| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年10月 > 13日時分 〜
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「国民の事など知るか！わたしゃシェルターへ入る。あとはよきにはからえ。」
災害がやって来たら、後は野となれ山となれー！
日本は自然豊かな原始の世界に戻れー！
ほら！美しい日本になった！だろ。
ってか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/490.html#c36
フクシマ原発事故。
あの日を境に、国産品贔屓で日本食贔屓だった人生が終わった。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/119.html#c7
マネーストックを増やすと貨幣価値が減るので名目GDPが増えるというだけでしょう。
アメリカのGDPは増えていますが、労働者は昔より貧しくなっています。会社で働いているのにホームレスの労働者が沢山います。日本の労働者の生活水準はアメリカより遥かに上です。
日本は緊縮財政を取ったので労働者の生活水準が保たれているのですね。
さらに改善するには共産主義に移行するしかないでしょう。
三橋貴明 さんみたいに資本主義を守って、公共事業で仕事を増やしても、それに使う金はすべて資本家の所に行ってしまいます：
コロナ禍、超富裕層の総資産額は過去最高に 7月末で1080兆円
FPBB News 2020/10/08
各国ビリオネア（超富裕層）の、2019年と2020年の資産額を比較した図解（2020年10月7日作成）。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e7%a6%8d%e3%80%81%e8%b6%85%e5%af%8c%e8%a3%95%e5%b1%a4%e3%81%ae%e7%b7%8f%e8%b3%87%e7%94%a3%e9%a1%8d%e3%81%af%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e9%ab%98%e3%81%ab-7%e6%9c%88%e6%9c%ab%e3%81%a71080%e5%85%86%e5%86%86/ar-BB19P9Aq?ocid=ientp
【AFP＝時事】保有資産が10億ドル（約1060億円）を超える資産家、いわゆるビリオネア（超富裕層）の総資産額は今年、世界的な新型コロナウイルス危機をよそに、過去最高を記録した。スイス金融大手UBSと国際監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が7日、報告した。
報告書によると、世界のビリオネアは7月末時点で2189人で、総資産額は約10兆2000億ドル（約1080兆円）。これまで最高額だった2017年の8兆9000億ドル（約940兆円）を上回った。
今年の特徴として、イーロン・マスク（Elon Musk）氏を代表格に、テクノロジー、ヘルスケア、製造といった業界の「イノベーター（革新者）やディスラプター（破壊者）」の超富裕層が増えており、エンターテインメントや不動産といった従来の超富裕層を数で上回りつつあると報告書は指摘している。この流れは、新型ウイルス危機によって加速しているという。
しかし、パンデミック（世界的な大流行）による経済的困難に見舞われる人が多い中で、報告書の内容には激しい非難の声も上がった。
英労働党のアンジェラ・レイナー（Angela Rayner）副党首はツイッター（Twitter）に、「ビリオネアは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックで大もうけしている。庶民が借金をし、企業が倒産し、失業率は急上昇し、人々が苦しみ大きな犠牲を払う一方で、世界の超富裕層はもうかりすぎて笑いが止まらない！」と投稿した。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/469.html
https://ameblo.jp/ad/entry-12628822738.html
菅義偉の姉二人は中国侵略略奪の地満州奉天で産まれている父・菅和三郎は23歳頃、東条英機が陸相になったころ当時国策として推進された「満蒙開拓」に呼応し、地元秋田・雄勝から満州侵略の一員として中国に渡っている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/497.html#c10
櫻井よしこのポスターまで貼って、
憲法改悪運動(署名運動も)やってたからじゃないの？
あのニュースを見て以来、神社にお詣りに行くのを止めた。
有難いどころか、害悪な存在じゃないか！(激怒)
内紛してるらしいが、
遵法主義の神社と分かるまでは神社には行かないつもりだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/497.html#c11
大の大人がみんなで諭してあげてるのにいつまでも駄々をこねてる。
安倍のみっともなさをそのまま受け継いでいるな。
さすが継承者。
アベやスガのような「人間がなっていない」（人間ができていない）奴が権力者になると厄介厄介。トランプも然りだが。
才能もないのに、何か普通じゃない奴を「スゴい」と言って持ち上げるのを止めたらどうだ。
普通じゃないのはスゴいんじゃなくて、彼らの場合はただのサイコパスですから。
ただのバカ者ですから。
本人も周りも勘違いして幻想に囚われていてリアリティがない。
パーを持ち上げても良いことないよ。
直接繋がっていたとはな。
橋下が、頻繁に出演するというフジサンケイは「反共」をスローガンにしている
ＣＩＡ工作カルト「統一教会」と深い間柄にあるそうだし、
フジサンケイの韓国ソウル支局勤務の者を菅が「内調」に迎え入れたのも同じ流れ
なのだろう。
ナチスに学べの麻生は、仏国ロスチャイルドの縁戚で、そのフランス企業に日本の
水道インフラ維持管理システム売却を押し進めた張本人、
現在、菅を使い「反共工作活動」を展開中のＣＳＩＳの席上で本人がぶち上げている。
その麻生と直接関係のある橋下が、やはり関西で水道インフラ売却プロジェクトを
進めていたのも当然と言える。
そうして近々「住民投票」で賛否が争われる「大阪都構想」もこの両人が関わっている
プロジェクト。
橋下の後、維新の代表を務める松井は、戦前戦中「ファシスト」戦後ＧＨＱやＣＩＡ
の下、日テレポダムとともに日本の「反共工作活動」に従事した笹川良平だそうで、
ＣＩＡの設立時に参加したナチス幹部ら残党を国外脱出させたのが、イタリアの
マフィアであり、バチカン組織だと言われており、そのバチカンでカトリック教の
洗礼を受けたのがナチスに学べの麻生、すべてが見事に繋がってくる。
因みにデイビッド・ロックフェラーの指南役として「ＮＷＯ」のシナリオづくりを
行ったキッシンジャーは、イタリアの秘密結社「マルタ騎士団」の構成メンバー。
・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
▼
科学の団体に文系が居るのがよく分からない。科学技術に思想はまったく必要ないとおもう、理系と文系でどんな話し合いしてるのやらｗ
軍事開発はさせないとか言ってるらしいが科学技術の殆んどが軍事技術が元になってる例えばインターネット・ＡＩ・ＧＰＳなどある。
日本の科学に足かせしてるこの団体は日本にとってマイナスな存在にしか見えない、
解散して新しくシガラミの無い団体を作るべきだと思う。でも無くても構わないｗ
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/490.html#c37
http://shibuyaleft.livedoor.blog/archives/7790956.html
自衛隊軍事企業・改憲勢力からの「脅迫」で名簿6名を削った軍事官僚をなぜ明らかにしないのか？
犯罪者だぞ、
明らかにして逮捕すべきだ。
今回、任命拒否事件で、
安倍・菅義偉をいいように転がした日米軍産のどの部分が関わっていたのか、
アメリカは60年代、既に日本科学界に汚れた手を突っ込んで来ている。
「全ての日本学術者にとっての２つの必読書」とされている山本義隆著
『私の1960年代』と岩波新書『近代日本一五〇年――科学技術総力戦体制の破綻』を読むと今回の事件が明確に理解出来るよ。
http://zenkyoto68.tripod.com/zenkyoto22.htm
1966年9月に日本物理学会が主催して開催した第8回半導体国際会議に，米国陸軍極東研究開発局から米軍資金8,000ドルが秘かに投入されていたことが翌年5月に明るみに出て、山本義隆をはじめ小出昭一郎、水戸巌、槌田敦等若い物理学徒達は厳しい理事会批判を行った。
その結果、総会は「日本物理学会は今後内外を問わず、一切の軍隊からの援助、その他一切の協力関係をもたない」（賛成1927、反対777、棄権639、無効57）を決議した。
それは、日本科学界が歴史に刻んだ不滅の決意であった。
この決議は、その後１９９５年までの２８年間にわたって日本物理学会総会のプログラム第１ページに掲げられた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/498.html#c9
もっと強力で恐ろしいウイルスも生み出されているかも。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/369.html#c3
大西つねきさんはそもそもエンデとかいう時代錯誤の児童文学者の経済学説(？）を思想だと思い込んでいる時点でアウトだな。
この複雑化した時代に利子無しの又貸しで経済が廻る訳ないからな。
大西さんの貨幣論は最初から最後まですべて間違っている。
そもそも利子でマネーストックが増えても何の問題も無いからな。
貨幣価値は年月と共に減っていって貨幣は最後は紙屑になるものなんだ。金が増えても資産価値は変わらないのさ。
因みに、エンデの経済論や地域通貨の話は既に時代錯誤になっている古典派経済学の貨幣の中立説そのものです：
貨幣の中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。
貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している。
＿＿＿＿＿＿
そもそもノーベル賞学者や大芸術家なら100歳になっても殺さないんだろ。
ロックフェラーやジョージ・ソロスも100歳になっても殺さないんだろ。
大西つねき氏はそういう命の選別の不平等を許容するんだね。
上級国民は70歳を過ぎても臓器移植を受けさせて貰い、
若い下級国民は年取った上級国民の為に臓器を提供させられる。
まさにマルクスが預言した階級社会だね。
大西つねき氏はそういう階級社会を目指している事になる。
そもそも大西つねきさんは
現代では技術の進歩・効率化で生産効率が上がって、労働者は1日2, 3時間も働けば食べて行けると言ってたよね。だったら若い人には老人の介護をするくらいの時間的な余裕は十分ある筈だよね。
失業者は常に沢山居るんだから、十分な給料さえ出せば介護職に就きたい若者は幾らでも出て来るしね。
大西つねきさんは何時も
貨幣は幾らでも発行できる、
技術の進歩・効率化で労働者は1日2, 3時間も働けば十分だ
と言っているのに、下級国民の年寄りの医療・介護に使うお金と時間だけは無駄だという主張だね。
人の大切な親も、「政治で決まったんで死んでもらいます」と言って引き剥がして殺処分するんだ
それができれば若い人ももっと奴隷労働に打ち込めるとお考えなんでしょうねえ。
親を殺され自分も殺処分されると知りながらお国のために生きるのはさぞかし充実した生き方になると
笑いが止まらんわ全く
大西さんは形のある物を作るのが価値有る仕事だという考え方ですね。
パチンコ屋とかギャンブルは何も生み出さないから、穴を掘ってまた埋めるのと同じ類の後に何も残らない無駄な仕事
スポーツも後に何も残さないから無駄な仕事。
日本語より英語を学ぶ方が世界中で使えるから価値が有る
日本で勉強するよりアメリカに留学した方が世界中で活躍できるから価値が有る
すぐに死ぬ人間の治療や介護も後に何も残さないから無駄な仕事。
要するに新自由主義的合理主義ですね。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/367.html#c1
その甘利が開チンした「千人計画」、日本版「レッドオクトーバー」作戦
だったのかも？
この背後の話は、カレイド氏が、無料記事で詳しく解説をされているから
興味のある方はどうぞ。
研究者、学者、自身がこの学術会議の恩恵に預からなかった方達は
冷ややかな態度で、開チンされる、マスコミ、工作員、政治家の情報を
そのまま事実として、受け止めているようで、
井口博士も、「（女人）千人斬り」という低俗な冗談をかましながら、
援護射撃を行っているようです。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-6897.html
https://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-508.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/490.html#c38
大西つねきさんはそもそもエンデとかいう時代錯誤の児童文学者の経済学説(？）を思想だと思い込んでいる時点でアウトだな。
この複雑化した時代に利子無しの又貸しで経済が廻る訳ないからな。
大西さんの貨幣論は最初から最後まですべて間違っている。
そもそも利子でマネーストックが増えても何の問題も無いからな。
貨幣価値は年月と共に減っていって貨幣は最後は紙屑になるものなんだ。金が増えても資産価値は変わらないのさ。
因みに、エンデの経済論や地域通貨の話は古典派経済学の貨幣の中立説そのものです：
貨幣の中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。
貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している。
＿＿＿＿＿＿
そもそもノーベル賞学者や大芸術家なら100歳になっても殺さないんだろ。
ロックフェラーやジョージ・ソロスも100歳になっても殺さないんだろ。
大西つねき氏はそういう命の選別の不平等を許容するんだね。
上級国民は70歳を過ぎても臓器移植を受けさせて貰い、
若い下級国民は年取った上級国民の為に臓器を提供させられる。
まさにマルクスが預言した階級社会だね。
大西つねき氏はそういう階級社会を目指している事になる。
そもそも大西つねきさんは
現代では技術の進歩・効率化で生産効率が上がって、労働者は1日2, 3時間も働けば食べて行けると言ってたよね。だったら若い人には老人の介護をするくらいの時間的な余裕は十分ある筈だよね。
失業者は常に沢山居るんだから、十分な給料さえ出せば介護職に就きたい若者は幾らでも出て来るしね。
大西つねきさんは何時も
貨幣は幾らでも発行できる、
技術の進歩・効率化で労働者は1日2, 3時間も働けば十分だ
と言っているのに、下級国民の年寄りの医療・介護に使うお金と時間だけは無駄だという主張だね。
人の大切な親も、「政治で決まったんで死んでもらいます」と言って引き剥がして殺処分するんだ
それができれば若い人ももっと奴隷労働に打ち込めるとお考えなんでしょうねえ。
親を殺され自分も殺処分されると知りながらお国のために生きるのはさぞかし充実した生き方になると
笑いが止まらんわ全く
大西さんは形のある物を作るのが価値有る仕事だという考え方ですね。
パチンコ屋とかギャンブルは何も生み出さないから、穴を掘ってまた埋めるのと同じ類の後に何も残らない無駄な仕事
スポーツも後に何も残さないから無駄な仕事。
日本語より英語を学ぶ方が世界中で使えるから価値が有る
日本で勉強するよりアメリカに留学した方が世界中で活躍できるから価値が有る
すぐに死ぬ人間の治療や介護も後に何も残さないから無駄な仕事。
要するに新自由主義的合理主義ですね。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/367.html#c2
そんなに少ないわけはない。
中国だけでも100万人以上なくなっている。
「中国で携帯電話解約数が2100万件 新型肺炎の死者は
