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2020年10月13日07時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜拡散、お願いします＞Go To事業の何がどうダメなのか（植草一秀の『知られざる真実』）



Go To事業の何がどうダメなのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-22fe03.html
2020年10月13日　植草一秀の『知られざる真実』


財政活動は政治の中核。

私たちは選挙で議員を選ぶ。

国会の議席配分によって内閣が作られる。

内閣が行政を担うのだが、重要事項を決定するのは国会だ。

国会は立法府と呼ばれ、法律を制定するが、国会の役割はそれだけではない。

もう一つ最重要の仕事がある。

予算を決めること。

この予算を執行するのが内閣だ。

政治の最大の役割は法律と予算を決定して、これを執行すること。

法律の制定、執行も重要だが、私たちの暮らしに直結するのが予算の編成とその執行なのだ。

政治活動の中核が財政活動である。

２０２０年度の一般会計当初予算規模は１０３兆円。

これが国の予算だ。

支出のうち、２３兆円が国債費、１６兆円が地方交付税である。

両者を差し引いた部分が政策的な支出になり「一般歳出」と呼ぶ。

２０２０年度の一般歳出規模は６２兆円。

このなかの３６兆円が社会保障関係費である。

社会保障関係費を除く政策支出は合計で２６兆円。

予算規模１０３兆円と政策支出２６兆円に大きな落差がある。

２０２０年度はすでに二次にわたる補正予算が編成された。

第一次補正が２６兆円、第二次補正が３２兆円。

これらの支出は基本的に新規の政策支出だけ。

１０３兆円の本予算に比べると小さく見えるが、当初予算のなかの政策支出２６兆円を基準にすると、その２倍以上の政府支出追加が決定されたことになる。

コロナで日本経済が苦境に陥っているのだから、財政政策を発動すること自体は間違っていない。

しかし、５８兆円もの巨大な国費が投下されている。

これだけの巨大予算を投下するなら、透明、公正に資金配分を決めなければならない。

ところが、これがデタラメなのだ。

アベノマスクに４６６億円が計上された。

ＧＯＴＯ事業に１．７兆円が計上された。

いったい何が起きているのか。

官僚機構が利権予算の分捕り合戦を演じている。

安倍内閣に至っては予備費に１０兆円を計上した。

自分たちの小遣いに１０兆円を確保したようなものなのだ。

ＧｏＴｏ事業では各都道府県に１０～３０程度しか存在しない人気旅館に予約が集中している。

通常は値引き販売しているが、大型政府補助が付くために定価販売や、割高宿泊商品が新たに組成されて販売されている。

その販売が沸騰して２０２１年１月末まで全室満室の旅館が続出している。

他方で低価格帯の宿泊商品を販売する宿泊事業者には新規の注文がほとんど入らない。

政府が本当に支援しなければならない人々、事業者に財政資金が配分されず、特定の一部の人々、事業者に恩恵が集中的に投下されている。

また、複雑極まる制度設計にしたために、膨大な事務経費が発生している。

その事務を請け負っているのが大手旅行代理店などで、こうした大手旅行代理店は本業が極めて厳しい状況に追い込まれ、労働力の過剰が深刻化するなかで、その過剰労働力を稼働させる事業として事務取扱いを活用している。

政治勢力と癒着する事業者がコロナに紛れて巨大な利益を獲得しているわけだ。

こうした事業者が与党国会議員に政治献金で資金を還流する。

要するに、国民の資金が特定事業者に恣意的に配分され、政治家がキックバックを受ける構図が成り立っている。

こうした利権まみれ、利権を軸とする財政構造を刷新するのが本当の「財政改革」ではないのか。

財政支出は、「簡素」、「公正」、「直接」で執行されるべきだ。

巨大予算で利権王国が形成されていることが最大の問題なのだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも　原発事故で国が隠し続けた真実〈AERA〉　：原発板リンク
津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも　原発事故で国が隠し続けた真実〈AERA〉

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/120.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相「名簿見ていない」発言は安倍前首相への責任転嫁か（日刊ゲンダイ）





菅首相「名簿見ていない」発言は安倍前首相への責任転嫁か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279863
2020/10/12　日刊ゲンダイ


「オレは知らん」と言わんばかり（菅首相）／（Ｃ）共同通信社

　６人の候補が任命拒否された日本学術会議問題への国民の怒りは強まる一方だ。ネット上では反対署名が１４万件を超え、ツイッターでも「#スガ政権の退陣を求めます」がトレンド入りしている。いま最も問題視されているのが、９日のグループインタビューでの菅首相の発言だ。６人が“排除”される前の推薦者リストを「見ていない」と明言した。それでどうやって人事の適不適を判断したのか。疑いは深まるばかりだ。

　◇　　◇　　◇

　野党合同ヒアリングで、内閣府の担当者は「学術会議が推薦した１０５人のリストを、内閣府が受け取ったのは８月３１日」「９９人が記載されたリストを起案し、官邸に上げたのは９月２４日。同時に、１０５人のリストを添付した」と説明。菅首相自身は９月２８日に９９人を任命したと発言している。

　これらを総合すると、６人が外されたのは、８月３１日から９月２４日の間。官邸にリストが上がる前の段階だった可能性がある。ただし、６人を削除する前の“１０５人リスト”も「添付」して官邸に上げたとしているから、菅首相が一切「見ていない」というのはどう考えても不自然だ。

　いったい、どういうつもりで「リストは見ていない」と発言したのか。ちょうど総裁選や組閣でドタバタしていた時期だから、ほとんど関与せず無責任に決裁した可能性もあるが、「安倍前首相に責任を押し付けようとしているのではないか」（永田町関係者）という見方も流れている。

「内閣府が１０５人リストを受け取ったのは８月３１日。当時はまだ安倍政権でした。その２日後の９月２日、内閣府が学術会議法の解釈について内閣法制局に照会している。２０１８年１１月に法制局から得た『首相は学術会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えない』との見解を改めて確認した形です。これらは全て、安倍政権の時に行われた。菅首相が『名簿を見ていない』のが事実なら、６人を削除したのは安倍前首相だった可能性が高くなります」（前出の永田町関係者）


「名簿を見ていない」のなら、安倍前首相が6人を削除か（Ｃ）日刊ゲンダイ

菅首相は本当に知らなかった？

　つまり菅首相は、表向き、「安倍首相から引き継ぎはなかった」と、安倍政権とは無関係と強調しながら、安倍前首相に責任を押し付けようとしている疑いがある。安倍前首相に説明してもらおうにも、“聴取”のハードルは高い。「一議員の安倍氏に国会での答弁を求めるのは難しい」（野党関係者）からだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう見る。

「菅首相は、今回の一件について本当に知らなかった可能性があります。というのも、削除した６人の中には、かねて菅氏と関係が深い新浪剛史氏が社長を務めるサントリー出資の財団から賞を受けている方がいるからです。そんな方を、菅氏が進んで“排除”するとは思えません。前政権の決定事項で、それをひっくり返すのは難しい。本人は『自分の責任じゃない』と思っているのではないでしょうか。とはいえ、決裁したのが菅氏である以上、説明責任から逃れることは許されません」

　もし、リストを見ずに６人を拒否したのなら、これほど無責任な話はない。


関連記事
＜大西元学術会議会長「大問題」＞学術会議側から「文書の改ざん」指摘相次ぐ（TBS）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/477.html

＜墓穴を深く掘っている！＞学術会議“任命見送り”、官房長官「推薦名簿は参考資料」（TBS）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/490.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相、日中韓会談に難色　元徴用工問題で措置講じない限り出席せず　韓国に伝える　 ：韓国で 土下座した 民主党・鳩山元首相とは 大違い
　　　　　　　　　韓国で土下座謝罪をする 民主党の鳩山元首相　菅総理はこういうマネはしない
　　
　　
　　　
[私のコメント]
　　　
　　　　　
　　　　
■ 筋の通った仕事を着々と進める 菅総理　元徴用工問題で韓国が対応しなければ日中韓首脳会談に出席しないと韓国に伝達
　　
　　
> 政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。
　　　
　　
菅総理は筋の通った仕事をしています。
韓国は徴用工問題で、日韓基本条約、日韓請求権協定で完全解決しているにもかかわらず、再度日本から金を巻き上げようと画策しています
　
その姿は、味をしめた恐喝屋が何度も金をたかるのと似た手口。
これには毅然とした対応で臨むしかありません。
　　
　　
■ 韓国で土下座謝罪した民主党の鳩山元首相とはえらい違い
　　
　　
片や、民主党の鳩山元首相は、韓国に出向き、土下座謝罪をする始末。
日本の元総理としての誇りなど一切ないのでしょう。
鳩山元総理は、菅総理のツメの垢を煎じて飲むべきです。
　　　
　　　
　　　　
[記事本文]
　　　
　　
政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。

　日韓関係を巡り日本国内では保守層を中心に、歴史認識問題を背景にした韓国への反発が強まっている。日本政府はこうした世論の動向を踏まえ、強硬姿勢を示す必要があると判断したとみられる。会談出席に条件を付けることで、韓国に前向きな対応を促す狙いもある。韓国の文在寅政権の出方が今後の焦点になりそうだ。
　　
https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/030/248000c



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相、「６人排除」事前に把握　杉田副長官が判断関与―学術会議問題（時事通信）

菅首相、「６人排除」事前に把握　杉田副長官が判断関与―学術会議問題（時事通信）2020年10月12日22時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200927&g=pol


★菅首相は9日の報道向け「グループインタビュー」で、「105人の名簿は見ていない。99人の名簿しか見ていない」と発言した。

ところがすかさず「105人の名簿に菅の押印がある」ことがバレてしまったので、全く目にしていないとは言えなくなり、加藤勝信官房長官は「詳しくは見てないということだろう」と例によって説明にもならない言い訳を垂れ流した。

そしてさらに「6人排除には杉田和博官房副長官が関与していた」というのがこの報道。

菅が105人の名簿を見ていようといまいと、6人を排除した主犯が杉田和博であろうとなかろうと、すべての責任は菅にある。

トカゲの尻尾切りで済ませようとしてもそうは問屋が卸さない。

どういう理由で6人の任命を拒否したのか、菅は説明責任を果たさなくてはならない。

――――

以下、記事本文貼り付け


日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が１２日、明らかにした。

　首相は９日のインタビューで、会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言。９９人のリストを見ただけだとして６人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が６人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。

　今回の人事を首相が最終的に決裁したのは９月２８日。関係者によると、政府の事務方トップである杉田副長官が首相の決裁前に推薦リストから外す６人を選別。報告を受けた首相も名前を確認した。首相は１０５人の一覧表そのものは見ていないものの、排除に対する「首相の考えは固かった」という。

