０人も作った」とも教えてくれた。事実であれば、これは記録ではないだろうか。

　笹川良一・陽平親子と清和会の深い結びつきは、古い歴史を有している。

＜ロ事件で中曽根は救われ角栄を逮捕した、知られざる裏事情＞

　その笹川を退治しようとした田中角栄だったが、笹川を救ったのは清和会に違いない。今では日本財団として大手を振って、その構成員をNHKなどが重用して、公共放送の権威を失墜させている。

　苦学して東大法学部を卒業、大蔵省で官僚として勤務、当時の大蔵大臣・田中角栄に見初められて政界入りした山下元利の話を思い出した。彼の政界人生は、ロッキード事件で変わった。

　堀田力という検事が、本丸の中曽根康弘を逮捕していれば、中曽根の首相就任はなかった。法相・稲葉修と堀田のお陰であろう。堀田は検事総長の道が開かれたが、彼は突然辞任した。理由は「息子が薬物に手を染めていた。逮捕をしない条件で、検事をやめた」と事情通は明かす。

　ついでに言うと、石原慎太郎の突然の国会議員辞任は、息子がオウム信者だったことを封じるための、捜査当局との取引だった。オウム事件の真相を知る石原一家ということだろう。

　さてこの山下がロ事件の時、彼は悔しそうに「角さんが東大法学部を出ていれば、逮捕されることはなかった」とぶちまけたものだ。旧制高等小学校卒の角栄を、上級国民の検察が標的にし、中曽根を救ったのである。

　戦前の日本軍の犯罪について詳しい事情通は「軍法会議にしても、陸大卒の上層部は、常に傷をなめあって助け合っていた。それは今の最高裁判事も同様である。国民運動で、安倍任命の右翼判事を追放しないと、日本の裁判制度は、正常に機能しない」と指摘した。確かであろう。

　中曽根は首相失格者である。実績もないに等しい。それでも本日、内閣自民党の合同葬に２億円の血税を投入する。そればかりか全国の大学や教育委員会に対して、黙とうをささげさせるという。安倍と菅の正体を露呈させている。許しがたい暴挙である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/561.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/545.html

２０２０年１０月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員）


関連記事　※関連する朝日新聞記事を掲載しています。ご覧ください
雇用裁判の不条理　さあ次は政治の出番だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/566.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 中曽根首相「1億円合同葬」強行、しかも教育現場に弔意強要　菅政権は「前例踏襲」と説明するが、明らかに特別扱いが…（リテラ）
中曽根首相「1億円合同葬」強行、しかも教育現場に弔意強要　菅政権は「前例踏襲」と説明するが、明らかに特別扱いが…
https://lite-ra.com/2020/10/post-5675.html
2020.10.17　中曽根首相「1億円合同葬」強行、教育現場に弔意強要　「前例踏襲」の嘘　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　きょう17日、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が強行される。この合同葬については今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、批判が殺到していたが、15日にはあらたに政府が全国の国立大や都道府県教育委員会など、教育現場に弔旗の掲揚や黙とうでの弔意の表明を求める通知を出したことが明らかになった。

　菅政権は、日本学術会議の任命拒否問題で「学問の自由」を踏みにじる姿勢があらわになっているが、この弔意強要もまた、「内心の自由」や「学問の自由」を侵す思想統制といっていいだろう。

　批判の声に対して、加藤勝信官房長官も「協力を求める趣旨で、強制を伴うものではない」と火消しに躍起だが、ごまかしにすぎない。安倍政権が教育現場に様々な形で圧力をかけてきた経緯を考えれば、この通知が事実上の強制になることは必至で、教育基本法や国家公務員法に抵触する可能性もある。

　また、政府関係者や御用メディア、御用ジャーナリズムは「前例を踏襲しただけなのに、なぜ中曽根首相のケースだけ問題になるのか」などと反論しているが、いちばん最近のケースである2007年の宮澤喜一元首相の合同葬では、弔意を求める通知は出していない。ちなみに、この宮沢元首相の合同葬は第一次安倍政権下でおこなわれたものだ。

　というか、そもそも菅首相は政権発足時、「前例主義を打破する」などとぶちあげていたのではなかったか。なぜ、こういう悪しき「前例」だけを踏襲するのか。

　しかも、中曽根首相の合同葬については、「前例の踏襲」どころの話ではない。

御用メディアや御用ジャーナリストたちは、合同葬に1億円の予算がかけられることが批判された際にも、「1年以上の首相経験者については、合同葬が行われている」と前例の踏襲であることを強調していたが、1 億円の予算などというのは前例がないのだ。

菅政権がなぜ中曽根元首相の合同葬で、弔意の強要を復活させ、異例の予算をかけたのか。その内実と背景を分析したリテラの記事を再録するので、ぜひ読んでほしい。
（編集部）

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■中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい！ 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇

　菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。

〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り。〈正直、クラウドファンディングでもやってお金出したい人でやればいいと思う。 税金でやる意味どこにあるの？〉というツイートが1万リツイートされるなど、多くの批判や疑問の声がツイッターにあふれた。

　著名人もタレントのうじきつよしが〈自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか!?　民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ！！　狂ってる。本当に狂ってる。完全に狂ってる〉と怒りの投稿。ウーマンラッシュアワーの村本大輔も、〈このお金のほんの少しのお金があれば誰かは店をたたまなくていい、店をたたんで自殺なんかしなくていい。とんかつ屋のおじさんは油をかぶらなくてよかった。政治家は見えないのか？　彼らが〉と、真っ向から批判した。

