2020年10月16日07時23分～

2020年10月16日07時23分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （おさらい都構想）Ｑ．メリットとデメリットは？　／大阪府
　■Ａ．賛成派「二重行政の解消」／反対派「財源不足になる」

　Ｑ：「＃ニュース４Ｕ（＃Ｎ４Ｕ）」取材班に寄せられた質問だけど、大阪都構想のメリットはどう言われているの？

　Ａ：大阪府、大阪市の説明は「司令塔を府に一元化することで効率的な自治体運営ができ、大阪の成長につながる」というもの。府と市が似た権限を持って競い合っていた「二重行政」を解消するという主張だ。

　Ｑ：司令塔を一元化すると大阪が成長するの？

　Ａ：２０１１年から大阪維新の会の知事と市長が続いて府と市が連携した結果、１９９４億円の財政的効果が生まれたとの試算を市は出している。半分近くは市営地下鉄の運営見直しによるものだ。知事と市長の人間関係による連携ではなく、制度として確立することが必要だと訴えている。

　特別区でも、より地域ニーズにあった住民サービスが提供できるという。

　Ｑ：デメリットは？

　反対派は、大阪市を四つの特別区に分割することで事務量や職員数が増え、地下鉄やバスを安く利用できる「敬老パス」などを維持する財源が減って、「住民サービスが低下する」と訴えている。

　特別区の設置には初期コストで２４１億円、維持に毎年度３０億円かかる。また、当初は態勢を整えるため職員を増やす必要があり、人件費が今より２０億円近く余計にかかる。

　賛成派もデメリットとは認めつつ、「将来への投資」だとしているが、反対派の「財政が破綻する」との主張とは隔たりがある。

　Ｑ：区役所の一部が区外になると聞いたけど？

　初期コストを減らすため、新しい庁舎を建てず、既存の区役所などを最大限活用する方針だ。このため新しい淀川区や天王寺区は、区役所機能の一部を区外の現大阪市役所に置く想定だ。特別区は市町村が持つ権限の一部も失うため、反対派は「半人前の自治体になる」と批判している。
（朝日新聞　2020年10月15日　大阪　朝刊　大阪市内・１地方）
　
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．都構想ってどんな制度？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/550.html
　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「ハコもの破綻、二重行政が原因」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/491.html
　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「経済効果、１０年で最大１．１兆円」【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、住民サービス低下する」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

（２０２０大阪の選択）教育の質、特別区で差？　教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

（２０２０大阪の選択）都構想、平行線　４党討論会、賛否主張のみ　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/439.html

（２０２０大阪の選択）都構想特別区、悩む近隣自治体　前向き、泉佐野　警戒、豊中（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、消防車到着が早くなる」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/391.html　
　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）府に一元化で「成長実現」　先行の「観光」、別の要因も（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/287.html

維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
　
大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
　　
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] どこまで狂っていくのか、コロナ禍でも強行する中曽根の葬儀に弔意を示せと圧力（まるこ姫の独り言）

どこまで狂っていくのか、コロナ禍でも強行する中曽根の葬儀に弔意を示せと圧力　　　(まるこ姫の独り言）

この国は、全体主義の萌芽が育ちつつある。
菅政権になり、短期間のうちにどんどん加速してきた。
パンケーキ懇談会然り、グループインタビュー然り、行革と称して学術会議潰し然り。。。

このコロナ禍で庶民はひっそりと葬儀を行っているのに、菅政権はわざわざ1億円も税金を使って中曽根元総理の葬儀を強行しようとしている。
それだけでもどうかと思うのに、全国の国立大学に、中曽根に対しての弔意を示せと通達をした。

中曽根は、何十年も前に活躍した政治家で、今となってはその存在すらを知らない人も少なくないだろうに、なぜ大々的な葬儀を執り行わなければいけないのか、まだ足りずに弔意を示せと無茶振りをする。
国が掲げる多様性とは逆行している。

＞文科省、国立大に弔意表明求める　故中曽根康弘氏の合同葬　　　　　　　　　　　　　　　　　10/14(水) 19:08配信　共同通信

＞17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。
＞政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。

何でも閣議決定。
右向け右の菅政権ならではの考えだ。
と言うより、安倍政治の継承をしたアベ・スガ政権ならではの考えなのだろう。

安倍が退いた後の方が、菅をリモートしやすくなったのか安倍色も入っているから始末に負えない。
安倍色に加え、菅色も加味されるとあればこの国はすさまじい勢いで国民主権が失われていくだろうと想像がつく。

菅も国会を開く前からあらゆる自由を束縛する方針に切り替えたかのような、いろんな自由を奪っていく。
学問の自由、思想信条の自由、内心の自由等々・・・・

憲法に定められているのに無視して、政権発足後すぐにここまでいろんな自由に手を突っ込む菅政権は野蛮すぎる。

知性のかけらもない。
メディアが命名したほんかわした印象の「パンケーキおじさん」は　実は想像以上に冷酷で・陰湿な恐ろしいおじさんだった。

内閣参与に、高橋洋一や宮家を起用するあたり、そういう傾向の政権だとは思うが、そのうちにはネトウヨ内閣と揶揄されるようになるのだろうなあ。。。

しかし、国葬でもなく内閣府＆自民党の合同葬に対して、なぜここまで弔意を強制するのか。
弔意の表し方まで右向け右を強要するのは行き過ぎだし、人それぞれで良いと思うが。

学術会議の予算が多いとか、民営化しろ・行革だと息巻いてきた人たちが、中曽根の葬儀には、コロナ禍でもわざわざ1億円も掛け、弔意を表せと強要する政府に対して何も言わないのはどうなのか。

知性も理性もない人達には何を言っても響かないのだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 6人の氏名見ていない学術会議任命拒否問題の本質が分かる　ここがおかしい小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）

6人の氏名見ていない学術会議任命拒否問題の本質が分かる　ここがおかしい小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279975
2020/10/15　日刊ゲンダイ

　菅首相が、記者会見で、日本学術会議会員として推薦された１０５人の名簿は見ておらず、任命した９９人の名簿しか見ていないと語ったことが、新たな問題を提起した。つまり、自分の権限と責任で任命を拒否したと主張している首相が「考えがあって」拒否したはずの６人の氏名も見ていなかったとしたら、重大な手続き違反である。つまり、では誰が何の権限で審査して拒否したのか？　という問題になる。

　しかし、この首相の率直な発言はむしろ問題の本質を明快に示しているように見える。

　まず、事実の問題として、日本一多忙な首相が１０５人を直接吟味したはずなどない。首相としては、「学術会議は反自公政権の学者の巣窟だから、次回の新会員の任命の際には特に過激な数人を象徴的に拒否したい。それは、首相に任命権がある以上できるはずだ」と、内閣府の属僚に対して『政治決定』として言い渡してあったはずである。