　首相が１０５人のリストを見ていないと発言したことを受け、政府は１２日、釈明に追われた。加藤勝信官房長官は記者会見で「決裁文書に名簿を参考資料として添付していた」と明らかにした上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と説明。実態として把握していたとの認識を示し、首相発言を軌道修正した。

　同時に「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と繰り返し、人事は首相の判断により決まったことを強調した。

　日本学術会議法は会員について「（会議側の）推薦に基づいて首相が任命する」と定めている。政府が軌道修正したのは、首相がリストも見ていなかったとすれば、この規定に抵触しかねないとの指摘が出たのを意識したものとみられる。

　立憲民主、共産両党などは１２日、合同ヒアリングを東京都内で開催。首相発言について「明確に法律違反だ」と批判した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 総理大臣はバッジを付けただけでスーパーマンになったわけではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_28.html
10月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を巡って、杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた。政府関係者が12日、明らかにした。

　杉田氏は、学術会議が政府に提出した105人の推薦者名簿の中から6人を除外して、99人の名簿にする取りまとめに関わっていた。杉田氏はこうした経緯について、首相に報告していた。首相が6人を除外する事前の判断に関与していたかはわかっていない。

　これに関連して、加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、首相が「見ていない」と述べた105人の推薦者名簿が決裁文書に参考資料として添付されていたことを明らかにした。

　首相は9日の毎日新聞などのインタビューで、学術会議から政府に提出された任命拒否した6人を含む105人の推薦者名簿は「見ていない」と明言。任命を決裁した9月28日の直前に6人を除く99人が載った名簿を見たといい、「その時点では、最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」と説明していた。

　加藤氏は会見で首相のこの発言について問われると、「決裁文書には（105人の）推薦者名簿は参考資料として添付されている。詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう。決裁までに任命の考え方は説明している」と述べた。

　加藤氏はそのうえで、首相が6人を任命しない政府方針の説明を受けていたことを明らかにし、「首相が（学術会議からの）推薦をもとに選ばれたものを決裁した。（手続きは）適法に行われている」と強調。首相から指示があったかどうかについては「人事上の判断なので、細かいやり取りは差し控えたい」として答えなかった。

　共産党の小池晃書記局長は12日の記者会見で「首相は105人の名簿を見ず、どうやって俯瞰（ふかん）的に（人事を）判断したのか。首相と違う人物が6人を外したとなれば、官邸内で大陰謀事件が起こったことになる。違法な決裁と言わざるを得ない」と批判。野党は今後、追及を強める構えだ＞(以上「毎日新聞」より引用)


　菅氏が日本学術会議の新委員105名の推薦名簿を「知らない」と発言したことから、誰が菅氏に新委員の推薦名簿が届く前に「加工」したのか犯人探しが始まっていたが「杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた」と判明した。

　そのことに関して日本学術会議の任命拒否「権」が菅氏にある、と公言していた橋下某氏は「すべての名簿を総理大臣が見るわけがない」と杉田氏を擁護する発言をしている。しかし杉田氏が菅氏に名簿が渡る前に事前に「検閲」したというのなら、当然名簿を「検閲」した事実と、推薦委員から六名を排除した判断基準に関して報告しなければならない。

　いや当然そうした報告を杉田氏は行っていたのではないか。それでなければ官房副長官は勤まらない。杉田氏は報告を欠いて不都合が起きたなら、獅子身中の虫として排除されるだけだと承知しているはずだ。

　また、橋下某氏は「(多忙な)総理がすべての名簿を見るわけがない」と発言するのは菅氏が「無能」だからと批判しているのと何ら変わらない、ということを認識しているのだろうか。或いは六人を排除した名簿だけを見せられて菅氏が「了」としたのなら、菅氏が間抜けだと側近が認識していることに他ならない。

　果たして引用記事には「加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、首相が「見ていない」と述べた105人の推薦者名簿が決裁文書に参考資料として添付されていたことを明らかにした」とある。杉田氏は抜かりなく原本を決裁文書に添付していた。そうすると「私は(推薦名簿を)見ていない」と発言していたのは嘘になる。

　決裁文書に名簿の原簿が添付されていて、菅氏は「私は見ていない」と発言してはならない。手抜かりしていた、と菅氏は自らの不明を詫びるべきだ。そうすることが名簿を提出した日本学術会議に対する誠意というものではないか。一体、どれほど総理大臣職は人をして高慢にさせ、逆上せ上らせるものなのだろうか。

　与党内には日本学術会議を「解体」してはどうか、とか、「民営化してはどうか」とかいった意見があるようだ。学者や専門家の意見を拝聴しようとしない「政治家バカ」が与党には蔓延っているようだ。

　かつて自民党の国会議員は陽明学者・安岡正徳氏などに意見を拝聴に伺っていたという。自らの不明を承知して、個人的に秘かに高名な哲学者や経済学者に意見を求める、というあり方が、かつての政治家にはあった。今は御用学者が官邸に居座って、私利私欲のために政治を私物化している。今昔の相違に唖然とする。

　引用記事に「共産党の小池晃書記局長は12日の記者会見で「首相は105人の名簿を見ず、どうやって俯瞰（ふかん）的に（人事を）判断したのか。首相と違う人物が6人を外したとなれば、官邸内で大陰謀事件が起こったことになる。違法な決裁と言わざるを得ない」と批判」したというが、菅氏の人をバカにしたような「総合的、俯瞰（ふかん）的に（人事を）判断した」という根拠を改めて菅氏は説明すべきだ。

　それとも菅氏は千里眼の持ち主で、名簿を見なくても106人の名をすべて透視出来たのだろうか。思い上がるのもいい加減にすべきだろう、政治家は国民の負託を受けているに過ぎないことを自覚すべきだ。バッジを付けただけでスーパーマンになったわけではない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅「見てない」の釈明に苦しむ官邸。甘利の千人計画協力説も否定＋杉田副長官の関与も報道される（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29217774/
2020年 10月 13日

【全仏テニス・・・クレー王者のナダル、決勝でジョコに３－０で圧勝し全仏４連覇（１３回め）。フェデラーと並ぶ２０回めのＧＳ優勝を果たした。(*^^)v祝

　女子は、１９歳で５４位のシュビオンテク（ポーランド）が２１歳で６位のケニン（米国）に２－０で勝利し、初優勝。また新星が登場した。(*^^)v祝

　錦織は、今週の大会は欠場。来週のベルギー２５０の大会にエントリーしている。】

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　菅首相が９日、日本学術会議の推薦人名簿を「見ていない」と。自分が見たリストは、既に１０５人の推薦に殻６人を除いた９９人のリストだったと発言するボロを出したことで、官邸の詭弁的説明がどんどん崩れている。(@@)

＜たった１日で色々なことが出て来たので、全部は書き切れないかも～。＞

　もし菅首相が１０５人の推薦人リストを見ずに、９９人の任命を行なったとしたら、これまでの首相や官房長官、内閣府などの説明とズレが生じる上、法に反するおそれもあるため、周辺は大慌てしている様子。

　加藤官房長官は、「推薦リストは添付されていた」のだが、首相は「詳しく見ていなかった」などと釈明したものの、かなり苦しい感じに。(-_-;)

　しかも、複数メディアで、ついに杉田官房副長官が推薦人の除外に関わっていたことが報じられ、官邸はどんどん追い込まれつつある。

＜当ブログは先週から、杉田副長官がこの件を主導していると邪推していたのだが。やっぱ、そうだったみたいですね～。(･･)＞

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　また、この件は後日、改めてじっくり書きたいのだけど・・・。

　自民党＆保守派（＆ネトウヨ）の一部は、６人の除外を正当化するために、「学術会議は中国の千人計画、軍事研究に協力している」と攻撃。＜仮に学術会議の運営に問題があったとしても、推薦人を任命拒否する正当な根拠にはならないんだけどね。^^;＞

　その大きな拠り所になっていたのは、安倍前首相の盟友・甘利明氏が８月６日のブログに、同会議が中国の千人計画に「積極的に協力している」と記していたことだった。

　しかし、加藤官房長官は１２日の会見で「中国の千人計画の支援事業を行なっているとは承知していない」と明言。甘利明氏は、８月６日のブログの「積極的に協力しています」という部分を、こそっと「間接的に協力しているように映ります」という表現に修正していたことがわかったという。(~_~;)

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　まずは、９日の首相のグループインタビューでの発言のおさらいを。

『首相は9日の毎日新聞などのインタビューで、「最初に案を見たのは、いつ誰からの報告だったのか。その時点では105人の名前が載っていたのか」との質問に対し、推薦者名簿を見たのは自身が決裁する直前で、記載があったのは99人にとどまり、任命されなかった6人を含む105人の名簿は「見ていない」と述べていた。（毎日10.12より）』

＜余談だけど。最近は学校で「復習」とか「おさらい」のことを「振り返り」って言うんですってね。少し前に、若いお母さんに「うちの子が、振り返りをしなくって」って相談されて、一瞬、何を言っているのか、よくわからなかったｍｅｗ。^^;（あと「反省」も「振り返り」って言うらしい。）＞

　野党や学術会議は、この菅首相の発言を問題視した。

　もし菅首相が、既に６人が除外され９９人しか推薦者が記されたリストしか見ずに新会員を任命したのであれば、これまで首相＆官邸側行なっていた「首相に任命権、任命責任がある」「首相として総合的、俯瞰的に責任をもって任命した」という主張とは齟齬（ズレ）が生じることになるし。推薦人リストを見ずに任命するのは「無責任だ」という批判の声も出ている。
　
　また、首相以外の者が先に推薦人６人を除外して、首相に見せる９９人のリストを作成したとすれば、 一体、誰が除外したのかという問題が出て来るし。「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という学術会議法７条にも反するおそれがある。

　さらに学術会議が首相に提出した推薦人名簿を勝手に改ざんしたと言えるのではないかという疑いも生じて来る。(ーー゛)

　官邸、内閣府のスタッフも、９日の首相の発言はマズイと思ったのだろう。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　加藤官房長官は、１２日の会見で、このような釈明を行なった。

『加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、首相が6人を含む105人の推薦者名簿を「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書には推薦者名簿は参考資料として添付されており、参考資料までは詳しくは見ておられなかったことを指していると思う」と述べた。