軽く１００万人を超えているだろう」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/846.html
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/378.html#c10
珍しいからニュースになっているわけで。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/117.html#c6
しかし公務員権限を、今より強化しようという山本太郎だからなあ、、、
少しは、公務員権限を縮小せねばならないと理解できただろうか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/487.html#c59
取り扱い注意。うかつに触らないこと。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/114.html#c11
法令根拠が正当だと確信してたら逮捕していただろうが、それはできなかった。
ビデオでおばちゃんが、「維新もあっちで演説やってる（こっちだけなぜダメなんだ」という感じのこと言ってる。
あの道幅で路上ライブやってる奴まで取り締まるのかね？大阪では。普通はやめさせんよな。まして通行を妨げないように交通整理要員まで用意していたら。
上の命令もあったし、警察権力を行使して嫌がらせしてみたかったというところか。大阪府警、、カスだな。
余りに早い退院の意味は、敵を始末できたということに違いない
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/375.html#c14
流山市は言うまでもなくホットスポット。
市民の被ばく防止策をしなければ、何をやっても無駄。
「踏切で相次ぎ中学生が死亡 再発防止へ、究明急ぐ 千葉」
（朝日新聞 2020/10/11）
https://www.asahi.com/articles/ASNBB7JV1NB8UDCB00J.html
「
千葉県流山市の踏切で9月、同じ市立中学校に通う男子生徒2人が相次いで電車にはねられて亡くなる事故が起きた。自殺とみられている。市教育委員会は原因究明と再発防止を図るため、近く新条例を制定したうえで特別な調査委員会を立ち上げる方針だ。 （以下略）
」
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/893.html#c44
お賽銭マン@OSAISENMAN
日本学術会議推薦会員候補6人の排除に関与疑いのある杉田和博内閣副官房長官が話題なので正体を書いておきます。河辺機関出身のディープステートです。
https://twitter.com/OSAISENMAN/status/1315659469817176065/photo/1
河辺機関は、ナチス・ドイツの情報将校らが戦後、米国の反共スパイ網に
組み込まれていった「ゲーレン機関」の日本版と言える組織だ。
ゲーレン機関をめぐっては、戦犯訴追より反共工作を優先させた米国の
戦後政策の問題点が指摘されている。
𓉤箱コネマン𓁷@HAKOCONNEMAN
Sep 5, 2019
【官邸ポリス体制の日本】
日本の #DeepState が報道されてしまう。草
日本メディア「警察が安倍官邸を掌握」外交は北村滋国家安全保障局長、内政は杉田和博内閣人事局長
https://pbs.twimg.com/media/EDsUfOaVUAENUAI?format=jpg&name=large
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/488.html#c22
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/ciakikanco/kawabekikan.htm
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/477.html#c59
いえいえ、どういたしまして。
あれは私の勝手な横レスなので、
7さんのお考えは7さんからの返答をお待ち下さい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/497.html#c17
彼がネットを使うこと、法的知識もあること、元代議士で政治家との繋がりもあり、タフネゴシエーターであることは知っていたはずだ。
その街頭演説の場へ警察官が行って弁士中止を命ずれば、「大阪都構想へ対するネガキャン」、「山本太郎の宣伝」に等しいことになると、誰も指摘しなかったのか？
もしそれこそが目的だったのであれば別だが、そうでなければ少しは頭の回る外部の参謀を雇え。
仲間の参謀は役に立たない。
どうしても強引な希望的観測と忖度に支配されるからだ。
橋下の部落の出自を叩くことで逆に大衆の判官贔屓を導き出した前歴があるので、この事件が見た目通りの事件だったのか、それとも巧妙なヒーロー作りの宣伝なのか現段階では確証を持てない。
「手弁当」は、出張費のような必要経費すら自腹で払っている、
という比喩ですよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/489.html#c33
その上で反対派の活動は一切妨害せず、口汚く罵ることも禁止する。
これによって公平に民主的手続きを経ているという正当性を担保する。
どうせ愚民には考える頭など無い。
よく目にする、よく耳にすることを「当たり前の事」として票を投じる。
後は有権者の皆様の冷静なご判断を賜りまして、このたび都構想が実現いたしました。感無量でございます。本当にありがとうございました、と嬉しそうに言っとけばよいだけだ。
なのになぜ悪手を打った？
日本の経済と存在感の低下の酷いこと…
VOXなどの英語ニュースをYouTubeで見ていても、
韓国語字幕はあっても日本語字幕は付いてないんですよ。
韓国は日本よりも人口が少ないのに。
他の有名な科学動画もそうです。
先月までは日本語字幕が辛うじて付いてましたが、今月からは消えました。
安倍政権以降の僅か10年弱で、ここまで存在感が落ちぶれるとは…
第二次安倍政権発足以降、国家滅亡も視野に入れて見ていましたが、
いざリアルにその過程を見ると切ないものですね。
今だって、「今こそ国立アカデミーを盛り立てよう」でなく「潰そう」ですからね、
バカ過ぎて目眩がしそうです。
マトモな諸外国が日本を見放して行く気持ちは私でも分かります。
NHKをはじめとする大手メディアは日本を滅したいんでしょう。
ハンストは宣伝効果を期待してやるものだ。
だから報道機関が正常に機能している必要がある。
マスコミが報じてハンストを見ることで多くの人が同調して街頭に出て動けば効果はある。
しかし報じることすらしないだろ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/481.html#c28
このサイトでは織田信長が正義分類されているのか悪に分類されているのかは知らないが
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/475.html#c25
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防衛産業の育成。防衛産業が成長戦略(アベノミクス)の一丁目一番地と安倍政権では位置付け、菅政権にもそのままこの位置付けは継承されている。
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防衛産業が成長戦略(アベノミクス)の一丁目一番地であるなら、軍事（技術）研究も学問の自由の内（橋下徹）などと他の諸学と同等に言うことは正しくない。内閣府の機関たる日本学術会議にあって、軍事（技術）研究を「（自由意志で）するしない」といった「学問の自由」などではなく、「しなければならない」という国民が果たすべき義務となる。憲法第23条（学問の自由）とは別に、憲法第15条1項に専ら拠って日本学術会議の被推薦者の任命拒否を行う権利（義務に対する権利）を声高に言うとは須らくそういう意味がある。
ゆえに任命を拒否するということは、被推薦者が「公務員」として義務を果たさしていない（または果たさないであろう）からに他ならない。その義務が成長戦略たる防衛産業（実質は軍需産業）への貢献である。その妨げになるそれら被推薦者の言論は排除する、が任命拒否となった。任命拒否の正当性を憲法第15条1項で言うことは「学問の自由」云々ではなく、国策に余計な首を突っ込まないような事なかれ主義を「公務員」でもある科学者に強要することである。
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武器を突き詰めれば、人間が自由にできる破壊的力を最大化し人類を恐怖と破壊に追いやってしまう可能性の最たる核兵器となる。あえて極言すれば、核兵器開発に手を貸すことも科学者の良心なのか？日本学術会議は「科学者の良心」を設立の礎にしてきた。
ゆえに軍事研究をする・しないといった「学問の自由」が問われているのではない。「科学者の良心」が問われている。。
”特に、人文・社会科学は自然科学や技術が導き出すことのできない価値的な視点を追究し、統合のための鍵を提供する役割を担わなければならない。このような文理統合型の新しい科学の創成によって初めて、人類の存続・発展が可能になり、精神的・物質的に調和のとれた幸福な人間社会を実現することができるであろう。”
（「日本の展望―学術からの提言 2010 （２010年４月５日・日本学術会議）」から引用）
文理統合型の新しい科学の創成は、幸福な人間社会実現のための「精神の健全性」を獲得することに他ならない。
「科学者の良心」は人文・社会科学に特に託されている。今回の任命拒否の対象はその人文・社会科学系学者であることから、「良心」と書かれた踏絵を日本学術会議に踏ませようとしていることは間違いない。
「科学者は、科学者として、学問を愛するより以前に、まず人間として、人類を愛さねばならない（坂田昌一・元名古屋大学教授）」（自治体問題研究所記事から引用）。
橋下氏の「学問」観がいかに底の浅いものか。愛するがゆえに敢えてしない学問領域もある（上述の核兵器開発研究ばかりでなく、優生学を準備する目的でのヒトゲノム解析など）。
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「良心」と書かれた踏絵を差し出し、「文理統合（日本学術会議の目指す）」という価値的視点を否定し、その先にいかなる「幸福な人間社会」が実現可能と言うのだろうか？菅首相は明確に答えなければならない。経済価値の実（産業技術）ばかりを追い求め、その基礎となる科学を疎かにしたこの国の政治の貧すれば鈍する無分別ぶりが、幸福な人間社会の精神的・物質的な調和とはかけ離れた「防衛産業が成長戦略(アベノミクス)の一丁目一番地」などと言わしめるのである。
「維新はそもそも大阪都を実現するためにできた政党なんですよ。それは５年前の住民投票で否決された。維新は「住民投票は１度限りと言っていたんですよ。負けたら解党すると。だから今維新はあってはいけない政党なんですよ。住民投票は２度はできないんですよ」
正論。こんなわかりやすい結論はない。維新はさっさと消えろ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/486.html#c32
それは大阪市の財源を府に移すよりも、大阪市の解体そのものに目的があると思う。
ズバリ、大阪市労組潰しだ。
大阪市は長年同和団体と癒着し利権をつくっていた。橋下と松井は部落利権の恩恵にあずかれなかった被差別部落民で、大阪市の同和利権を狙っていた。
大阪都を実現することで同和利権を手にできる。反共の維新はもともと気に入らなかった大阪市労組をつぶすことができる。
こう考えるとすっきりわかるのではないか。同和の内部抗争が本質なのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/485.html#c4
反比例しているよ：
フィッシャーの交換方程式 MV=PQ
ここで
M はある期間中の任意の時点tにおける流通貨幣（通貨）の総量
V は貨幣の"流通速度"（特定期間内に人々のあいだで受け渡しされる回数：貨幣の回転率のようなもの）売買契約の約定回数
P はある期間中の任意の時点tにおける物価水準（通常は基準年度を1としたデフレータ）
Q は"取引量" （特定期間内に人々のあいだで行われる取引量(quantity)の合計）
である。
交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。
フィッシャーの交換方程式 MV=PQ は
販売価格総額＝購買価格総額
という恒等式だから誰も否定できない。
フィッシャーの交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。
ミルトン・フリードマンに代表されるマネタリストは、Q/Vの構造に長期的な安定傾向を見いだし、短期的には貨幣の中立性が満たされないことはあるが、長期的には満たされるとする。このため貨幣量が増加すると一時的に実質GDPまで拡大することはありうるが、長期的には実質GDPは完全雇用できまる水準に低下し、物価Pの上昇をもたらすだけだと考える。Q/Vは一回あたりの発注ロット数の平均値をあらわすが、フリードマンは経済の期待成長力や期待収益率の多寡によって、1回あたりの受発注量が増減することは短期的に観察できる事実であるが、長期の統計においては安定した関係にあると実証した（この功績でノーベル賞を受賞）。
フィッシャーは、貨幣の流通速度：Vと1期間における財・サービスの取引量：Qは慣習的に(大きな)変動はないとみなした(実際はVを観測するのは非常に難しく、観測はほぼ不可能である)。だとすると、MV=PQの左辺のV、右辺のQが大きく変動しないのであるから、自明なこととして、この方程式においてMとPは常に比例することになる。そうであるならば、M(貨幣量)を増やせば、P(物価)も上昇することになる。あるいは、M(貨幣量)を減らせば、P(物価)も低下するであろう。そうだとすれば、政策論的に言えば、例えばある経済の物価を上昇させたいのであれば、貨幣量を増やせば物価が上昇させることができるとこの方程式から言えるだろう。あるいは、もし物価が下がっているならば、それは貨幣量が足りないからだということができるだろう。これが古典派の貨幣数量説の基本的な考え方である。
______
フィッシャーの交換方程式 MV=PQ
M : 貨幣量
V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価（基準年度を1としたデフレータ）
Q: 1期間における財・サービスの取引量
M : 貨幣量 ＝ マネーストックの内、実際に市場で流通している金額
Q：取引量の総額 ≒ 実質GDP
国内と海外に分ければ正確に現状に当てはまってるよ
日銀が発行したマネーストックのかなりはドルに変えられて海外で流通している
だから超円安になって、スイスの最低賃金は時給4500円、昼食代1万円 になったのさ。
ドルを商品、ドル価格を物価P、日銀異次元緩和で増えた円の総額を貨幣量Mとすると
フィッシャーの交換方程式 MV=PQ
M : 貨幣量
V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価（基準年度を1としたデフレータ）
Q : 1期間における財・サービスの取引量
が成立して、何故ドルが円ベースで高くなったか説明できる
国内で流通するマネーストックは異次元金融緩和以前と変わらないから国内物価も上がっていない
すべて フィッシャーの交換方程式 MV=PQ で説明できるよ
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/462.html#c8
警察官も地方公務員ですよ 知事が本部長よりも強いんです
本部長は署長より強いんです 署長は間もなく定年
自分の正義を貫けば天下りができなくなるじゃないですか
解ってくださいよ 皆お金のために働いているんだから
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/487.html#c66
反比例しているよ：
フィッシャーの交換方程式 MV=PQ
ここで
M はある期間中の任意の時点tにおける流通貨幣（通貨）の総量