　当然だろう。コロナ禍で多くの国民が窮地に立たされている状況で、政治家個人の葬儀に1億円近い税金を出すなんてどうかしているとしか思えない。

　しかも、この金は「予備費」から支払われるのだ。周知のように、安倍政権は国会を開かず、緊急的なコロナ対策に必要と称して国会の事前の議決を得ないで使える予備費を10兆円も計上した。ところが、コロナ対策でなく、元総理の葬儀に使うというのである。
　まさにそんな金があるなら、1円でも多く、コロナで苦しむ国民の支援や医療体制の強化に使え、という話だろう。

　ところが、こうした批判に対して、ネトウヨや訳知り顔の冷笑系がいつものごとくまぜっかえしを始めた。曰く「総理大臣が亡くなった時はこれまでも内閣・自民党合同葬を行なっていることを知らないのか」「民主党政権下でも宮澤喜一元総理大臣の葬儀が内閣との合同葬で行われている」……。

　いったい何をピント外れの反論をしているのか。たしかに在任1年以上の総理大臣がなくなった場合、これまでも内閣と自民党の合同葬が行われてきた（民主党政権下でも内閣葬が行われたというのはまるっきりのデマで、宮澤元総理の合同葬を行なったのは自民党政権だが）。しかし、今回、非難の声が上がっているのは、そういうこととは次元が違う。

■中曽根首相の合同葬は総額1億9200万円、一人当たりの経費は12万8千円

　国民が怒っているのは、コロナ禍に見舞われているこの状況で合同葬を強行し、しかも、これまで以上の巨額の税金を拠出するということなのだ。

　周知のように、コロナで多くの国民は大規模な葬儀を中止し、家族葬などに縮小している。志村けんなど人気芸能人もお別れ会などは開催できていない状況だ。そんななかで、中曽根元総理の内閣・自民党合同葬だけは税金を使って盛大に開催するというのだから、国民が怒るのは当然だろう。

　しかも、問題はその中身だ。中曽根元首相の合同葬は、コロナ対策で、これまでの総理大臣経験者の合同葬でよくみられた日本武道館などでなく、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会場で行われ、参列者を1500人に限定するのだという。参列できるのは案内状を送られた人のみ、花台や記帳所などを設ける予定もない。つまり、合同葬を強行しながら、国民は参加できないということになる。

　となると、ますますおかしいのは9600万円という予算だ。今回はこれまでより会場が小さくなり、参加者が限定されるのだから、予算も減るのが普通。ところが、注ぎ込まれる税金の額は過去最高なのである。もっとも最近の総理経験者の合同葬は2007年の宮澤喜一元首相の葬儀だが、このときつけられていた予算は7696万円。今回はそれよりも実に2000万円も多いことになる。

　ちなみに、葬儀の総額は自民党の拠出額も合わせ、1億9200万円。1500人だけが参列するとなると、一人当たりの経費は12万8千円。こんな葬儀、聞いたことがない。ネットでは「巨額の税金をつぎ込んで、一部の人間しか参加できないのは『桜を見る会』と全く同じ構図だ」という指摘があったが、まさにそのとおりだろう。

■「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か」の声

　今回の合同葬に強い非難が集まっている理由はもうひとつある。それは、故人と葬儀主催者が両方とも新自由主義の権化であるということとの矛盾だ。

　周知のように、中曽根元首相は、日本に弱肉強食の新自由主義政策をもちこんだ総理大臣で、在任中は国鉄や電電公社などさまざまな公共インフラを民営化した。それなのに、その張本人の葬儀だけは国営でやるのか、という批判が数多くあがっているのだ。たとえば、以下のようなツイートが1万以上リツイートされた。

〈新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう」　国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。〉

　この矛盾は、合同葬を主催し、9600万円の税金の拠出を決めた菅内閣も同様だ。菅首相はまさに中曽根元首相や小泉純一郎元首相の流れをくむゴリゴリの新自由主義者で、総裁選でも「自助、共助、公助」と、国民に自己責任をうながすようなスローガンを掲げた。そして、就任後は、「規制改革」を連呼し、「既得権益の見直し」を繰り返し主張している。

　ところが、その一方で中曽根元首相という権力者の葬儀だけはコロナ禍の状況でも巨額の税金をつぎ込んで実施するというのだ。これはどう考えてもおかしいだろう。

　実際、今回の批判で、もっとも目立っていたのは、菅首相の掲げる「自助」を皮肉ったものだった。

〈これこそ『自助』でやって。〉
〈中曽根元首相の葬儀を「公助」する必要があるのか〉
〈これも「自助」でやればいいんじゃない？　税金から9千万て。〉
〈中曽根の葬式なんか自助か絆か分割民営化でやれや〉
〈中曽根さんは今の自己責任型社会の基礎を作った人。独裁国家みたいな大仰なやり方でなく、質素に自助でやれないのか。〉
〈国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か。コロナ対策のはずの予備費使って大規模な葬式やるなんて、コロナで亡くなった人とは葬儀どころか骨になるまで会えないという遺族の苦しい現実なんて何とも思ってない証拠だよな。〉

■中曽根合同葬の巨額予算は安倍の意向？ 岸信介の合同葬は中曽根政権

　そういう意味では、今回の中曽根元首相の合同葬問題はまさに菅政権の掲げる「規制改革」や「既得権益の打破」がいかにインチキであるかを物語っていると言えるだろう。
　そして、同時に「身内優遇」という悪しき体質を安倍政権からそっくり引き継いでいることも証明した。

　実は今回、菅内閣がコロナ禍であるにもかかわらず、中曽根元首相過去最高の予算を
安倍前首相の意向が大きいといわれている。ベテラン政治評論家が解説する。

「実は、安倍さんの祖父である岸信介元首相の合同葬を取り仕切ったのが中曽根さんだった。岸さんについては、元A 級戦犯の容疑者である上、60年安保を強行したことで国民から盛大な葬儀を行うことには反発が強くあった。しかし中曽根さんは、会場になった日本武道館に陸上自衛隊の儀仗隊を入れるなど、盛大な合同葬を強行。しかも、文部省に命じて教育委員会に各学校が弔旗を掲げることや子どもたちに黙祷を捧げることを強制する通知まで送らせた。今回の中曽根さんの合同葬の巨額予算は、そういうことに恩義を感じた安倍さんが、盛大にやるように菅さんに申し送りをした結果ではないか」