　加藤氏は「決裁までの間に、首相には今回の任命の考え方の説明が行われている」とも述べ、任命は首相による判断だったとしたうえで「（推薦された）中から選ばれた者について、首相は決裁されたということであり、（手続きは）適法に行われている」と改めて、正当性を強調した。一方、決裁までの過程での首相による指示の有無などについては「人事上の判断」などとして答えなかった。（毎日新聞２０年１０月１２日）』

『加藤氏は12日の記者会見で「推薦の案そのものを無視してやっているわけではない」と反論。推薦通りの任命義務まで課されていないという現在の政府見解を踏まえて「推薦（候補者名簿）の中から選ばれた者を決裁したのだから、適法に行われている」と強調した。

　政府側は６人の除外について、内閣府が９月24日に決裁文書を起案した段階で行われていたと説明している。加藤氏は、内閣府から起案前に「（首相に対して）考え方が説明され、共有化され、それにのっとって具体的な作業がなされた」とし、手続きが正当だと主張。ただ、誰が実際の人選に関与したかなどは「人事の話だから控える」と明らかにしなかった。（東京新聞２０年１０月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　１２日に行なわれた野党のヒアリングでも、内閣府の官僚は苦しい釈明に終始した。

『内閣府の担当者は「（会員任命の）起案決裁文書には99人の任命者リストと、日本学術会議の105人の推薦者リストがある」と説明し、両方の名簿を首相に提出したことを明らかにした。「事務方から説明があった中で、105人のリストを見ていないことはあり得るのか」との質問には「細かい決裁過程は説明を控えたい」と述べるにとどめた。

　立憲の山井和則元厚生労働政務官は「首相が推薦者105人が誰かを知らなかったら、『推薦に基づいて任命する』という日本学術会議法に違反する」と指摘した。内閣府は「首相が決裁するまでの過程で、推薦者105人のうち99人を任命すると説明している。違法性があるとは考えていない」と述べ、問題はないとの見解を示した。（毎日新聞２０年１０月１２日）』

　しかも、ここに追い討ちをかけるように、官邸の内情を暴露する話が、複数のメディアから出た。

　６人の推薦人除外には、杉田官房副長官が関わっていたというのだ。(･o･)

『除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が12日、明らかにした。（略）

　今回の人事を首相が最終的に決裁したのは9月28日。関係者によると、政府の事務方トップである杉田副長官が首相の決裁前に推薦リストから外す6人を選別。報告を受けた首相も名前を確認した。首相は105人の一覧表そのものは見ていないものの、排除に対する「首相の考えは固かった」という。（時事通信２０年１０月１２日）』

『政府関係者によると、杉田和博官房副長官が事前に首相に対し、「任命できない候補者がいる」という趣旨の報告を行った。首相は決裁時にも同様の説明を受け、決裁の判断をしたという。官邸幹部は「首相は（除外された候補者の）個人名は知らなかったかもしれないが、何人かが任命されないことは説明されていた」と語った。（朝日新聞２０年１０月１２日）』

『首相が決裁する前に、政府内で6人の任命拒否の方針を決めていたことになる。政府関係者は12日、杉田和博官房副長官が拒否の判断に関与していたことを明らかにした。首相にも経緯を報告していたという。（毎日新聞２０年１０月１２日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　

　当ブログでは、先週来から、今回の学術会議新会員の任命拒否の問題には、杉田官房副長官が関与した（主導した？）可能性が大きいと推察（邪推）していた。(･･)

　この辺りのことは、８日の『是枝監督ら映画人が抗議声明＋意味不明の俯瞰的な国会答弁＋この件も官邸の杉田副長官が暗躍か』＋αの記事に書いたのだが・・・。

　官邸側は、１６年の補充要員の推薦人にも難色を示し、任命を拒否。１６年末には、学術会議の大西隆会長（当時）が杉田和博官房副長官と面会し、翌年の会員交代について、推薦候補を決める前の段階で選考状況を説明するように、また１７年の推薦者を１０５人ではなく、５人多く出すように要求されたという。

　また、前川前文科事務次官も、かつて文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていったところ、「安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言われたことを述懐していた。^^;

　杉田官房副長官は、何年も前から日本学術会議の新会員の人事に携わっていたのだ。そして、おそらく今回も、前会長の例を踏襲し、当然にして学術会議の会長が事前に自分のところに相談や調整に来るものと、また推薦人を多く出して来るものと思っていたのかも知れないのだが。今年９月まで会長だった山極寿一氏は、学術会議の独立性を重視して、事前交渉にも推薦人増やしも行なわなかったこと。

＜しかも、８月末に提出された推薦人名簿の中には、１８年の欠員補充の際に官邸が拒否した学者の名が含まれていたとの話もある。＞

　で、杉田官房副長官らは、安倍官邸を尊重、忖度しないこの学術会議の姿勢にムカつき、「会議側はが推薦した１０５名をそのまま全員は任命しない。何人かは除外してやる」と考え、６名を名簿から削除し、９９名だけ任命することに決めたのではないかと察する。(･･)
　
　当時は官邸の官房長官だった菅首相は（総裁選で忙しかった時期かも知れないのだが）、杉田官房副長官の上司として、この件は承知していたと思われ・・・。で、首相になってそのまま、その路線に沿った任命の決裁を行なったのではないかと思うのだけど。＜まさか、杉田副長官に責任を押し付けて、菅首相が逃げをはかろうなんて企んでいないでしょ～ね～。＞
　
　今後、菅首相や加藤官房長官らは、この件をどのように説明するのか。国民全体で、しっかりウォッチすべきだと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

＜あと、菅首相がリストについて「１０５人のリストも添付されていた。詳しくは見ていないだけだ」とか発言修正するのか、９９人のリストで任命しても適法だと言い張るのかどうかも注目かな。＞

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜日本学術会議問題＞任命拒否に元公安トップの官邸官僚が関与・・・警察国家へまっしぐらのカス政権！！＆自民・甘利が「日本学術会議が中国千人計画に協力」のデマを流したブログをこっそり書き換え！！
【日本学術会議問題】任命拒否に元公安トップの官邸官僚が関与・・・警察国家へまっしぐらのカス政権！！＆自民・甘利が「日本学術会議が中国千人計画に協力」のデマを流したブログをこっそり書き換え！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-3a2906.html
2020年10月13日　くろねこの短語

　日本学術会議会員候補６名の任命拒否の背景について、前川喜平氏がその経緯を推測したツイートを１０日のエントリーで紹介したが、どうやら氏の予想通りに元公安のドンでカス政権の事務方トップである杉田和博官房副長官が関与してたってね。

・菅首相、「６人排除」事前に把握　杉田副長官が判断関与―学術会議問題




　でもって、「１０５人の推薦名簿を詳しくは見ていないものの、決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」ってジャパンライフの広告塔・下等官房長官が言い訳しているんだが、てことは６名の任命拒否を決めたのは元公安の官邸官僚で、特高顔の自称苦労人・カス総理は事後承諾したってことになる。つまり、「日本学術会議の推薦に基づいて首相が任命する」という規定に明らかに抵触しているってことだ。

　どうやら、警察官僚による官邸支配ってのが、カス政権の本質ってことのようだ。運転免許とマイナンバーカードの一体化なんてのも、警察官僚がバックについているからこそで、昨日のＴＢＳ『Ｎスタ』なんか臆面もなくそうした報道をしてましたからね。

　日本学術会議問題は「学問の自由」に手を突っ込んだわけだけど、カス総理が必死こいている携帯電話の料金値下げってのは行きつくところは「表現の自由」への弾圧につながりかねないんだよね。なんとなれば、携帯電話料金ってのは電波の許認可に関わってくる問題で、許認可権を利用すれば放送局への規制も容易にできちゃうんだから。

　日本学術会議問題は警察国家への手始めで、メディアや一般大衆労働者諸君がどんな反応をするか試してるんじゃないのかねえ。

　ところで、あっせん利得疑惑の布袋頭・甘利君が、「日本学術会議は中国の『千人計画』に協力している」ってデマを流したブログをこっそりと書き換えてたってね。睡眠障害とやらで国会から逃亡したように、なんとも姑息な野郎だこと。

・学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正






http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 黒い雪だるま「菅政権翼賛談合村」と「村八分」　
黒い雪だるま「菅政権翼賛談合村」と「村八分」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51989321.html
2020年10月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


あの西部劇を思い出す
クリントーイーストウッドの　つるし首だ

極めつけは「安倍パージ」だ
ナベツネ後継を俺が生きてるうちに
　
①政権に靡かない６人を今回の学術会議でも
②舛添も
③大阪市偽装倒産　反対　太郎演説騒動も
④ゴーンパージ
⑤籠池　辻元　宗男　投獄
⑥ＮＨＫ・民放ニュースキャスター降版
⑦前川懲罰
⑧小沢パージ

松本清張のテーマは「黒幕あぶり出し」だった
その黒幕政治が　今の歪んだ異常政治となった

盾突くものは村八分にする
裏返せば　猿真似中国共産党裏組織が形成されたのだ

黒幕を引いたままの
菅官房長官のまま総理大臣不在菅政権がある
裏組織が遠隔操作する　特殊政権だ

この異様な日本の政治形態は
黒幕蓄財の為にある
日本の埋没などどうでも良い




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正（BuzzFeed）
学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/thousand-talents-plan-2
更新日 10 時間前. 掲載日 22 時間前　by Kota Hatachi　籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。

甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。

この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。

まず、経緯を振り返る


amari-akira.com

「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。

「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国人を対象にした事業がある。

技術流出、盗用、さらには軍事転用への懸念を示す声もあがっており、こうした文脈から「学術会議は千人計画に協力している」として批判をするような言説が広がり、さらに発展して「学術会議は中国の軍事研究に協力している」などとする指摘もあがった。

学術会議が「千人計画」に携わっているという言説は、ニュース系のYouTubeチャンネルや複数のまとめサイトを通じて拡散していたが、一般的なメディアでも取り上げられつつある。

この件をめぐって、学術会議事務局はBuzzFeed Newsの取材に対し、「千人計画」や中国の軍事研究そのものへの関与を明確に否定。

学術会議は中国科学技術協会との間に会議やセミナーなどを通じた「情報交換」や、研究者間の交流、共同ワークショップの開催などの取り組みを進めていくことに関する「協力覚書」を2015年に結んでいるが、そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、中国以外の国ともできていないとしている。

つまり、軍事研究や千人計画以前に、学術会議として他国との間で「研究（計画）に協力」しているという事実がない、ということだ。

なお、この点については、10月12日午前の加藤勝信官房長官も会見で「多国間、二国間の枠組みを通じた学術交流を行っているところでありますが、中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知しておりません」と否定している。