V は貨幣の"流通速度"（特定期間内に人々のあいだで受け渡しされる回数：貨幣の回転率のようなもの）売買契約の約定回数
P はある期間中の任意の時点tにおける物価水準（通常は基準年度を1としたデフレータ）
Q は"取引量" （特定期間内に人々のあいだで行われる取引量(quantity)の合計）
である。
交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。
フィッシャーの交換方程式 MV=PQ は
販売価格総額＝購買価格総額
という恒等式だから誰も否定できない。
フィッシャーの交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。
ミルトン・フリードマンに代表されるマネタリストは、Q/Vの構造に長期的な安定傾向を見いだし、短期的には貨幣の中立性が満たされないことはあるが、長期的には満たされるとする。このため貨幣量が増加すると一時的に実質GDPまで拡大することはありうるが、長期的には実質GDPは完全雇用できまる水準に低下し、物価Pの上昇をもたらすだけだと考える。Q/Vは一回あたりの発注ロット数の平均値をあらわすが、フリードマンは経済の期待成長力や期待収益率の多寡によって、1回あたりの受発注量が増減することは短期的に観察できる事実であるが、長期の統計においては安定した関係にあると実証した（この功績でノーベル賞を受賞）。
フィッシャーは、貨幣の流通速度：Vと1期間における財・サービスの取引量：Qは慣習的に(大きな)変動はないとみなした(実際はVを観測するのは非常に難しく、観測はほぼ不可能である)。だとすると、MV=PQの左辺のV、右辺のQが大きく変動しないのであるから、自明なこととして、この方程式においてMとPは常に比例することになる。そうであるならば、M(貨幣量)を増やせば、P(物価)も上昇することになる。あるいは、M(貨幣量)を減らせば、P(物価)も低下するであろう。そうだとすれば、政策論的に言えば、例えばある経済の物価を上昇させたいのであれば、貨幣量を増やせば物価が上昇させることができるとこの方程式から言えるだろう。あるいは、もし物価が下がっているならば、それは貨幣量が足りないからだということができるだろう。これが古典派の貨幣数量説の基本的な考え方である。
______
フィッシャーの交換方程式 MV=PQ
M : 貨幣量 (価値保蔵手段としての貨幣は含めない）
V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価（基準年度を1とした GDPデフレータ）
Q: 1期間における財・サービスの取引量
M : 貨幣量 ＝ マネーストックの内、実際に市場で流通している金額
Q：取引量の総額 ≒ 実質GDP
PQ ≒ 名目GDP
国内と海外に分ければ正確に現状に当てはまってるよ
日銀が発行したマネーストックのかなりはドルに変えられて海外で流通している
だから超円安になって、スイスの最低賃金は時給4500円、昼食代1万円 になったのさ。
ドルを商品、ドル価格を物価P、日銀異次元緩和で増えた円の総額を貨幣量Mとすると
フィッシャーの交換方程式 MV=PQ
M : 貨幣量 (価値保蔵手段としての貨幣は含めない）
V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価（基準年度を1としたデフレータ）
Q : 1期間における財・サービスの取引量
が成立して、何故ドルが円ベースで高くなったか説明できる
国内で流通するマネーストックは異次元金融緩和以前と変わらないから国内物価も上がっていない
すべて フィッシャーの交換方程式 MV=PQ で説明できるよ
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/462.html#c9
共産党 山中団長「予算に反対してきたのは、より良い大阪にしたかったから。」
◆土岐幹事長
「28年度予算幼児教育無償化を共産党は反対してるじゃないですか。(都構想実現したら)住民サービス低下するなんて
どの口が言ってるんですか」
◆共産山中さん
「やめてくださいよ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/485.html#c5
「真相のパイプライン」ではひねりが無いから、今後は「深窓のパイプリン」と名乗り給え。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/497.html#c18
そのとおりだよ。学者なんだから生活費や研究費は、大学や研究所から受け取ればいいんだよ。日本学術会議だなんて、なにが実態なんだか分らん御用団体をつくって、ゼニを払うほうも、もらうほうも、根性が腐っている。
魚心あれば、水心なんて…どっちも、どっち、民主主義を踏み間違えているってことだよ、
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/471.html#c55
セイの法則（英: Say's law, 仏: Loi des débouchés）は、「非貨幣市場の総供給と総需要が常に一致する」という原則である[1]。フランスの経済学者ジャン＝バティスト・セイによって発見され、「セイ法則」、「販路説」などとも呼ばれる[1]。「近代経済学の父」リカードが採用したことから、マルクス、ワルラス、ヒックスといった多くの経済学者によって継承されたが[2]、ケインズ『一般理論』(1937年)によって否定され、その問題点が広く認知されるようになった[3]。
概要
あらゆる経済活動は物々交換にすぎず、需要と供給が一致しないときは価格調整が行われ、仮に従来より供給が増えても価格が下がるので、ほとんどの場合需要が増え需要と供給は一致する。それゆえ、需要（あるいはその合計としての国の購買力･国富）を増やすには、供給を増やせばよいとする。
ジャン＝バティスト・セイが著書『経済学概論』第1巻第15章「販路」に叙述したことからセイの販路法則と呼ばれることもある。単に「セイ法則」とも呼ぶ。セイの法則が主張する重要な点は、経済の後退は財・サービスへの需要不足や通貨の不足によるものではないとする点にある。
貨幣がこの相互交換において果たすのは一時的な役割だけである：交換が終わってみると、ある生産物に別の生産物が支払われたのだ、ということが常に見出される（L’argent ne remplit qu’un office passager dans ce double échange ; et, les échanges terminés, il se trouve toujours qu’on a payé des produits avec des produits.）
次のことは注目に値する。すなわち、ある生産物は作り出されるやいなや、その瞬間から、それ自身の総額の価値に見合った他の生産物の販路を供給するということである。（Il est bon de remarquer qu’un produit terminé offre, dès cet instant, un débouché à d’autres produits pour tout le montant de sa valeur.）
— 『経済学概論』（Traité d’économie politique）
セイは、経済や景気の好転、あるいは購買力のさらなる増強は、ただ生産力の増強によってのみなされるのだとの社会的な洞察をもっていた。そこで不況の原因が行政府による消費支出の不足や、通貨としての金（金塊Bullion）の調達・供給不足にあるとする分析に対して、その批判の矛先を向けていた。
ジョン・スチュアート・ミルは、生産につながらない消費（非生産型の消費）の増大による経済刺激策をセイの法則を引用することで批判した。
なおセイ本人は、後代にセイの法則に付け加えられたこまかな定義をつかうようなことはなく、セイの法則とは、実際には同時代人や後代の人たちによって洗練されたものである。その断定的で洞察に富んだ表現から、セイの法則は、ジェームズ・ミルやデヴィッド・リカードなどによって再述され、発展して行き、1800年代中頃から1930年代まで経済学のフレームワークとなった。
セイの法則については、現代では好況等で十分に潜在需要がある場合や、戦争等で市場供給が過小な場合に成り立つ限定的なものと考えられており、また一般に多数の耐久財・資本財がある経済を想定していないことが指摘されている（耐久財のディレンマ）。またセイの法則そのものは後世の研究者により現代においても成熟されつづけている未完成のものであり、たとえば技術革新による供給能力の変化と生産調整による供給能力の変化の違いなどの現実のディテールなどは想定していない。また生産されたものがつねにあらゆる状況で財であることが暗黙の前提となっており、生産され供給されつづける財が累積的に人への効用を拡大させることを前提としている。この点がのちにオーストリア学派により批判された（限界効用理論、限界効用逓減の法則）。
「セイの法則」に対する議論
セイの法則に相対する考え方として、同時代に発生した一般過剰供給論争における、トマス・ロバート・マルサスやジャン＝シャルル＝レオナール・シモンド・ド・シスモンディ、および後代のジョン・アトキンソン・ホブソンによる過少消費説がある。また彼らを先駆者としたジョン・メイナード・ケインズによる有効需要の原理がある。ケインズは投資需要によって消費性向とあいまって経済全体の供給量がマクロ的に決定されると主張した。また貯蓄投資の所得決定理論において、セイの法則が貯蓄（供給）は常に投資（需要）されることで両者が一致すると説明した貯蓄投資の利子率決定理論を批判し、むしろ投資に見合うように貯蓄が決まることを主張した。
セイの法則として著名な「供給はそれ自らの需要を生み出す」という文言について、ポール・デヴィッドソンによればセイのオリジナルではなく、1803年にジェームズ・ミルがセイの著作を翻訳するさいにそのような要約が登場したと指摘する。またセイら古典派の貨幣観を「ヴェール」と呼んだのはミルであるとする。
命題としての「セイの法則」
ケインズの体系においては、セイの法則はただ単に「供給された量は必ず需要される」という命題として捉えられている[4]。この場合に価格調整（需要不足のときは自動的に価格が下がるメカニズム）は、命題を成立させる十分条件の代表例の一つにすぎない。
現代経済では、資本財市場か資本用役(賃貸/サービス)市場のどちらか一方でしか価格調整は機能しないことが多い（耐久財のディレンマ）。鉄道輸送や電力供給などの場合、サービス（用益）需給の市場均衡に資本財市場は従属しており、列車や発電機の需給はセイの法則が想定する均衡システムの例外となる。またマンションなど戸売り（財市場）と賃貸（用益市場）が並存している市場においても、賃貸オーナーは市中金利と年間償却額より十分賃料価格が高い（低い）場合は投資用マンションを購入（売却）するため、おおむね財市場が用益市場に従属性をもつ関係にある。
このように資本財が用益市場の均衡に従属し独自の調整が利かない場合、資本財への投資が旺盛なとき（自然成長率が実質金利より十分に高いとき）にはこの命題（供給は必ず需要される）は真であるが、投資が旺盛でないときには偽となる。
通貨切り下げ競争
成熟した経済圏の間で、不況時にしばしば自国通貨の切り下げ競争が行われることがある（通貨安競争を参照）。自国通貨の価値を相手国の通貨より引き下げることは一見、自国の購買力を損なうように思えるが実際には生産増を通じて購買力が増すこの現象は、セイの法則が示す「生産力の増強が購買力の増強につながる」を如実に示現している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1065.html#c4
セイの法則（英: Say's law, 仏: Loi des débouchés）は、「非貨幣市場の総供給と総需要が常に一致する」という原則である[1]。フランスの経済学者ジャン＝バティスト・セイによって発見され、「セイ法則」、「販路説」などとも呼ばれる[1]。「近代経済学の父」リカードが採用したことから、マルクス、ワルラス、ヒックスといった多くの経済学者によって継承されたが[2]、ケインズ『一般理論』(1937年)によって否定され、その問題点が広く認知されるようになった[3]。
概要
あらゆる経済活動は物々交換にすぎず、需要と供給が一致しないときは価格調整が行われ、仮に従来より供給が増えても価格が下がるので、ほとんどの場合需要が増え需要と供給は一致する。それゆえ、需要（あるいはその合計としての国の購買力･国富）を増やすには、供給を増やせばよいとする。
ジャン＝バティスト・セイが著書『経済学概論』第1巻第15章「販路」に叙述したことからセイの販路法則と呼ばれることもある。単に「セイ法則」とも呼ぶ。セイの法則が主張する重要な点は、経済の後退は財・サービスへの需要不足や通貨の不足によるものではないとする点にある。
貨幣がこの相互交換において果たすのは一時的な役割だけである：交換が終わってみると、ある生産物に別の生産物が支払われたのだ、ということが常に見出される（L’argent ne remplit qu’un office passager dans ce double échange ; et, les échanges terminés, il se trouve toujours qu’on a payé des produits avec des produits.）
次のことは注目に値する。すなわち、ある生産物は作り出されるやいなや、その瞬間から、それ自身の総額の価値に見合った他の生産物の販路を供給するということである。（Il est bon de remarquer qu’un produit terminé offre, dès cet instant, un débouché à d’autres produits pour tout le montant de sa valeur.）
— 『経済学概論』（Traité d’économie politique）
セイは、経済や景気の好転、あるいは購買力のさらなる増強は、ただ生産力の増強によってのみなされるのだとの社会的な洞察をもっていた。そこで不況の原因が行政府による消費支出の不足や、通貨としての金（金塊Bullion）の調達・供給不足にあるとする分析に対して、その批判の矛先を向けていた。
ジョン・スチュアート・ミルは、生産につながらない消費（非生産型の消費）の増大による経済刺激策をセイの法則を引用することで批判した。
なおセイ本人は、後代にセイの法則に付け加えられたこまかな定義をつかうようなことはなく、セイの法則とは、実際には同時代人や後代の人たちによって洗練されたものである。その断定的で洞察に富んだ表現から、セイの法則は、ジェームズ・ミルやデヴィッド・リカードなどによって再述され、発展して行き、1800年代中頃から1930年代まで経済学のフレームワークとなった。
セイの法則については、現代では好況等で十分に潜在需要がある場合や、戦争等で市場供給が過小な場合に成り立つ限定的なものと考えられており、また一般に多数の耐久財・資本財がある経済を想定していないことが指摘されている（耐久財のディレンマ）。またセイの法則そのものは後世の研究者により現代においても成熟されつづけている未完成のものであり、たとえば技術革新による供給能力の変化と生産調整による供給能力の変化の違いなどの現実のディテールなどは想定していない。また生産されたものがつねにあらゆる状況で財であることが暗黙の前提となっており、生産され供給されつづける財が累積的に人への効用を拡大させることを前提としている。この点がのちにオーストリア学派により批判された（限界効用理論、限界効用逓減の法則）。
「セイの法則」に対する議論
セイの法則に相対する考え方として、同時代に発生した一般過剰供給論争における、トマス・ロバート・マルサスやジャン＝シャルル＝レオナール・シモンド・ド・シスモンディ、および後代のジョン・アトキンソン・ホブソンによる過少消費説がある。また彼らを先駆者としたジョン・メイナード・ケインズによる有効需要の原理がある。ケインズは投資需要によって消費性向とあいまって経済全体の供給量がマクロ的に決定されると主張した。また貯蓄投資の所得決定理論において、セイの法則が貯蓄（供給）は常に投資（需要）されることで両者が一致すると説明した貯蓄投資の利子率決定理論を批判し、むしろ投資に見合うように貯蓄が決まることを主張した。