　新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 連日投下される「デマ」…媚び対象は安倍政権から菅政権へ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



連日投下される「デマ」…媚び対象は安倍政権から菅政権へ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280091
2020/10/17　日刊ゲンダイ


安倍政権、菅政権と、世の中悪くなっていく…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権、菅政権と世の中が悪くなっていく中、デマゴーグとデマを拡散する組織が活発に動いている。

　日本学術会議が推薦した会員候補６人を菅義偉が任命しなかった問題では、デマや論点ずらしが連日のように社会に投下された。

　１０月５日、フジテレビ上席解説委員の平井文夫は、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」において、「この（学術会議の）人たち、６年ここで働いたら、そのあと（日本）学士院ってところに行って、年間２５０万円年金もらえるんですよ、死ぬまで。皆さんの税金から、だいたい。そういうルールになってる」と根も葉もない大嘘をついた。

　日本学術会議は内閣府の所管で、科学に関する重要事項を審議する科学者の組織。政府に対して提言をするのが役割のひとつで、２１０人の会員は非常勤特別職の国家公務員である。

　一方、日本学士院は文部科学省の組織。学術上功績顕著な科学者を優遇し、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うとされる。定員は１５０人で終身会員となる。

　要するに、所管も役割も選ばれるプロセスもまったく違う。平井が述べた「ルール」など存在しない。

　視聴者やメディアから批判が出ると、翌日番組は謝罪したが、アナウンサーが「誤った印象を与えるものになりました」と言っただけ。

　アホかと。これまで安倍政権に媚びていた乞食言論人が今度は菅政権に媚びるためにデマを流しただけではないか。

　実際、平井の発言はネット上のデマサイトで紹介され、情弱のネトウヨがそれをさらにＳＮＳで拡散させた。

「日本学術会議は中国の息がかかっている！」というデマも広がった。自民党の甘利明は日本学術会議は中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログにデマを書き、ネトウヨがそれを拡散させた後に、こっそり表現を修正した。

　デマを流すのは簡単だが、修復するのは難しい。特に公共の電波を使った場合、取り返しがつかないことになる。

　デマゴーグはデマを流すのが仕事である。モラルがない人間にモラルを求めても仕方がない。だとしたら、番組と放送局に責任を取らせるしかない。一種の連座制を適用すべきだ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 大阪府警 vs れいわ新選組・山本太郎　都構想反対の街宣を警察が妨害（長周新聞）
大阪府警 vs れいわ新選組・山本太郎　都構想反対の街宣を警察が妨害
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18802
2020年10月17日　長周新聞

　「大阪市廃止と特別区設置」（都構想）の是非を問う住民投票が告示された１２日、れいわ新選組の山本太郎代表が大阪市中央区道頓堀でおこなった「都構想」反対の街頭演説において、大阪府警南署の複数の署員が演説を中断させ、解散・撤去を要求するという騒動が起こり、市民の話題を集めた。

　れいわ新選組は、告示前から大阪市内各地で「あかん！　都構想」と銘打ちゲリラ街宣を連続的におこなってきた。この日は午前１０時半から、グリコの広告で知られる道頓堀戎橋の上で街頭演説を開始し、マイクを使って「都構想」の中身について解説。「大阪市を廃止し、新しく四つの特別区をつくると、橋下元知事の“大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる”の発言通り、大阪市民は確実に損をする」とのべた。

　現在の大阪市の自主財源８５００億円は四特別区になれば約２５００億円に減り、残りの６０００億円は府が召し上げたうえで４０００億円は改めて四区に分配するが、残りの２０００億円は府に流れる仕組みであることをのべ、「それは大阪府が大阪市からカツアゲし、旧大阪市をおこづかい制にしたうえで残りをネコババするものにほかならない」と強調。そして大阪府が集約した財源は、大阪維新の唯一の経済政策であるＩＲ（カジノ）やインバウンド開発などの巨大事業などに回されることが濃厚であり、「大阪市民が損をする可能性があるからこそ住民にジャッジを委ねている」と呼びかけた。

　演説開始から１５分が経過したころ、私服警察を含む南署の署員７、８人が駆けつけ「警察です！　今すぐやめてください！」とスピーカーで叫び立てて演説を中断させた。山本氏が「中止させる理由と法的根拠を聞かせてください」と尋ねても「ここでいう必要はない！」「あなたと議論する気はない」「今すぐやめろ！」とくり返し、街宣スタッフにつかみかかったり、両手を広げて歩道を塞いだため現場は騒然となった。やりとりの一部始終はネット中継で全国に拡散された。



　山本氏は「私たちは道路交通法七七条にもとづき、通行の妨げにならないようにおこなっている。政治活動は基本的に自由であり、憲法で保障された表現の自由と道交法に基づいておこなっている」と主張。戎橋は繁華街の中心にあるものの当時の人通りはまばらで、街宣設備は人の通らないスペースに設置しておこなわれていた。

　その後、警察側は「許可がない」として撤去を求め、譲らない山本氏に実力行使を辞さない姿勢を見せながら威圧を続けた。遠くから演説を聞いていた人々も「なにごとか？」と見守り、「警察はなぜ邪魔をするのか」「妨害に負けるな」との声も飛んだ。

　れいわ新選組関係者によると、当初は告知による街頭宣伝を予定していたので道路使用許可を南署に申請したものの「通行の妨げになる」「街宣車を入れてはいけない」といわれたため、人が集まらないよう事前告知をしないゲリラに切り換え、通行に支障をきたさない状況であることを確認したうえで街頭演説をおこなった。