発端は自民・甘利氏？


計測ツールBuzzSumoによると、アノニマスポストの記事はSNS上で4万以上シェアされている。これは、過去1年にアップされたネット上の学術会議に関する記事で2番目の拡散だ。
アノニマスポスト

学術会議自体が否定している「千人計画」に協力しているという情報の発端は、自民党の甘利明・元経済再生担当相の発言にある可能性がある。

甘利氏は自らのブログ（8月6日）で以下のように記していたからだ。このブログはネット上の書き込みや、まとめサイト「アノニマスポスト」（写真）、夕刊フジのサイト「zakzak」やそのほかのメディア記事、さらにはYouTube動画など多くの言説の「ソース」となっている。


日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。（中略）中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。


また、「千人計画」に関する読売新聞の連載記事（5月4日）でも、以下のように取材に回答している。


学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ


なお、この読売新聞の記事の論点は「日本では、千人計画への参加に関する規制はない」ということに対して警鐘を鳴らし、学術会議側に問題意識を持つように促す点にある。

学術会議そのものが千人計画に「参加している」と明言されているわけでも、何かしらの関係性を記しているわけでもないことに、留意が必要だ。

しかし、学術会議、さらには政府は先述の通り千人計画への関与は否定しているほか、学術会議はBuzzFeed Newsの取材に「中国と一緒に研究するのは学問の自由」とする声明などを出した事実は公式的には存在しない、としている。

書き換えられたブログ


修正前（上）と修正後　amari-akira.com

甘利氏は10月11日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」でブログの件について「真意」を問われた。

しかし、「千人計画」に参加している日本人の研究者が複数いることを示しながら、「学術会議のメンバーかどうかは私確認していませんけど」などと回答。

学術会議と中国科学技術協会の覚書を批判しつつ、千人計画に関する何かしらの声明を出すべきとは述べたが、自らが記したように組織として学術会議がどう計画に「積極的に協力」しているか、根拠を示すことはなかった。

さらに甘利氏は10月12日までに、「積極的に協力している」と記していたブログの内容を、以下のように書き換えた。訂正文などは添えられていないほか、FacebookやTwitter、サイト上でも告知は見当たらない。


日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には間接的に協力しているように映ります。


また、「軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」という点も「軍事研究には与しないという学術会議の方針は日本限定なんでしょうか」に書き換えられている。

BuzzFeed Newsは甘利議員の事務所に、学術会議側が否定しているとして情報の根拠についての取材を10月5日にFAXで申し込んだ。12日16時までに回答を得ておらず、ブログ書き換えの件を含め、改めて回答を要請している。回答があり次第、追記する。


関連記事はこちら
日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/thousand-talents-plan?bfsource=relatedmanual

アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」は誤り。日本学術会議をめぐり、橋下徹氏の発言が拡散
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/gakujutukaigi-fact-check-2?bfsource=relatedmanual

日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」はミスリード。2008年以降、321の提言と10の報告を提出
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/gakujutukaigi-fact-check?bfsource=relatedmanual




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜デタラメは学術会議だけではない＞金持ちが浮かれるGo To　庶民は休みも金もなし（日刊ゲンダイ）

※2020年10月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月12日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　みっともない責任転嫁だ。日本学術会議が推薦した会員候補６人が除外された問題で、任命権者の菅首相が６人排除前の推薦者名簿を「見ていない」と言い出した。菅が見ていないとしたら、いつ、誰が６人をパージしたのか。

　会員任命の最終決裁は９月２８日。９日のグループインタビューで、菅は「候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方（９９人）がそのままリストになっていた」とも発言した。

　６日の野党ヒアリングで政府が公開した、９９人の名前が記されたリストは計３枚。「最終的に会員になった方がリストになっていた」と断言するなら、菅は一枚一枚めくって「１人、２人……、９９人」と逐一、数えたのだろうか。本当なら随分とマヌケな光景だ。

　菅は同じ口で「推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲していいのか考えてきた」と説明したから、もう支離滅裂だ。学術会議が推薦した１０５人分の名簿を見ずに「前例打破」と、自らの「総合的、俯瞰的な判断」で新たな会員を任命したと言い張るのは矛盾に満ちている。

　推薦段階の名簿を見ていなければ、任命は「学術会議の推薦に基づく」とする日本学術会議法の規定に反する違法行為。何者かが首相に推薦名簿が届く前に６人の名前を削除したのなら、首相の任命権や学術会議の選考権への重大な侵害だ。いずれにせよ、菅の発言が真実であれば深刻な法と権限の問題をはらんでくる。もはや単なるゴマカシでは済まない。

困窮する店を泣かせるシステム

　ことほどさようにデタラメ強権政治をムキ出しにしている新政権だが、ムチャクチャなのは学術会議の問題だけではない。人気取りの目くらまし政策もひどい。その最たるものが、菅肝いりの「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンである。

　飲食店支援のため、１日に始まった「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」は、ポイント還元の抜け道を悪用した「トリキ錬金術」なる手口が拡散。早くも欠陥制度であることを露呈した。

　それでも、所管の農水省は「理屈では極端に安価な利用が可能だという認識はあったが、店側が事前に利用額の下限を定めると想定していた」と開き直り、今後の対応も「グルメサイトを通じてポイント付与額以上の支払いや、予約をコース利用に限定するよう求める」と店任せ。完全にリーダーシップや責任を放棄している。

「昼食で５００円分、夕食で１０００円分」のポイント付与条件の厳格化で、新たな問題も生じている。ラーメン専門店など、もともと１０００円未満のメニューしかない店がグルメサイトを通じ、「イート」の対象から除外されているのだ。

　そもそもグルメサイトに支払う手数料に負担を感じ、参加を見合わせる飲食店も多い。その額は夕食の予約客で１人当たり２００円程度。飲食業は薄利で利益率が１割もあれば優良店だ。客単価３０００円とすれば利益が３００円あれば御の字で、２００円の手数料負担はかなり重い。

　結局、上前をはねる大手グルメサイトや客単価の高い店だけを利する制度設計。このコロナ禍でも数百円のランチ提供で頑張っている個人経営や中小零細の飲食店は救われない。本当に困窮している店を泣かせるだけの天下の愚策である。

弱者を「ゾンビ」と見なし淘汰する目的

　キャンペーンの柱、１兆３５００億円の巨額予算を投じた「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も同じ構図だ。割引のお得感から高級ホテルに予約が殺到。知名度や客単価の低い中小旅館などは苦境が続いている。

　浮かれているのは、大手旅行代理店や財力と時間に余裕のある「小金持ち」だけ。委託費１８９５億円の事務作業は大手旅行代理店や、自民党・観光族の息のかかった業界団体が担い、利用者はツアー商品を大量にさばける大手に集中。コロナ禍に青息吐息の中小零細には、救いの手が届かないという本末転倒ぶりである。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「全世帯主の半数に迫る６５歳以上の高齢者は感染を恐れて旅行や外食どころではないし、そもそもスマホなどを持たない人は制度設計の前提に含まれていません。制度の恩恵が一握りの企業やお金持ちに偏っており、税の使途として公平性に欠けます。本気で苦しんでいる飲食店や旅館を救うのであれば『Ｇｏ　Ｔｏ』の予算を広く満遍なく行き渡る給付金制度の拡充に回せばいい。

　この感染拡大下で体力のない企業や経済弱者をふるいにかけるようなキャンペーンは、制度を享受できる人々とこぼれ落ちる人々との格差を拡大させるだけです。中小零細を“ゾンビ企業”と見なし、諸悪の根源とする経済ブレーンに支えられているだけに、その淘汰こそが菅首相の狙いではないか。そう思わせるのに十分な不公平なキャンペーンです」

自助努力で勝ち上がらなければ恩恵の対象外

　菅政権が「Ｇｏ　Ｔｏ」などと中途半端な経済刺激策を打ち出している間に、コロナ不況の足音は近づいている。

　ＡＮＡは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化に歯止めがかからず、一般社員約１万５０００人の年収を平均３割削減、冬のボーナスも１９６２年以降初めてゼロ回答の方針だ。あり得ない規模の人件費の大幅カット策だが、給与がガクンと減るのはＡＮＡの社員だけではない。しかも、感染拡大期間中には低所得者ほど収入が減っていたというから、大問題である。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは６月、小学生から高校生の子どもがいる２０００世帯を対象にネットアンケートを実施。感染が拡大した２月以降の就業状況の変化を聞くと、男性の非正規社員のうち２６・２％が離職・転職したと回答。正社員や役員（３・４％）の実に８倍だ。

　また、今年１～５月の世帯月収が「減少した」と答えたのは、年収１０００万円以上の人は１割未満にとどまったのに、年収２００万円未満は１６・４％に及ぶ。感染拡大の悪影響が、もともと不安定な非正規や自営の人々の暮らしに大きな痛手を与えたのだ。

　親の所得減は、子どもの教育と将来にも悪影響を及ぼす。一斉休校などでオンライン授業の機会が増える中、年収４００万円未満世帯やひとり親世帯の約３割は、パソコンやタブレット端末を持っていないと回答。このまま、教育機会の格差を放置すれば、年収４００万円未満世帯の子どもの生涯所得は、約１４０万～１７０万円減ると同社は試算している。

　コロナ拡大下で、この国の未来を支える子どもたちの将来を左右しかねない綻びが顕在化しているのに、菅政権はハンコ撲滅に血道を上げるトンチンカン。リモート社会から、こぼれ落ちそうな経済弱者の暮らしなど見向きもしない。

「デジタル化推進やマイナンバーカード普及のメリットは、パソコンやスマホの所持が大前提。そんな余裕のない人々は、制度の対象外として切り捨てる冷酷さです」（斎藤満氏＝前出）

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）もこう言う。

「菅首相は、学術会議への人事介入も当初は『そんなに問題なのか』と周囲に漏らしたそうですが、恐ろしいほど他者への想像力が欠落しています。旅行や外食に充てるだけの休暇もお金も得られない弱者の暮らしなど眼中にないのです。政治の恩恵にあずかれる対象は、自分のように『自助』で、のし上がった勝ち組のみ。大半の人々は菅首相のような人生を送れないのに『自己責任』で切り捨ててしまう。冷徹、冷淡、冷血な首相です」

　かくして、このコロナ禍で庶民は休みも金も、希望もなく、馬車馬のように働くしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜デタラメは学術会議だけではない＞金持ちが浮かれるGo To　庶民は休みも金もなし（日刊ゲンダイ）