　それに従って、内閣府の官僚が最も反政府的な６人を外した９９人の名簿を添えて首相に報告し、発令に至ったはずである。

　首相としては、憲法２１条が保障する表現の自由の意味（「異論共存」）を理解しておらずに官房長官時代にマスコミを統制して成功した体験があったので、今回は、憲法２３条が保障する学問の自由の意味も知らずに学界統制に踏み出したのであろう。

　それに、批判が出ても、学術会議がいわゆる左翼の巣窟である実態を暴露すれば世論が理解すると高をくくっていた節がある。

　しかし、「学問の自由」を根拠に国の内外から大きな反発が起こり、それは、憲法に関する理解を欠いていた首相には想定外の反響であったはずである。

　そこで、属僚に書かせた「総合的に、俯瞰的に」という無内容の、さらに、「広い視野を持ち、バランスの取れた行動」という本来は言ってはいけない答弁を繰り返して、首相は壁にぶつかってしまっていた。

　だから、首相は、心の中にこの問題を回避したい思いが生じており、思わず、拒否した者の氏名など「見ていない」という、あってはならない発言に逃げたのではなかろうか。

小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 電通腐敗五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７６）＜ロイター通信がJOC・IOCを操る大魔神の全貌報道＞
電通腐敗五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26635270.html
2020年10月16日　jlj0011のblog

＜ロイター通信がJOC・IOCを操る大魔神の全貌報道＞

　昨日、偶然に見つけることが出来た、ロンドンに本社のあるロイター通信の特ダネに、改めて感服してしまった。さすがに世界の通信社である。英BBCに劣らない公正中立な報道は言うまでもないが、東京五輪を操る電通の巨大利権の全貌を暴いて、実に壮観である。

　１日も早い店締めをすることで、国民の負担減と経済打撃の緩和が、政治のかじ取り役に課せられている。安倍晋三の人類を欺く嘘の連発と、IOC買収によって獲得した東京五輪は、人類に害を与えるだけで、健全なスポーツの祭典と無縁のものである。およそ大義のあるスポーツイベントとは言えない。

　善良な日本人の常識となっている。いわんや放射能汚染とコロナ汚染で、観客も選手も動員できない。無観客のわずかな選手のみの五輪は、スポーツの祭典とは言えない。電通＝安倍・森のための利権と国威掲揚という邪な思惑に、莫大な血税を投入することは許されない。

　安倍退陣の理由は、五輪破綻とトランプ再選なしが理由であることが、既に明らかにされてきている。「安倍犯罪首相と安倍犯罪もみ消し菅首相の暴走を止めろ」との合唱が、列島から聞こえてきているではないか。

＜電通株主の時事と共同は配信しない、出来ない哀れ日本の通信社＞

　この深刻・重大なロイターニュースを、共同通信と時事通信は国内に配信したであろうか。念のため、ネットで確信したのだが、見つからなかった。

　このロイターニュースを転載する新聞があれば、それは電通支配から抜け出そうとしている証拠なのだが。

　ご存知、共同と時事は電通の大株主である。時事は政府御用立ての通信社で有名である。共同は少しはましな通信社のはずだったが、実際は違う。息子の東芝医療事故死の時に、体験させられた日本人として、断言できる。

　弱者に対しては双方とも冷たい通信社である。

　NHKは莫大な資金で運営されているため、通信社の配信を受けているが、それだけではロイター通信の特ダネを入手できないが、ネットから容易に知ることが出来る。しかし、電通批判報道をすることはない。

　日本の言論の自由を信じて新聞記者をしてきた愚か者からすると、この８年の国家主義内閣の下で、それが極端に低下してしまっている。それは国際的な報道人の常識となっている。そもそも言論の自由があれば、憲法違反の戦争三法の強行成立は、想定さえできなかったことだ。

＜フランス検察の疑惑捜査に、逃げる前JOC会長の竹田恒和＞

　ロンドンに本社のあるロイター通信にとって、フランスのパリは、日本のソウルのように近い。パリの検察の動向を容易に取材することが出来る。

　「JOC前会長の竹田恒和は、汚職関与容疑で、正式な捜査対象」と報じている。いま竹田はどうしているのか。「逃亡の仕方を安倍に学んでいる」のであろうか。

　彼は元皇室の出だとされる。皇室の倫理は、戦前戦後も変わらないということか。皇室に対する国民的イメージは、著しく落下している。

＜東京オリンピックは電通の巨大ビジネスと断罪するロイター通信＞

　ロイターの記事は、実に明快である。電通が、以前からIOC利権に食い込んでいたことなどにも斬り込んでいる。すなわちIOCが、健全なスポーツの祭典から逸脱して、巨大なビジネス五輪に変質してしまっている。そこへとすかさず食い込んでいた、そこからの買収工作だったのだ。

　日本の新聞テレビは電通指令を受けて、巨大ビジネス五輪祭りを大々的に宣伝、その不健全な祭典を、健全な青少年に植え付けているのである。

　不条理極まりない五輪を、電通と政府・東京都が一体となって、新聞テレビを使って大掛かりに報道させているのである。国家主義政府と電通の意のままに、主権者を舞い上がらせる。ここにおいて正義の、反骨の言論人は、沈黙させられ、反対に太鼓持ちの達人にさせられている。

＜企業からのスポンサー料３０００億円以上かき集める＞

　企業とりわけ財閥企業と電通は、一体で身内同士でもある。彼らを五輪スポンサーにして、大金をかき集めるのである。ただし、コロナ恐慌の現在、企業の懐は寒くて冷たい。

　それでも３０００億円以上もかきあつめたとロイター通信は、明かしている。新聞テレビを動員する電通は、日本企業も手玉に取っている。企業は自民党政府のスポンサーでもある。言論・政府・財閥・自公政府を操っての電通巨大ビジネス五輪は、こうして途方もない利益を懐に入れるのである。それは壮大なる腐敗構造を露呈していることになる。

　主権者の意思は無関係・無視である。自公政府にしても、主権者の２割か３割程度の支持なのだ。

＜JOCにはした金６億円を寄付して手玉に取る電通大魔神＞

　足元のJOC組織委員会に対しても、お小遣いを配るのである。その寄付金はざっと６億円以上であるが、電通にとっての６億円は、はした金であろう。

　金、金で動く電通五輪なのだ。

　フランス検察のお陰で、日本国民は雲の上の利権祭典の裏側を見て、ひたすら驚愕するばかりである。ロイター通信にも感謝したい。

＜幻想五輪に笛太鼓の新聞テレビに国民は浮かぬ顔＞

　五輪の金メダル国のアメリカ・ドイツなどの欧米は、コロナで政治も経済も混乱して、収拾がつかない有様である。

　唯一のコロナ退治に成果を出した中国は、先の国慶節休暇に実に６億人が観光としゃれ込んで、アメリカを仰天させた。当然、コロナ感染者が少し出るだろう。すると数百万単位でPCR検査を実施して、これまた世界を驚かせている。

　米国は、１１月３日の大統領選挙とコロナ騒動で、五輪参加の余裕などない。選挙後の混乱も予想されている。トランプの吹聴するワクチン開発にしても、ささやかれているほど明るい見通しは立っていない。