　許可行為を定めた道路交通法第七七条では、第一項第四号で「一般交通に著しい影響を及ぼすような通行形態又は方法により道路を使用する行為」について許可を求めている。大阪府道路交通規則はこの規定に基づく手続きを定めたものだ。

　「政治活動の自由は最高法規である憲法でも認められており、基本的に公道において必ず許可が必要になるものではない。私たちは街宣にあたっては日頃より万全の備えと対応をおこなっており、当日の状況も『一般交通に著しい影響を及ぼす』ものではないことは誰の目にも明らかだ。この日の街宣が道交法七七条第一項四号の許可対象行為とならない以上、その適用はされないものと考える。むしろ最高法規と道交法に従った街宣活動を強硬に中止を求める南署の行為は、不当な公権力の行使といえる。現場でも『中止を求める法的根拠』を求め続けたが、南署は一切答えていない。答えられるはずもなく、それがすべてだ。なにかしらに忖度し不当な圧力を行使したもの以外にいいようがない」とのべた。

　「都構想」の住民投票をめぐる街頭活動では、五年前にも推進する「維新」の街宣活動は主要駅前や繁華街などでも大々的におこなわれ、周囲は通行不能になるほどの騒乱状態を作り出しており、許可権限を握る府警の判断基準にも疑問が生じている。

　また大阪府・市では「職員基本条例」などで職員の政治的行為を制限しておきながら、広報誌をはじめ政治的中立を原則とする行政機関が発する情報がすべて「都構想推進」のＰＲとなっており、「大阪維新の会」の広報誌にも「皆様の疑問に丁寧に答え」る連絡先として大阪市役所の電話番号が刷り込まれているなど、行政機関や職員の政治利用が公然とおこなわれ、市民が賛否を判断するための公正公平が担保されていないことに批判があいついでいる。

　現場を目の当たりにした市民からは「人垣どころか人通りすらないのに“危険だ、危険だ”といって問答無用で中止させる警察の焦り方は尋常ではなかった」「行政トップを牛耳る維新サイドからの指示で駆けつけたのだろう。よほど知られたくない情報だったのではないか」と語られている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 元公明・大阪市議が都構想に喝！政争の具にしてはいけない（日刊ゲンダイ）



元公明・大阪市議が都構想に喝！政争の具にしてはいけない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280086
2020/10/17　日刊ゲンダイ


義憤に駆られた（元公明党大阪市議の中西建策氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「市民が一番、可哀想や……」。「大阪都構想」の是非を問う住民投票（投開票１１月１日）を巡り、タメ息交じりに語るのが中西建策元大阪市議（８２）だ。公明党に所属し、大阪市政に携わること３２年。引退から約２０年経ち、自身のユーチューブチャンネルで大阪市の歴史・文化を発信し始めた。都構想の懸念や市への思いとは――。本人を直撃した。

　　◇　　◇　　◇

「都構想が再び住民投票されることになり、戦後のほぼ半分を大阪市政に携わってきた身として『このままではアカンとちゃうか』と。市が歩んできた歴史や、はぐくんできた文化をなくしてしまってもいいのか、市は大事ちゃうんか、という思いでユーチューブを始めました。都構想によって市がなくなるかもしれないと話すことさえ、寂しい限りです」

　賛成派と反対派の対立が深まる中、懸念しているのが市民の分断。静かな口ぶりでも怒りの矛先は、現職議員たちに向けられている。

「前回２０１５年の住民投票では、わずかの差で都構想が否決され、市民の対立と分断だけが残る結果となってしまいました。本来なら、市を廃止することに賛成か反対かを問う選挙なのに、政治家が市民の対立をあおっているように思います。大阪維新が悪い、公明党が悪いという話ではなく、政治家が市の存続を政争の具にしてはいけない。国会議員も少しは統治機構のあり方を考えて欲しい」


罪深き2人（大阪の吉村知事と松井市長＝左）／（Ｃ）共同通信社

「二重行政」など存在しない

　都構想に「何となくエエんちゃうん」と賛成してしまう、改革イメージ先行の“空気”にも危機感を覚えている。

「そもそも、府と市は行政の役割を分担してきたので、行政側が『二重行政の廃止』と金科玉条のごとく主張するのはおかしい。（都構想で）市民としての自治権を失ってしまう可能性があることを、どれだけの大阪市民が理解しているのか。市民の特権を府に与えてしまうことになる懸念すら理解されていない状況で、選挙を行うのはあまりに乱暴でしょう。府が統廃合を進めようとしている商業高校や工業高校にしたって、巨額の市税がつぎ込まれてきたのだから、どうやったらエエ学校になるか、府と市で協力して変えていけばいいやないですか」

　市民の対立・分断を深めた都構想。それだけでも罪深い。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 準強姦逮捕状の「山口敬之」氏、高級外車修理代を踏み倒し訴訟　地裁では敗訴（週刊新潮）

※週刊新潮　2020年10月15日号　紙面クリック拡大

準強姦逮捕状の「山口敬之」氏、高級外車修理代を踏み倒し訴訟　地裁では敗訴
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10160556/
2020.10.16　デイリー新潮　週刊新潮 2020年10月15日号掲載


一体いくつのトラブルを抱えているのか

　またもこの方は「握りつぶせる」と思ったのだろうか。準強姦容疑の逮捕状を官邸と警視庁幹部にもみ消してもらった山口敬之元TBSワシントン支局長（54）が、今度は高級外車の修理費を踏み倒したのだという。

