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2020年10月12日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ポンペオ国務長官が東京で日本、インド、豪州の代表と会った目的（櫻井ジャーナル）
ポンペオ国務長官が東京で日本、インド、豪州の代表と会った目的
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010090000/
2020.10.10　櫻井ジャーナル


　アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は10月6日、東京で日本、インド、オーストラリアの代表と会い、中国との戦いについて話し合ったが、それに続いて8日には​​岸信夫防衛大臣が横田基地で在日米軍のケビン・シュネイダー司令官と会談した。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカは2018年5月、太平洋軍という名称をインド・太平洋軍へ変更、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にした。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐ構図になるという。

　今回、ポンペオは日本とインドのほか、オーストラリアの代表と会っている。オーストラリアは1951年9月1日にサンフランシスコのプレシディオ（第6兵団が基地として使っていた）でニュージーランドやアメリカと軍事同盟を組織している。

　言うまでもなく、この3カ国はアングロサクソン系。オーストラリア（A)、ニュージーランド（NZ）、アメリカ（US）をつなげてANZUSと呼ばれている。ちなみに、日本とアメリカは同じプレシディオで1951年9月8日に安保条約を締結した。

　ANZUS構成国にカナダとイギリスを加え5カ国は情報活動を中心とする連合体を編成している。いわゆるファイブ・アイズだ。その起源はイギリスとアメリカとの間で1943年5月に結ばれたBRUSA協定。第2次世界大戦後、それを核とする電子情報活動を目的としてUKUSA協定が締結された。

　UKUSA協定はUKとUSAの電子情報機関、つまりGCHQとNSAの連合体で、残りの3カ国の機関はその指揮下にある。つまりファイブ・アイズとは米英の支配者がカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの政府を監視する仕組みでもある。その​​ファイブ・アイズと協力関係を結びたいと河野太郎防衛大臣は8月12日に語った。すでにイスラエル軍の電子情報機関、8200部隊（ISNUとも呼ばれている）はファイブ・アイズと協力関係を結んでいる。

　オーストラリア政府とニュージーランド政府はファイブ・アイズの犠牲になっている。そのひとりは1972年12月にオーストラリアの総選挙で勝利した労働党のゴウ・ウイットラム。

　1973年9月11日にチリではCIAを後ろ盾とする軍事クーデターがあったが、それに関する情報を手にしていたウイットラムはASISがCIAに協力していたことを知っていた。そこで彼は自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令する。さらに同政権の司法長官は1973年3月、重要な情報を政府に隠しているという理由で対内情報機関ASIOの事務所を捜索させ、翌年8月には情報機関を調査するための委員会を設置している。（David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988）

　そこで米英の情報機関はウィットラムの排除を決断。1975年11月にCIAはイギリス女王エリザベス2世の総督であるジョン・カー卿を動かし、ウイットラム首相を解任した。アメリカのジャーナリスト、ジョナサン・ウイットニーによると、カーは第２次世界大戦中にオーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSS（戦略事務局）で活動している。（Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987）工作の内容は女王にも報告されていたという。

　また、ニュージーランドでは1984年7月に首相となった労働党のデイビッド・ラングが犠牲になっている。ラングは反核政策を掲げ、米英から嫌われていた。そのニュージーランドに停泊していたグリーンピースの船、レインボー・ウォリアーをフランスの情報機関DGSEは1985年7月に爆破したが、その情報を事前に入手していたにもかかわらず、UKUSAはニュージーランド政府に警告していない。（Nicky Hager, "Secret Power," Craig Potton, 1996）

　現在、日本が巻き込まれている軍事戦略の動きは中心にアメリカとイギリスが存在している。この戦略は19世紀から続いているが、それを理論化したのはハルフォード・マッキンダー。この理論は1904年に発表されている。

　彼は世界を3つに分け、ひとつはヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、ふたつめはイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして最後に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」と名付けた。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指している。

　世界を支配するためにユーラシア大陸の周辺部を支配、そこからロシア／ソ連や中国のような内陸国を締め上げていくという戦略で、日本列島は重要な拠点であり、日本人は重要な傭兵だ。

　ユーラシアを囲む三日月帯はインド、東南アジア諸国、朝鮮半島を結ぶ。その西端がイギリスであり、東端が日本だ。その途中、中東に空白地帯があった。そこにイギリスはイスラエル（1948年）とサウジアラビア（1932年）を作っている。スエズ運河の重要性もわかるだろう。

　ポンペオも日本政府もこの長期戦略に従って動いている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜大西元学術会議会長「大問題」＞学術会議側から「文書の改ざん」指摘相次ぐ（TBS）



学術会議側から「文書の改ざん」指摘相次ぐ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4099708.html
11日 16時27分　TBS



　日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。

　菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。

　これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。

　そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指摘しています。

　また、任命されなかった６人の１人、早稲田大学の岡田正則教授も「任命権者（菅首相）に推薦が到達していないのですから、任命拒否はありえない」として、「菅首相の『任命行為の違法性』がますます明確になった」との見解を示しました。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議の任命拒否で「学問の自由」が脅かされるわけがない　税金支出する組織に民主的統治働かせるのは当然　：総理の任命拒否がNGなら憲法違反
　　　
　　
　　
[私のコメント]
　　　　
　　　
　　
■ 日本学術会議の任命拒否は「学問の自由」の侵害ではない

> 日本学術会議の会員に選ばれないと、なぜ「学問の自由」が脅かされるのか。そんな主張こそ乱暴だ。
　別に会員でなくても、学者は自由に研究すればいい。
「政府の意向を忖度（そんたく）するようになって萎縮する」という指摘もあるが、それでは「多くの学者は名誉欲しさで研究する」と言ったも同然だ。語るに落ちた話ではないか。
　　
　　
元・東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋の主張です。
　
まったくもってその通りです。
　　　　
私はこれまで、日本学術会議の任命拒否は「学問の自由」の侵害ではないと主張してきました。（下記）