※2020年10月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月12日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　みっともない責任転嫁だ。日本学術会議が推薦した会員候補６人が除外された問題で、任命権者の菅首相が６人排除前の推薦者名簿を「見ていない」と言い出した。菅が見ていないとしたら、いつ、誰が６人をパージしたのか。

　会員任命の最終決裁は９月２８日。９日のグループインタビューで、菅は「候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方（９９人）がそのままリストになっていた」とも発言した。

　６日の野党ヒアリングで政府が公開した、９９人の名前が記されたリストは計３枚。「最終的に会員になった方がリストになっていた」と断言するなら、菅は一枚一枚めくって「１人、２人……、９９人」と逐一、数えたのだろうか。本当なら随分とマヌケな光景だ。

　菅は同じ口で「推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲していいのか考えてきた」と説明したから、もう支離滅裂だ。学術会議が推薦した１０５人分の名簿を見ずに「前例打破」と、自らの「総合的、俯瞰的な判断」で新たな会員を任命したと言い張るのは矛盾に満ちている。

　推薦段階の名簿を見ていなければ、任命は「学術会議の推薦に基づく」とする日本学術会議法の規定に反する違法行為。何者かが首相に推薦名簿が届く前に６人の名前を削除したのなら、首相の任命権や学術会議の選考権への重大な侵害だ。いずれにせよ、菅の発言が真実であれば深刻な法と権限の問題をはらんでくる。もはや単なるゴマカシでは済まない。

困窮する店を泣かせるシステム

　ことほどさようにデタラメ強権政治をムキ出しにしている新政権だが、ムチャクチャなのは学術会議の問題だけではない。人気取りの目くらまし政策もひどい。その最たるものが、菅肝いりの「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンである。

　飲食店支援のため、１日に始まった「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」は、ポイント還元の抜け道を悪用した「トリキ錬金術」なる手口が拡散。早くも欠陥制度であることを露呈した。

　それでも、所管の農水省は「理屈では極端に安価な利用が可能だという認識はあったが、店側が事前に利用額の下限を定めると想定していた」と開き直り、今後の対応も「グルメサイトを通じてポイント付与額以上の支払いや、予約をコース利用に限定するよう求める」と店任せ。完全にリーダーシップや責任を放棄している。

「昼食で５００円分、夕食で１０００円分」のポイント付与条件の厳格化で、新たな問題も生じている。ラーメン専門店など、もともと１０００円未満のメニューしかない店がグルメサイトを通じ、「イート」の対象から除外されているのだ。

　そもそもグルメサイトに支払う手数料に負担を感じ、参加を見合わせる飲食店も多い。その額は夕食の予約客で１人当たり２００円程度。飲食業は薄利で利益率が１割もあれば優良店だ。客単価３０００円とすれば利益が３００円あれば御の字で、２００円の手数料負担はかなり重い。

　結局、上前をはねる大手グルメサイトや客単価の高い店だけを利する制度設計。このコロナ禍でも数百円のランチ提供で頑張っている個人経営や中小零細の飲食店は救われない。本当に困窮している店を泣かせるだけの天下の愚策である。

弱者を「ゾンビ」と見なし淘汰する目的

　キャンペーンの柱、１兆３５００億円の巨額予算を投じた「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も同じ構図だ。割引のお得感から高級ホテルに予約が殺到。知名度や客単価の低い中小旅館などは苦境が続いている。

　浮かれているのは、大手旅行代理店や財力と時間に余裕のある「小金持ち」だけ。委託費１８９５億円の事務作業は大手旅行代理店や、自民党・観光族の息のかかった業界団体が担い、利用者はツアー商品を大量にさばける大手に集中。コロナ禍に青息吐息の中小零細には、救いの手が届かないという本末転倒ぶりである。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「全世帯主の半数に迫る６５歳以上の高齢者は感染を恐れて旅行や外食どころではないし、そもそもスマホなどを持たない人は制度設計の前提に含まれていません。制度の恩恵が一握りの企業やお金持ちに偏っており、税の使途として公平性に欠けます。本気で苦しんでいる飲食店や旅館を救うのであれば『Ｇｏ　Ｔｏ』の予算を広く満遍なく行き渡る給付金制度の拡充に回せばいい。

　この感染拡大下で体力のない企業や経済弱者をふるいにかけるようなキャンペーンは、制度を享受できる人々とこぼれ落ちる人々との格差を拡大させるだけです。中小零細を“ゾンビ企業”と見なし、諸悪の根源とする経済ブレーンに支えられているだけに、その淘汰こそが菅首相の狙いではないか。そう思わせるのに十分な不公平なキャンペーンです」

自助努力で勝ち上がらなければ恩恵の対象外

　菅政権が「Ｇｏ　Ｔｏ」などと中途半端な経済刺激策を打ち出している間に、コロナ不況の足音は近づいている。

　ＡＮＡは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化に歯止めがかからず、一般社員約１万５０００人の年収を平均３割削減、冬のボーナスも１９６２年以降初めてゼロ回答の方針だ。あり得ない規模の人件費の大幅カット策だが、給与がガクンと減るのはＡＮＡの社員だけではない。しかも、感染拡大期間中には低所得者ほど収入が減っていたというから、大問題である。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは６月、小学生から高校生の子どもがいる２０００世帯を対象にネットアンケートを実施。感染が拡大した２月以降の就業状況の変化を聞くと、男性の非正規社員のうち２６・２％が離職・転職したと回答。正社員や役員（３・４％）の実に８倍だ。

　また、今年１～５月の世帯月収が「減少した」と答えたのは、年収１０００万円以上の人は１割未満にとどまったのに、年収２００万円未満は１６・４％に及ぶ。感染拡大の悪影響が、もともと不安定な非正規や自営の人々の暮らしに大きな痛手を与えたのだ。

　親の所得減は、子どもの教育と将来にも悪影響を及ぼす。一斉休校などでオンライン授業の機会が増える中、年収４００万円未満世帯やひとり親世帯の約３割は、パソコンやタブレット端末を持っていないと回答。このまま、教育機会の格差を放置すれば、年収４００万円未満世帯の子どもの生涯所得は、約１４０万～１７０万円減ると同社は試算している。

　コロナ拡大下で、この国の未来を支える子どもたちの将来を左右しかねない綻びが顕在化しているのに、菅政権はハンコ撲滅に血道を上げるトンチンカン。リモート社会から、こぼれ落ちそうな経済弱者の暮らしなど見向きもしない。

「デジタル化推進やマイナンバーカード普及のメリットは、パソコンやスマホの所持が大前提。そんな余裕のない人々は、制度の対象外として切り捨てる冷酷さです」（斎藤満氏＝前出）

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）もこう言う。

「菅首相は、学術会議への人事介入も当初は『そんなに問題なのか』と周囲に漏らしたそうですが、恐ろしいほど他者への想像力が欠落しています。旅行や外食に充てるだけの休暇もお金も得られない弱者の暮らしなど眼中にないのです。政治の恩恵にあずかれる対象は、自分のように『自助』で、のし上がった勝ち組のみ。大半の人々は菅首相のような人生を送れないのに『自己責任』で切り捨ててしまう。冷徹、冷淡、冷血な首相です」

　かくして、このコロナ禍で庶民は休みも金も、希望もなく、馬車馬のように働くしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 橋下徹vs立憲今井 日本学術会議「任命権を勘違い」 が話題
2020/10/12
政治ニュースPICKUP


橋下徹　日本学術会議の推薦制にコメント
橋下氏、学術会議は「政治介入」　持っているのは任命権でなく推薦権


　橋下徹弁護士が１１日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、菅義偉首相が新会員候補者６人の任命を拒否した「日本学術会議」の政治介入についてコメントした。
　橋下氏は「勘違いしているのは、学術会議が持っているのはあくまでも推薦権なんですよ。推薦をして総理が任命拒絶できないんだったら、これは学術会議が任命権を持ってるのに等しいんですよ。それは学術会議が、ある意味政治に介入してること」と解説した。政府機関である学術会議のメンバー構成を、バランスの取れたものにできるかどうかは「学者が判断できる話ではない」と断言。研究についての判断を下す「学者の領域」と、組織を運営する「政治の領域」の役割分担をしっかりすることの重要性を説いた。
　政府は１９８３年の参院文教委員会で、学術会議メンバーの任命について「形式的任命にすぎない」と答弁している。
　これに対して、橋下氏から見解を求められた立憲民主党の今井雅人氏は「『（任命）拒否権がない』と言っているわけではなくて、昭和５８年（１９８３年）の（答弁）がまだ生きてると思っている。政府としては『（拒否権が）ない』という立場で答弁していたのですから、もし『ある』なら、議論し直せばいい」と明言を避けた。
(略)


とはいえ、同じ立憲民主党の枝野代表は菅首相が任命を拒否したことに対して、任命の拒否は違法な行為と言い切っている。
そもそも・・・。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜学術会議＞官邸前ハンスト11日目　市民団体が共感し菅野完に演説依頼（田中龍作ジャーナル）



【学術会議】官邸前ハンスト11日目　市民団体が共感し菅野完に演説依頼
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023810
2020年10月12日 21:42　田中龍作ジャーナル


マイクを握った菅野完。「この戦いは議会制民主主義を守り抜く戦いです。ぜひ勝ちましょう」。＝12日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　「スガ政権による学術会議への人事介入」に抗議する菅野完の官邸前でのハンストは11日目となった。

　きょう12日、官邸前では市民団体の抗議集会（主催：アベ政治にモノ申す会）があった。菅野は初めてゲストとして呼ばれ演説をした。

　「87年前（滝川事件※）、我々の先輩が出来たこと、海の向こうで我々の兄弟がやっていること（BLM＝ブラック・ライブズ・マター）を我々が出来なかったら、申し訳立たないじゃありませんか」。

　絶食中で腹は空っぽのはずなのに、よく通る声で、菅野は参加者に向かって語り掛けた。

　菅野に演説を依頼した理由を主催者の一人に尋ねた。「もちろん共感しているからですよ」という答えが返ってきた。

　これまで護憲団体などが官邸前で人事介入への抗議集会を開いてきたが、菅野に演説を依頼するどころか、無視し続けてきた。

　ハンストに共鳴して官邸前にスタンディングに訪れる人は後を絶たない。「続けることに意義がある」ということか。


清水潔（右）は終始心配そうな表情だった。幾度も「死なないで」と語りかけた。＝12日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　市民団体の抗議集会に先立つこと2時間位前だった。ジャーナリストの清水潔がハンストの現場を訪ねてきた。