セイの法則として著名な「供給はそれ自らの需要を生み出す」という文言について、ポール・デヴィッドソンによればセイのオリジナルではなく、1803年にジェームズ・ミルがセイの著作を翻訳するさいにそのような要約が登場したと指摘する。またセイら古典派の貨幣観を「ヴェール」と呼んだのはミルであるとする。
命題としての「セイの法則」
ケインズの体系においては、セイの法則はただ単に「供給された量は必ず需要される」という命題として捉えられている[4]。この場合に価格調整（需要不足のときは自動的に価格が下がるメカニズム）は、命題を成立させる十分条件の代表例の一つにすぎない。
現代経済では、資本財市場か資本用役(賃貸/サービス)市場のどちらか一方でしか価格調整は機能しないことが多い（耐久財のディレンマ）。鉄道輸送や電力供給などの場合、サービス（用益）需給の市場均衡に資本財市場は従属しており、列車や発電機の需給はセイの法則が想定する均衡システムの例外となる。またマンションなど戸売り（財市場）と賃貸（用益市場）が並存している市場においても、賃貸オーナーは市中金利と年間償却額より十分賃料価格が高い（低い）場合は投資用マンションを購入（売却）するため、おおむね財市場が用益市場に従属性をもつ関係にある。
このように資本財が用益市場の均衡に従属し独自の調整が利かない場合、資本財への投資が旺盛なとき（自然成長率が実質金利より十分に高いとき）にはこの命題（供給は必ず需要される）は真であるが、投資が旺盛でないときには偽となる。
通貨切り下げ競争
成熟した経済圏の間で、不況時にしばしば自国通貨の切り下げ競争が行われることがある（通貨安競争を参照）。自国通貨の価値を相手国の通貨より引き下げることは一見、自国の購買力を損なうように思えるが実際には生産増を通じて購買力が増すこの現象は、セイの法則が示す「生産力の増強が購買力の増強につながる」を如実に示現している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1098.html
【 奴等は本気で殺しにきてるぞ 紳士気取ってる幸せな時は既に終わっている 】
美しい国を占拠しとるヤカラの正体は、まぎれもなくファシズムの狂信者だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/487.html#c68
バカの赤かぶがぼくにけんか売ってるな。
こっちはコシミズ荒しが閲覧の迷惑だから対抗してるんだ。
おまえが荒しを放任してなかったら、こちらから貼り付けなぞせんよ、クズ。
https://blog.goo.ne.jp/iidatyann2016/e/d1219db5252c2b7b292693e328d4f843
誰にでも癖っていうのはあるもんだけど、リチャードさんにどんな癖があるのか、検証してみましたーっ―― Everybody、Look Out！！
１．自分の部屋床に吸殻を平気で捨てまくる癖――当時から飼っていた兎やら子供なんかが食べたら危ないからと皆でいっても無視。うひゃ〜っ(xox;
２．東部練馬の実家の２Ｆ輿水部屋はゴミ屋敷だった！？ あの家は立地はいいけど建築は山荘作りでね、一階と二階の床に若干の隙間があった。リチャードさんはシャツ脱いだらそれ丸めてそこらに投げ捨てるようなひとだから、部屋はまたたく間に汚部屋になった。あのリチャード屋敷では、リチャードさんの転がしたペットボトルから流れでたジュースが、２Ｆ床から１Ｆ部屋に家庭内雨漏りする光景がよく見られたという（笑）
３．ライターがないときはキッチンのガスレンジで煙草に点火する。それは誰でもやるが、リチャードさんの場合はなぜかレンジの火を消さない。ガスを一昼夜点火しつづけた屋内が真夏のように熱くなる光景も折々見られたという。（これは笑えん！ ヤバすぎ）
４．昔からペットは好きだったというが、飼い猫に去勢も施さないで基本が放置。独立山荘訪れたひとより、あそこ、めちゃくちゃ臭かった、と当方に証言あり。（兎の尿は特に臭うんだわ、これが）Ｔ社長にこれ話したらツボにはまったらしく、温和な社長が珍しく怒りまくってた。動物飼う資格がない、そういうの聴くとコロシたくなるっていってました。ま、本気度５．５くらいの怒りだったけど。
５．あるとき突然帰宅すると子供等に学校を休ませ、家族を連れて山梨の別荘までクルマを駆り、一週間ほど全員そこで過ごしたという。逃避の理由は、オウムに狙われていたから。（苦笑）
６．あの10.1事件のあと、身体張ってリチャードさんの前に立ったお母さんのＨさんが、あんた、どうすんのよ？ あたしたち、これからどうやってご近所に顔向けしたらいいのよ！？ というと、ふらりといなくなった。帰宅は一週間後。聴くと、小田原いって山海の珍味を食っていたという。
７．リチャードコシミズ名言ボット「世の中には金持ちと貧乏人がいる。俺には金がある。それを使ってどこがわるい？」（凍るね、これ）
いずれの場合も「ふらりと消える」ってのがポイントだってこと、どなたかお気づきになったかな？
僕は彼のこの根本願望「ふらりと消える」ために作られたのが、ＲＫ独立党って組織だったんだ、と思ってる。
ＲＫ独立党とは、リチャードコシミズという架空の英傑キャラによって、人間・輿水正を隠蔽し、世間を遮断する、そのためだけに創設された組織です。
党員連中は、虚像リチャードコシミズを映しだすための、ただの無人格なスクリーンなんだよ。
情も愛情も通うわけない――3000万出そうが、彼のためにいくら身体張ろうが、そんな現世の掟は彼には一切関係ないの。
癖って無意識の表象だからね――で、これらの七癖からリチャードコシミズの素顔を素描すると………
彼はね、他所のひとなんです。稀人であり、久保田早紀の「異邦人」なんです。なにいっても無駄なのよ。
もうさ、意見する気も何する気も失せてきやしませんか？ 彼の言説がどうだこうだいう以前の問題だよ、これは……。
いま超多忙なもんで、今宵の記事はあいにくこれで打ち止めです――お休みなさい…。(^o-y☆彡
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/471.html#c57
自民党の総裁選で経済論争が行われている。その中で積極財政派と財政再建派の主張は、正しいかどうかを別にして分りやすい。しかし上げ潮派（構造改革派）の言い分が曖昧である。そこで今週から筆者なりに上げ潮派の主張の背景にある経済理論を解明してみる。
まず最初に理論経済における経済成長の定式（モデル）を示すと次のようになる。
g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）
v（資本係数）とはY（生産・所得）1単位を増やすのに必要なK（資本・・生産設備など）である。つまり
v（資本係数）＝K（資本）／Y（生産・所得）
となる。そこでv（資本係数）が一定ならば（技術進歩がなく生産設備の効率が不変ならば）、s（貯蓄率）が大きい国ほどg（経済成長率）が大きくなる。
つまり生産されたもの（所得）が、なるべく消費されず貯蓄され、これが投資に回される国ほど経済成長率は大きくなる。極端なケースで生産されたものが全て消費されるような国は、経済成長率はゼロになる（外資の導入はないものとする）。またs（貯蓄率）が同じ大きさであっても、資本係数（生産（所得）1単位を増やすのに必要な資本量）が小さい、したがって生産効率の高い資本備えている国の方が経済成長率は大きくなる。
次にこの定式にn（労働人口増加率）の要素を加味すると次のようになる。
g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）
この式は
s（貯蓄率）／v（資本係数）が一定ならば、n（労働人口増加率）が大きい国ほど経済成長率が大きくなる。
よく上げ潮派の政治家やエコノミストが
「人口がこれから減るのだから、日本は経済成長のため積極的に移民を受入れる必要がある」
と主張するのもこのような定式が頭の中にあるのであろう。
さらにここにt（技術進歩あるいは生産性の向上）の要素を加味すると次の通りになる。
g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）
ただしこのt（技術進歩あるいは生産性の向上）は、資本（生産設備など）と労働の双方の効率化の成果を外に出して一つにまとめたものである。
具体的には、生産工程の改良や新しい技術を体現した設備の導入であり、労働者の教育・訓練による生産性の向上である。
またt（技術進歩あるいは生産性の向上）を外に出さない表現も考えられる。
この場合「技術進歩あるいは生産性の向上」は、v（資本係数）を小さくするとか、n（労働人口増加率）を大きくするものとして理解される。
上げ潮派（構造改革派）は
「構造改革なくして経済成長なし」
と主張する。しかしこの「構造改革」という言葉がはっきりしない（もっとも構造改革派の人々もこれを本当に理解しているか疑わしいが）。そこで筆者の示した経済成長の定式（モデル）でこれを考えてみる。
構造改革とは端的に言えばt（技術進歩あるいは生産性の向上）を大きくすることである。その方法はの
v（資本係数）を小さくし、n（労働人口増加率）を大きくすることである。
たしかにこれによってg（経済成長率）は大きくなる。
これをさらに具体的に説明する。
v（資本係数）＝K（資本）／Y（生産・所得）
である。v（資本係数）を小さくするには、K（資本）が一定ならそれから産まれるY（生産・所得）を大きくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。
またY（生産・所得）が一定ならば、一単位のY（生産・所得）を産出するためのK（資本）を小さくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。
さらに教育・訓練による労働の生産性を向上させることがn（労働人口増加率）を大きくする。
これらを一つの企業で考えた場合、当り前の話である。しかしこれを一国の経済で考えた場合は多少複雑になる。
一国の資本（K）と言った場合、民間の生産設備や販売設備などだけではなく、道路や港湾と言った公共資本や社会資本も含まれる。
また一国のY（生産・所得）はGDPということになる。
したがってY（生産・所得＝GDP）の増加に結び付かないような公共投資を構造改革派は「無駄な公共投資」と批判する。
また上げ潮派（構造改革派）は「官」が「民」より非効率と考え、政府部門の縮小を訴える。
「「民」にできることは「民」」
ということになる。そして社会全体の「技術進歩あるいは生産性の向上」のために行う施策が、規制緩和などの競争促進政策である。このように構造改革に必要な具体的な施策は、規制緩和や公企業の廃止や民営化ということになる。
スッポリ抜けているもの
ところが上げ潮派（構造改革派）が念頭に置いていると思われる経済成長の定式（モデル）には、大事なものがスッポリ抜けている。
抜けているのは「需要」である。
彼等が訴える施策は全て「供給サイド」に関するものに限られる。
しかしどれだけ企業や国を効率化しより多くの生産物を生産しても、需要がなければ生産物は余る。生産物が売残れば、その次には資本や労働が余剰となり、資本や労働の遊休が生じる。
しかし上げ潮派（構造改革派）の考えには、
作った物は全て売れ消費される
というびっくりするような前提条件が、暗黙のうちに設定されている。ところが上げ潮派（構造改革派）の人々は、このことに気付いていないか、もしくは気付いていても誤魔化す。多くの場合、単に需要不足が原因で遊休設備や失業状態になっていることを、上げ潮派（構造改革派）は認めない。
彼等は遊休設備や失業という現実を突き付けられても、遊休状態の設備は既に陳腐化して使い物にならないと決めつける。また失業者は、生産性の向上に追いつけない人々であり、新たな教育・訓練が必要であると主張する。したがって一時的に余った資本や労働といった生産資源は、もっと生産性の高い成長分野にシフトさせるような構造改革が必要があると説く。このように上げ潮派（構造改革派）は供給サイドのことしか言わない。
しかし筆者は遊休設備の全てが陳腐化しているとは考えない。また職に就いている人と失業している人の間に、技術や知識に大きな差は認められない。そういう事ではなく、多くの場合需要の不足によって遊休設備や失業が発生していると考えるべきである。特に日本は慢性的に需要不足（内需不足）に陥る体質にあり（このことを本誌は何回も取上げてきた）、むしろ構造改革を目指す政策がさらなる需要不足を促進している。
上げ潮派（構造改革派）の考えの背景には、
「作ったものは全て売れる」という古典派経済学の「セイの法則」がある。
しかし現実の経済を知っている者は「そんなばかなことはない」とすぐ分る。ところが頭がおかしい構造改革派は、この単純な経済理論の信奉者なのである。
「セイの法則」が成立つのは極めて特殊な時だけと指摘したのはケインズである。
たしかに「作ったものは全て売れる」のは、例えば戦争で大半の生産設備が破壊され極端な物不足に陥った国や、新興国における経済の高度成長期くらいのものである。古典派の特殊理論に対して、彼は一般的な一国の経済状態での理論展開を行った。ケインズは著書「一般理論」で、ごく普通に需要不足が起き、遊休設備や失業が発生するメカニズムを解明した。またケインズの弟子のハロッドは、経済成長理論を展開したが、供給と需要の増大の過程での両者の関係の不安定さを指摘した。
ケインズは需要不足による不況が起ることを理論的に解明した。彼はその場合には金利を下げるだけでなく、政府が財政支出を増やすことによって需要を創出することが有効とした。今日このような政策は世界中の国で採られている。これもあってか第二次世界大戦後、先進資本主義国家は深刻な不況に陥っていない。
また上げ潮派（構造改革派）が盲目的に信奉する「供給サイド重視」の考えは、貿易収支が慢性的に赤字の米国で生まれた。たしかに米国のように供給サイドに問題のある国で、このような考えが一定の支持を得るのは解る。しかし慢性的に貯蓄が過剰で内需が不足し、過剰生産のはけ口を外需に頼っている日本に「供給サイド重視」の考えを適用しようとするからおかしくなるのである。
だいたい供給サイドに問題のある米国でさえ、今日サブプライム問題で不況になったため、減税などによる需要創出政策、つまりケインズ政策を行っているのである。需要創出政策を「オールドケインズ政策」と否定的な決めつけをするエコノミストや、自民党の総裁候補の中で今だに「私は構造改革派」と言っている人々は、頭の中の構造の改革が必要だ。
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1098.html#c1
「セイの法則」が意味を持った時代もあった
先週号で、
g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）
で示される経済成長の定式は古典派（新古典派を含む）の経済理論の本質を示すものと説明した。
これは供給サイドだけを規定したものである。一方、需要サイドでは作ったものは全て消費されるという「セイの法則」が暗黙のうちに想定されている。したがって現実の経済で需要不足が当たり前になれば何の価値もない定式になる。
つまり慢性的に需要が不足している今日の日本など先進国にとっては、ほとんど関係のない定式である。今日のような低成長になれば、需要サイドだけを見ていれば十分であり、供給サイドはほとんど無視して良い。
ところが役立たずの経済学者やエコノミストは、相変わらず既にポンコツとなったこの定式にしがみついて経済成長戦略とか言っているのだから驚く。
この理解を容易にするため、s（貯蓄率）とv（資本係数）についての説明を行う（ただし平均値と限界値への言及はややこしくなるので割愛する）。
v（資本係数）は資本（K）／総生産額（Y）で算出される。
資本（K）は総資本ストックであり、総生産額（Y）はGDP（国内総生産）や総国民所得と読み替えても良い。
v（資本係数）はより小さな資本（K）でより大きなGDPを産み出す国では小さくなる。つまりこの数値が小さいほど生産効率の良い国である。
また古典派経済学では
S（貯蓄）＝I（投資）と s（貯蓄率）＝i（投資率）
が成立していることになっている。したがってI（投資）やs（貯蓄率）が大きくv（資本係数）が小さい（生産効率の良い）国ほどg（経済成長率）は大きくなる。
つまり貯蓄（つまり投資）が大きく生産効率の高い国ほど経済成長が高いという、分かりやすい話である（正しいかどうかは別）。
また生産物（GDPと見なして良い）を消費財と資本財に分け、この議論を補足する。