　エイズやサーズにしても、ワクチン開発は出来なかった。コロナワクチンが、問題なく開発できるとの確実な見通しはない。

　新聞テレビが「コロナ幻想五輪」を宣伝しても、国民は信じられず、浮かぬ顔をしている。

＜五輪破綻後の日本経済のどん底大不況におびえる経済専門家＞

　経済専門家は、来年７月以降の日本経済の沈没に怯えている。「とことん落ち込んでしまう。財政は先進国一番、天文学的借金に首が動かない。打つ手なしだ」と天を仰いでいる。

　「安倍犯罪もみ消し菅首相の日本に、フランス検察の本格捜索も始まる」ということのようだ。

２０２０年１０月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜いきなり、なんだ！＞汚染処理水の海洋放出決定へ　政府方針、月内にも　福島第1原発（毎日新聞）　：原発板リンク
＜いきなり、なんだ！＞汚染処理水の海洋放出決定へ　政府方針、月内にも　福島第1原発（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/125.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] こざかしい菅首相学術会議問題改ざんが加われば即退場　中村敦夫末世を生きる辻説法（日刊ゲンダイ）

こざかしい菅首相学術会議問題改ざんが加われば即退場　中村敦夫末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280057
2020/10/16　日刊ゲンダイ

早々に馬脚をあらわした（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅首相は「日本学術会議」問題で、早々に馬脚をあらわした。内閣総理大臣に就任したのだから、まず国会を開き、堂々と自分の政治理念を披露し、国民に挨拶をするのが礼儀ではないのか。

　仕事師のふりをして、携帯の価格下げ、ハンコの廃止、不妊医療の問題など、受けそうなテーマだけ拾い上げ、支持率アップを画策するのもこざかしい。コロナ、五輪、原発事故処理など、重大テーマは素通りか？

　一方で、政界、官界、報道界、学界などを、味方か敵かの線引きをし、人事権を乱用して独裁体制づくりに余念がない。

　公の場を嫌い、こそこそと裏工作に熱中するさまは、とても天下人の器には見えない。草むらの深みを用心深く進み、敵の動向を探るケチな蝮を連想させる。

　他者の意見を無視するという傲慢さは、安倍から学んだようだ。他人の意見から何も学ばない政治家は、決して大物にはなれない。

　このタイプの典型的な政治手法は、「詭弁・改ざん・論点はずし」の三拍子である。

　これまで、法的にも慣習的にも、「日本学術会議」の会員は、会議の推薦者を首相が形式的に任命してきた。しかし、今年は史上初めて、そのうちの６人の学者を、首相の意思で排除した。

　その理由の説明を求められ、首相は「総合的、俯瞰的判断」と答えた。これは詭弁であるばかりか、嘘である。安倍・菅政権は、反知性主義の集団であり、学問とは縁遠い。ノーベル賞受賞者を含む日本のトップレベルの学者集団を、成り上がりの首相一匹が、「総合的、俯瞰的」に判断などできるわけはない。

　さすがにこの説明は、世間では通用しなかった。内閣としては、ドサクサに紛れてこの任命拒否を通すつもりだった。だが、意外な世論の反発が起き、大慌てである。彼らは、国民が学問の自由に対し、これほどのリスペクトを抱いているとは考えていなかった。「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」でクーポン券をばらまけば、おとなしくしているだろうと見くびっていたのだ。

　慌てた内閣筋は、「これは行政改革の一部分だ」と弁解を始めた。見え見えの論点ずらしだ。論点は「なぜこの６人か説明しろ」だ。答えは明確だ。この６人は過去に、憲法改正のための戦争法案に反対したからである。菅は、なぜ素直にそう言えないのだ。この件に改ざんが加われば、即退場だろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] CIAとつながり、新自由主義を日本へ持ち込んだ中曽根康弘（櫻井ジャーナル）
CIAとつながり、新自由主義を日本へ持ち込んだ中曽根康弘
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010150000/
2020.10.16　櫻井ジャーナル

　グランドプリンスホテル新高輪で10月17日に行われる中曽根康弘の内閣・自民党合同葬は、政府の予備費から約9600万円が投入されて行われるという。中曽根が101歳で死亡したのは昨年11月29日。1982年11月27日から87年11月6日にかけて内閣総理大臣を務めたが、その間に国鉄を分割するなど私有化を進めるなど新自由主義を日本へ導入している。つまり日本の破壊を本格化させた人物だ。その経歴を振り返ってみよう。

　彼は東京帝国大学を卒業した後、1941年4月に内務省に入るが、それから間もなくして海軍経理学校に入学、海軍主計少佐として敗戦を迎えた。敗戦から間もない1945年10月に内務省へ戻り、翌年９月には警視庁警視になるのだが、その年の12月に依願退職。1947年4月に衆議院議員選挙に出馬、当選して政界入りを果たした。

　政治家になった中曽根は河野一郎の配下へ入り、そこで右翼の大物とされていた児玉誉士夫と知り合うが、その児玉がCIAの手先だったことがロッキード事件の際に判明している。

　中曽根が権力の階段を登り始めるのはMRA（道徳再武装運動）と関係するようになってから。この団体はCIA系の疑似宗教団体で、日本人としては岸信介や三井本家の弟、三井高維が参加していた。（グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年）

　MRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーなどCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合い、1950年6月にはスイスで開かれるMRAの世界大会に出席している。

　ハーバード大学を卒業した直後、キッシンジャーは「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールの責任者になるが、1953年のセミナーに中曽根は参加した。セミナーのスポンサーにはロックフェラー財団やフォード財団のほか、「中東の友」といった団体も含まれていたが、この「中東の友」はCIAが隠れ蓑に使っていた団体だと言われている。

　そして1954年3月、中曽根が中心になって2億3500万円の原子力予算案が国会に提出された。予算案は修正を経て4月に可決されている。言うまでもなく、こうした動きの背景には1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言がある。

　中曽根は旧制静岡高校から東京帝国大学へ進んだのだが、高校時代の友人に東郷民安という人物がいた。東郷は殖産住宅の創業者だ。その会社の株式が1972年10月に上場されたが、その際に中曽根は東郷に「株式公開を利用して政治資金をつくりたい」と持ちかけている。公開時の株価操作で儲けさせてくれというわけだ。

　この上場を取り仕切ったのは業界最大手の野村証券。中曽根によると、当時の野村証券社長、北裏喜一郎は中曽根のスポンサーのひとりだというが、この上場でトラブルが発生、児玉誉士夫が出てくる。結局、東郷は1973年6月に所得税法違反の容疑で逮捕され、有罪判決を受けるのだが、冤罪だと考える人もいる。（東郷民安著『罠』講談社、1986年）

　リチャード・ニクソンが1974年8月にウォーターゲート事件で辞任した後、ジェラルド・フォードが副大統領から大統領に昇格するが、このフォード政権で台頭してきたネオコンは好戦的な政策を打ち出す。