　清水は「そのうち止めるだろうと思ってたけど、止めないので来た」と切り出した。

　「皆が知らん顔しているなか、ここまでやるのは大変なこと。死なないでほしい」。清水の目は赤くなっていた。

　菅野は頷きながら耳を傾けた。清水が話し終えると、自分がハンストを続ける意義を語った。

　「首相が法律を破った。他の国にもあるだろうが、『それがどうした』と開き直る国は今の日本しかない。後世に申し訳が立たない」と。

　菅野は「ポイント・オブ・ノー・リターン」という言葉を折に触れ口にする。今を許したら歴史が破滅に向かうという意味だ（直訳すれば後戻りできない地点）。

　第2次安倍政権（2012年末）以後、秘密保護法、戦争法、共謀罪、労働者派遣法などが数の力で押し切られてきた。

　安倍政権よりもっと怖いスガ政権が、第一弾として繰り出してきた人事介入を見過ごせば、この国の民主主義は早晩根こそぎにされる。

　※
滝川事件（1933年＝昭和8年）：
京大法学部の滝川幸辰教授の学説や講演内容が危険思想であるとして、文部省により免官された事件である。京大法学部の全教官が辞表を出し、法学部の学生全員が退学届けを提出した。

　　　　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 朝日 日本学術会議"問題"から撤退。会議側に不備 が話題
学術会議の名簿、事前提示せず　前回は官邸との折衝あり


　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、山極（やまぎわ）寿一・前会長（京都大前総長）当時の会議が、首相官邸に事前の説明や名簿の提示をせずに交代枠と同数の105人の推薦名簿を提出した結果、6人の任命を拒否されていたことがわかった。前回2017年の会員交代の際には、官邸に求められて事前に交代枠を超える名簿を示すなどしていた。複数の会議元幹部が証言し、官邸幹部も認めた。
(略)
会員の交代を巡っては、山極氏の前の会長だった大西隆・東大名誉教授が17年秋の会員交代の際に官邸に求められて、選考の最終段階で候補に残る数人を加えた110人超の名簿を杉田和博官房副長官に事前に示し、最終的に会議が希望する105人が安倍晋三首相（当時）に任命されたことが判明している。14年秋の交代期には求められなかったという。大西氏は名簿を示した理由について「会議は政府機関でもある。任命者の求めに応じた説明は必要と考えた」と話す。
(略)
複数の会議元幹部によると、17年10月～今年9月に会長を務めた山極氏は半数交代の際に、官邸への事前説明やポストの数を超える名簿の提示をしなかった。
(略)
ポストの数を超える名簿を示さなかったことについて、山極氏はメールで取材に応じ、「それが常識だから」と回答。引き継ぎについても「詳しいことは聞いていない」とした。当時の会議幹部は「山極氏は政府からの求めに対し、いろんな形で交渉していた。筋を通し、学術会議の独立性を示した」と語った。　官邸幹部は学術会議の会員交代について「任命権は首相にある」と話す。17年の交代期には105人超の名簿を示すことを求め、大西氏側もそれに応じたという。一方で、山極氏が会長の時は「官邸は待っていたのに何もなかった」としている。
(略)


2016年の補充人事で、推薦候補について官邸が難色を示したことや、2017年の会員交代の際、多めの推薦候補者の名簿を官邸が事前に提出させたということは会員選出について、官邸と学術会議の間で事前協議が行われていたということ。
それを今回推薦候補の名簿を定員数105名丁度で事前協議をせずに提出したところ、首相がそれを許可しなかったというだけのこと。
朝日新聞の今回の記事を読む限り、任命しなかったと言う前例があるにもかかわらず、また事前に官邸と学術会議の間で調整があったにもかかわらず、学術会議側がその準備を怠ったという考え方ができる。
任命を拒否した件については、1983年の国会答弁を根拠に、首相の任命権は「形式的」なものであると批判しておきながら、既に前例が作られていたことや、事前協議があった上で任命をしていたという事実は、首相は任命を拒否することもできるということに説得力を加えるもの。
今回、朝日新聞がこのような記事を出したというのは、任命問題の件で政府を批判するのには無理があるのでこの件から撤退する、そういった意思表示を感じる。


2020/10/10
政治ニュースPICKUP




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 美しい国NO恐ろしい国＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７３）＜戦争・核放射能アレルギーを吹き飛ばす永田町の恐怖＞
美しい国NO恐ろしい国＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26601357.html
2020年10月13日　jlj0011のblog


＜戦争・核放射能アレルギーを吹き飛ばす永田町の恐怖＞

　世の中は、日々前に進んでいると思いがちだが、現実はいい為政者らしい為政者がいるわけではなく、この１０数年以上にわたって政治の質、国民のための政治は、大きく後退している。そうさせないための、最善の政治制度が民主主義のはずだが、民衆が政治に失望して不真面目、打算的、刹那的だと、美しいはずの大地も人間の心も破壊されて、そのことを恥じない。

　信濃町の汚染に限らない。国家主義政権の術数にはまり込んで、反省もせず、反対に開き直って、正当な改革や正論を押しつぶす。永田町・平河町・信濃町には、怖い恐ろしい人たちが跋扈している。

　「戦争を風化させるな」と叫んで抵抗した保守リベラル派は、改憲軍拡派に押しまくられ、今では財閥・経産省・電通の防護服を着る「金権魔」に汚染された政治屋が大手を振って、それらに抵抗するはずの新聞テレビが総崩れといっていい。

　美しい国から恐ろしい国に変質したような日本は、言い古された言葉だが、落ちるところまで落ちるしかないのであろうか。目下、科学者でさえも戦前志向の悪しき権力者に押しまくられている。　

＜山梨県は相変わらず放射能汚染の毒キノコなど＞

　本日の報道によると、先月９月の自殺者は１８０５人。コロナ禍で亡くなる人数は正確でないのだろうが、それでも自殺者がはるかに多い。

　２日ほど前、隣の市で一人暮らしのお年寄りが孤独死したという。東京ではニュースになるであろう。保健所・病院・警察による司法解剖が実施されるだろう。コロナ禍の可能性を否定できないのだから。しかし、ここは千葉県である。

　ネット上では、山梨県で放射能汚染の毒キノコが、先月の県の調査でも、改めて明らかにされた。正しくは毎月のことである。３１１の福島東電原発爆発の消えない威力を裏付けている。ということは首都圏の汚染は、永田町を含めて継続したままで消えてくれない。東北・首都圏・中部地方の汚染調査は、かなりいい加減で、当局も真相を公表していない可能性が高い。

　それこそ今話題の日本学術会議の出番ではないだろうか。国民も東アジアの人々も、口には出さないものの、重大な関心を抱いている。コロナがなくても、放射能汚染下の東京五輪に赤ランプがついたままなのだ。隣国のスポーツ関係者は、当然のこととして熟知している。

　善良な日本国民だけの民主主義であれば、野党連合はまずは自公政権を打倒した後、直ちに放射能汚染測定を大々的に実施する必要があろう。原発派を打倒することが、国民は生きるために不可欠である。いわんや原発推進とその利権にぶら下がった元首相の内閣と自民党の、血税を使った２億円葬儀は断じて容認できない。

＜長崎広島福島を忘却した北海道の核ゴミ受け入れ町登場＞

　ここにきて風光明媚な北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）町が、びっくりするような行動に出て、多くの国民を失望させている。高知県東洋町では、住民の大反対で撤回を余儀なくされている同じ問題で。

　高レベルの放射性廃棄物・核のゴミを、地下３００メートルに埋めるという、不可能な恐怖に挑戦するという。放射能が安全レベルになるまでに、どれほどの時間がかかるのか。見識のある広島の新聞・中国新聞が、社説で懸念の論陣を張っているが、そこで専門家の指摘であろうが、なんと数万年から１０万年も必要とする。

　この期間の間、どう保管するのか。出来るわけがない。原発推進派の本陣・経済産業省と５４基の建設に携わった利権政治屋・言論人、鹿島ら建設利権に群がったゼネコンの罪人らに、心から怒りが込み上げてくるではないか。

　東電福島原発爆破による耐えがたい放射能が、主に東北と首都圏に与える絶望的な影響力に息をのむばかりの国民である。５４基の原発廃炉処理でさえも、数百年はかかるであろう。

　町民の代表であるはずの議員が、金権魔に毒され、談合する場面を想定するだけでも腹が立つ。日本列島を本気で海中に沈めようというのか。気が狂うような町の利権屋に従わねばならない国民なのか。

　長崎広島福島を忘却した同じ国民に、背後から追い詰めている核・原発屋の金権魔の経産省・電通に、これからも服従する日本人でいいわけがないだろう。

＜被爆国忘却して核禁止条約を批准しない悪魔の日本帝国＞

　耐えがたい苦痛を受けながらも叫び続けてきた被爆者の抵抗の証である核禁止条約が、国際社会で認められ、いよいよ批准する時を迎えている。

　それでも肝心の日本国民の代表であるはずの日本政府は、これに屁理屈を並べて抵抗している。こんなふざけた日本政府を、放任していていいのだろうか。

　美しい国を崩壊させている日本政府と霞が関の官僚、それを司法の場で支えている異様な事態を、それでも容認する国会に人々は呼吸も出来ない。

　日本最大の悲劇は、史上最大の侵略戦争がもたらしたことによる広島長崎である。天皇制国家主義の行き着く先だった。人間天皇になっても、未だに天皇の認証官は、人をひき殺しても無罪を主張する。いま目の前で起きている裁判である。

　悪魔の日本帝国は、今も来ているのであろう。

＜それでも自民党政権・自公政権を支持する低すぎる民度＞

　美しい日本を亡ぼして、恐ろしい国にしている自民党と公明党創価学会と

補完政党の維新を、自由なはずの選挙で支持する民衆・大衆が存在する日本である。

　本来、悪政・暴政の下で、ありえないはずなので、選挙の不正が行われている可能性を否定できない。せめて投開票ぐらいは、人間の手で処理すべきではないだろうか。

　嘘と欺瞞が覆いつくした列島に、正義の花を咲かせたい。年配者の悲願といってもいい。このような国民は、実際のところ多数派である。注目することは、

新聞テレビの覚醒がいつなのか。電通支配のくびきを外せる時が来るのか。

　民主主義の民度は、どのようなものか。正義のために汗を流せる人間作りが、教育である。日本学術会議に課題もあろうが、いまこそ彼らに活躍してもらう時である。菅も加藤も開き直りでごまかすのではなく、悔い改めることが先決であろう。

２０２０年１０月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 元アルバイト職員のボーナス不支給の最高裁判決は予想された通り。これを打破するには政権の交替しかない。（かっちの言い分）
元アルバイト職員のボーナス不支給の最高裁判決は予想された通り。これを打破するには政権の交替しかない。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_11.html?1602584906