生産物の全てが消費財で資本財がゼロの国は、総資本ストックが増えないので生産力が増えない。したがって古典派経済学の世界では経済成長ができなことになる。反対に消費を切り詰め（貯蓄を増やすことと同じ意味）、それを投資に回す国は高い経済成長が実現できるということになる。
第二次世界大戦で生産設備が壊滅的な打撃を被った日本は、戦後、消費を削り設備投資に資金を回した。貯蓄が奨励され、預貯金の利息への課税を免除するマル優制度まで導入した。また企業は多額の銀行借入れを行い、最新鋭の生産設備を導入した（古くて生産効率の悪い設備が戦争で破壊されたことが幸いした）。このため日本の企業の自己資本比率はずっと小さかった。
人々も新技術を学び日本全体の生産性は飛躍的に向上した。これによって日本のv（資本係数）は欧米先進国より小さいまま推移している（傾向としては近年大きくなっているが）。この結果、日本製品は驚異的な競争力を持つことになった。しかし生産力が大きくなり過ぎたため日本国内では生産物が全部消費されず、余った生産物は輸出されるようになった。戦後、日本の貿易収支は慢性的に赤字であったが、1964年の東京オリンピックの年を境に貿易収支が黒字に転換した。この様子は
11／3／7（第653号）「日本が貿易立国という誤解」
http://www.adpweb.com/eco/eco653.html
で紹介した。
少なくとも1973年のオイルショックまで日本は高いレベルの設備投資が続いた（それ以降も日本の設備投資のGDP比率は欧米に比べ大きい）。これが原因で日本は過剰生産力を常に抱えることになった。したがって日本経済は景気後退で国内需要が縮小すると、直に輸出ドライブが掛かるという状態になった。
しかし日本の貿易収支と経常収支の黒字幅が拡大するにつれ、欧米からの批難が大きくなった。この貿易のインバランス解消のため円高が要求され、従順に日本はこれに従ってきた（この点が中国と大きく違う）。しかしどれだけ円高になっても、日本はそのハードルを乗り越え貿易黒字を維持してきた。この結果、とうとう1ドル76円と言った明らかに行き過ぎた超円高に到った。
このように見てくると1973年までの高度経済成長期は、日本経済は古典派（新古典派）経済学の経済成長の定式がほぼ当て嵌まっていたと考えて良い。戦争で着の身着のままになった日本国民の需要（テレビや冷蔵庫を買い、次は車や住宅を買いたいといった時代）は旺盛であった（人口構成も関係するがこの話は後日に）。また一時的に生産過剰になっても余剰生産物は輸出すれば良かった。特に日本製品は圧倒的な国際競争力を持っていた。つまり作ったものは全て消費（輸出を含め）されるといった「セイの法則」がある程度意味を持った時代はたしかにあった。
•高所得国の罠
今日の平均的な日本人は、一応の耐久消費財と住宅を所有している。したがってこれから日本で飛躍的に消費が伸びることは考えられない。消費物資が不足しているとしたなら、これは若い年代層、特に低賃金の非正規労働者であろう。しかしそれも彼等の親が住宅や車を所有しておれば、これらを購入する意欲は弱くなる。
ただし購買意欲が弱いと言っても、昔の日本（高度経済成長期）や今日の新興国・途上国と比べた話である。実際のところ今でも日本の耐久消費財や住宅の購入はそこそこ高いレベルにある。例えば日本では自動車が年間500万台程度売れている。中国は自動車ブームと言われているが、年間の販売台数は2,500万台程度である。中国の人口は日本の10倍であるから、つまり一人当りの平均では日本は中国の倍の車を購入している計算になる。
住宅も日本は年間100万戸建築されていて、人口が2.5倍の米国とほぼ同じ数字である（ただし米国の方が住宅の耐用年数は長い）。また資産家や株価上昇の恩恵を受けた者達は、高額商品を盛んに買っている。しかし国全体の消費の伸びという点では極めて弱く、ここが問題であり、このままではとてもデフレ脱却なんて無理と言いたい。
日本など比較的高い所得水準が続く国においては、国民は既に一揃の耐久消費財や住宅を所有していると考えて良い。したがって需要と言っても買い替え需要が中心になる。つまり爆発的な需要増というものは生まれにくくなっている。
また日本のように高い消費レベルが続いている国では、これ以上の消費はどうしても選択的になる。消費が個人の考えや趣味に左右されるのである。多くの人々が同じような電化製品や車を買い求めた現象は過去のものとなった。つまり昔のような大ヒット商品というものが現れにくい。要するに今日の日本の平均的な消費レベルが低いわけではないので、これを飛躍的に伸ばすことが難しいのである。
これまで経済成長が著しかった新興国の経済が今日怪しくなっている。このような現象を「中所得国の罠」と呼ぶケースがある。「高所得国」になる前に既にもたついているのである。
しかし「中所得国の罠」が存在するなら「高所得国の罠」があって良いと考える。筆者は、前から人々に消費意欲に限界みたいなものがあるのではないかと考えてきた。これに関連し
98／4／20（第62号）「消費の限界を考えるーーその1」
http://www.adpweb.com/eco/eco62.html
や
99／8／30（第128号）「日本経済と欲求の限界（その1）」
http://www.adpweb.com/eco/eco128.html
などで、消費者の欲求にも限界があるという仮説を唱えてきた。
しかし一方には消費や需要は無限という経済論を唱える者がいる。
作ったものは全て消費されるという、例の間抜けな「セイの法則」の信奉者達である。
また中には規制緩和で需要が増えるといった奇妙な経済論を平気で説く者までいる。これについて
04／3／29（第338号）「規制緩和に飛びつく人々」
http://www.adpweb.com/eco/eco338.html
他で筆者は、純粋に需要が増えるのは、麻薬、銃、売春、賭博といった公序良俗に反するものの規制緩和だけと述べた（規制緩和の影響はほぼ中立と説明）。
しかし筆者は、日本の消費や需要を確実の伸ばす方法はあると主張してきた。
それは国民の所得を増やすことである。
増えた所得の一定割合は消費に向かう。国民所得を増やすには財政支出を増大させれば良い。
一時的に国の財政赤字が増えても、将来、税収増となって返って来る（政府紙幣の発行や永久債の日銀買入れという手段もある）。また今日の長期金利が0.5％と、市場は国債の増発を催促しているのである。
この手の肝心な政策を考えず、「特区」とか「岩盤規制の緩和」による成長戦略とか言っているからおかしいのである。
これを言っている人々は、既にポンコツで廃棄処分にすべき経済成長の定式（モデル）の信奉者なのである。
http://www.adpweb.com/eco/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1098.html#c2
アホの赤かぶは、正しいコメントも平気でもみ消すな。
やることが安倍・菅とまったく同じ。
日高見氏あたりが、パレオにレッテル貼ったもんだから、コメント内容もろくに見ずに荒し扱いしたんだろうが。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/471.html#c58
札幌市が謂うか？
仙台市が謂うか？
名古屋市が謂うか？
神戸市が謂うか？
広島市が謂うか？
福岡市が謂うか？
熊本市が謂うか？
初期の頃は、何度もパブコメに投稿してましたよ。
パブコメの紙が役所のゴミ箱に入っていたニュースもありましたね (怒
日本、もう終わりでしょう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/489.html#c37
【 危機感こそが大衆を押し上げる ファシズムに抵抗すべし自存自衛の為に 】菅野完氏は泥臭くカッコ悪いが、賛同する衆のカッコよさったらパねぇわ！
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/481.html#c29
そりゃぁ、ちょっと違うんじゃぁないかなぁ？ 会議の存在自体の話題は、政府の対応ミスから派生したとはいえ、別問題で、学問研究の自由や、ありかたの根幹を問う話題だから“闇”とは別個に、最優先で議論するべきだと思う。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/489.html#c38
https://www.fsight.jp/articles/-/47414
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/482.html#c10
1990–1998と1990–2006のGDP成長率
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Gdp_accumulated_change.png
1961年以降のOECD諸国のGDP変化率
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:WeltBIPWorldgroupOECDengl.PNG
経済成長（英語: Economic growth）とは、ある経済の活動規模が増大・拡張していくことである。
名目成長と実質成長
経済規模の計測は、一般的に国内総生産 (GDP) を用いて行う。
GDPは、名目価格により計測された価値を合算した名目GDPと、基準年の価格を基に計測された価値を合算した実質GDPがある。
同じように、名目GDPの変動を名目経済成長率と呼び、実質GDPの変動を実質経済成長率とよぶ。四半期（三カ月）あるいは一年ごとの増加率をパーセントで表す。
名目経済成長率は
名目経済成長率（%） = （今年の名目GDP - 去年の名目GDP） ÷ 去年の名目GDP × 100
によって求められる。また、実質経済成長率は
実質経済成長率（%） = （今年の実質GDP - 去年の実質GDP） ÷ 去年の実質GDP × 100
となる。
GDPからは
GDPデフレーター = 今年の名目GDP ÷ 今年の実質GDP × 100
のようにして物価指数の一種が計算できる。GDPデフレーターは定義上、基準年の時点で100となる。
GDPデフレーターから物価上昇率も計算できる。
物価上昇率（%） = （今年のGDPデフレーター ÷ 去年のGDPデフレーター - 1） × 100
物価が下落した場合は物価上昇率がマイナスとなる。
上記の数式より
（1 + 名目経済成長率 ÷ 100） ÷ （1 + 実質経済成長率 ÷ 100）= 1 + 物価上昇率 ÷ 100
となる。
名目成長率を引き上げるためには、実質成長率を引き上げるか、インフレ率を引き上げるか、実質成長率・インフレ率の双方を引き上げる必要がある[1]。
例示
例えば、1年間でバターを10円で10個、鉄砲を20円で5個作っている経済があるとする。この年の名目GDPはバターの100円（10円×10個）と鉄砲の100円（20円×5個）を合算して200円となる。この年を基準とすれば、実質GDPも200円である。
次の年、バターの値段が上昇し、12円になったとする。生産も増大し、11個となったとする。鉄砲の生産・価格が変わらないとすれば、名目GDPは232円（バター12円×11個=132円と鉄砲100円の合計）となる。一方、基準年価格で計測した実質GDPは210円（バター10円×11=110円と鉄砲100円の合計）である。
実質GDP × GDPデフレーター = 名目GDP
となり、この場合、232円を210円で割った1.1047がGDPデフレーターと呼ばれ、1以上であれば物価上昇（インフレーション）を意味する。
またこの場合、名目経済成長率は16%（（232円-200円）÷200円×100）、実質経済成長率は5%（（210円-200円）÷200円×100）、物価上昇率は10.47%（（1.1047-1）×100）である。
実質経済成長率 + 物価上昇率 = 5 + 10.47 = 15.47 ≒ 16 = 名目経済成長率
となり、おおよそ 実質経済成長率 + 物価上昇率 ≒ 名目経済成長率 となる。ただしこの式は、それぞれのパーセンテージが十分に小さい場合（20%程度まで）しか成り立たない。
意義
名目と実質を分けるのは、貨幣金額によって計測された価値の増大を、価格上昇分と生産増大分に切り分けるのが目的である。
国民生活の改善や国力増大の基準として実質成長への関心のほうが高い。
たとえば賃金を月15万円もらっていた人が月10万円に減らされたとする。この場合、名目成長率は
名目成長率 =（ 10 - 15 ）÷ 15 × 100 = -33（%）
マイナスになるが、製品Aの値段がデフレにより10万円から6万円に値下げされたとすれば、
実質成長率 =（ 10 ÷ 15 ÷ 0.6 - 1 ）× 100 = 11（%）
となる。これは賃金よりも物の値段のほうがより下がったため、製品Aを購入できる数が11%増えたことを意味する。実際の個数で考えると、賃金低下前は1カ月で1.5個を購入できたが、低下後は1カ月で1.67個を購入できるようになっている。このような場合は、必ずしも「去年より貧しくなった」と言えなくなる。
潜在成長率とGDPギャップ
経済成長の源泉である労働投入の伸び、資本投入の伸び、TFPの三つの生産関数に、潜在的に利用可能な労働力・資本の水準を当てはめえられるものが潜在GDPであり、その伸び率が潜在成長率と呼ばれる[2]。
失業率が常に「インフレ非加速的失業率」（NAIRU）にあるときに達成されるGDPの成長率が「潜在成長率」である[3]。現実の失業率が自然失業率の水準にあれば達成されたであろうGDP[4]、完全雇用が達成されたときのGDPを潜在GDPという[5]。
この潜在成長率と実際の実質成長率の差はGDPギャップと呼ばれる。なお潜在成長率を構成する要因としては資本投入・労働投入などの生産要素の投入量、これらに依存しない残差としての全要素生産性があげられる。
帰属計算
経済成長率を計算するもとになるGDPには原則として貨幣経済で取引された付加価値だけが計上される。そのことによる統計的な問題がGDPには存在する。たとえば以下のような差がある。
GDPに計上されないもの
家族の内部における身内による介護
GDPに計上されるもの
外部に委託された有料サービスによる介護
帰属計算によってGDPに計上されるもの
農家による自家生産物の消費
付加価値生産の増大とその意義
経済成長は、付加価値の生産が増大することである。このため、実際に生産量が増加することとは異なる場合がある。以下、原材料生産と自動車生産が別の国で行なわれていると仮定する。
1年目に、30万円の原材料から100万円の自動車を製造している場合、自動車生産によって生み出された付加価値は70万円である。100台生産していたとすると、自動車生産による総付加価値生産は7000万円になる。一方原材料生産でも100台分で3000万円の付加価値が生まれる。翌年、自動車生産が110台になる一方、原材料高騰で1台あたりの原材料が40万円になったとする。この場合、自動車の価格が変わらなければ自動車生産による付加価値生産は6600万円となる。原材料は4400万円である。
この場合、二年目の時点において、原材料生産国では付加価値生産が1400万円増加する一方、自動車生産国では付加価値生産が400万円減少する。自動車生産国は自動車を増産したにもかかわらず、経済成長率がマイナスとなる。これは市場経済の働きにより、原材料生産のほうに価値が置かれるようになったことを意味する。結果、原材料生産国は増産をするようになり、自然と自動車生産の価値が上昇し、自動車生産が増大していく。このように価格機構を持っている市場経済は経済成長機構を内蔵している[注釈 1]。生産数量の増大は上記のように、付加価値を市場から提示されることで決定される。また、付加価値は生産に要した労働力と資本に分配される。労働力への分配は賃金などを意味し、資本への分配は配当・金利を意味する。
1）多くの効率化政策が行われていること、2）職業選択・居住地選択の自由があること、3）セーフティネットが充実していること、の3つの前提を満たしている国では、効率化政策（パイの拡大）原則を採用することが望ましいとしている[6]。
経済成長の要因
経済成長の要因として、
1）労働力（人口増加）、
2）機械・工場などの資本ストック（蓄積）、
3）技術進歩、
の3つが挙げられる[7][8]。労働・資本以外の要因で成長力が高まることを「全要素生産性（TFP）が上昇する」という[9]。GDPの成長率は、技術進歩率（全要素生産性上昇率）と資本の成長率と労働の成長率に分解できる[10]。
経済成長の条件として、