　民主党のジミー・カーター政権ではズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障補佐官がアフガニスタンで秘密工作を実行、ソ連軍を戦争に引き込み、ロナルド・レーガン政権は1983年11月には戦術弾道ミサイルのパーシングIIを西ドイツへ配備している。

　そうした流れに中曽根も乗る。首相に就任して間もない1983年1月、彼はアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙のインタビューで「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべき」であり、「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語った。

　それから間もない1983年4月から5月にかけてアメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大艦隊演習「フリーテックス83」を実施、３空母を集結させた。エンタープライズ、ミッドウェー、コーラルシーを中心とする機動部隊群が集まって挑発手金が軍事演習を実行したのだが、この重大な出来事を日本のマスコミは報じなかった。

　そして1983年8月31日から9月1日にかけて大韓航空007便がソ連の領空を侵犯するという事件が引き起こされる。この旅客機はアンカレッジを離陸して間もなく航路を逸脱、NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が設定したアラスカの「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切ってソ連軍の重要基地の上を飛行、ソ連側の警告を無視して飛び続けた末にサハリン沖で撃墜されたとされている。航路を逸脱してソ連へ向かう旅客機にNORADは何も警告していない。この事件には不可解なことがいくつもあるのだが、今回は割愛する。

　この事件を利用してアメリカ政府は大々的な反ソ連キャンペーンを展開、その年の11月にはNATO（北大西洋条約機構）軍が軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。1981年の段階で西側からの全面攻撃を想定していたソ連のKGBはこれを「偽装演習」だと疑い、全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと警戒、その準備を始めている。

　大韓航空機の事件から2年後の8月12日、羽田空港から伊丹空港へ向かっていた日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯に墜落した。乗員乗客524名のうち520名が死亡している。

　運輸省航空事故調査委員会はボーイング社の修理ミスで隔壁が破壊されたことが原因だと主張しているが、医学的にありえず、全く説得力はない。再現実験でも調査委員会のストーリーは無理だということが確認されている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、墜落から10年後の1995年8月、アメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙は日本航空123便に関する記事を掲載した。墜落の直後に現場を特定して横田基地へ報告したC-130の乗組員、マイケル・アントヌッチの証言に基づいているのだが、その記事は自衛隊の責任を示唆している。

　123便が墜落した頃、兜町では1987年に「完全民営化」する予定の日本航空の株価が暴騰していた。株価を上昇させ、大蔵大臣名目で保有されていた4090万株を高値で売却、1988年には700万株の時価発行増資を行うというシナリオだった。

　2000円台の前半で推移していた日本航空の株価が急騰し始めたのは1984年のことで、「中曽根銘柄」と呼ばれていた。1985年の夏に株価は8000円を突破、そこで123便が墜落したわけだ。

　株価は5000円を切るまで下落、日航株の仕手戦は終わったと考える人は少なくなかったが、内情を熟知している人は値上げさせなければならない事情があるので、絶対に値上がりすると断言していた。実際、1987年には2万円を突破している。

　その頃、日本航空は超長期のドル先物予約をしている。証券関係者から「クレージー」と言われていたが、これは株価操作による資金調達の代償だった可能性がある。

　日本航空123便が墜落した翌月、ニューヨークのプラザ・ホテルで開催された先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議で「ドル高是正」で合意しているが、その前からドルが安くなる、つまり円高になることは確実視されていた。ドルを保有したくない日本の金融機関にとって超長期のドル先物予約をした日本航空はありがたい存在だったはずだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 建設官僚OBを担いで「影の横浜市長」と呼ばれた市議時代　菅義偉隠された経歴と裏の顔（日刊ゲンダイ）

建設官僚OBを担いで「影の横浜市長」と呼ばれた市議時代　菅義偉隠された経歴と裏の顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279859
2020/10/13　日刊ゲンダイ

横浜市の長年の悲願「環状道路の建設」に…（菅首相）／（Ｃ）共同通信社

※文字起こし

　菅義偉は政治の師である小此木彦三郎と同じように、秘書から横浜市会議員になった。１９８７年から９５年までの２期８年のあいだ横浜市政に携わり、バブル景気に沸いていた８９年には市の経済港湾委員会で副委員長に就任する。市議会議員の菅は、これを皮切りに市内のインフラ事業に取り組んだ。

　菅の歴任した横浜市の役職を挙げると、港湾審議会委員、道路建設事業団評議員、財団法人横浜市建築助成公社評議員、横浜市みなとみらい２１推進本部委員会委員、都計道路下水委員会委員、都計道路下水委員会委員長、横浜国際港都建設審議会委員といったアンバイだ。

　言うまでもなく横浜市は、江戸時代の開国以来現在にいたるまで、日本最大の貿易港として栄えてきた。港湾の整備はもとより周辺道路や鉄道を含めた交通網の構築は、市政の最重要テーマである。また政府としても、横浜の交通インフラ整備は欠かせない。だが、一時期、港湾整備が滞った。元市会議長の藤代耕一の解説によれば、理由はこうだ。

「横浜市は東名高速から横浜港にストレートに入って来られる環状道路の建設が長年の悲願でした。そのルートが開設すると、東京からの荷物が入ってきて輸出が増え、逆に輸入貨物もスムーズに東京に運べる。とうの昔にやっておくべき道路整備でしたが、飛鳥田市政時代に公共事業がストップし遅れに遅れた。それを市議になった菅さんたちが進めようとしたのです」

　飛鳥田一雄は全国の革新ブームに乗り６３年に日本社会党の公認を得て横浜市長に当選した。全国革新市長会を結成してその会長になった革新首長のリーダーだ。７８年まで１５年にわたり横浜市長を務め、７７年には日本社会党委員長に就任し、衆院選に出馬した。くしくもこの飛鳥田市政のとき横浜市議だったのが小此木彦三郎である。

「親父が市会議員に初当選したときの市長が、飛鳥田さんでした。ちょうど（長洲知事による）革新県政や革新市政が続いた時期で、そのせいで横浜の開発が２０～３０年遅れたといわれています」

　彦三郎の三男で、現自民党衆議院議員の小此木八郎がそう述懐した。巷間、革新市政のせいで横浜の開発が遅れたことになっている。が、そうでもない。実は飛鳥田は横浜市長時代、すでにみなとみらい２１構想をぶちあげている。

　その港湾開発を引き継ぎ、飛鳥田の後任として７８年に市長になった元自治事務次官の細郷道一が、９０年２月に急逝する。それが港湾開発の遅れた原因であった。

　このとき菅は運輸族議員の大物である小此木とともに、高秀秀信を市長に担いだ。高秀は建設事務次官や水資源開発公団総裁を歴任してきた官僚ＯＢである。ここから横浜の港湾インフラ整備は一挙に進み、ゼネコン利権が渦巻いていく。そうして菅義偉は、小此木とともに高秀を操る「影の横浜市長」と呼ばれるようになる。　＝敬称略、つづく

森功　ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝　ヤフーを作った男」（講談社）。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 雇用裁判の不条理　さあ次は政治の出番だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※補足　2020年10月14日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大