『日本学術会議は税金の投入された、総理所轄の（総理が管理する）行政機関。
ここに属さなくても、学問は自由にできるので、「学問の自由の侵害」であるわけもありません。』
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/383.html
　　　
　
論理的思考ができる人は皆そう考えるはずです。
　　
　
　
■ 税金を支出する組織に、政府が民主的統治（ガバナンス）を働かせるのは当然　総理が任命拒否できなければ憲法違反
　　
　　
>「首相に任命を拒否する権限はない」という批判もある。だが、税金で運営されている政府機関なのに、自分たちが推薦した会員が自動的に任命され、会長も会員の互選で選ぶとなったら、政府は会議を監督できなくなる。
　　
> 税金を支出する組織に、政府が民主的統治（ガバナンス）を働かせるのは当然だ。学術会議といえども例外ではない。このケースでは、首相の任命権が統治の鍵になっている。批判する人々は、民主社会における統治の大原則を無視している。
　　
　　
これもその通り。
私もこれまで、総理による任命拒否は何の問題もないと主張してきました。-。
逆に総理が任命拒否できないのは憲法第15条の違反となります。（詳しくは下記参照）
　　
『総理が日本学術会議会員を任命拒否できないという主張は憲法違反です。
下記で実証しましょう。』
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html
　　　
　　
論理的思考ができる人なら誰もがそう考えます。
阿修羅の諸君も、元・東京新聞論説副主幹：長谷川幸洋や私の記事を読み、理解すべきです。
　　　
　　
　　
[記事本文]

（元東京新聞論説副主幹　長谷川幸洋）
　　　

　日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否した。左派勢力は一斉に「学問の自由に対する侵害だ」などと反発している。本当にそうか。

　日本学術会議は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」（日本学術会議法）ことを目的に１９４９年に設立された。科学に関する重要事項を独立して審議し、政府に勧告してきた。

　これだけ読むと、もっともらしいが、会議には別の側面がある。一貫して力を入れてきたのは「戦争反対キャンペーン」だ。１９５０年と６７年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を出し、２０１７年にも２つの声明を継承する声明を出している。

　任命を拒否された学者は、１３年の特定秘密保護法案や、１５年の安全保障関連法案、共謀罪の趣旨を盛り込んだ１７年の組織的犯罪処罰法改正案に反対するなどしていた。そこから、左派は「政府に批判的な学者を除外したのではないか」と主張している。

　だが、日本学術会議の会員に選ばれないと、なぜ「学問の自由」が脅かされるのか。そんな主張こそ乱暴だ。

　別に会員でなくても、学者は自由に研究すればいい。「政府の意向を忖度（そんたく）するようになって萎縮する」という指摘もあるが、それでは「多くの学者は名誉欲しさで研究する」と言ったも同然だ。語るに落ちた話ではないか。

　また、「首相に任命を拒否する権限はない」という批判もある。だが、税金で運営されている政府機関なのに、自分たちが推薦した会員が自動的に任命され、会長も会員の互選で選ぶとなったら、政府は会議を監督できなくなる。
　　
　　
　およそ、税金を支出する組織に、政府が民主的統治（ガバナンス）を働かせるのは当然だ。学術会議といえども例外ではない。このケースでは、首相の任命権が統治の鍵になっている。批判する人々は、民主社会における統治の大原則を無視している。

　会議が新会員を推薦する仕組みにも問題がある。会員と会長が任命する連携会員の候補者を推薦できるのは、現在の会員と連携会員だけだ。それでは、同じ研究や主義主張に賛成する会員ばかりが再生産されかねない。

　菅首相が任命を拒否した理由は不明だが、そうした事態に陥るのを懸念した菅首相が「多様性を確保するために下した決断」という側面があったかもしれない。

　任命を拒否された学者の１人はテレビ番組に出演して「任命に手を出すと、政権が倒れる」などと語っていた。自分が選ばれるのは当然で、拒否した政権は潰れる、などと言うのは、うぬぼれを通り越して傲慢だ。勘違いもはなはだしい。これだけでも、学者の病の深さがうかがえる。

　今回の事態は菅政権が前例にとらわれずに、改革を断行する姿勢を明確にした。霞が関はもちろん、料金値下げ問題を抱える携帯電話会社などは政権の覚悟を思い知っただろう。それも、首相の計算の内だったのではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201010/pol2010100001-n1.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 政治家は恥を知れ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_12.html
10月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。

　菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。

　これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。

　そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指摘しています。

　また、任命されなかった６人の１人、早稲田大学の岡田正則教授も「任命権者（菅首相）に推薦が到達していないのですから、任命拒否はありえない」として、「菅首相の『任命行為の違法性』がますます明確になった」との見解を示しました＞(以上「TBS news」より引用)


　日本学術会議の委員任命「拒否」に関して、連日ブログに投稿していることから、もうやめようと思っていた。しかし政府関係者による日本学術会議に対するネガティブな発言が「廃止」まで及ぶにあたって、黙っていることが出来なくなった。

　なぜ異なる意見の持ち主を排除しようというのだろうか。任命拒否された六人は安倍自公政権下で強行された違憲立法の「集団的自衛権」や「共謀罪」に反対意見を表明した人たちばかりだ。異論を排除するのは民主主義社会ではあってはならないことだ。

　人は自分に反対意見を言われるのは決して快くない。ことに政治家は理念がすべてだから、自らの理念を否定されるとカッとするのだろう。しかし正しいと思われることは一つだけではない。犯罪者は犯罪かも知れないと思いつつも、自制する気持ちより勝る自己正当化の方が勝って犯罪行為に及ぶのだろう。しかし、犯罪は犯罪でしかない。

　安倍自公政権下で行った様々な「解釈改憲」と違憲立法は「法律」の条文として残っている。違憲立法の証拠はいかに学者を弾圧しようと排除しようと明白に残っている。間違っているのは批判した学者ではなく、閣僚に任命された憲法の素人集団が勝手に「政治家」の特権を利用して「解釈改憲」を密室内での「閣議決定」という暴挙を行った歴史的事実は決して消せない。

　たとえ安倍自公政権の番頭さんを頭に据えようと、安倍自公政権の違憲立法を糊塗することは出来ない。明白な違憲立法の証拠は白日の下に存在している。憲法学者の90%以上が「違憲」だと判断した法律は成立させるべきではなかった。政治家なら自らが仕出かそうとしている行為が憲法違反か否かをトコトン悩むべきだった。閣議決定の署名を拒否して、一人でも閣僚を辞していれば政治家の見識を疑わないで済んだが、しかし、一人として安倍自公政権の閣議決定に異を唱える閣僚はいなかった。それが危険な兆候といわずして、何といえば良いだろうか。

　法案成立の国会でも与党議員から造反者は皆無だった。彼らの中に憲法を大学で選択した者はいなかったのだろうか。憲法学者の講義を聴講した者はいなかったのだろうか。「憲法」とは何か、という根本的な論理を学んだ者は与党議員に皆無だったのだろうか。「憲法」とは国民が遵守すべきというよりも、権力者が国民の権利を奪わないように嵌めた「箍」だ、という現代憲法論を学んだ者は誰もいなかったのだろうか。

　日本学術会議は「何年間も政府に進言していない(から)存在意義はない」と暴言を吐く与党自民党の幹部までいるようだが、諮問をしなければ答申はない。その発言は当たり前のことを踏まえていない。