1）私的所有権の保護、
2）イノベーション、
3）科学的合理主義を可能とすることへの容認、
4）債権債務の制度化、
5）参加の自由、
6）開放性、
がある[11]。
需給
総需要が不足して売れ残りが発生しても、物価の下落で全部売り切れる、つまり経済活動は総供給で決まるという考え方を「セイの法則」という[12]。三菱総合研究所は「長期の経済成長は、国全体でどれだけモノ・サービスをつくりだす能力があるかという経済全体の供給面から決まる」と指摘している[13]。
現代（2011年）の経済は、供給に需要が適応するのではなく、需要に供給が適応する経済構造となっている。供給重視のアプローチは、経済の歪みを拡大させ社会的負担を増加させる。結果、経済の持続的発展を妨げる[14]。
経済は、需要と供給のうち小さい方に合わせて決まるとされる（マクロ経済学のショートサイド原則）。つまりデフレギャップがある場合、供給サイドを変えなくても経済を成長させることができる[15]。
発展途上国では、生産性を高めることに多大な労力が割かれており、生産性を高めることができた国が経済成長を実現させた。しかし、経済の成熟とともに、次第に需要側が重視されるようになった。それは需要と供給を一致させる価格メカニズムが働くと考えられてきたのに対し、現実には価格が硬直的で、供給に対して需要が不足するというケースが頻繁に見られるようになったからである。つまり、生産に必要な資本設備・労働力が余り、非稼動設備・失業が発生するケースが頻発した[16]。
教育
経済発展には、発展に即応できる教育を受けている人が必要である[17]。日本の場合、江戸時代から庶民レベルで識字率が高く、教育水準の高かったため経済発展したと考えられている[17]。また明治時代の学校制度の普及で義務教育によって読み書き計算ができる国民教育が充実した事と、戦後の高等教育の進学者増加で経済発展に対応できる人材が日本では輩出されたとされている[17]。1960年代の日本の高度経済成長期、日本経済は年率約10%成長したが、その内の約6割が技術進歩によるものであった[18]。
貿易
自然条件が悪い場合でも、比較優位を利用し、経済発展の基盤をつくることができる[19]。実証研究で、産業間の移動が激しいほど経済が成長するという統計もある[20]。貿易は経済発展の大きな要素となる[21]。
これまでに経済成長をした国の貿易は、資源国をのぞけば急速な産業化をへており、労働者は主に製造業に雇用されていた。貿易と経済成長の段階として、 (1) 伝統的な産品の輸出、(2) 第1次輸入代替（軽工業品）、(3) 第1次輸出代替（伝統的産品から軽工業品に主流が移る）、(4) 第2次輸入代替（重工業品）、(5) 第2次輸出代替（軽工業品から重工業品に主流が移る）、などがある[22]。1960年代以降の途上国の標準所得と生産高の割合は低下しており、サービス産業に比べて製造業の相対価格は低下している。製造業の雇用は減っており、過去と同様の経済成長は困難になる可能性があるため、経済成長にはサービス産業の生産性が必要ともいわれる[23]。
経済成長の類型
経済成長は、多様な制約により抑制される可能性がある。このうち、先進国経済で主要な2要件は、
労働生産性の上昇
需要の創造
である[24]。この2条件のうち、どちらが成長要因(裏返せば、制約要因)となっているかによって、近代的経済成長の様式は、以下の3類型にまとめられる[25]。
比例的成長経済
生産性主導経済
需要飽和経済
比例的成長経済
近代的部門と伝統的部門の2部門からなる経済において、近代的部門(資本主義部門)が技術進歩・生産性の上昇もなく、すべての投入と産出が比例的に増大する。成長に必要な労働力は、伝統的部門から無制限に供給される[26]。アーサー・ルイス（Arthur Lewis） は、この状態を「無制限労働供給経済」と呼んだ。二重経済モデル（dual economy model）ともいう。
太平洋戦争前の日本は、基本的には比例的成長経済にあったと考えられている。無制限労働供給が終了するとき、それをルイスの転換点という。日本でいつ無制限労働供給が終了したかについては、1930年代説と1950年代説とがある[27]。2007年現在は、中国がルイスの転換点を越えたかどうかが議論されている[28]。
生産性主導経済
生産性が高い速度で上昇し、それにともない一人当たりの賃金(所得)も上昇するが、国民の消費意欲は旺盛で、次々と新しい需要が生まれ、経済は急成長する。日本の高度経済成長がそれに当たる。高度成長は、1973年の第1次石油ショックによって減速するが、1980年代末まで輸出超過にも助けられて、実質4パーセント以上の高い成長を示した。この成長率は、当時の先進国の中ではトップクラスであった。しかし、この成長は、1992年のバブル崩壊とともに終了したと考えられている。
需要飽和経済
1992年以降の日本経済の長期停滞の原因については、多くの意見・分析がある[29]。景気循環的な分析が多いが、吉川洋[30]・塩沢由典[31]などは、日本が需要飽和経済に突入したことが問題だとしている。
経済成長と景気循環
経済成長は、生産と消費の増大である。このため、経済成長には供給の側面と需要の側面がある。付加価値は工場や農場、オフィスで生産される。そのため工場などの設備投資の増大は供給力の増大をもたらし経済成長の源泉となる。一方、消費者による購入の増大や企業・政府による設備投資の増大により需要が増加し経済成長の源泉となる。この二側面に共通して重要な影響を与えるのが設備投資に代表される投資である。投資は需要と供給の増大をもたらし、経済成長の原動力となっている。
しかし供給が需要を満たし、設備の稼働率が低下してくると投資は減衰するようになる。経済成長はこれに合わせて低迷するようになる。このような状態は、景気循環における不況の局面ということになる。不況が経済成長に対して有する意義については、ヨーゼフ・シュンペーターによる創造的破壊の理論が存在する。これは、不況による倒産や失業などの非効率な部門の淘汰こそが、経済全体の生産性を向上させるという適者生存の考え方である。これに対して米国の製造業を対象としたカバレロとハマーの実証研究では、不況が古い企業の存続にかえって有利に働くとされている。これは、不況時に新規参入できるのが、純資産の大きな企業に限られることによるものである。
この投資を再び増加させるのは、短期には在庫、中期には設備投資・住宅投資、長期には技術革新（イノベーション）などの変動（景気循環）によると考えられている。ことに技術革新は、生産要素のまったく新たな結合によって、新しい商品ニーズなどを生み出し、その需要を満たすために投資が行なわれ経済成長が起きる。
一般的に経済成長の伸びが高い後進国ほどインフレ要因が多く、経済成長が安定している先進国ほど低インフレで安定している傾向が強い[32]。
経済成長とその問題
経済成長には資源制約がある。古くは森林の量が経済的発展を制約していた。今日においても労働力・土地・天然資源などにより経済成長には制約がある。オイルショック以後の低成長、1980年代の原油価格の下落に支えられた好景気などは、その歴史的な一例である。
産業革命以後は経済成長が大量の汚染を発生させるようになった。環境問題の多くは、何らかの生産活動の結果として生じたものであり、その規制（環境政策）は経済活動の抑制にもつながる。経済と環境はいわばトレードオフの関係にある[33]。
地球温暖化防止に関する経済学的研究は、経済成長率を下げずに、地球温暖化を防止することができることを示している[34]。日本経済は、1973-1986年にかけてGDPは年率平均3.4%成長したが、CO2排出量は年率平均0.3%減少している。一方で1987-1995年にかけてGDPは年率平均3.1%成長したが、CO2排出量は年率平均2.9%増加している。つまり、経済が成長してもCO2は必ずしも増加するわけではない[35]。公害規制が経済成長を阻害したという形跡は見当たらないし、規制のおかげで産業公害と都市公害は急速に改善された[36]。環境保全は経済成長にとってマイナスどころか、少なくとも先進国にとっては、経済成長の原動力となる[37]。
GDPではなく識字率や幼児死亡率などの方が、経済の豊かさの指標として望ましいという見方もある[38]。ただし、GDPが大きくなると、実際に識字率・幼児死亡率はほぼ比例的に改善していく[38]。また、経済成長が環境・天然資源の影響を計測した「グリーンGDP」という概念も提唱されている[38]。
歴史
経済成長は貨幣経済に限らず起こる。実態は生産増大だからである。近代的なGNP統計が整備される以前の総生産は、財政の記録を基に調査される。税制がしっかり守られている国であれば、税率と税収から課税ベースを割り出して、近似的な総生産を算出できるからである。これらの統計的アプローチの結果、産業革命以前の経済成長率は年平均で0-1%程度のものであったことが分かる。産業革命以前の世界の経済成長率は、ほぼゼロの状態で1500年以上も続いていたため、古代ローマ人と16世紀のイタリア人やイギリス人の生活水準はほとんど変わっていなかった[39]。なお、17世紀まで世界最大の経済大国は中国であった。ちなみに、日本は当時7位程度の経済規模であったと推定されている。
18世紀に英国で産業革命が起こると、次第に世界経済の成長スピードは加速していった。しかし、頻発する恐慌や緩慢な投資のために、やはり経済成長は限られていた。19世紀から第二次世界大戦まで世界経済は拡張基調をたどるが、戦後に記録的な高度成長を遂げる。この時期は、国民経済へ政府が介入する混合経済体制を各国が採用し、ブレトン・ウッズ体制の下、西側諸国が大規模な自由貿易を開始し設備投資も高まったからである。オイルショック後、やや鈍化するものの、東アジア経済の発展により成長軌道は維持され、現在に至る。
世界経済は1980年代初頭まで続いていた世界的なインフレーションから脱却する（インフレ・イーター）一方で、2000年代に入ると継続的な資源価格高騰に悩まされることとなった。先進国の高コスト（高賃金）な付加価値生産はこの競争にさらされ、いくつかの産業は存続の危機に瀕している。その理由として、中国では20世紀末からすさまじい生産数量増大が起きていることがあげられる。[注釈 2]
一方、この世界的な経済成長の中で、アフリカ諸国と社会主義諸国のいくつかは経済縮小を経験している。中長期的には少子・高齢化と環境破壊、天然資源の不足が世界的な経済成長の制約要因になると考えられる。
経済成長は、近代国家の政策立案において前提条件かつ目的と考えられているため、何らかの手段で経済成長が維持されようとしている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html
李家が、朝鮮人が、とほざくあんたは間違いなく頭が下級国民な。
クソ馬鹿かぶ は、
狂ったように、(実際 狂っているのであろう) 、
この問題を取り上げている。
任命権は、内閣総理大臣に有る。拒否権が無ければ、それは 任命権ではない。
分かったか 猿どもめ。悪党どもめ。
工作員どもめ。
ストロンチウム90が地下に浸透してゆくには、相当な時間がかかるが、上に紹介した地下水脈の画像を見れば分かるように、江戸時代の利根川（現在の、江戸川・荒川・隅田川を含む）に沿って大量の地下水脈が流れている。
利根川の上流は群馬県で、フクイチ事故のとき、莫大な放射能汚染を被った地域である。これが、地下水として東京湾に流れ下る。
途中の自治体は、利根川から直接給水するより、どうしても水質問題から地下水を水道水源として使うことが多い。
このため、長い時間をかけてストロンチウム90に汚染された地下水が、関東の住民の飲料水として利用されることになり、その濃度は際限なく高まってゆく。
私は、池江璃花子が白血病に冒された原因として、プールに供給される地下水に含まれたストロンチウム90を強く疑っている。
地下水脈の説明には出てこないが、地球上には「コリオリの力」があって、北半球では地下水脈には右回りに回転する力が働く。（台風は左回り）
このため、地下水脈の汚染が、水盆のなかで隣接する水脈に拡大する力が働くので、汚染は、どんどん拡散していってしまう。
ストロンチウム90汚染が核崩壊して自然消滅するには300年以上かかるので、少なくとも、今後、数十年は深刻な汚染が続くわけだ。
もう一度、ストロンチウム90の生物毒性を振り返ろう。
ストロンチウム90がやってくる！ 2019年11月19日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-939.html
セシウムとストロンチウム 2016年01月04日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-107.html
上のリンク中で説明しているが、ストロンチウムを長期摂取すると、骨部とともに膵臓に選択的に蓄積され、骨癌・白血病・糖尿病・膵臓癌などを引き起こす。
いずれも、極めて治癒困難といわれる難病ばかりだ。おまけに、ストロンチウム90をい人間がカルシウムと間違えて体内摂取すると、それは骨に沈着した場合、（半分程度が骨に移行する）、ほとんど排泄されず、死ぬまで骨の成分として、骨髄などを被曝させ続ける。
このため、ストロンチウム90の生物毒性は、セシウム137の300倍と評価されている。
https://news.livedoor.com/article/detail/5961845/
この恐ろしい猛毒を、政府（原子力寄生いいんかい）が海洋投棄すると言っている。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/765.html
現在、自民党政権を支持している阿呆が50％を超えている以上、政府は、数の力で押し切って海洋投棄を実行するだろう。
そして、数百兆円の海洋汚染賠償請求を抱えることになり、それも国民に負担を押しつければいいとタカをくくっている。
だが、大半の国民は、消費罰金税10％によって、すでに青息吐息、瀕死の状態であり、もしも海洋汚染賠償まで押しつけられたなら、生きてゆくことも厳しくなる。
一方で、東電幹部はぬくぬくと高給生活を送り、株価の心配だけをしながら上級国民として、高額の退職金をもらう人生だけを夢見ている。
もう、こうなれば、我々は、暴力的な反乱を起こすしかない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/500.html#c17
粉物大好き・わがナニワの『 ルサンチ満々 』の都市政権。
なんちゃって改革大好きな、維新と公明のぱぁ〜ぷりんオッチャン＆オバハン都市。
いまや、パラノイア気味のヒカリものに身をヤツしたアホウばばぁと
シッタカおぢいさんらも、いにしえの記憶の彼方に消えようとしている昨今、
タレント議員を輩出してきた、お笑い風土病も
ヤンキーごろつき首領にスガタを変え、
＜ 改革 ＞の名の包装紙に包んだ、新たな『 維新・利権 』の
ギャンブル箱モノ創造に血道を上げながら、・・・イソジン飲んで、
＿＿ガンバロウ＿＿ってか？
パチンカス人口大量・ナニワ大阪特有の
八尾市＆住之江競艇事業のアホウギャンブラーの大衆支持を基盤に
ゴロツキ松井の暴力事件高校退学の助け舟＿故・笹川 良一・国際勝共連合の助けで
九州底辺高校に世話をされ、親の競艇事業を基盤に
まるで無知でアホウな大阪愚民大衆の押し上げで、
なんと、日本一の市政市長にまで踊り出てしまったのは、
なんともはや、 ナニワ大阪らしい＿＿現象といえば珍チン現象。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
とんでもお下品なヒカリモノ大好きオバハンも、
すでに壊滅状態の中、おっちゃんお兄ちゃんらも
貧乏神のようなアホウ面をしていないで、
カシコク、ガンバロウ＿＿わが大阪市。
昨今、
三色旗旗振りオバハンらが、やっと減少してきたと＿＿
思いきや、・・・大変甘かった・・・。
改革風味風評大好きな、
イソジン旗振り・お兄ちゃん＆おぢぃさんらが
大量発生。
なんとかならん？
まともな他府県民さんらに相談しても
どうしようもございませんが・・・。
燃焼効率を一割向上させる研究に対して、軍事転用に繋がる恐れがあるとして 日本学術会議は、その研究をやめさせた。
そんな馬鹿な事があるのか。それでは 何も研究出来なくなる。
学問の自由を、脅かしているのは、日本学術会議の ほうだ。
こういうのを 馬鹿による権力の濫用と言う。
栃木県鹿沼市で目を疑うような巨大なキノコが生えました。
しかもこのキノコは食べられるということで、
実際に現地でごちそうになりました。果たしてそのお味とは…。