　＊＊＊

　かつて「総理ベッタリ記者」として知られた山口氏だが、菅新政権になっても「ベッタリ」は変わらない。

　彼の著書『総理』には2012年、当時野党だった自民党の総裁選で出馬を迷う安倍晋三氏の心中を山口氏が菅総理に電話で伝え、安倍氏を説得して出馬させた菅総理から後に感謝されるというくだりがある。

　麻生太郎財務相とも極めて親しいとされる山口氏の菅政権とのパイプ。何より伊藤詩織さんの事件で逮捕状をもみ消したのは、菅総理の官房長官時代に秘書官を務め、事件当時、警視庁刑事部長だった中村格（いたる）警察庁次長である。

　しかし、今回の場合、政権トップとその番犬からの救いの手が差し伸べられることはなかったようだ。

「目下、東京高裁で山口さんが当事者となっている裁判が進行しているのです」

　とは裁判を取材した司法ジャーナリストである。

　発端となったのは17年に山口氏が高級外車であるアストンマーティンを購入したことだった。

「アストンマーティンといえば、映画『007』でジェームズ・ボンドが乗る車として知られます。彼が購入したのはヴァンテージというオープンカータイプ。新車なら2千万円はしますが、購入価格は中古で860万円ほどでした」（同）

　本誌（「週刊新潮」）が伊藤さんについての記事を掲載したのが17年5月。その翌18年に山口氏はバイクと接触する交通事故を起こしたのだ。

弁護士に逆ギレ

　山口氏の車がUターンした際にバイクと衝突。バイクの運転手がボンネットに乗り上げるほどで、ボンネットと右ドアがへこみ、右フロントタイヤ上部のフェンダーに亀裂も入ったという。

「車両保険に入っていなかった山口さんは都内の修理会社に車を持ち込みました。その年の8月に無事修理が完了し、その代金約450万円を請求したところ、彼は修理会社に“見積もりを依頼しただけ”との旨、主張したのです」（同）

　輸入車専門のディーラーが解説する。

「ドアとフェンダーを交換するだけで70万円はかかります。輸入車は国産と違い、部品も輸入なので、高くつくんです」

　しかし、いくら高いとはいえ、事故を起こしたのも修理会社に持ち込んだのも山口氏自身である。無論、支払うのが社会人としての「常識」であるはず。

　ジャーナリストが続ける。

「山口さんは支払いを拒否。困り果てた修理会社は彼を相手取り東京地裁に訴えたのです。原告は証拠としてメールのやりとりを提出、会社が修理内容を示し、山口氏がそれを事実上了承していた、と主張。地裁の判決は今年8月4日に下され、修理費用については全額支払うべしと山口氏の敗訴となった。それを不服として控訴しています」

　さて、コトの経緯を修理会社社長に聞こうとしたが、取材に応じず。もしや政権から喋るなと言われたのか、山口氏もノーコメントだった。

　ちなみにこの裁判ではこんな一幕もあった。

「本人尋問で修理会社の弁護士からの質問に、“私がバカだと言っているんですか”“そんなトリッキーな質問は失礼”と逆ギレしていました」（同）

　以前、伊藤詩織さんのことを会見でウソつき呼ばわりした山口氏の姿が思い出される。ジェームズ・ボンドの洗練された振る舞いとは似ても似つかぬ、あまりに格好悪い顛末である。

ワイド特集「『事故物件』」より

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜何から何までトチ狂っている菅政権＞Go Toは恐怖政治の「パンとサーカス」（日刊ゲンダイ）

※2020年10月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月16日　日刊ゲンダイ2面

【何から何までトチ狂っている菅政権】

Go Toは恐怖政治の「パンとサーカス」

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/iTQJ8y44r1

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 17, 2020

※文字起こし

　抗議声明は既に３５０件を超えた。

　日本学術会議が推薦した６人の新会員候補が任命拒否された問題について、１５日は日本児童文学者協会が撤回を求める声明を発表。協会は、戦前・戦中の童話作家らが国家の要請で戦意を高揚させるような作品を発表したことへの反省から設立された。そうした経緯があるからこそ「単に学問分野のことではなくて、表現の自由、日本の民主主義の行方に関わる由々しき事態だ」と強く批判している。

　国際的な英科学誌「ネイチャー」など海外でも取り上げられるほど大問題になっているのに、菅政権はまったく意に介さず、任命しなかった理由を一切説明しない。それどころか、自民党は「学術会議の在り方」の問題に論点すり替えを徹底。

　プロジェクトチームは会合を週１回ペースで開き、組織や会員の選出方法などに関する提言を年内にまとめるという。組織潰しにシャカリキである。

　６人排除の手を下したとされる杉田官房副長官は警察官僚。内閣情報調査室や公安警察を使って組織的に会員候補一人一人の思想信条を調べ上げたのではないかという疑いもある。

「農家出身の苦労人」「パンケーキ好き」という菅首相のイメージ戦略にだまされていたと、国民はようやく気づき始めた。そんな矢先のこと。さらに教育現場を萎縮させる事態が進行中であることが明らかになった。これには震撼するしかない。

「強制ではない」は信じられない

　１７日には都内のホテル宴会場で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬が開かれる。これについて、文科省が１３日付で、全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙祷をして弔意を示すよう求める通知を出していたのだ。

　政府は、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚し、午後２時１０分に黙祷することを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表すよう関係機関に協力を要望することも決め、それに従って、文科省が国立大などに通知した。文書には「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」とあり、弔旗掲揚の方法や黙祷の時間まできっちり指示しているから驚愕だ。

　教育基本法１４条は、特定政党を支持するなどの政治教育を禁じている。１５日の毎日新聞には「思想統制のようで気味が悪い」「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」といった国立大教授らの声が掲載されていた。