　なぜ政治家がこうも愚劣な発言を平気で行うようになったのだろうか。軽薄な扇動アジのような発言をマスメディアで行えば、マジメな日本学術会議の委員任命に関する議論を行うまでもなく、日本学術会議を踏み潰せる、と勘違いしているのではないだろうか。

　有権者は惰性のように愚かな現職政治家を再選させてはならない。あるいは世襲議員を歌舞伎役者の襲名興行でも観るかのような感覚で投票してはならない。彼を一人の政治家として負託に値するか否かを真剣に考えた上で投票すべきだ。

　世襲政治家の殆どは選挙区で暮らしていない。東京生まれの東京育ちだ。選挙の時だけ帰郷して「故郷の皆様」と歌舞伎役者の凱旋興行よろしく練り歩くだけだ。こんなバカバカしい選挙をいつまで続けるつもりだろうか。地方に暮らしていると、政治家がいかに地方を舐め切っているか良く分かる。それでも有権者諸氏は舐められている現実に気付いていない。

　日本学術会議の任命騒動を機に、選挙区のあり方も議論してはどうだろうか。自分の学識に疑問を持たない愚かな政治家など必要だろうか。

　なぜ秀吉は天下人になれたのか。彼は無能な自分を知っていたからだ。だから有能な軍師を三顧の礼を以て腹心に迎え入れた。現代政治家は官邸に利害関係者だけを迎え入れて「悪巧みの限り」を尽くしている。少しは恥を知ってはどうだろうか。


　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] まずは任命拒否理由の説明を＋菅「見てない」で、違法行為＆文書改ざんに＋官邸の劣悪な傍聴席（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29216222/
2020年 10月 12日

　うー。久しぶりに書いてる途中で、記事原稿を消してしまった〜〜〜。_(。。)_

　論点のすりかえ問題をメインに書いていたのだけど。細かい話は、明日以降に、改めて・・・。

　ただ、菅官邸や自民党は、ともかくこの日本学術会議の任命拒否の問題は、早く幕引きにしたいと・・・。

　そのために、やたらに学術会議自体の問題点を挙げて、自分たちの行為を正当化しようとしたり、ついには行政改革の対象にして、圧力をかけようとしたりしているのだけど・・・。

　でも、どうか良識あるメディアは、そんなやりクチに加担しないで欲しいし。国民もだまされないで欲しい。＜何かＴＶのニュースやワイドショーがこの件を取り上げる機会や時間が減って来たように思う。＞

　学術会議の諸問題と、菅首相が新会員に推薦された６名を任命しなかった問題とは、決して一緒に論じられない、次元の異なる話なのだから。

　菅首相は、学術問題の問題とは別にして、直ちに６人を新会員に任命をしなかった理由を述べる必要がある。(＊＊)

　本当は公の場で説明して欲しいものだが。個人の人事の話で、プライバシーなどにも関わるというのであれば、学術会議の会長に対して説明するのでも構わないし。任命しなかった研究者個々に対してでも構わない。(･･)

＜何回か書いているように、ｍｅｗは、おそらく官邸が複数人の任命を拒否した要因は、学術会議が１６，１７年のように政府の要求に応じて、事前に相談、調整を行なわず。そのまま１０５人の推薦人名簿を出して来たのに、立腹したことにあると邪推してるのだけど。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　茂木健一郎氏が言うように（後述）、学者は「忘れない」し、「理論的整合性」を重視するので、日本学術会議はもちろん、多くの研究者や識者はこの件を言い続けるだろうし。野党も菅内閣を追及し続けたいところだけど・・・。

　ただ、やはり国民の後押しがないと、菅内閣＆自民党はまともに対応しようとしないだろう。(-_-;)

　８日、『政府は26日召集予定の次期臨時国会に、検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案を提出することを見送る方針を固めた。先の通常国会で問題視された、内閣の裁量で特定の検察幹部の定年を最大3年間延ばせる「特例規定」の修正案が固まっていないため。（毎日）』というニュースが出ていたのだけど。
　
　何で、今までみたいに政府の法案をごり押しできないかと言えば、５月にＳＮＳで「＃検察庁法改正案に抗議します｣が拡散し５００万を超えた（＋黒川検事長の賭けマージャン発覚した）ため、改正案を取り下げざるを得なかったことに対するトラウマが大きいからにほかなるまい。(~_~;)

　この任命拒否の問題は、政府が司法人事に介入しようとした黒川検事長＆検察官の定年延長問題と相通じるものがあるわけで。＜学問や表現の自由の侵害という面があることを考えると、もっとアブナイものかも。＞

　国民やメディアのさらなるバックアップが欲しいところだ。（＋＋）

『青木理氏　学術会議の行革検証に「6人がなぜ排除されたのかっていうのを最低限、説明して」

　ジャーナリストの青木理氏が11日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補6人の任命を見送ったことについてコメントした。

　日本学術会議をめぐっては、政府が行政改革の対象として検証する方針を示し、これに対し、学術会議の山極寿一前会長は、任命拒否問題からの論点ずらしだとの認識を示し「まずは6人を任命拒否した理由を示すべきだ。会議の在り方は別の問題で、分けて考える必要がある」と拒否理由の説明を求めている。

　青木氏は「会議の在り方を見直すんだったら、いくらでも見直せばいいんですよ。ただ、せめて6人の方を何で排除したのかを説明してもらわないと。巷では政権の意向に反するようなことを言っていたからじゃないかと思われてしまう」と指摘。

　そして、「この議論をしている時にネットなんかもそうだし、政権も言ってるんですけど、国費を投入しているから、税金を投入しているから当たり前だみたいなことを言うんだけれど、別に税金、国費って時の政権のものじゃなくて納税者全員のものなわけですよね」と言い、「基本的には多数決で運営していくんだけれども、一方で少数者、時の政権に対して疑問を呈する人とか批判をする人の意見も大切にして運営していかないと、それがある意味、差別とかヘイトは論外なんだけれども、多様性とか社会の進歩っていうものを担保する」と持論を展開。

　その上で「だから6人がなぜ排除されたのかっていうのを最低限、説明して先に行かないと。学術会議の在り方を見直すとかなんとかっていうのは別の話ですよね」と自らの考えを述べた。（スポニチアネックス２０年１０月１１日）』

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『茂木健一郎氏　「菅総理対学者モンスター」…一番めんどくさい人達を敵にした

　脳科学者の茂木健一郎氏が１１日までにツイッターに動画を投稿。「菅総理対学者モンスター」として考察を展開した。茂木氏は学者の特性として（１）忘れない、（２）論理的整合性を付けると指摘。「官邸が相手にするモンスターとしては一番めんどくさい人達を敵にした」と述べた。