※補足　2020年10月14日　朝日新聞2面　紙面クリック拡大

雇用裁判の不条理　さあ次は政治の出番だ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010160000110.html
2020年10月16日9時12分　日刊スポーツ

★コロナ禍で倒産、失業が増加することはわかるはずだ。デジタル化でAIが人間の労働力にとって代わる可能性があることもいくら何でも承知しているだろう。実態を詳細に知らなくても多少の想像力を働かせればわかるのではないか。それでも13日に最高裁判所第3小法廷で非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が問われた大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件の判決、契約社員に退職金を支払わなかったケースとアルバイト秘書へのボーナス不支給をいずれも「不合理とまでは評価できない」という結果に衝撃を覚えた。

★安倍内閣の政策の目玉「働き方改革」は同一労働同一賃金などだったが、どうやらそんなに単純ではない。同一労働同一賃金は、正社員・非正規雇用（契約社員・アルバイト・派遣）の待遇差を是正することが目的だが「同じ仕事をしていれば同じ賃金」というわけにはいかない。原則は業務内容、責任、配置変更範囲、その他の事情があるか否かが問われる（パート・有期法8条）。

★派遣従業員たちには納得できない部分も残るだろうが、最高裁裁判官・林景一は退職金不支給が不合理となる場合はあり得る、退職金制度設計に関する企業の裁量は大きい、今後の対応はライフプランに応じて多種多様であることなどを補足している。この判決を額面通り受け止めれば、最高裁はわかっていないと思われがちだが、この補足により、企業の人事担当者らが最高裁判決を盾にすべてのケースに「退職金や賞与を支払わなくていい」が当てはまるものではないと釘を刺している。その意味では一部の支給を認めた高裁判決を覆したものの補足においてその先の議論を想定したといえる。だが冒頭に書いたように現実は最高裁の丁寧な判断を超える可能性があり、もっと乱暴なことになりかねない。経済的にも追いつめられる非正規雇用が裁判で戦うことなどできない。さあ次は政治の出番だ。そのあいまいな部分をどう法律で補うか。政治の仕事は判決を批判するだけではないはずだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 自民・甘利氏が逆ギレ！学術会議“デマ拡散”追及に記者睨む「無責任！」と激高（日刊ゲンダイ）

自民・甘利氏が逆ギレ！学術会議“デマ拡散”追及に記者睨む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280079
2020/10/16　日刊ゲンダイ

記者の問いかけにブチ切れ（甘利明自民党税調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ツイッターフォロワーに現金を配る実業家・前澤友作氏は「お金配りおじさん」と世間で話題だが、永田町では“フェイク拡散おじさん”が大ひんしゅくだ。自民党の甘利明税調会長が目下、焦点となっている日本学術会議をおとしめるトンデモデマをまき散らして大炎上。追及されると釈明するどころか、まさかの逆ギレだ。

　　◇　　◇　　◇

「悪質なデマが流されている」――。１５日の野党合同ヒアリングに参加した日本学術会議元会長の大西隆氏は言葉の端々に怒りをにじませながら、そう強調した。大西氏が問題視したのは、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に、学術会議が「積極的に協力した」というデマだ。「学術会議は千人計画と全く関わりがない」と明言した上で、「（デマは）訂正されたが、そのまま受け取った方もいるようだ」と続けた。

　大西氏は名指しこそ避けたが、フェイクニュースの発信元として甘利氏を念頭に置いていたのは明らか。事の発端は、甘利氏の公式ブログだった。８月、学術会議が千人計画に〈積極的に協力している〉と投稿。中国の軍事研究への協力までにおわせた。

　学術会議の新会員候補６人問題が発覚後、甘利氏のブログを「ソース」にした投稿がＳＮＳ上で拡散。「全くのデマだ」と騒ぎになると、甘利氏は１２日昼すぎ、ブログを〈間接的に協力しているように映ります〉とこっそり書き換えた。同日夜に更新した最新のブログでは、〈「積極的に協力」と云う表現が適切でないとしたら「間接的に協力していることになりはしないか」と改めさせて頂きます〉などと書いている。

「無責任！」と激高

　この間、甘利氏の主張は「（学術会議は千人計画に）協力している」→「協力しているように映る」→「協力していることになるのでは？」とガラリと変遷。変節の理由をキチンと説明すべきだが、甘利氏にはそんなそぶりはみじんもない。１４日午後、報道陣の前に姿を現すと記者にデマ投稿について問われた甘利氏は、「あなた（１２日夜更新の）最新のブログ読んだんですか？」と逆質問に及んだ。

「最新のものはまだ……」との記者の返答に、ココぞとばかりに「読んでから言って下さい！　無責任じゃないですか！」と激高したのだ。

　記者を威嚇するように指さし、睨みつける――。御年７１歳、「あまり」にも大人げない対応は、１４日のフジテレビ系「ライブニュースイット」でバッチリ放送された。

自身の「口利きワイロ」疑惑では雲隠れ、今まだ何の説明もなし（2016年甘利経済再生相辞任会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「口利きワイロ」疑惑の説明もしていない

　フェイク拡散を止めるためにも進んで釈明すべきなのに、「ブログを読め！」とはどの口が言うのか。

　同じセリフを全国民に向けて吐くのなら、それこそ「無責任」のそしりは免れまい。

「甘利氏の正体は２０１６年に発覚した“口利きワイロ”疑惑で明らかになりました。千葉の建設会社から口利きの依頼があり、その見返りとして大臣室で現金を受け取った重大な疑惑でした。当時、甘利氏は経済再生相を辞任しましたが、その後は『睡眠障害』を理由に雲隠れ。長期間、国会を休み、マスコミの追及からも逃げ続けました。結局、今なお説明責任は果たされていません。今回の記者に対する激高は、ゴマカしたい気持ちの表れ。また逃げる気なのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　あらゆる説明責任から逃げるのなら、もはや議員バッジをつけている資格はあるまい。この際、「睡眠障害」の治療に専念してはどうか。　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相、25年前に味をしめた「人事介入」横浜市の職員が告発（週刊FLASH　）

※週刊FLASH　2020年10月27日号　各紙面、クリック拡大

菅首相、25年前に味をしめた「人事介入」横浜市の職員が告発
https://smart-flash.jp/sociopolitics/119119
2020.10.16 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH　週刊FLASH　2020年10月27日号

9月21日、菅首相は横浜市西区にある小此木彦三郎氏の墓前に、首相就任を報告していた

「状況を把握した首相は、とっさに『まずいな』と、こぼしたそうです。10月3日からの週末に対応を協議して、『公務員の任免権は首相にある』で押し通す方針が決まりました」（政治部記者）

　10月1日に明らかになった、菅義偉首相（71）の「日本学術会議」任命拒否問題。従来は学術会議側からの推薦者を、そのまま会員に任命するのが慣例だったが、今回、首相は推薦された105名の学者から、6名を除外した。

「首相は官房長官時代から、形式上の任免権しかないことに疑問を感じていました。2017年の前回選考時は、学術会議側から定員より多い『予定者リスト』を受け取っていましたが、今回の『予定者リスト』は、定員ぴったりの人数。