高等裁判所では勝訴した元アルバイト職員のボーナス不支給訴訟で国側が控訴し最高裁で審議されてきた。同一作業、同一賃金と言うのが労働の対価であるである。本人インタビューでは、自分はアルバイトであるがやっている仕事、責任は正規の職員と同じであったと述べた。特に、賞与などの時は、自分が賞与を配っていた。これはある意味余計な仕事である。賞与を貰わないのに賞与を配るとは屈辱的な思いをしていただろう。

非正規社員にしろ、アルバイトしているのは、正社員になりたくてもなれないからである。非正規社員自体が企業の意向を受けて政府が作った国策で、企業の経費を大幅な軽減と不況時の人員カットの安全弁を狙ったものである。

宮崎裁判長は「不合理な格差とはいえない」と判断し、2審の大阪高裁による「不合理な差別であり、違法」とした判決を翻した。原告側の訴えのうち、有給休暇についての訴え以外を退けた。この判決は相当前から予測が付く。今やアメリカの最高裁の判事ではないが、今や安倍政権、歴代自民首相によって自民寄りの考えをする判事に置き換わっている。大企業の絶対命令は、非正規社員（職員）の正社員並み処遇は無しということである。そのことは自民が選んだ最高裁の判事なら重々承知している。トランプが最高裁判事に自分と同じ保守派の判事を選ぶことと同じ理由である。この新判事候補者は中絶禁止、銃規制反対の主張を持っている。

安倍内閣も内調を使って十分に、十分にどんな考えを持っているか、どこの党を支持しているかなど事細かに調べている。絶対に政府が不利になるような判決は絶対にないと言える。

これを打破するには、野党の治世を復活させ、判事の交替に最低限中立な判事を置き換えるしかない。それまではこのような不当な判決が出るのは当たり前と思っていた方がいい。嫌なら統一野党に投票するしかない。


ボーナス不支給訴訟 元アルバイト職員の女性、逆転敗訴 最高裁判決
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B9%E4%B8%8D%E6%94%AF%E7%B5%A6%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E5%85%83%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E9%80%86%E8%BB%A2%E6%95%97%E8%A8%B4-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%B1%BA/ar-BB19XzrO?ocid=msedgdhp
大阪医科薬科大学（大阪府高槻市）のアルバイト職員だった女性が、正職員に支給されるボーナスが支給されないのは「不合理な格差」に当たるとして、大学側に格差是正を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日、女性を逆転敗訴とする判決を言い渡した。
　2審・大阪高裁判決（2019年2月）は「ボーナスを支給しないのは不合理」などとして、大学側に約110万円の支払いを命じていた。【近松仁太郎】

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍　内調や公安が組織的に動いたのか（日刊ゲンダイ）









菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915
2020/10/13　日刊ゲンダイ


菅政権の「学問の自由」への介入は確信犯／（Ｃ）共同通信社

　日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、６人が“排除”される前の１０５人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も６人を外すことを決裁前に把握していた。菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。

　◇　　◇　　◇

　菅首相が今回の人事を決裁したのは９月２８日。１２日の時事通信によると、杉田副長官が菅首相の決裁前にリストから外す６人を選別。報告を受けた菅首相自身も６人の名前を確認した。菅首相は１０５人のリストそのものは見ていないが、６人排除の意志は固かったという。

　実は、任命拒否問題が発覚した当初から、６人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。

「第２次安倍政権発足時に官房副長官に就任した杉田氏は警察庁出身で、公安畑を歩いてきた。その経歴から、同じ警察庁出身で内閣情報官から国家安全保障局長に抜擢された北村滋氏などとともに“官邸ポリス”と呼ばれています。安倍政権は少なくとも２０１６年の欠員補充時から、学術会議の人選に介入し始めたとみられている。１７年の改選時には杉田氏が会議側の会長らと選考について相談していたといいますから、『今回も杉田氏が関わっているだろう』と噂になっていました」（永田町関係者）

　杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。

〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が６人の排除を決定→６人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉

　前川氏がこう推測したのは、自身の実体験があったからだろう。４日付の「週刊朝日」電子版でこう語っている。

〈私が事務次官だったとき、文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていきました。候補者は文化人や芸術家、学者などで、政治的な意見は関係なしに彼らの実績や専門性に着目して選びます。それにもかかわらず杉田さんは「安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言ってきました〉


杉田和博官房副長官が関与していた（Ｃ）共同通信社

内調や公安が組織的に動いたのか

　元文科官僚で前川氏とも親しい寺脇研氏（京都芸術大客員教授）はこう言う。

「今回は、杉田氏に連なる内閣情報調査室や公安などが組織的に動いたとみられます。それこそ、１０５人のリストの一人一人の著書などを調べ上げ、『〇〇氏は安保法に反対』『××氏は共謀罪法に反対』と評価しているのでしょう。『△△氏は官邸前集会に何回参加した』など、組織力を生かし細かに把握しているとみられます。目的は学問の自由を侵すこと。菅首相は、官僚人事と同じ感覚で『つい手を突っ込んでしまった』わけではないでしょう。官僚や検察、警察支配を進め、いよいよ『最後の砦』である学問に、反発を承知の上で押さえにかかってきた。日本学術会議法に違反する可能性があり、許されない行為です」

　菅政権の「学問の自由」への介入は確信犯ということだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜先が思いやられる＞ビジョンなき政権　国民が見えているか／政界地獄耳（日刊スポーツ）



ビジョンなき政権　国民が見えているか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010130000125.html
2020年10月13日9時6分　日刊スポーツ


★早くも菅政権が発足してから1カ月になろうとしている。当初の世論調査は高支持率で、パンケーキ好きの令和おじさんの庶民性は大いにアピールされた。前任者が自由奔放だったために、後ろからついていくような、令和どころか昭和の色合いが強いファーストレディーまで人気の的になった。安倍政治を継承しながら改革を唱える政権の仕事は何なのか、いまだに首相・菅義偉から明確なビジョンは発信されていないが、携帯電話の値下げを打ちあげ、縦割り行政110番ときた。国家ビジョンなき政権の発足だった。今月26日からの臨時国会で、それは示されるのだろうか。

★一方、圧倒的な強さで当選した党総裁選の党内の菅支持は、砂上の楼閣だったことが次第に分かってくる。安倍政治の継承としながら、最近はそれも言わなくなりつつある。党内基盤のない政権はまず、党内外からの「支持率の高いうちに解散・総選挙を打て」の大合唱に見舞われる。官邸が党内をグリップできていない証拠だ。その後も党内での選挙区公認争いが勃発したり、宏池会再編など派閥の官邸包囲網ともとれる動きも強まった。

★衆院議員・杉田水脈の前近代的な発言を、党はベテラン議員も女性議員もたしなめたり一喝することができなかった。片や、官邸もこの発言が政権の妨げになるという判断はせず放置した。政府与党の感度の悪さを物語る。そして学術会議の任命拒否問題。学者の扱いなどに国民は興味を示さないかと思ったが、理由も言わず、いささか強引に決めた首相の対応に学問への敬意や知恵を借りるという発想はないようだ。毎朝、朝食だけは御用記者や御用学者たちが誇らしげに会食を首相とともにする。それを問う会見は開かず、パンケーキを食べさせてけむに巻いたり、選ばれた社だけがインタビューに臨めるなどおかしな対応が続く。いずれも、その先に国民がいることを無視するような態度には閉口する。これが菅内閣の1カ月だと思うと先が思いやられる。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら」政府ヨイショ人間が中枢へ（まるこ姫の独り言）
「内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら」政府ヨイショ人間が中枢へ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-777f96.html
2020.10.13　まるこ姫の独り言


やっぱり、アベ・スガ政権は、同類がお好きなようで（笑）

批判する人間は徹底排除だ。

学術会議の6人だけ排除問題で掘り進めれば掘り進めるほど、菅は、冷酷・冷徹で常識も知性もない人間だと言う事があからさまになっている。

官房副長官の杉田がこの問題に深く関与していたことが分かってきたが、今度は内閣官房参与に、宮家や高橋を起用すると言う話になっていて、やはり類は友を呼ぶ、耳障りの良い人の話しか聞かない人間だと言う事が良く分かった。

ちなみに、杉田福官房長官は、御年79歳。

頑張ってるねえ。。（嫌味）

＞内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら　6人を任命
　　　　　　　10/13(火) 12:16配信　朝日新聞デジタル

＞加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。

人選的には虎ノ門関係者か

安倍も「虎ノ門」には絶大なる信頼を置いていたが、菅もそうみたい。

はあ・・・・・

しかし、フジや虎ノ門に出てくる人間で碌な人間がいない。

宮家もフジ御用達だし、安倍政権のころから政権ヨイショに余念がなかった。

そして高橋洋一は、デマとフェイクの総合商社のような人物で、悪質なデマ「日本学術会議は千人計画に協力する反日組織」を叫んでいた人物だ。そしてこんなデマも

高橋
＞学術会議は一部の貴族のようなもの。引退間際の豪華なポストでお小遣い付き

ちなみに、自民党甘利もたいがいデマを飛ばしていたが、政府によって否定されて、こっそり・ひっそりブログを修正している。

必死で菅政権を擁護していたと思ったら、やっぱり「内閣参与」の餌付きだったか。

苦節8年頑張ったおかげで、ようやく政権の中枢へ。

しかし、デマやフェイクが専門職のような人間を政権の中枢に入れたらどうなるか。。。

そのほかにも、岡部や村井、岡部はＰＣＲ検査抑制派だそうだし、熊谷は「ウィズコロナ」の政策支持だそうで、国民のためのコロナ対策をやってくれなさそうな人選だ。

菅の周りに、菅を喜ばせる人間ばかり配置した格好だ。

知性もなければ良識もない人間ばかり集めてこの国を潰す気か。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「日本学術会議」徹底批判　「政府の６人会員の不承認を支持する」　　田中英道　東北大学名誉教授矢野義昭　拓殖大学客員教授　元陸将補日本国史学会　10月10日京都大学東京センター（2020/10/10）
2020/10/11
Hidemichi Tanaka


政府の６人会員の不承認を最初に報じたのは、10月1日付の新聞「赤旗」
立命館大学の松宮教授が9月29日に「赤旗」に連絡。
その後、「朝日」、「東京」などの左翼系新聞が報道し始める。