　茂木氏は冒頭で「正直、普通に任命しといたほうが良かったのでは」と述べた。続けて「菅さんが敵にすることになった学者というモンスターたちは、忘れないんですよね」と指摘。「学者は忘れないのが仕事。１０００年前のことだって丹念に資料を調べて検証する。学者たちは今回の日本学術会議のことをまず忘れないと思う」と述べた。

　茂木氏は、学者のもうひとつの特性として「論理的整合性」をあげた。茂木氏は「学者は論理的整合性を付けなかったら仕事にならない。Ａというファクト、Ｂというファクトがあって矛盾があるとなるとしつこく追及する」と述べた。アインシュタインもそのようにして相対性理論にたどり着いたとし、「今回、菅さんとか官邸の人が名簿を見た見てない、理由はある、ないということを言えば言うほど学者の元にデータが集まる。菅さん、官邸が相手にするモンスターとしては一番めんどくさい人達を敵にした」と述べた。

　茂木氏はまた、菅首相の支持率が高いことについて分析。「世間は菅さんはパンケーキ食べて、携帯電話も安くしてくれるみたいだし、ＧｏＴｏもやってるしいいんじゃない、そこんとこで支持率が動く」と一般的にウケやすい施策を取り入れているとし、「学者が記憶することと、論理的整合性を付けることがどれくらい世間にアピールするのかしないのか、どうなるんでしょうか」と今回の問題が忘れられていくことを懸念した。（デイリースポーツ２０年１０月１１日）』

　また、昨日の記事で、菅首相が学術会議が提出した１０５人の推薦人名簿を「見ていない」と。自分が決裁したのは（最初から）９９人の名簿だったと語ったという話を書いたのだが・・・。

　この件に関して、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいるという。^^;

『日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。

　菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。

　これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。

　そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指摘しています。

　また、任命されなかった６人の１人、早稲田大学の岡田正則教授も「任命権者（菅首相）に推薦が到達していないのですから、任命拒否はありえない」として、「菅首相の『任命行為の違法性』がますます明確になった」との見解を示しました。（ＴＢＳ２０年１０月１１日）』

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　あと昨日、ｍｅｗは内閣記者会は、菅首相のグループインタビューを辞めるべきだという話を書いたのだけど。やはり会場（特に傍聴席は）は首相インタビューの取材とは思えないような、ヒドイ環境にあるらしい。＜日刊ゲンダイの記者が、実際に傍聴席にはいっていた。＞

『別室で傍聴できる定員は４０人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの１０席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の３０席は１０席ほどが空いていた。　
　空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の２つのスピーカーから菅の声が流れてくる。校内放送で教頭の話を聞かされているようだ。（略）

　インタビューはわずか３０分で終了。仏紙「リベラシオン」と「ラジオ・フランス」の特派員・カリン西村氏は傍聴を終え、うんざり顔である。話を聞いた。

「質問者をわずか３社の記者だけに限定し、他は傍聴部屋で映像すら見せない。国のトップがこのような閉鎖的な“会見”をするのは、あり得ない。私は２０年以上、記者をしていますが、見たことも聞いたこともありません。政府側から、オープンな会見ではなく、こういう対応になっている理由の説明もない。しかも、今日の３人の記者はそのことを質問しませんでした。代表して質問しているのですから、まず１問目で、これから始まる異常な“会見”についてただすべきでしょう」

　外国メディアに異様な光景に映るのは当然の非常識対応。菅首相は日本の恥とならないよう、フツーの会見と国会論戦に臨むべきだ。（日刊ゲンダイ２０年１０月１１日）』

　メディア各社としては、このやり方に従わないと、菅官邸の機嫌を損ねる＆首相の話がきく機会が持てないという思いがあるのかも知れないが。でも、まずは、この妙なグループインタビューを辞めさせることが、菅政権のメディア支配から脱する一歩になると思うし。

　きちんとした会見を行なわず。このように異常な形のインタビューを続けることは、国民をナメた行為でもあるわけで。国民からも「ちゃんとした会見を開いて、説明責任を果たせ」と強く要求する必要があると思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜菅野完氏「カッコいいじゃないですか」＞《学術会議》ハンストに共鳴し広島から来た女性は官邸前に立った（田中龍作ジャーナル）




【学術会議】ハンストに共鳴し広島から来た女性は官邸前に立った
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023806
2020年10月11日 20:12　田中龍作ジャーナル


広島から訪れた女性は心配そうに菅野を見やった。＝11日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　「学術会議への介入」に抗議する菅野完のハンストは、きょうで10日目に入った。

　命がけの行動に共鳴した人々が次々と訪れ官邸に向かってスタンディングした。

　群れるわけでもシュプレヒコールをあげるわけでもない。黙々と抗議を続けた。

　広島から来たという女性は「（菅野は）怒り方を忘れた日本人に怒り方を教えてくれた」。

　菅野も彼らを評価する。「俺なんかより、あそこに立っている人たちの方が偉いですよ。スーっと来てスーっと帰っていく。カッコいいじゃないですか」と。

　独裁政権が最も嫌がる義挙は、確実に波紋を広げているようだ。


もの静かな青年たちが権力と対峙する。手には「学術会議への人事介入に抗議する」のメッセージボード。＝11日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 野原善正決起の背景が見えてきた！＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７２）＜初めて知る転載・貼り付けもできない創価学会客観的な記事＞
野原善正決起の背景が見えてきた！＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26587447.html
2020年10月12日　jlj0011のblog


＜初めて知る転載・貼り付けもできない創価学会客観的な記事＞

　ネット世界の隠された内実が少し見えてきた。ネット掲示板で見つけた創価学会記事をコピー、筆者のライブドアブログに貼り付けようとしても、文字化けや一部分しか転載できない。創価学会の強力な防御線によって、封じられてしまうのである。これはネット凡人にとって驚くべきことである。

＜批判を受け付けない完ぺきな防御壁はやくざ本部並みの異様＞

　創価学会は、公明党という政党を配下に置いている。両者の関係は、誰が見ても、韓国文鮮明が創立した統一教会と勝共連合との関係と同じで、一体ある。宗教団体と一体の政治団体という特殊な関係は、政教分離に違反していると見られている。したがって信濃町（公明党創価学会）は、秘密の私的な団体ではなく、公的な開かれているはずの団体でなければならない。

　現に公明党議員は、血税を懐に入れていることから、それ故に言論その他の批判を受け入れる組織体だ。創価学会にしても、莫大な資金が、国からの特別な優遇措置を受けていることと無関係ではない。