　だが政府は「問題ない」との認識だ。１５日の会見で加藤官房長官は「協力を求める趣旨で、強制を伴うものではない」「弔意表明を行うかは関係機関で自主的に判断される」と発言、内心の自由や教育の中立性の侵害にはあたらないと強調した。小渕恵三（２０００年）、鈴木善幸（０４年）、橋本龍太郎（０６年）の過去の元首相の合同葬でも同様の対応をしたとして、「前例踏襲」であるとも説明した。

　政府は問題の沈静化に躍起のようだが、ならば過去には大きな問題にならず、なぜ今回はこれほどの大騒ぎになったのかをよく考えるべきだ。「政府方針に従わない官僚は異動してもらう」と言い放った首相が、学術会議の任命拒否で学問分野の人事にまで介入したのである。日本学術会議法という法律を無視するだけでなく、憲法が保障する「学問の自由」すら平気で侵す。法治主義をないがしろにする強権政権が、弔意表明は「要望であり強制ではない」と言い繕ったって、誰が信じられるものか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「そもそも特定の政治家の葬儀に国が費用を出すのが間違いなんですよ。時代が変わってきている。宗教行事や特定の政治家の行事に対し税金を使うことに、もっと厳密になるべきだという民主主義意識の高まりもあります。学問の自由を脅かす政治介入があり、政権への批判や疑念が膨らんでいるところへ、今度は文科省が教育現場に弔意を求めた。反発を招くのは当然です。私は安倍政権が戦後最低最悪の政権だと思っていましたが、下には下がいた。安倍前首相は隠れて強権的な権力行使をしてきましたが、菅首相は堂々と表に出す。傍若無人というか自制心がないというか。本当に危険な人物です」

　ただでさえコロナ禍で９６００万円もの国費をかけて合同葬を行うことには批判的な世論もあるのに、菅政権は何から何までトチ狂っている。

「内心の自由には踏み込んではならない」と宮沢元首相

　１５日は野党の合同ヒアリングでも、この弔意表明問題がテーマになった。野党議員からは、「学校の政治活動を禁じた教育基本法に抵触する」「国旗の掲げ方まで指示するのは内心の自由にかかわる」などの批判が噴出するとともに、「要望であって、強制ではないと言うのなら、やらなかったとしても人事や予算に関係しないのか」「合同葬の１７日は土曜日。休日でも指定した時間に黙祷を求めるということは、これは業務になるのか」といった疑問も飛んだ。

　そんな中、興味深いやりとりがあった。実は、政府は「前例踏襲」としているものの、０７年の宮沢喜一元首相の合同葬の際は、弔意表明を求めていないのだ。なぜ宮沢の時だけやらなかったのか。

　立憲民主党の原口一博副代表が「宮沢さんは内心の自由には踏み込んではならないと言っていた。遺族が望まなかったのではないのか」と質問すると、内閣府の担当者は、「特に遺族からそうした意向が示されたのではないかと思います」と答えたのだ。

　宮沢と親交の深かった政治ジャーナリストの泉宏氏は「その可能性はある」とこう言った。

「宮沢氏は、『権力は抑制的に使うもの』ということを歴代の首相の中でも最も強く主張していた人です。内心の自由に踏み込むことは、最もやってはいけないことだとも言っていました。宗教的に弔旗を掲げ、弔意を示すようなことは、宮沢氏が最も望まないことだと周囲は分かっていたはずです。戦後保守政治において、タカ派の中曽根氏とハト派の宮沢氏は対極にありました」

　まるで宮沢の時との対比のような中曽根の葬儀でのトップダウンの強権性。教育現場の中立性を脅かし、力で支配することを当然と考えるのが菅政権である。日本学術会議問題と弔意表明問題は、まさに危険な政権の体質を表したといえる。

最後の砦は大学の言論

　こうした思想統制を進めるのが目的だったと考えれば、「Go To キャンペーン」に総額１・７兆円もの巨額が投じられたのも分かるというものだ。「トラベル」には今月から東京が加わり、３５％引きの旅行代金だけでなく、１５％分の地域共通クーポンの配布も始まった。

　急激に利用が進んだことで、一部の旅行サイトが割引額を減額するなどし、「不公平」の声が上がっていたが、政府はすぐに動き、予算枠配分の追加を決め、わずか数日で元に戻したのだった。

「イート」も少額のみの注文でポイントを稼ぐ「錬金術」まで登場し、政府が規制をかける事態に発展した。制度設計がいい加減で混乱を招いている「Go To」ではあるものの、それだけ国民に浸透し、国民が政府の大盤振る舞いに沸いているということでもある。

　まさにこれは「パンとサーカス」。恐怖政治の独裁者が繰り出す典型的な手法に国民ははまってしまっている。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「不況の時は権力者の力が強まるものです。食えなくなって追い詰められた一般大衆は政府に施しを求め、政府はお金をバラまいて政権基盤を強化しようとする。コロナ禍の世界中でこうしたことが起きていますが、問題は日本には他国に比べ抵抗運動が少ないことです。学術会議問題を見て、戦前に似てきたと言う研究者が増えています。政府がマスコミを抑え、政治家は治安維持法で転向を余儀なくされ、最後の砦は大学の言論でしたが、『滝川事件』など政府の意に沿わない主張をする学者を退職させ、粛清した。そして戦争に突入、暗黒社会となったのです。今回の一連の出来事はそうした動きを思い出させます」

　独裁者は真綿で徐々に首を絞める。「Go To」に浮かれていると、手遅れになる。国民は悪政を慎重に見極めなければいけない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 米国と中国、軍事衝突想定の演習を活発化…中国、弾道ミサイル“グアムキラー”連射　：国際板リンク　
米国と中国、軍事衝突想定の演習を活発化…中国、弾道ミサイル“グアムキラー”連射（Business Journal）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/405.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 二階幹事長はやはりリアル『半沢直樹』!? 文春が報じた“カジノ候補隣接地”問題だけではなく日本航空の高値土地購入にも関与か（リテラ）