------(引用ここまで)------------------------------
ここ数年、この季節になると巨大キノコのニュースが流れますが、
おそらくこれも放射能汚染の影響でしょう。
放射性物質をよく吸収するキノコの汚染は猛烈です。
少なくとも東日本の野生キノコは食べるべきではありません。
（関連情報）
「各地で続々巨大きのこが見つかっている おそらく放射能汚染の影響だろう
絶対に食べないこと」 （拙稿 2019/11/6）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/239.html
「開けてびっくり！おばけキノコ （河北新報)」 （拙稿 2018/10/30）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/484.html
「チェルノブイリ周辺で見つかった巨大きのこ」 （拙稿 2016/11/23）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/828.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/121.html
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/239.html
（itou kino）
福島の事故の年も、キノコが大豊作だった。 八王子に住む知人が、
公園の植え込みでポルチーニを見つけたと嬉々として教えてくれた。
驚いて、 「絶対に食べちゃダメ、放射能だらけだよ」 と言ったけど
馬耳東風で呑気に過ごしてた。
その後、御主人ががん、彼女も甲状腺がん、娘は原因不明の体調不良に
午後3:45 2019年11月4日
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/121.html#c1
ロックダウン（監禁政策）は国や地域で支配的な立場にある人びとにとって好都合。被支配者を管理する手法だからだ。この政策はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の伝染拡大を口実としてアメリカやヨーロッパで積極的に採用されているが、反発の強い。
権力抗争を背景とするスキャンダルで窮地に陥っているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権もロックダウンを決め、反政府デモの参加者は「社会的距離」を取らなかったとして逮捕されているが、それでも収まらない。
この政策が生産活動を麻痺させているだけでなく、博物館、美術館、図書館などの文化面、そして未来を築くために重要な教育にもダメージを与えていることを考えると、人びとが反発するのは当然だ。
今回の騒動は社会システムを根本的に変えることが目的。COVID-19前の社会へ戻ることは困難だろう。WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、「パンデミック」を利用して資本主義を大々的に「リセット」すると語っている。
言うまでもなく、WEFは昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と共同でコロナウイルスが全世界的に流行する、つまりパンデミックが起こるというシナリオのシミュレーション、イベント201ををニューヨークで実施している。
パンデミックに焦点を当てた報告書は2005年にCIAが作成している。それによると、中国や東南アジアのような動物と近接した地域で人が密集して生活している地域でパンデミックが発生、国際的な旅行は制限されるものの、ほとんど症状のない感染者が他国へウイルスを運び、患者は雪だるま式に増え、国の内外で緊張が高まり、戦乱が広がるといったシナリオだ。（Alexandre Adler, “Le Nouveau Rapport de la CIA,” Robert Laffont, 2009）
2005年5月にはロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」と題された報告書を発表、その中でパンデミックによる経済へのダメージも指摘している。人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けると見通されていた。
パンデミックに対する対策も提示されている。社会的にはマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと想定しているのだが、それだけでなく、市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、生体認証が義務づけられるとされている。
そして2019年10月18日にイベント201があり、その日に中国の武漢で各国の軍人が集まって行われた競技大会が開幕。その翌月にCOVID-19の感染者が初めて見つかり、2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミック宣言してロックダウンにつながる。
WHOへの寄付額が最も多いのはアメリカ政府だが、それに次ぐのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。全寄付額の9.4％がこの財団からのものである。
本ブログでも書いたことだが、WHOで緊急対応の責任者であるマイク・ライアンは執行理事会の特別会合で世界の人口の約1割がCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に感染しているという推計値を明らかにしたのだ。WHOの広報担当によると、全世界で実施された抗体検査に基づくものだという。
全人口77億9500万人の1割は7億7950万人。WHOの広報担当によると、感染が確認されたとされている約3510万人を大幅に上回る。これは感染者の90％が無症状で、気づいていないからだ。COVID-19が原因で死んだとされている人の数は106万人（実際はこの数値よりはるかに少ない）なので、感染者数が7億7950万人なら致死率は0.14％にすぎず、インフルエンザより危険性が高いとは言えない。もしCOVID-19でロックダウンする必要があるなら、インフルエンザで毎年ロックダウンしなければならない。
現在、「確認」のために広く使われているのはPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）。この検査方法を開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもこれをウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。今回のケースでもマリスは同じことを言ったはずだが、パンデミックで恐怖を煽っている人びとにとって好都合なことに、彼は昨年8月7日に肺炎で死亡している。
こうしたことは有力メディアも知っていて、例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は2007年にPCRを含む簡易検査で感染しているかどうかを判断するべきでないとする記事を載せている。実際には爆発的な感染などしていないにもかかわらずパンデミックを宣言することになりかねないと警告しているのだ。
PCR検査の陽性者を感染者とすることに反対するひとりが大手医薬品ファイザーの元副社長マイク・イードン。彼は陽性者の半数、もしかすると大半が擬陽性だと推測している。
本ブログでも繰り返し書いてきたように、アメリカやヨーロッパにはロックダウン政策を批判する医学の専門家は少なくない。現場の医師や看護師のほか、政府機関の要職に就いている人もいるが、そうした場合はアメリカ以外でも辞任させられ（例えばココやココ）、そうした人びとの主張や告発の一部は、インターネットを支配している巨大企業によって削除されている。現在、検閲の中心はアメリカを拠点とする私的権力だ。
ロックダウンに反対、PCR検査の利用を非難する医学の専門家が後を絶たない
— よーすけ (@yoshimichi0409) October 12, 2020
大多数の民衆の生活を破壊し感染症予防にも全く無意味なロックダウンとPCR検査に反対するのは人間として当然の事。そうした主張を裏権力配下のSNSは検閲削除している。https://t.co/selaeckLEk
『もしCOVID-19でロックダウンする必要があるなら、インフルエンザで毎年ロックダウンしなければならない。』
— 安下 真貴 (@yasushetamarki) October 12, 2020
ロックダウンに反対、PCR検査の利用を非難する医学の専門家が後を絶たない https://t.co/qhVnOBXjrt #r_blog
単純な矛盾は、明らかにされる。
総理の指示があったとしたら、その指示の内容は、すぐに明らかにされる。
誰が総理の指示に従った後、その人は削除した詳細を総理に説明したのか、しなかったのかも明らかにされる。
総理がその内容に承諾した時期も明らかにされる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/498.html#c15
日本は 台湾方式？ にするのか？ スエーデン方式？ にするのが正しいのか？
＝＝＝
私なら 頑固一徹 台湾方式にする
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/372.html#c134
ｶﾞｷ情報は信頼性ゼロ。嘘ほど商売になる。ＢＪも似たり。
が、読むだけなら面白い。
Go To事業の何がどうダメなのか
— サマンサ 新秩序（New Order） (@WoodBookbegin) October 12, 2020
コロナで日本経済が苦境に陥っているのだから、財政政策を発動すること自体は間違っていない。しかし、これだけの巨大予算を投下するなら、透明、公正に資金配分を決めなければならない。https://t.co/SFFQrGpy2E
「大阪都構想」維新優位に異変が…山本太郎が反対訴え、道頓堀に殴り込み 大阪府警が中止命令 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2020101200064.html?page=1
2020.10.12 18:09
実は大阪の世論調査で「異変」が起こりつつある。
昨年4月の大阪府知事選、大阪市長選で圧勝した大阪維新の会。今回の大阪都構想も公明党大阪府本部と自民党の大阪府議らの一部が賛同し、優勢に戦いを進めてきた。
これまでの世論調査でも10〜15ポイント差で、賛成が多数を占めてきたが、直近の世論調査では賛成が数ポイント上回る程度に差が詰まってきたのだ。
「こんな急に反対に追い上げられるとは思っていなかった。ダブル選挙で勝ったこともあり、大阪都構想賛成は確実かというムードが党内でも大半だ。なんでやねんと、正直、焦っている」（大阪維新の会所属の府議）
大阪・道頓堀で反対の声をあげていたのは、れいわ新選組の山本太郎代表だ。
その横では大阪府警の警官が「とにかく止めろ」と山本陣営のスタッフに詰め寄っていた。
「いや、（中止命令の）根拠を示して」と山本陣営のスタッフが府警の警官に応戦。山本氏によれば、大阪府警が根拠なく、中止せよと命じたという。
大阪都構想の賛否を問う住民投票の投開票は、11月1日だ。
「前回の住民投票でも最初は維新が勢いづいて賛成かとみられたが終盤で反対が逆転した。まだまだわかりませんよ」（反対する自民党大阪市議）
【速報】山本太郎氏が大阪ミナミで警察と一触即発！ | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2271906/
2020年10月12日 14時23分
山本氏が現地に到着すると、大阪府警南署の警察官数人が道路交通法を示し「道路の通行を妨げている」として街宣を中止するよう要請したが、山本氏は「通行を妨げるような事態にはなっていない」と主張。３０分近く押し問答を繰り広げた末に「政治活動は自由だ。表現の自由だ」として演説を開始した。同党によると、事前に許可申請を行ったが南署が拒否していたという。
山本氏が都構想に反対の根拠について熱弁をふるっていたところで、再び警察が「街頭演説をいったん中止してください」と介入。山本氏は「道路交通法７７条に基づき、通行の妨げにならないように行っている。中止をする法的根拠を教えてください」と応じたが、警察は「中止してください」と繰り返すばかり。演説を聞き入っていた聴衆から「妨害するなー！」とのヤジも飛び交い、戎橋の上は一時、騒然となった。
山本太郎氏、大阪都構想に反対「萬田銀次郎が中身を知っていたら…」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
https://www.sanspo.com/geino/news/20201012/sot20101217070006-n1.html
2020.10.12 17:07
大阪・ミナミの戎橋では、れいわ新選組の山本太郎代表（４５）が街頭演説を行い、反対を訴えた。
演説の途中には警察から中止するよう警告され、中断。「法的根拠を示せないのにどうして表現の自由を侵害するのか。都構想に反対されたらまずいのか」と反論した。
山本太郎氏訴え、萬田銀次郎なら４分割アカンと言う - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202010120000330.html
2020年10月12日14時54分
れいわ新選組の山本太郎代表（45）は大阪・ミナミの繁華街、道頓堀で「あかん！都構想」と題してゲリラ街宣。
山本氏は、れいわ新選組の代表として「国政で菅さんがやろうとしいることは、維新と親和性がある。完全に弱肉強食の世界に戻っていく。どちらかと言うと小泉政権よりも深い闇がやってくる可能性を懸念している。大阪という土地がショーケースみたいな形にされていくのは止めなければいけないという気持ちがある」と強調した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/487.html#c69
スエーデン方式では クラスターは 追わないですから
＝＝＝
アメリカでも クラスターは 追っていないでしょう ただ単に ＰＣＲ検査を増やしたり
店内の飲食を規制したりで 対策は 雑だ〜〜
＝＝＝
日本は 粗いざるの目の網で 魚をすくうようなもので 大きい魚は捕獲して
小魚は逃げるので その内 小魚が大きくなる この繰り返しでしょうね〜〜
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/372.html#c135
#GoToトラベル キャンペーンによって少なくとも9月15日までで1689万人分の宿泊があり、 支援額は約735億円でした。
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) October 12, 2020
予算全体は1兆3500億円で、この時点でまだ6%しか使われていません。10月には東京が追加され「これから！」という矢先、割引が減る動きが・・・
一体何が？
▶https://t.co/gpWuACqIxw pic.twitter.com/5yTochoeYK
GoTo割引に「異変」？1万4000円→3500円に引き下げたYahoo!トラベル・じゃらん・一休、楽天トラベルは回数制限…原因は「給付金枠」か（BUSINESS INSIDER JAPAN）#Yahooニュース
— Kengyo-guitarist (@kengyoguitarist) October 12, 2020
https://t.co/nNupfoR1r4
GoToトラベル、予約サイト割引枠に異変 予算が壁？
— Five Arrows Club (@trilateralist73) October 12, 2020
国の「トラベル」事業は、国内旅行代金の50％相当を、1人1泊2万円（日帰りは1万円）を上限に補助する観光支援策。50％のうち、35％分は旅行代金から割り引き https://t.co/3u7O2lJtXf
#GoToトラベル #割引き上限
— K☺︎I (@KI10449672) October 12, 2020
引き下げ!!?#国民の税金 を使っての施策
平等にしてほしい!!