　批判を受け入れる寛容さを喪失すれば、国家と国民を裏切っていることになろう。現在の原田以下の学会執行部は、これくらいの常識が分からないはずがないだろう。

　言論の自由の名において、完璧すぎる防御壁を解除する義務を負っている。前首相の私邸も頑丈な砦のような構えだ。似た者同士か。健全な宗教団体であれば、開かれた教団として批判を受け入れる度量がなければなるまい。

　このパソコンのノートの貼り付けもうまくいかない。特別な網をかけて、情報の公開に鍵をかけている。参考までに、貼り付けの不具合を以下に紹介したい。やはりいじょうである。

https://blog.ameba.jp/ucs/top.do（問題の記事の一部）

＜野原除名は信教の自由に違反する信じがたい暴挙＞

　現在、創価学会執行部による池田裏切りを指弾、本来の平和福祉の公明党と創価学会に引き戻すという勇気ある改革派・野原善正を除名しようとしている。創価学会執行部の異様な対応は、到底国民レベルでも容認できないだろう。

　思想・信教の自由は守らねばならない。強く指摘しておきたい。

追記・本日深夜から未明にかけて、３，４回ほど自宅呼び鈴が鳴って早起きさせられた。この記事と関係しているのだろうか。信濃町の工作員でないことを祈ろう！肝心の記事を以下にはりつけたものの、なんとコピーできない。ブログに仕上げられないのだ。

＜結局のところ、貴重な長文の貼り付け送信を断念、恐ろしい学会か＞

　野党時代の公明党創価学会は、腐敗自民党を批判、平和主義を堅持、一部の無党派層を引き付けてきていた。少なくとも、安倍・国粋主義と連携して、戦争三法を強行するということなど、反学会派反公明党派をのぞいて、全く想定できなかった。

　善良な木更津市の戦争遺児や沖縄の野原善正ら、まともな会員も理解できないことだった。実際は、安倍と菅と太田ショウコウ・山口那津男・原田・谷川・佐藤の悪党連合で憲法違反法は強行されてしまった。

　以上のような創価学会公明党の真実報道を封じ込めるという、今回の発見によって、正直恐ろしい感じを抱いてしまった。言論の自由違反は憲法違反の犯罪である。捜査権発動の場面ではないか。唯一の救いは、野原や池田に殉じる正木前理事長らの正義派が存在することである。日本の民主主義のためにも、彼らの戦いが成功しなければなるまい。国家主義が永遠に続くことはあり得ないのだから。

　新聞テレビの覚醒も不可欠である。

２０２０年１０月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「総合的、俯瞰的判断」という言い逃げを許すな　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



「総合的、俯瞰的判断」という言い逃げを許すな　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279818
2020/10/11　日刊ゲンダイ

　日本学術会議の新会員の一部の任命を菅首相が拒否したことが大問題になっている。

　自民党は、「任命権がある以上、任命も拒否もあり得る」という単純論法で開き直ろうとしたが、それでは世論が納得していない。それは、その人事が政治家の人事と本質的に異なり、単純に多数決民主主義で説明できるものではないからである。つまり、「政府にとって都合の悪い学説を表明した学者は、政府が介入して『不利益』を与える」という先例を許してしまったら、学者も人間である以上、萎縮するのが自然で、それこそ、政治権力が犯してはならない「学問の自由」の侵害（憲法２３条違反）になってしまう。

　だから、批判する側は、当然に、政府に対して、「任命拒否の『理由』を明示する」ことを求めている。

　それに対して、政府側は、首相は「いろいろな見地から」判断したと答え、内閣府官房長は「総合的、俯瞰的な観点から」判断したと答えている。

　しかし、それは答えになっていない。つまり、求められているのは任命を拒否した「理由」であるのに、政府側は拒否の判断をした「方法」について答えているからである。

その「内訳」を問い続けるべきだ

　とはいえ、「いろいろな見地（側面）について、総合的かつ俯瞰的に（全体を見て）」判断したという以上、多数の項目（例えば、学歴、職歴、専攻、業績、「社会的活動」など）についてまず個別に評価し、それらを数値化して、合計点と欠格事由を加味して結論を下した……と、判断「方法」について白状しているような話である。

　だから、今回は、いつも「問題ありません」と木で鼻をくくったような菅首相を逃がしてはならず、「問題があると思うから尋ねているので、政府が言う『総合的判断』の『内訳』を話してもらわないと評価のしようもない」と追及し続けるべきである。

　それでも政府が判断の「理由」を開示しないならば、それは、開示しても恥ずかしくない理由が存在しないことの自白に等しい。

　いずれにせよ、政治権力が「学者」に「評価」を加えるということ自体が、学問の自由をわきまえない恥ずべきことなのである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 何でもかんでもデジタル化でいいのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
何でもかんでもデジタル化でいいのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010120000122.html
2020年10月12日8時35分　日刊スポーツ


★首相・菅義偉は就任早々、行政のデジタル化を加速させデジタル庁の設置を打ち上げた。今後さまざまなIT化が進み、あれもこれもデジタル化、IT化の花盛りになるだろう。だが、国民はそれを望んでいるのだろうか。もっと言えば、国民1人1人のデジタル化やIT化のイメージはさまざまだろう。

★ここ最近でも、今年3月に政府の経済財政諮問会議の民間議員が、オンライン診療の規制緩和を政府に提言。コロナ禍の中、初診だけは患者が直接対面診察することが条件だったが緩和させ、最初からオンライン診療が受けられるようにした。これは特例措置だったが、政府は初診からのオンライン診療を恒久化しようとしている。だが日本医師会は安全性などを理由に慎重だ。便利だから進めるということでいいのだろうか。医師会が言うように「補助的な」使い方としての併用ではだめなのだろうか。

★法相・上川陽子は9日、婚姻届や離婚届の押印の廃止を検討していると言い出した。現在、市区町村で提出されている婚姻届と離婚届には、署名や押印が必要。だが国民から見れば、それをデジタル化やIT化というのかと感じるはずだ。逆に婚姻や離婚など人生の岐路にハンコが不要というのなら、ほかにハンコが必要な場所などあるのだろうか。それならば極めて分かりにくい収入印紙などの廃止などを優先してほしい。

★オンラインで行う遠隔地同士の会議は、従来行われてきた。コロナ禍で会社に出勤するべきところを、リモートで対応しただけだ。しかしあたかも在宅勤務がこれからの社会の基本になるような報道もある。それならば、まず霞が関の役所のデジタル化を推進し、一極集中する役所を全国に分散するところから実現してほしい。婚姻届はそれからでいい。（K）※敬称略