※週刊文春　2020年10月22日号　各紙面クリック拡大


※続きは週刊文春、2020年10月22日号をご覧ください


二階幹事長はやはりリアル『半沢直樹』!? 文春が報じた“カジノ候補隣接地”問題だけではなく日本航空の高値土地購入にも関与か
https://lite-ra.com/2020/10/post-5673.html
2020.10.17　二階幹事長はリアル『半沢直樹』？ 日本航空がらみの土地取引疑惑も　リテラ

　　　　
　　　　二階俊博自民党幹事長（自民党HPより）

「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ！」「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」

　今週、ドラマのような疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が報じ、ネットがざわついている。自民党の二階俊博幹事長と家族ぐるみで深い関係にある後援企業が、和歌山のカジノ（IR）誘致候補地に隣接する土地約3000坪を買っていた、と報じたのだ。

「週刊文春」によると、問題の土地は2018年に和歌山県がIR誘致の候補地として指定した和歌山県和歌山市にある人工島「和歌山マリーナシティ」から車で3分の山林。もしIR誘致に成功すれば土地の価値は10倍以上にも跳ね上がると見られているが、この3000坪もの土地を所有しているのが和通という社会福祉事業などを展開する企業。そして、和通グループというのは二階幹事長を40年にも渡って支えてきた後援企業だというのだ。

　実際、その付き合いはかなり深く、2017年に亡くなった同社の代表取締役だった中田實宏氏は二階氏の選挙では「広報部長」を名乗っていたといい、氏の葬儀委員長を務めたのも二階幹事長だ。また、2016〜2018年には、二階氏に関連する政治団体に対して和通とそのグループ会社からは社長らの個人名義分も含めて計380万円もの献金が確認されている。さらに、二階幹事長の政策秘書を務めている長男の俊樹氏はこの和通グループの社会福祉法人の評議員を兼業しているというのである。

　周知のように、二階幹事長といえば、菅義偉首相と同様にカジノ合法化の旗振り役として精力的に動いており、IR利権の中心にいると目されてきた政治家だ。IR汚職で逮捕された秋元司衆院議員も、二階派の所属だった。

　その二階氏が後押ししていたのが、地元・和歌山への誘致で、実際、和歌山は横浜・大阪と並んで「二階案件」として有力候補地のひとつとされてきた。和通が土地を取得したのは2004年3月のことで、ちょうど和歌山がカジノ誘致に積極的に取り組みはじめた時期とも重なるが、前年の2003年は二階氏が古巣である自民党に復党したタイミングでもある。

　政権与党の老獪な幹事長と、価値が高騰することが見込まれる土地──。最終回で総合視聴率44.1％を記録した大ヒットドラマ『半沢直樹』（TBS）では、柄本明演じる箕部啓治幹事長による空港誘致と、その土地を所有していた親族企業を通じて転売利益が箕部幹事長に流れていたという不正が描かれたが、今回の「文春砲」は、まさに「リアル半沢直樹!?」（「週刊文春」記事タイトルより）と言わずにはいられないものだ。

■日本航空が相場の3倍、152億円で購入した和歌山の土地は、二階幹事長の後援会幹部の所有だった

　しかし、二階幹事長にはもうひとつ、「リアル半沢直樹」ぶりを物語る問題がある。『半沢直樹』で描かれた帝国航空のモデルは日本航空であり、2010年に経営破綻した際の再建がモチーフになっているが、じつは、この日本航空の土地取引をめぐっても、二階氏の関与が取り沙汰されたことがあるのだ。

　日本航空は1991年に寮・社宅用地として和歌山市の山林を想定の3倍にもあたる約152億円もの高値で購入したのだが、その土地所有者が二階氏の後援会幹部だった。

　また、この土地取引で日航側と交渉していたのも二階氏と親しい元和歌山県議で、この元県議と日航の担当者は1991年２月ごろから数回、日航担当者らと和歌山市内の料亭などで会合をもっていた。そして、この会合に二階氏が同席したこともあったという。

　結局、しかも、日航は大手ゼネコンを経由し「仲介手数料」として約4億5000万円を支出し、その手数料はこの元県議の関係先に入金されていたのだという。

　この問題は、日航が経営破綻した2010年、朝日新聞がスクープしたものだが、もとになったのは、破綻要因を検証していたコンプライアンス調査委員会でこの不可解な取引が判明したことだった。日本航空は1991年、この土地を152億円で購入し、105億円を投じて寮や社宅を建設した。しかし、日本航空が破綻直前の2009年9月の鑑定では建物を含めても24億8千万円。つまり投資金額の10分の1程度しか価値がなかった。

　これを受けて同委員会が「価格の適正を含めて不自然な点があると言わざるを得ない」と報告書で指摘していたのだが、その原因については社内に資料がないとして、踏み込まなかった。しかし、朝日新聞が、関係者の証言や契約書など入手して、二階幹事長の関係者の関与を報道したのである。

　今回のドラマ『半沢直樹』と池井戸潤による原作『銀翼のイカロス』で描かれた進政党は民主党政権がモデルとなっているとみられているが、箕部幹事長の不正取引については二階氏と日航のこの疑惑から着想を得たのではないかとみられている。つまり、箕部幹事長のモデルはもともと二階氏だった可能性もあるのだ。

■テレビ局が「文春」の報道を取り上げない理由　菅政権になって力が強大になった二階幹事長

　そして、ここにきて浮上した再びの「リアル半沢直樹」案件──。タイムリーさを考えても、いかにもワイドショーが好んで食いつきそうな話題であり、もしかすると「文春砲」としてこの話題を取り上げ、箕部幹事長と二階幹事長の共通点などをテーマにするかもしれない。そう思っていたのだが、しかし、蓋を開けてみれば、どのワイドショーもこの二階幹事長の話題をスルー。一切取り上げていないのだ。