　それに不快感を覚えて、首相の “最側近” である杉田和博官房副長官（79）が主導し、和泉洋人首相補佐官（67）と除外を実行したようです」（同前）

　だが、冒頭の首相の発言どおり、学会からは広く「学問の自由の侵害」と大反発が起きた。引くに引けない菅政権は、10月9日の会見で、河野太郎行革相（57）が「不透明な学術会議のあり方も行政改革の対象」との方針を示すなど、完全対立の様相となった。

「あとづけで行政改革の話にすり替えられましたが、今回の任命拒否は、総裁選で『反対する官僚は異動してもらう』と、首相が発言した延長線上にあるように見えます。官僚を押さえつけ、マスコミを手なずけ、今度は学者を従わせたいということでしょう」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　今回の騒動を、「いかにも菅さんらしい」と見ていたのは、横浜市の幹部職員のA氏だ。菅首相が衆議院議員に初当選したのは、1996年のこと。それ以前は、横浜市議会議員だった。

「25年ほど前、菅さんは横浜市で “影の市長” と呼ばれていました。市職員人事への介入で、市政に絶大な影響力を持っていたからです」（A氏）

　菅首相が、“神奈川のドン” と呼ばれた故・小此木彦三郎元通産相の秘書として「政治の道」を歩み始めたのは、有名な話だ。

　秘書として10年以上仕えたあと、1987年に横浜市議会議員に初当選すると、当時の菅市議は、小此木事務所の “番頭” の位置に収まる。国政に出て、あまり地元にいない小此木氏に代わり、“ドンの名代” として、菅市議は市政にかかわっていたという。

「ある市職員が、小此木事務所からの陳情に、いい対応をしなかったことがありました。すると、その職員が課長に昇進する際、菅さんが市長に昇進理由をただしたんです。突然のことに、市長も『ドンに失礼があったのか……』と、その職員の昇進を一度見送りにしました。

　人事は “玉突き” ですから、ひとりの発令が遅れると市の業務が滞ってしまう。円滑に人事をおこないたい市は、それ以来『人事予定リスト』を、事前に菅さんへ提出するようになったんです」（同前）

　そうして発令の時期になると、「リスト」が菅市議の手元へ。1～2人を指差して「昇進理由は？」と菅市議がただす。指名された職員は “確認” が必要になるため、昇進は一度見送りに――。 1991年の小此木氏の死後も、「菅チェック」は、国政進出まで続いた。

「いくら菅さんでも、市の全職員の個々の仕事ぶりを把握するのは無理。でも、目についた数人にケチをつけるだけなら、簡単です。ひとりが外されると、ほかの全職員が萎縮して “ドミノ倒し” のように、菅さんに頭を下げるようになりました。

　次第に、役所内では据え置き人事があると、『あの人は菅さんから、“昇進NG” があったんだよ』と、非常に恐れられるようになりました」（同前）

　このときの経験で、人事掌握に味をしめたのだろう。

　安倍政権では、国税庁長官への昇格を果たした佐川宣寿元理財局長のような、「忖度官僚」への論功人事が問題視された。上から釣ったアベと、下まで落とすスガ――。じつは、菅首相のほうが、恐ろしいかもしれない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：中）公明の変転「なんで」　（大阪）
　大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う２回目の住民投票。前回との大きな違いは、前回は反対運動をした公明党が「賛成」の立場で臨むことだ。公明支持層は党の「変転」をどう受け止め、どう判断しようとしているのか。大阪市内に住む５０人に聞いた。

　■支持男性「消化しきれない」／なお迷い「右へならえとは」

　大阪湾に面した大阪市港区の住宅街。公明党の山口那津男代表のポスターが貼られた住宅を訪ねると、玄関に現れた６０代の男性は言った。「『公明党はなんで急に賛成にかじを切るの？』って思いますよ」

　公明は２０１７年衆院選、全国の８小選挙区で勝利した。そのうち、大阪と兵庫の議席は６議席。強い集票力から「常勝関西」とも呼ばれてきた。

　だが、公明党大阪府本部は昨年４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で「都構想反対」を掲げた「反維新」候補を推薦し、維新候補に大敗。公明現職がいる関西６小選挙区で維新との対決を回避する狙いもあり、「賛成」に回った。

　「対立候補を立てられる恐れがあったのは理解できるが、消化しきれない」

　今月５〜９日、記者が大阪市内を回って直接話を聞いたところ、最も多かったのは、この男性のように「前回に続き、今回も反対する」と答えた人。５０人中１９人と最多だった。

　公明党の支持母体・創価学会の会員で、選挙のたびに１００人以上の知人に公明党候補への支持を呼びかけてきたという北区の男性（７２）もその１人。「個人的に信仰活動と公明党支援は一体だと思ってきたが、大阪市を残したい気持ちは別問題。今回は自分の頭で考え、自分で責任を持つ」

　男性は党が賛成に転じたことに驚き、実名でＳＮＳに書き込みを始めた。告示数日前にはフェイスブックにこんな文章を投稿した。「都構想の実験に、２７０万人の市民を巻き込むことは危険が大きすぎます」

　同じく多かったのは「前回は反対したが、今回は迷っている」と答えた人だ。計１８人だった。

　前回反対票を投じた生野区の７０代の男性も悩んでいる。「地域に密着する行政と広域行政とを分けるのはいいと思う」。ただ、大阪市を分割して誕生する４特別区間で財政格差が生まれないか、住民サービスは低下しないか、不安が拭えないという。「疑問点がなくなるまで公明の議員に聞いて、態度を決めたい」

　東成区の６０代の男性は公明党が国政で連立を組む自民党支持者の知人にこう言われたという。「公明は反対してたのに、なんでや」

　ダブル選後、党の大阪市議らから「民意には逆らえない。都構想に賛成してほしい」と伝えられた。「住民サービスを低下させない」といった条件を公明が維新に認めさせ、都構想案が改善された、という趣旨の説明も受けた。ただ、市が配った冊子を読んでも利点ばかり書かれていると感じ、迷いが消えないという。

　「党に『右へならえ』となるかは分かりません」

　一方、「前回は反対したが、今回は賛成する」と答えた人も３人いた。

　西区の４０代の女性は「市民のためにならないことはしないのが公明党。大阪は維新が強いので、協力したほうが市民のためになると考えているのだろう」。

　天王寺区の６０代の男性は「府と市が足を引っ張り合ってずるずるいく状況に陥るのはまずい。強い大阪を作る突破口に都構想がなってほしい」と話した。

　このほか、「前回に続き、今回も賛成」と答えたのは６人、「前回は賛成したが、今回は迷っている」と答えたのは３人、「前回は棄権、今回は賛否どうするか迷っている」と答えた人が１人だった。（小林太一、添田樹紀、森下裕介）