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] みすみす財源、権限をドブに捨てる大阪都構想に賛成する大阪人の気が知れない。（かっちの言い分）
みすみす財源、権限をドブに捨てる大阪都構想に賛成する大阪人の気が知れない。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_10.html?1602485066

大阪都構想の選挙告示にれいわ新選組の山本太郎が大阪の心斎橋で街宣を行った。途中、大阪市南署の警察官たちが中止しろと介入した。これに山本氏は中止する根拠を言って下さいと言って抵抗した。しかし、警官の方はここでは根拠は言えないと訳の分からない言い方をした。山本氏は、都構想を批判する街宣が余程嫌ということであると述べた。大阪市警、府警含めて、TOPは維新の２人が長である。

中断されるまでの話をまとめる。
都構想のそもそもの発端は2011年、当時の橋下府知事の次の言葉から始まった。
『大阪市が持っている権力、お金をむしり取る』。すべてこの言葉が本質であり、大阪市民にとってメリットは全くなしと言い切った。大阪市が消滅し、4つの特別区になる。その結果、大阪市が持っている財源、権限が大阪府に吸い上げられる。カツアゲが始まると。

現在、大阪市が使えるお金は約8500億円である。特別区の自主財源は2500億円に減る。6000億円が大阪府に吸い上げられる。4000億円をお小遣い制にする。

残りの2000億円は大阪府が自由に使える財源にする。この2000億円から維新が進めているIR、カジノ誘致費その関連費用、インバウンドの宣伝に使われるかもしれないというのだ。

大阪市は政令都市で都市の中では強大な財源と権限を有している。それが特別区になれば、
まず、自主財源7つあるものが、1/4に減る。
市が持つ権限として、上下水道、消防、都市計画。病院、学校の方針を決める権限が府に持って行かれるという。いままで横綱が小結に格下げされる。大阪市民にとって何もいいかことはないと言う。

最近の都構想の世論調査以下のようになっている。
　　　　　　反対　　　賛成
9/19、20　　31.3　　　49.1％
9/26、27　　35.8　　　47.8％
10/3、4　　　40.2　　　45.3％
10/10、11　　42.3　　　45.4％
と時間と共に反対の％が増大し、拮抗してきている。

前述の警察の理由も言わない街宣中止の圧力は上記の数字のあせりも反映しているようである。なぜ大大阪人にとって維新に人気があるかわからない。日本の中で最も大きい政令都市の財源、権限を維新の口車に載せられて、わざわざドブに捨てる大阪人が過半数居ること自体が信じられない。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 大阪都構想「住民投票」反対派の猛追でデッドヒートの様相　誤算の学会反発（日刊ゲンダイ）




大阪都構想「住民投票」反対派の猛追でデッドヒートの様相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279860
2020/10/12　日刊ゲンダイ


イソジン推しで墓穴（吉村洋文大阪府知事＝右、と松井一郎大阪市長）／（Ｃ）共同通信社

　大阪維新の会が「一丁目一番地」に掲げる「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票（１１月１日投開票）が１２日告示された。

　僅差の否決から５年半。維新は昨年４月、都構想を争点に“出直しクロス選”を強行。思惑通りに吉村府知事（維新代表代行）と松井市長（維新代表）が入れ替わって勢いに乗り、賛成優勢とみられてきた。ところが、ここにきて反対が追い上げるデッドヒート。ヒリヒリする展開になってきた。

　ＡＢＣテレビとＪＸ通信社が毎週実施している世論調査によると、賛成は４９・１％（９月１９〜２０日実施）→４７・８％（同２６〜２７日）→４５・３％（１０月３〜４日）と減少傾向。それに反比例し、反対は３５・３％→３６・８％→４０・２％と数字を伸ばしている。都構想の旗を振る吉村知事と松井市長の支持率も下落傾向だ。

誤算の学会反発

「二重行政の解消と大阪の成長を訴える吉村・松井コンビは、新型コロナウイルス対策で府と市の一体対応を強調。若い吉村知事のリーダーシップを前面に押し出して支持を集めてきましたが、例のイソジン騒動で化けの皮が剥がれてしまった。チグハグ対応も目立つようになり、人気に陰りが出てきています。

　公明党の支持母体である創価学会員の反発も痛いところ。国政与党の公明党はクロス選の惨敗を受けて寝返り、都構想賛成で維新と手を組んだものの、前回反対した経緯もあって、方針転換に納得しない学会員は少なくありません」（在阪ジャーナリストの吉富有治氏）

　維新と近い菅首相をはじめとする官邸もハラハラ見守る中、松井市長は「負けたら政治家としてはもう終了です」と宣言。進退を懸ける男気を見せて賛成票上積みを図るが、額面通りに受け取っていいものか。

「結果がどうであれ、松井さんは任期満了の２３年４月で市長はオシマイにし、国政に打って出る算段のようです。可決されれば２５年１月に政令指定都市の大阪市は廃止、４つの特別区に再編される。勝てば市長ポストはなくなりますし、負ければいたたまれないですから。盟友の橋下さんも松井さんの国政転身に大賛成です」（与党関係者）

　ちなみに、住民投票の正式名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」で、「大阪都」への名称変更は別物だ。地方自治法などを改正し、府民対象の住民投票を実施する必要があり、「大阪都」への道のりは長い。維新の口上をうのみにしたら痛い目に遭いかねない。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜驚愕＞大阪府警南署が山本太郎氏の演説を妨害！法的根拠も示さず中止命令！大阪都構想反対の活動を阻止？（情報速報ドットコム ）
【驚愕】大阪府警南署が山本太郎氏の演説を妨害！法的根拠も示さず中止命令！大阪都構想反対の活動を阻止？
https://johosokuhou.com/2020/10/12/38245/
2020年10月12日　情報速報ドットコム



れいわ新選組の山本太郎代表が大阪で「大阪都構想」に反対する街頭演説を行ったところ、大阪府の警南署が法的根拠を示さずに強制解散を命じたことが分かりました。

この街頭演説は10月12日昼に行われたもので、山本太郎代表が街頭演説を行ってしばらくが経過したタイミングで警官らが駆け付けて、「街頭演説を中止にしろ！」と要請。

これに山本太郎代表が「街頭演説を止めろという法的根拠を示してください」と質問するも、警察側は具体的な根拠を示さないまま何度も演説の中止を強く求めました。

山本太郎代表は「交通の妨げにならないように私達は街頭演説を行っています」などと反論を続けましたが、最終的には警察が押し切って演説が止まってしまいます。

大阪都構想に反対している街頭演説を大阪府の警南署が妨害した形で、法的根拠すら示さずに街頭演説の強制中止を命じたのは衝撃的だと言えるでしょう。


【住民投票告示日 第一声】あかん！都構想 れいわ新選組代表 山本太郎 2020年10月12日 10



【住民投票告示日 第一声】あかん！都構想 れいわ新選組代表 山本太郎 2020年10月12日 10:30















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議の任命拒否問題で野党注目「内閣府の谷査恵子氏」（日刊ゲンダイ）
学術会議の任命拒否問題で野党注目「内閣府の谷査恵子氏」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279857
2020/10/12　日刊ゲンダイ