　上述したように、過去にも「リアル半沢直樹」案件が報じられている上に、二階幹事長をめぐっては二階派所属の河井案里議員公判もおこなわれている最中。IR汚職で逮捕・起訴されていた二階派の秋元司衆院議員が3度目の逮捕をされたという問題もある。

　さらに二階幹事長には、菅首相とともに主導した「GoToトラベル」をめぐっても、「GoToトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」の参加団体から二階幹事長側に〈少なくとも約650万円の資金提供があった〉としんぶん赤旗も伝えている。

　まさに二階幹事長は“疑惑の宝庫”だというのに、ワイドショーが今回の「文春砲」には飛びつかない──。これはまるで安倍政権時とは大きく違っている。というのも、2018年には当時の桜田義孝五輪相の無能っぷりや片山さつき地方創生相（当時）の口利き疑惑や公選法違反疑惑など、ワイドショーが二階派所属大臣の問題だけは熱心に取り上げ、二階幹事長を“問題のガン”であるかのように紹介していたからだ。

　それが、今回はスルーしているのはなぜなのか。無論、その背景にあるのは、菅官邸に対する忖度だろう。

　安倍政権時代、二階幹事長は幹事長ではあるものの安倍首相とはそこまで距離は近くなかった。そのため、ワイドショーが二階幹事長や二階派の不正やスキャンダルを報じても、官邸が露骨に圧力をかけることはあまりなかったといわれている。だが、いまは状況が変わり、二階幹事長は菅首相誕生の「キングメーカー」となり、菅政権において絶大な権力を握ることに成功した。当然、そのスキャンダルを取り上げれば菅官邸に睨まれることになる。そのことをテレビ局も重々承知しているはずだ。

　菅政権発足以降、大手メディアは「パンケーキ懇談会」にいそいそと出向き、さらには閉鎖的な空間で繰り広げられる「グループインタビュー」などという異常な取材形態を許し、徹底追及の場を封じ込めようとする菅政権のアシストに勤しんでいる。このような有様を見れば、二階幹事長のスキャンダルを追及することなど、いまはどだい無理だということなのだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 令和の踏み絵　弔旗・半旗掲揚は強制ではないのに国立大82校中56校が恭順の意を（まるこ姫の独り言）
令和の踏み絵　弔旗・半旗掲揚は強制ではないのに国立大82校中56校が恭順の意を
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-0d4478.html
2020.10.17　まるこ姫の独り言

恐ろしい国だ。 文科省は、国立大学に対して長曾根葬儀に関して弔旗・半旗の掲揚を要請したと報じられたが、なんとこの国立大学82校のうち56校が粛々としたがったそうな。 これは現代の踏み絵だな。 要請や通達とは名ばかりで無言の圧力と言う訳だ。 最近の自民党政権は、学問に対しての理解が乏しく散々補助金や予算の減額をチラつかせて来た経緯がある。 中曽根の葬儀でも、国立大学に対して「弔旗・半旗の掲揚」の要請をしてきたが、ほとんどの国立大学は文科省の通達を実行。 予算の減額に恐れおののいた結果と言う事か。 政府は政府で、国立大学のどこが政府に恭順の意を示すのかを見ているのだろう。 ＞弔旗・半旗掲揚は国立大56校　中曽根氏合同葬、文科省通知受け 　　　　　　　　　　　　　　　　10/17(土) 2:00配信　共同通信 ＞17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、大学院大を除く国立大82校のうち、56校が弔旗や半旗を掲揚することが16日、共同通信の調べで分かった。19校は掲揚しないとした。文部科学省は国立大に弔意表明を求める通知を出したが、「強制しない」と明言しており、対応は分かれた。 黙とう０が大学側のせめてものプライドか。 「強制しない」は単なる建前の話で、大学側としては補助金の多寡を握っている政府に対して表立って逆らえないと言うのが現状ではなかろうか。 しかし、自分の金でもあるまいし、国民から集めた税金をここまで自分達の都合で意のままに扱う政権は節操がなさすぎだ。 それでなくても予算はどんどん削られていく中で、文科省の指示に従わない大学はその減額幅が大きくなる可能性が高い。 こういうことは良く見ているのがお役所で、羽鳥モーニングショーだって官僚がチェックしていると言う。 きっと各大学ごとにチェックが入り、政府の言う事を聞くか聞かないかをランク付けしているのではないか？ 菅の横浜市議時代の姿を彷彿とさせるコメントがあった ＞菅の脅しに近いやり方は、横浜市議会議員時代にも市職員の人事についてやっていたようだ。例によって人事案を突き返して、理由を言わない。ひどいやつだね。そもそも市議会議員が職員の人事に口出すなんて、越権行為。これをまた首相としてやってる。下劣な中間管理職が、間違って社長になってしまった。だからやることが見えてない。国民のためではなく、自分の自己満足のため。自己中だね。無知だから、明治天皇の葬儀の時の弔旗の図。不敬罪ですよ。自民党よ、早くもっとビジョンのある首相を出してくれ。民心が離れないうちに。このままだと、国民全員鬱状態に陥る。 安倍はほんわかしたイメージの悪党だが、菅は冷酷で陰湿な悪党だけに、ためらう事を知らない。 倫理や法律に外れていようと、何が何でも屁理屈で通していく。 こうやって、知性もないが教養もない野蛮な人間が権力を握って、日本国を我が物顔で扱い、振る舞っていくのだろう。 しかし総理に就任してから1カ月経つや経たずでこれほどまで国を引っ掻き回す菅は悪い意味で只者ではない。 自民党は菅の本質を知っていながら、こんな人間をこぞって総理に押し上げた。 自民党は、この国をぶっ壊すつもりか。 罪深い党だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/598.html