　■創価学会「公明の主張を参考に」

　２０１５年の前回住民投票で、公明党は大阪市議を中心に激しい反対活動を繰り広げた。創価学会は「自主投票」の方針を決めたが、国政選挙で自民党の支持者と協力態勢を築いてきた現場の学会員の多くは、当時維新を率いていた橋下徹元大阪市長や都構想に反発。朝日新聞の投票日当日の出口調査では、公明支持層の７９％が反対に回った。

　学会は大阪市内で１７万票程度の集票力を持つとされる。会員たちの動向が、反対が賛成を約１万票上回った結果に少なからず影響を与えたとみられる。

　あれから５年。公明党は賛成の立場で住民投票に臨む。一方の創価学会。関西創価学会関係者によると、市内の会員には「公明党の主張を参考にしてください」と伝えているという。「自主投票」と比べると踏み込んだ対応だが、公明党議員の選挙の時のような動きは取っていないという。

　学会内には総選挙を念頭に、賛否が割れる住民投票で会内や自民党の支持者との間にしこりが残ることを懸念する声もある。ある学会関係者は「住民投票はあくまで党の問題だ。『公明党を参考に』、それ以上でもそれ以下でもない」と話す。
（朝日新聞　2020年10月15日　大阪　朝刊　１社会）
　
　
（おさらい都構想）Ｑ．メリットとデメリットは？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/558.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．都構想ってどんな制度？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/550.html
　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「ハコもの破綻、二重行政が原因」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/491.html
　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「経済効果、１０年で最大１．１兆円」【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、住民サービス低下する」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

（２０２０大阪の選択）教育の質、特別区で差？　教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

（２０２０大阪の選択）都構想、平行線　４党討論会、賛否主張のみ　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/439.html

維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 松井氏提示に波紋　楽観的な財政見通し、新たに　大阪都構想　（大阪）
　大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎市長が示した新しい特別区の財政見通しが波紋を広げている。市が公表している試算より大幅に黒字額が増えるという楽観的なシナリオで、都構想の反対派は「甘い見通しだ」と批判する。

　松井氏が１３日に示した財政見通しは、特別区が設置された場合の２０２５年度から３９年度の黒字額は、年度当たり全体で２４０億〜３００億円としている。市が住民説明会などで示してきた試算では同時期、１７億〜７７億円の黒字だった。

　市の試算は今年度当初予算を基礎にしているが、新しい見通しは１４〜１８年度の決算に基づく。予算計上したが使わなかった財源のうち特別区に平均２２３億円が配分されると見込み、これを上乗せしたところ、大きく上ぶれしたという。

　もともと市が公表している試算にも自民党などは「甘い見通し」と批判してきた。新型コロナウイルスの影響による税収減が反映されていないためだ。それよりも楽観的な試算について自民、共産の両党は「甘い」「市民を欺くものだ」と批判している。

　松井氏は１３日、記者団に対し「財政当局が出した数字には間違いない」と説明した。しかし、市の財政局と大阪府と市でつくる副首都推進局は朝日新聞の取材に対し「過去５年間の決算の実績は府議会で報告したが、その数字を使った財政見通しは作っていない」としている。
（朝日新聞　2020年10月15日　大阪　朝刊　１社会）
　
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：中）公明の変転「なんで」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．メリットとデメリットは？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/558.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．都構想ってどんな制度？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/550.html
　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「ハコもの破綻、二重行政が原因」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/491.html
　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「経済効果、１０年で最大１．１兆円」【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、住民サービス低下する」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

（２０２０大阪の選択）教育の質、特別区で差？　教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

（２０２０大阪の選択）都構想、平行線　４党討論会、賛否主張のみ　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/439.html

維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] バイデン派は菅首相を「学問の自由を侵害する人物」と認識　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

バイデン派は菅首相を「学問の自由を侵害する人物」と認識　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280032
2020/10/16　日刊ゲンダイ

「反トランプ」一色のバイデン氏が優勢（Ｃ）ロイター

　米大統領選が迫っている。現職のトランプ大統領とバイデン氏の支持率の差は１０ポイント近くに拡大。その他の多くの指標でもバイデン氏が優勢で、トランプ氏の逆転は容易でないだろう。

　バイデン氏が大統領に就いた場合、日米関係はどうなるか。安倍前首相のように菅首相はバイデン氏と緊密な関係を築くことができるのかといえば、難しいと思う。

　バイデン陣営の大統領選の戦いは「反トランプ」一色である。他方、菅首相は安倍前政権の継承を前面に打ち出し、就任後はトランプ大統領に電話。新型コロナ感染で入院した大統領に見舞いのツイートもした。つまり、「反トランプ一辺倒」の陣営側ではない。

　さらに、もっと根本的な部分で相違がある。

　バイデン氏が大統領となれば、金融資本と軍産複合体の利益を代弁する政策をオバマ政権の時よりも強く打ち出すだろう。ここで問題がある。民主党の党内構成が変化していることだ。サンダースやエリザベス・ウォーレンに代表されるように急進派が勢力を増していることだ。

　彼らの主張する富裕税を取り入れることはできないが、どこかで彼らの主張を受け入れざるを得ない。おそらく、気候変動をめぐる政策となるだろう。ここに「反菅政権」になる要素がある。

　英国の代表的な科学誌「ネイチャー」は「科学と政治は不可分である」と主張している。そして、科学を無視し、抑圧する動きとして、①トランプ大統領のコロナパンデミック無視と気候温暖化変動無視の非科学的言動②ブラジル大統領のアマゾン森林破壊に関する国立宇宙研究所長解任――などを挙げた上で、菅首相の日本学術会議の会員任命問題にも言及した。

　米国科学誌「サイエンス」も同様の批判的記事を掲載している。

　これは菅首相が国際的に見て、「学問の自治」を踏みにじる人物として描かれ始めたことを意味する。

　根拠のないことではない。国家公務員法は「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」という条項があるが、日本学術会議法は「会議は内閣総理大臣の所轄とする」とされているだけで「独立」をうたっている。人事に介入すれば当然、業務の独立を侵していくことにつながるのは論をまたない。

　菅首相は、国際社会で「学問の自由を侵害する人物」と見られており、そういう認識を抱く人が「バイデン氏の支持基盤に強固に存在していること」を認識するべきだろう。

孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜異常すぎる！＞弔意表明を最高裁に依頼、内閣府　中曽根元首相の合同葬（東京新聞）

異常すぎる。
元首相が亡くなるなんて今まで何度もあったわけですが、こんなことありましたか？初めてですよね？
裁判所、こんなことに従わないでほしい。他の省庁や国立大学もだけど、よりによって裁判所は絶対従わないでほしい。
https://t.co/sh1UjZaDia
— 弁護士太田啓子　「これからの男の子たちへ」（大月書店） (@katepanda2) October 16, 2020

弔意表明を最高裁に依頼、内閣府　中曽根元首相の合同葬
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62108
2020年10月16日 07時49分（共同通信）

　内閣府

　内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の１７日の合同葬に合わせ、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことが１５日、分かった。最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。文部科学省は国立大などに同様の通知を出したことが明らかになっている。