政治的な理由#JTB とか #旅行会社 は予算に
まだまだ余裕があるから変わりなく
上限の14,000円割引してくれます
元々、国から割り振られた予算が
かなり差があるみたい...#めざましテレビ@cx_mezamashi pic.twitter.com/8fhMtx6mE8
医療や、底辺に生きる人の、福祉や、健康に、
回し、何度も、敗者復活を、させるべきだ。税金を同じく、ふんだくって、
社会的弱者を保障しないと、その分犯罪で、税金が使われるだけのこと。
ま〜〜 それはそれで 意味はあるが
不景気になれば 不採算店舗を 整理する必要はあるだろうね〜〜
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/731.html#c3
言い出しっぺフォウチ詐欺博士は死刑に等しい。あの人相がすべて。
そして印相操作したい結論だけ示す。たまに珍説の根拠を示す、反論されても
再提示は出来ない──あっ、いつの間にか珍相の道の批判になり申した（＞＜）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/489.html#c41
大阪市を投げ売り？。あかんやろ。
柄の悪い商売人が、勢力張るだけやんか。
そうでなくとも、ガラ悪いのに。
もっとまともな知事、よこせ。
イソジンの若造じゃ、大阪が、潰れる。
あれ？！
晋三協賛主義クラゲさん もう 晋三ぼちゃまから 「ボクチン首相になる」
て言われたの？
原発推進の自治体首長､議員､電力会社、廃炉を否決し続ける大手株主､コイツ達の為に、莫大な数の国民が死ぬことになり、数千年から数万年人の住めない国土となる。
個別に力を入れるよりは 力を抜く リラックスさせる方が効果がでる場合もある
＝＝＝
タクシーが不景気になって 対策強化で 競争拡大したら 悲劇になる
それよりも タクシーを間引くほうが 生き残ったタクシーを強くする
やるべき政策は 年老いたタクシードライバーが引退しやすくすることだ
例えば 辞めていくタクシードライバーに 特別年金をつける事などだ
ＧＯＴＯトラベルよりも 休業（廃業）できる観光業者を増やした方がよい
お客が居ないのに 店を開けるのは 不合理だ
お客が 戻ってきたときに 再開すればよいだけなのだ
全国の18歳以上を対象？
コンピューターで無作為？
固定電話と携帯電話？
本当かね？
基本の数字（何パーセント内で表示）があって後はちょっと足したり引いたり。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/493.html#c16
そもそもこんな不公平やめたらいい。
— mina (@eiennomune1129) October 12, 2020
小さい旅館とか恩恵ないし、他に困ってる職種もたくさんあるし。
ついに文春砲が出た‼️ 大阪吉村府知事の「うがい薬コロナ薬会見」のインサイダー疑惑‼️ 医師でなく、吉村本人が独断で発表したという。君は弁護士だろうが‼️
— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) October 7, 2020
松井氏の懸念スルー、吉村知事の会見 https://t.co/NTTCsXL52b
インサイダー取引の懸念も 吉村洋文府知事「イソジン会見」強行 内部文書(文春) https://t.co/0jVsC6T44C
— あべのっち (@abenotti_gold) October 7, 2020
松井一郎 大阪市長
「公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話」
完全に『確信犯』。
しかも効果立証できていない調査で。#コロナウイルス #ポビドンヨード #うがい薬 #ミヤネ屋 pic.twitter.com/SpTMIb0WOW
人権侵害が、伴う。
米医科学誌から、「危険なほど無能」と
トランプを批判されたのに等しい。
説明もなく、むっつりすけべ風のスガを崖から、突き落とせ。
ライフラインもなきものにする吉村のハゲタカ集団。
日本のコロナ禍で露呈したのは医療行政のお粗末さ。
日本の医療水準ではない
あくまでも行政のお粗末さだ。
第二波(６月以降の山は第一派を収束させられなかった残り火だ)の襲来が予測される中
一番のお手本とすべきは台湾だろう。
デジタル庁などと言うお遊びでなく
マスク配布システムを３日で構築したオードリータンに匹敵する人物の登用だ。
スエーデンはお手本にならない。
コロナを野放しにした感があるから
ただし、これは私がスエーデン事情を知らないからかも
韓国も参考になる
２度までも新興宗教によるコロナ感染拡散攻撃(?)を受けて持ちこたえているのだから
いち早く、PCR拡充、ドライブスルー方式も発案、感染者追跡プログラムも
いずれも医療そのものではなく、医療行政の問題だ。
これが遥かに日本より優れている。
日本は相変わらず、御用学者やその尻馬に乗った馬鹿なお調子者がPCRを攻撃し
金持ちとは言えないプチ裕福者の乞食根性に付け込んだ人気取り政策のみ
こんなに不公平な税の使い方はない。
『信じられない有名人の不幸』
https://youtu.be/O3Sp-eyDZDg
動画にあったリストを転載します。
今年の１２月３１日までに大物がリストに加わるのか気になります。
〇2020年1月〜9月30日までの有名人リスト
2020/9/29 湯原祐希 元ラグビー選手、トレーニング中、突然意識を失って倒れた 36歳
2020/9/27 竹内結子 27日、都内の自宅で遺体で発見 40歳
2020/9/20 藤木孝 20日未明、都内の自宅で遺体で発見 80歳
2020/9/14 芦名星（あしなせい） 14日、東京都新宿区の自宅で死亡 36歳
2020/8/28 階戸瑠李 女優、てんかん発作 31歳
2020/8/26 濱崎麻莉亜 リアリティー番組「いきなりマリッジ」出演者 薬物中毒死 23歳
2020/8/26 前田勝 大相撲・元幕下、心筋梗塞 38歳
2020/8/25 きんた・ミーノ 歌手・タレント、誤嚥性肺炎 59歳
2020/8/19 恵口公生 漫画家、急逝 23歳
2020/8/10 岩崎哲朗 レーシングライダー、レース中事故死 43歳
2020/8/2 轟二郎 タレント、大腸がん 65歳
2020/7/18 リリアン（下左近信吉） タレント 心不全 69歳
2020/7/18 三浦春馬 俳優、自殺 30歳
2020/7/10 鷹野日南 アイドルグループ「KissBee」メンバー、急死 20歳
2020/7/6 望月一 元プロ野球投手、虚血性心疾患 52歳
2020/6/2? 瀧澤佑樹 クラシック・ショコラ（お笑い芸人）、急逝 30歳
2020/5/30 蒲池愛 作曲家・ピアニスト、急逝 48歳
2020/5/23 伊藤達文 アニメ監督・演出家、脳幹出血 55歳
2020/5/23 木村花 女子プロレスラー、自殺 22歳
2020/5/15 川口敦典 お笑いコンビ「てんしとあくま」、内臓疾患 36歳
2020/5/13 勝武士 高田川部屋・力士 コロナウイルス性肺炎 28歳
2020/4/30 善竹富太郎 大蔵流狂言師 新型コロナウイルス感染・敗血症 40歳
2020/4/24 西坂瑞城 フジテレビ・プロデューサー、心不全 43歳
2020/4/24 岡本行夫 元首相補佐官、新型コロナウイルス感染症のため死去 74歳
2020/4/23 岡江久美子 女優・タレント、新型コロナウイルス感染症のため死去 63歳
2020/4/12 藤原啓治 声優、がん 55歳
2020/4/9 岡田公伸 元・テレビプロデューサー、新型コロナウイルス感染症のため死去 60歳
2020/4/4 須藤雄毅 音楽アニメプロデューサー、脳幹出血 37歳
2020/3/31 佐々部清 映画監督、心疾患 62歳
2020/3/30 加門亮 歌手、多臓器不全 61歳
2020/3/29 志村けん ドリフターズ、新型コロナウイルス感染症のため死去 70歳
2020/3/22 やながわ理央 漫画家、心筋梗塞 40代
2020/3/14 仲西環 声優・舞台女優、病死 44歳
2020/3/4 中川嘉朗 バンド「クラブ・サンディニスタ」メンバー、急逝 35歳
2020/2/25 浦賀和宏 小説家、推理作家、脳出血のため死去 41歳
2020/2/25 橋本和久 ゲームプログラマー、急逝 61歳
2020/2/24 後藤淳一 男性声優、オートバイを運転中事故 40歳
2020/2/24 筒井伸輔 作家・俳優の筒井康隆氏の長男、食道がん 51歳
2020/2/23 松島茂 文化放送のアナウンサー、肺腺ガン 47歳
2020/2/5 佐野康之 男性声優、急逝 49歳
2020/1/30 藤田宜永 直木賞作家、肺腺がん 69歳
2020/1/21 まついなつき 漫画家、脳梗塞 59歳
2020/1/29 平昌子 アート・建築広報、心不全 46歳
2020/1/13 坪内祐三 評論家、心不全 61歳
2020/1/? 山口祐司 アニメーション監督、急逝 57歳
2020/1/2 三宅雪子 元衆院議員、自殺 54歳
ではまた次の機会に会いましょう。
皆さん、お元気で。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/211.html
大事なことは日本国民の見識が求められているという事です
悲しいかな敗戦国日本のメディアを支配しているのはCIA国際金融資本であります
Go To 税金強盗 キャンペーンに 変身
国民にとって無脳だが 税金強盗には使いやすい
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/500.html#c8
↓ コシアブラ厳禁♪♪ ←以外は野菜より安全？ 検証必要です。 うさぎ♂
https://photos.google.com/photo/AF1QipMYWDsXBE3q9J9TU-COwqY8DkFsmxvdyWKYXoDV
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/jyosen/attach/pdf/H30_shinpo-2.pdf
https://www.jstage.jst.go.jp/article/suirikagaku/61/2/61_36/_pdf/-char/en
こういうことができる仕組みに（実質的に）なっているのはおかしい。
しつこく追及すべき。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/488.html#c24
日産、本田もかれら国際金融資本の乗っ取られようとしています
そしてこれら乗っ取りに多大に貢献しているのが電通配下の
NHKを始めとするテレビ新聞である事は言うまでも有りません。
こいつは結果として維新や安倍ー菅擁護に回っている。
この事件は
邪魔者は排除せよという維新政治の本質である。
これが国政でも蔓延してきている。
そんなものにいちいち説得されている（気分になる）ようではアホ丸出しということで、
記事は極めてまっとうな主張だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/483.html#c22
マジでどこまで腹黒い奴なんだ!
— DA17V (@DA17V1) October 12, 2020
【最新トピックス更新】
— 日刊ゲンダイ北海道DIGITAL (@gendai_hokkaido) October 12, 2020
今日の注目は「菅首相「名簿見ていない」発言は安倍前首相への責任転嫁か」だ！
説明が矛盾に満ち溢れていて、破綻の一歩手前の様相を帯びてきた。是非、関連記事の『学術会議元会長の名誉教授指摘「改ざんであり違法の疑い」』も併読してください。https://t.co/KgZVXX8LK9
安倍もスガ、今井他で各パーツを受け持ちながら操られていたんだろう
だが、伝統芸能と違って黒子の息がぴったり合わないから言動がチグハグでヘンだったりしたわけだ
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/498.html#c17
警察は、こういう悪役を演じても、誰も捕まるわけではないし、山本太郎の支持率・発言力が上昇して、警察の行動をさらに政治家(立法府)から分離独立を世論が認めることに成功するなら、却って警察自らの自由度がアップする。
そして遊説政治家の中より、山本太郎だけを狙い撃ちにする事で、山本太郎だけが権力と戦う政治家であるかのように、多くの人は認識するだろう。
山本太郎は、現在のところコロナ対策にしても財政対策にしても、都知事選までの提唱が様々な意味において論理破綻して、求心力は低下している。
実は、今なら聴衆からの質問に納得できる対策を披露できる状態ではなく、街宣をやってもボロが出て、単純に「権力と戦う山本太郎」を打ち出す戦略に切り替えているのではないか？
それなら誰か悪役に攻撃されるという事実を作り上げることで、その反動を転用し、正義の山本太郎を肖像化した方が良い。
公権拡大を訴える山本太郎の街宣を、公権行使における具体的組織である警察が阻むと云うのは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもので、一見整合性が無い。
山本太郎の言ってる公権拡大は、実現することによって、警察権力のさらなる拡大ともイコールであるからだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/487.html#c71
ＧＯＴＯは決して金持ちでないがプチ裕福であるが故の金に汚い乞食根性に付け込んだ人気取り政策で、オトモダチの一部の業者を支えるものである。
【今だけ、金だけ、自分だけ】政治に
鼻先にニンジンをぶら下げられたら、コロっと参ってしまう情けない民度
さあ、菅さん墓穴。違法だってよ。
— ごんタコ (@gontakokawaii) October 12, 2020
「文書改ざんであり違法性の疑いがある」#日本学術会議
学術会議元会長の名誉教授指摘「改ざんであり違法の疑い」 https://t.co/CnSS7fAb4E #日刊ゲンダイDIGITAL
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