共産系の学者は学問には向いていない。
今回不承認をうけた6人は、共産党色が強い人々。
そもそも、マルクス主義は学問に適しない。
・その信奉者に政治活動を要求する。
・科学、文化はブルジョアであると否定する。
・階級闘争史観では文化は発展しない。
学術会議は階級闘争史観を全国で押し付けている。
日本科学者会議(共産党系)は、学術会議の乗っ取りを企んだ。
中国のアカデミーともつながりを深めていく。


「政府と日本学術会議推薦会員6名の見送りを支持する学者の提言並びに要請」


内閣総理大臣 菅 義偉殿　日本学術会議会長 梶田隆章殿


提言ならびに要請者代表、東京大学名誉教授 伊藤 隆、東京大学名誉教授 小堀 桂一郎、東北大学名誉教授 田中英道、元拓殖大学総長 渡辺利夫、元防衛大学教授、元駐ウクライナ兼モルドバ大使 馬渕 睦夫、日本国史学会、不当な日本批判を正す学者の会


今般、日本学術会議第25期会員の任命につき、日本学術会議の推薦にかかる会員候補者のうち一部の者が会員に任命されなかった件に関し、一部から学問の自由を侵害するものとの訴えがなされています。かかる訴えは学問に名を借りた流言に過ぎません。誤った考えに過ぎません。他方、日本学術会議はわが国緊急の喫緊の課題たる軍事研究を抑制する趣旨の声明を発するなど、一種の学問統制機関としている現状があります。わが国が置かれた国内外の環境を考えるとき、かかる現状は直ちに改善される必要があります。その中で一部研究者等の中から上記のごとき流言が唱えられ世論を誤らせようとしている状況は、学問研究にかかわる者として良識に照らし真に憂慮に堪えません。
よって私ども、本提言ならびに要請賛同者5名は、日本国史学会、不当な日本批判を正す学者の会と共に、内閣総理大臣、ならびに日本学術会議に対し今般の政府の措置を支持すると共に上記憂慮すべき現状を改善すべき更なる措置を取られるよう〇の通り緊急の提言並びに要請をいたします。
(略)


「日本学術会議」徹底批判　
「政府の６人会員の不承認を支持する」　　
田中英道　東北大学名誉教授
矢野義昭　拓殖大学客員教授　元陸将補
日本国史学会　令和2年10月10日
京都大学東京センター



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私信：田中英道さん、あの埴輪はソグド人だと思います。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相はやはり消費増税をするつもりだ！ 内閣官房参与にコロナ禍の真っ最中、政府税調で増税を主張したエコノミストを抜擢（リテラ）
菅首相はやはり消費増税をするつもりだ！ 内閣官房参与にコロナ禍の真っ最中、政府税調で増税を主張したエコノミストを抜擢
https://lite-ra.com/2020/10/post-5670.html
2020.10.13　菅首相は消費増税をするつもりだ！内閣官房参与に増税主張エコノミストを抜擢　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　菅首相が、本日13日付けで、内閣官房参与6名を新たに任命した。菅政権の内閣官房参与には、政権発足直後の9月25日に、飯島勲氏ら4人が安倍政権からひき続き再任されたほか、安倍政権の“影の総理”今井尚哉・元首相補佐官がすでに任命されていたが、今回新たに6名が任命されたもの。

　新たに任命されたのは、財務省出身の高橋洋一・嘉悦大教授、外務省出身の宮家邦彦・立命館大名誉教授ら安倍・菅応援団をはじめ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーも務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長、村井純・慶応大教授、経団連の中村芳夫顧問、そして大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストといった面々だ。

　宮家氏や高橋氏は安倍・菅応援団論客として様々なメディアで安倍政権擁護、政権批判叩きをしてきたことで有名。安倍政権に続いて菅政権でもお友だち人事が引き継がれることには驚きこそないが、気になるのは、内閣官房参与という明確な政権内部側になった人間を、メディアがどう扱うか、だ。

　ちなみに宮家氏は、本日夕方放送の『Live News イット！』（フジテレビ）にも、普通にコメンテーターとして出演していたが、まさかこのまま出演し続けるのだろうか。

　柿崎明二氏の首相補佐官就任に続き、メディアと政権の癒着体質については今後も注視したいが、今回の内閣官房参与人事ではもうひとり、本サイトが注目した人物がいる。

　経済・金融の分野を担当するという大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストだ。熊谷氏といえば、菅首相が就任直後の週末9月21日にさっそく会談していたが、安倍政権時代から政府税制調査会特別委員や総務省「情報通信審議会」委員など数々の政府委員務めている人物。

　熊谷氏が特別委員を務める政府税調では、今年8月、コロナの影響を受け、消費増税を中核に議論をすべきなどという意見が出されていたのだが、実はこの消費税増税を主張していたのが、まさに熊谷氏だったのだ。

　コロナの影響で経済が落ち込むなか、各国が消費税にあたる税の減税を打ち出しているなか、消費税増税とは正気とは思えないが、実はほかでもない菅首相じたいが消費増税を狙っているという見方は根強く囁かれてきた。

　実際、総裁選最中の9月10日には「これだけの少子高齢化社会、どんなに私どもが頑張っても人口減少は避けることはできない。行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と発言。このときは批判の声が上がったため、翌11日になってあわてて「将来的な話として答えた」などとごまかしたが、消費税増税を強く訴える熊谷氏を内閣官房参与に起用した今回の人事は、やはり菅首相が消費税増税を本気で検討しているということではないか。

　本サイトでは、今年8月、熊谷氏の消費税増税をめぐる発言をはじめ政府税調の議論を詳報した。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）

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https://lite-ra.com/2020/08/post-5565.html

■首相の諮問機関「政府税調」がコロナ対策の財源確保と称し「消費税増税」を検討

　8月7日に発表された6月の実質賃金は4カ月連続で減少して前年比1.9％減、６月の消費支出も前年比1.2％減少となり、新型コロナが生活に与える影響が深刻化している。それでなくても昨年10月の消費税の税率引き上げによって国民生活は大きな打撃を受けていたが、そこにコロナが追い打ちをかけるという悲劇的な状況だ。

　そんななか、永田町では「景気悪化を受けて、安倍首相が消費減税の是非を問うことを大義にして秋にも衆院解散・総選挙に打って出るのでは」という噂がくすぶっているが、ところがどっこい、政府では耳を疑うような議論がおこなわれていた。

　というのも、8月5日に時事通信が「「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念」とタイトルに打った記事を配信したのだ。そこにはこう書かれていた。

〈政府税制調査会（首相の諮問機関）は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。
会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。〉

　この状況下にあって、安倍首相の諮問に応じる内閣府の審議会では、消費税減税ではなく、なんと「増税するべき」という議論がおこなわれている、というのである。

　本サイトでも、問題の政府税制調査会の審議中継を確認してみたが、この発言をおこなったのは、大和総研専務取締役である熊谷亮丸氏だった。熊谷氏は“人災だったリーマン・ショックとは違ってコロナは天災の色彩が強い”と言うと、こうつづけたのだ。

「（天災のため）責任をなかなか追及することができないので同調圧力が強くて、もう野放図にですね、歳出の拡大圧力、財政の悪化がつづくと。こういうリスクがあるわけでございますから、財源の調達の機能、とくに消費増税を中核に据えた、まあそういう骨太の議論がですね、必要ではないか」

■イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリアなど世界各国は大幅減税しているのに

「歳出拡大の同調圧力が野放図につづく」という言い草も酷いが、それを理由に「消費増税を中核に据えた議論が必要だ」とは、まったく開いた口が塞がらない。新型コロナの影響で収入が減って家計が圧迫されるなかで増税などすれば、さらに国民の生活は追い込まれ、消費はもっと冷え込み、内需がボロボロになることは明々白々ではないか。

　実際、世界では多くの国が減税に舵を切っている。

　たとえば、ドイツでは半年間、日本の消費税にあたる付加価値税を19％から16％に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率も7％から5％に引き下げ。また、イギリスも7月15日から半年間、レストランやホテル、映画館などの利用でかかる付加価値税を20%から5%にまで大幅に引き下げている。同様にベルギーでも、レストランやホテルなどを対象に12％から6％に引き下げた。このほか、オーストリア、チェコ、ケニアなども減税に踏み切っており、7月22日時点で税率引き下げや納税免除などの減税措置をとっている国は19カ国にものぼる。

　減税措置によって打撃を受けている産業に刺激を与え、雇用を守り、同時に家計の負担を減らす。事実、ドイツの減税措置では日本円にして月1万4000円余りの家計負担が減るといい（NHKニュース7月2日付）、ドイツのショルツ副首相兼財務相もこう述べている。

「消費を底支えするには速度が必要だ。期間限定なのは速度が必要だからだ。人々は買い物に行き、生活への自信も復活するだろう」（しんぶん赤旗7月24日付）

　さらに、新型コロナの影響で大きな煽りを受けているのは低収入の非正規雇用者だが、消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性がある。つまり、いま消費減税をおこなうことで、コロナの影響を大きく受けている生活が苦しい人たちの負担を減らすことができるのだ。

　ところが、この国は感染拡大の最中に、感染をより広げる「Go Toトラベル」などという世紀の愚策に税金を注ぎ込んでいる上、コロナを理由に「増税するべき」などという意見が政府の審議会から飛び出す始末。

■政府税調では「せっかく10％まで税率をあげたのに」「消費減税は格差助長する」のトンデモ意見が

いや、それだけではない。政府税制調査会では、「増税」を口にした熊谷氏のみならず、土居丈朗・慶應義塾大学教授もまた、こんなことを主張していたからだ。

「せっかく10％まで税率をあげて社会保障の財源ということが国民にも合意を得ながら税率をあげてきて、ところがその消費税率の引き下げというものが、まだいまだに待望論のようなものがあるわけですけれども、むしろ消費減税をすることによって格差拡大を助長するということをまず国民にしっかりと訴えるべき」

　世界の国々が減税措置をとるなか、「増税すべき」「減税は格差を助長すると国民に訴えろ」などと主張する──。この世界との逆行ぶりは、検査の問題とも重なる。世界の多くの国や地域が検査数を増やすことで感染を封じ込めようとし、実際に成果もあげているが、人口100万人あたりの検査件数のランキングで、世界215の国・地域などのうち、日本は155位（7日時点）。目もあてられない状況となっているからだ。

　今回の「増税すべき」という意見が出たことを伝えた時事通信の記事をリツイートしたひろゆき氏は〈庶民は生かさず殺さずで、増税するのは江戸時代から変わってないですね〉とつぶやいていたが、検査の問題しかり、政府の審議会で増税が叫ばれることしかり、ようするにこの国において国民は虫けら同然にしか扱われていないということなのだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/521.html

　 　

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