突然説明を変えた菅首相（左は日本学術会議事務局）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本学術会議が推薦した会員６人の任命が拒否された問題で、これまで再三、繰り返していた「総合的・俯瞰的な観点に立って判断した」から突然、「推薦者リストを見ていない」との説明に変わった菅首相。リストを見ないで何を「総合的・俯瞰的に判断」したのかサッパリ分からないが、いずれにしても安倍前政権の森友問題同様、「誰が」「いつ」「どんな発言をしていた」のかが国会で問われる事態になるのは間違いない。

　そんな中、野党側は“内閣府の谷査恵子氏”と呼ばれるキーパーソンの存在に注目しているという。

　谷氏といえば、経産省職員から安倍昭恵夫人付きとなり、森友学園の国有地売却問題では自ら財務省に問い合わせたり、森友の籠池泰典理事長（当時）とファクスでやり取りしたりするなど「疑惑の全容」を知ると言われた人物。

　当時、野党は谷氏の証人喚問を求めたものの、本人は雲隠れを続けた揚げ句、在イタリア大使館１等書記官に“高飛び”。結局、真相はうやむやになってしまったのだが、今回の学術会議問題でも谷氏のような存在がいるというのだ。

「内閣府職員で日本学術会議事務局にいた女性職員Ｗ氏です。内閣府は2018年に『日本学術会議法第17条による推薦と首相による会員の任命との関係について』と題した文書をまとめていて、ここには『首相は、会員の任命権者として、日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができる』『首相に日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない』とあります。

　菅首相はこれを論拠に今回の任命拒否に踏み切ったと思われるのですが、なぜ、学術会議事務局がこの時、わざわざ法解釈の変更に踏み込んだのかが分からない。おそらく当時の安倍前政権の官邸側から何らかの圧力があったのでしょう。内閣法制局が公表した学術会議事務局との応接録には、その時の法解釈について相談した学術会議事務局の女性職員のＷ氏が出てくる。谷氏と同様、疑惑のカギを握るキーパーソンです」（野党国会議員）

　確認すると、このＷ氏は現在、岡山県中南部にある市の部長級職。市の広報にも顔写真入りで登場し、「内閣府では、科学者の代表機関である日本学術会議の事務局で、重要事項の審議などに関する事務を行っていました」と自己紹介している。

　早速、日刊ゲンダイが事実関係について市に電話取材すると、なぜか、決まって本人は「会議」「出張」を理由に不在続き。ならばと、ファクスでＷ氏あてに質問用紙を送り、なぜ首相の任命義務について法制局に相談したのか、官邸側の働きかけはあったのか――などを問いただしたが、全く音沙汰ナシだ。なるほど、雲隠れのマニュアルがあるのかと思うほど、谷氏そっくりの対応ではないか。

「国民全体の奉仕者として、憲法や法律に従って、公正に職務を遂行したい」

　2009年４月の内閣府の入府式で、40人の新人職員を代表してこう宣誓したＷ氏。憲法にも法律にも従っておらず、およそ公正な職務とは言えない菅政権の姿勢をどのように考えているのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 誰でもわかる「日本学術会議」問題。まずは安全保障問題に関する4つの論点から。│上念司チャンネル ニュースの虎側
2020/10/12
上念司チャンネル ニュースの虎側


安全保障の問題
・ゴリラ研究者の件
　ゴリラのドラミングは戦争回避にも役立つ?
・北海道大学、押しかけ潰しの件
　微細泡で船底を覆い船の抵抗を減らす研究
・千人計画の件
　北京航空航天大学、土井正男(学術会議連携会員)外国人千人教授
・ファーウェイ顧問の件



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↓↓↓その「日本学術振興会　北京研究連絡センター」のサイト↓↓↓


在中国日本人研究者ネットワークさろんを開催
2019年7月1日（月）、中国に在住する日本人研究者を中心とした「在中国日本人研究者ネットワーク」会合である「在中国日本人研究者ネットワークさろん」を北京航空航天大学新主楼にて開催し、14名の皆様にご参加いただきました。


　会合では、はじめに清華大学 豊田洋輔先生、次に北京航空航天大学 土井正男外国人千人教授にご講演いただきました。豊田先生からは、清華大学Kobilka研究室でのポスドク研究について、これまでの京都大学での研究や、同じく現在フィンランドで研究をされている双子のお兄様のお話も交えてご紹介いただきました。また、土井先生からは、「千人計画」プログラム開始当初の研究室立ち上げのお話や、当時研究内容について、実演を交えて分かり易くご説明いただきました。


　さらに、土井先生より、中国で活躍する日本人研究者として、今後、日本の学術はどうしたら生き残れるか、話題提供いただき、ご参加いただいた皆さんで盛んに意見が交わされました。


　懇親会ランチ後は、土井先生にご自身の研究室をご案内いただき、なかなか見ることのできない北京航空航天大学を見学させていただきました。


日本学術振興会　北京研究連絡センター
https://www.jsps.org.cn/jspsbj/site/newsinfo/hdjp_detail.jsp?pid=1332&ld=1563178068821&yu=J


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千人計画、中国ではもみ消し工作に入ったようで、百度（バイドゥ)で検索しても出てきません。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜墓穴を深く掘っている！＞学術会議“任命見送り”、官房長官「推薦名簿は参考資料」（TBS）



学術会議“任命見送り”、官房長官「推薦名簿は参考資料」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4100078.htm
12日 13時35分　TBS



　日本学術会議の会員任命をめぐり、見送られた６人を含む当初の推薦者リストを菅総理が「見ていない」と答えたことについて、加藤官房長官は、リストは参考資料として添付されていたと主張しました。

　「総理が推薦者の名簿について『見ていない』と答えられたのは、これ、決裁文書には推薦名簿、参考資料として添付をされてますけども、参考資料までは詳しくは見ておられなかったと」（加藤勝信官房長官）

　また、加藤官房長官は、会員任命の決裁段階までに任命に関する考え方は菅総理に上がっていたことも明らかにし、手続きに問題ないことを強調しています。

　菅総理は先週のインタビューで、確認した会員候補リストは９９人であったとして、見送られた６人を含む１０５人の推薦者リストは「見ていない」と答えたため、総理に伝わる前に誰かが６人を削った可能性などが指摘されていました。