　政府は２日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後２時１０分に黙とうすることを閣議了解。内閣府は協力を依頼する事務次官名の文書を２日付で最高裁宛てに出した。最高裁は８日付で各地の高裁、地裁、家裁などに「内閣府事務次官から別添のとおり協力の依頼がありました」との文書を送った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜金持ちの物見遊山になぜ税金＞天下の愚策に「無尽蔵の金」への疑問（日刊ゲンダイ）

※2020年10月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※2020年10月15日　日刊ゲンダイ2面

【金持ちの物見遊山になぜ税金】

天下の愚策に「無尽蔵の金」への疑問

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ARGi7udQN0
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 16, 2020

※文字起こし

　これぞ後世に残る「天下の愚策」と呼ぶべきだろう。事前配分された割引原資の給付金枠が不足し、一時的に割引を制限する動きが出るなど大混乱に陥った政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」のことだ。

　安倍前政権が“コロナ対策”と銘打って実施を決めたトラベル事業は、商品割引と旅先で使えるクーポン券を合わせ、２万円を上限に旅行代金の半額分を補助する仕組み。代金の３５％は割引で、残り１５％はクーポン券として配布。利用者は登録された旅行業者であれば、どの業者を利用しても規定の割引を受けられるはずだったのだが、一部の予約サイトは、給付金枠不足の懸念から突然、割引率を縮小。すでに割引を見込んで予約していた旅行客らに衝撃が走り、大騒ぎとなった。

　事態を受け、政府は割引原資の給付金枠が逼迫する業者には追加の予算枠を割り当てて対応する措置を取ったが、泥縄対応にも程があるだろう。

　トラベル事業の予算は事務委託費を除いて約１・１兆円もあるのだ。観光庁によると、９月１５日までのトラベル事業の割引支援額は約７３５億円というから、予算総額の約６・５％に過ぎない。

　にもかかわらず、政府が慌てて追加の予算措置に動くハメになったのは、明らかに需要や動向を見誤るといった事前の制度設計に不備があったからに他ならない。

ＧｏＴｏトラベルはカオス状態

　そもそもトラベル事業は初めからドタバタ続きだ。当初は経産省が一括して事務局を公募する予定だったものの、高額な委託費が問題視されて事業は３省に分割された上、８月上旬の開始時期がいきなり７月下旬に前倒しされたかと思えば、開始直前になって新型コロナの感染者が増加していた東京都の「対象除外」が決まった。

　これによって既存予約のキャンセルが続出し、政府から事前にロクな説明を受けていなかった宿泊現場はテンヤワンヤになった。

　事業を所管する国交省の赤羽大臣が、高齢者と若者の団体ツアーを「支援対象から外す」と発言したり、宿泊客が事業の対象者かどうかの見極めを旅行業者に委ねたりしたため、業者、旅行客の双方から「基準を示してほしい」「フロントで追い返されたらキャンセル料は支払う必要があるのか」といった疑問が相次いだこともあった。そして今回の割引問題だから、もはやカオス状態だ。

　いずれのトラブルも、きちんと制度設計していれば防げただろうし、給付金枠の不足についても、東京都を対象に加えた時点で予約が急増することは十分予測できた。利用状況を把握し、機動的に対応していれば今のような混乱は最小限に抑えられたはずなのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「結局、今の政府は行き当たりばったりの対応で何も考えていない。春、夏と外出自粛を余儀なくされた旅行客の動向を考えれば、秋の行楽シーズンを迎えた今が最も人出が多くなるのは当然、予想できたでしょう。給付金枠が足りなくなるかも、なんて事態は避けられたはずです。混乱が続いているのは、政府、役所ともに国民生活の実態を理解していないこと。さらに言えば、新型コロナに対する危機感の欠如がすべての問題の根幹にあると思います」

恩恵のない庶民が「ＧｏＴｏ感染拡大」の犠牲になる

　公費を投じて事業を進める以上、「公正」「公平」に配慮するのは欠かせない。理由が曖昧なままの「対象除外」や「業者によって割引額が異なる」といった事態はあってはならないことだ。

　しかも、タダでさえ、このトラベル事業は、一部の利用者や事業者ばかりが得をしているのではないか、という根本的な欠陥が指摘されている。割引額が大きくなる高級旅館に利用が偏り、低価格の民宿などの中小業者には恩恵が行き渡っていないという点だ。

　観光庁は１４日、トラベル事業を利用した宿泊プランの約６割は１万円未満の価格帯だったとするデータを公表。加藤官房長官は「必ずしも高い価格とは言えない宿泊施設も広く利用されている」なんてトボケていたが、１万５０００円以上の価格帯については詳細を明らかにしていないし、今の政権は自分たちに都合よくデータを改竄してきた“前歴”があるから信じられない。

　それに新型コロナで収入が大幅に減っている人が少なくない中、いくら割引額が大きいとはいえ、自由に飛び回ることができるのは一部の富裕層ぐらいだ。壊滅的な観光地支援とはいえ、そんな暇な金持ちの物見遊山になぜ税金を投じる必要があるのか。やはり、公費の使い方としては「公正」「公平」とは言い難いが、あっという間に底をついた予算の追加枠がすぐに設定される状況を見ると、今後も「無尽蔵」に税金が投じられる可能性は否定できない。

外出自粛を呼びかけながら旅行は補助の矛盾

　トラベル事業は、観光族議員のドンとしての顔を持ち、全国約５６００社の旅行業者を傘下に収める「全国旅行業協会」の会長を務める自民党の二階幹事長が旗振り役とされる。恐怖人事で官僚を操る菅首相すら逆らえない二階の“肝いり事業”だから血税投入の動きも素早いのだろう。

　だが、新型コロナの影響を受けている飲食店などの家賃給付や休業補償は進まず、明日の暮らしもままならない庶民が大勢いる中で、観光業ばかりを重視する政府の姿勢には疑問や違和感を覚えざるを得ない。

　ネット上でも、＜Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの予算を医療現場や被災地に回して＞＜そんなに予算措置が早く出来るなら医療分野にも！＞＜政府は自粛を呼び掛けながら、自由に旅行する人だけが得する仕組みはおかしい＞＜高級旅館と金持ちに税金をばらまくな＞といった怒りの声が続出しているが、どう考えても、トラベル事業よりも、「再度の一律１０万円支給」や中抜きナシの「特別給付金」などの方が、多くの人に「公正」かつ「公平」に恩恵が及ぶのではないか。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』に力を入れているのは、何が何でも来夏に東京五輪を開きたいからでしょう。世界に向けて『日本国内は安心して旅行できますよ』とアピールしたいのです。しかし、その強行策によって儲かるのは一部の業者だけで、得するのは富裕層。税金を使う事業なのに国民全体のことなど全く眼中にないのです。上級国民さえ良い思いをさせればいいと考えているのでしょう」

　欧米では外出制限を緩和した途端、新型コロナが再拡大する国もある。冬に向けてインフルエンザの感染も懸念される中、何ら恩恵のない庶民が「Ｇｏ　Ｔｏ　感染拡大」の犠牲に、なんて冗談ではない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/573.html

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