日本学術会議“決裁までに任命の考え方を首相に説明”官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012659561000.html
2020年10月12日 18時00分　NHK



日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣が「会議」側が推薦したリストは見ていなかったと明らかにしたことについて、加藤官房長官は、決裁までに任命の考え方を菅総理大臣に説明しており、法律に基づいて適切に行われたという認識を示しました。



日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は先週、内閣記者会のインタビューで、決裁をした先月28日の直前に任命する99人のリストを見た一方、「会議」側が推薦した105人のリストは見ていなかったことを明らかにしました。

これについて加藤官房長官は、午前の記者会見で「決裁文書には推薦名簿が参考資料として添付されているが、参考資料までは詳しくは見ていなかったということだと思う。決裁までに菅総理大臣には任命について考え方の説明が行われている」と述べました。

そのうえで、記者団が「推薦名簿を十分見ずに決裁したのは違法だとの指摘もあるが」と質問したのに対し、「日本学術会議法では、『会議』からの推薦をもとに、その中から選ぶことになっており、適法に行われたと承知している。推薦を無視して行っているわけではない」と述べ、法律に基づいて適切に任命が行われたという認識を示しました。
また、加藤官房長官は午後の記者会見で、菅総理大臣への任命の考え方の説明について、「今回の任命をどういう考え方であたっていくのか説明がなされた。1つの考え方が共有化され、それにのっとって、内閣府で作業がなされ、99人の決裁文書が起案された」と述べました。

また、自民党の下村政務調査会長が「法律に基づく政府への答申が2007年以降、提出されていないなど活動が見えていない」と指摘したことについて、加藤官房長官は「2006年6月に国土交通大臣から諮問がなされ、2007年5月に答申が行われている。この間、各省庁から諮問がされていないが、その理由は特段承知していない」と述べました。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「ハコもの破綻、二重行政が原因」（大阪）
　■大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長

　かつて大阪府と大阪市の対立が「府市合わせ（不幸せ）」と揶揄（やゆ）される状況だった。大阪全体の経済成長につながる広域インフラ（の整備）が全く動かない状況だった。府と市がばらばらで二重行政で無駄遣いをし、ハコもの競争をして、ほとんどが破綻（はたん）した。（９月２３日、日本記者クラブ主催の会見で）

　■【言い切れない】バブル崩壊が影響

　大阪府と大阪市の対立による弊害の象徴として維新が常に引き合いに出すのは、超高層ビルを運営する二つの第三セクターの破綻だ。当時、市が建てた「大阪ワールドトレードセンター」（完成１９９５年、大阪市）と、府が建てた「りんくうゲートタワービル」（同９６年、大阪府泉佐野市）。りんくうゲートタワーが２５６・１メートルで、１０センチだけ高い。府は６５９億円、市は１１９３億円を投じた。府と市がビルの高さを競い合った経緯もあり、その部分は「非効率な税金の投資」といえる。

　しかし、都市計画に詳しい関西学院大総合政策学部の北原鉄也教授（行政学）は、府と市の対立は破綻の主因ではなかったと指摘する。「二つのビルはバブル経済を背景に建設され、破綻した」という。ビルの計画から開業の時期は、８０年代末期から９０年代。ビルはバブル期の勢いでつくられ、バブル経済の崩壊で、運営に行き詰まった。

　北原教授は「二重行政のメカニズムでビルが生まれたわけではない」とも語る。そもそも、二つのビルの機能は異なり、ワールドトレードセンターの建設計画は、周辺地区を国際貿易の拠点とする「臨海副都心」構想の一環。りんくうゲートタワーは、関西空港の開港を控えて整備した埋め立て地「りんくうタウン」の中核施設という位置づけだった。

　「府と市の対立で広域インフラがまったく動かない状況だった」という松井市長の発言も、言い切れないようだ。維新がやり玉に挙げるのは、市中心部と関西空港のアクセス改善を目指す鉄道新線「なにわ筋線」。８０年代から構想がありながら整備が進まなかったのは、「府と市がばらばらで、成長戦略がばらばらだったから」と主張する。

　それに対して府の担当者は、別の理由をあげる。「（市中心部に位置する）大阪駅と中之島駅（仮称）の間の営業権などをめぐってＪＲ西日本と南海電鉄の調整が難航。どちらが握るか、なかなか決着しなかったことが影響した」

　鉄道新線は府と市、ＪＲ西日本、南海電鉄などが関係する事業。ＪＲ西と南海は取材に対して過去の経緯について「当時の詳細は分からない」などとしただけだったが、２０１７年に両社などが整備に合意したことで、整備計画が一気に進んだのが実態だった。
　朝日新聞2020年10月11日　大阪　朝刊　２社会


（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「経済効果、１０年で最大１．１兆円」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html
　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、住民サービス低下する」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

（２０２０大阪の選択）教育の質、特別区で差？　教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

（２０２０大阪の選択）都構想、平行線　４党討論会、賛否主張のみ　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/439.html

（２０２０大阪の選択）都構想特別区、悩む近隣自治体　前向き、泉佐野　警戒、豊中（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、消防車到着が早くなる」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/391.html　
　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）府に一元化で「成長実現」　先行の「観光」、別の要因も（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/287.html

維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
　
大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
　　
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] やっと御用シンク・タンクがアホノミクスの検証を始めたようだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/7-8-2012-12-26-2013-1-2019-12-7-3-2-etf.html
10月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本憲政史上最長となる7年8ヵ月の安倍政権の実績で最も議論が分かれるのは経済政策、いわゆるアベノミクスの評価でしょう。今回は第二次安倍政権発足（2012年12月26日）直後の2013年1月から新型コロナウイルス禍前の2019年12月までの7年間を対象に、アベノミクスの総括的検証を行いたいと思います。

最も恩恵を受けたのは企業部門

アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。

このうち、金融政策が最も効果を発揮したことに異論は無いでしょう。日銀総裁に任命された黒田氏は2％の物価安定目標の達成を目指して異次元の国債買入れを行い、他国の中央銀行の金融緩和縮小とタイミングが重なったこともあり大幅な円安を引き起こしました。

また、ETFも大規模に買入れ、累積購入金額は30兆円を超えるまでに膨らんでいます。日銀は法的には独立しているものの、安倍氏が「私の大胆な金融緩和」と述べるなど、金融政策はアベノミクスの重要な構成要素となっています。2013年から2019年のCPIが平均で前年比+0.5％（消費税除くベース）と2％の物価安定目標に遠く届かないこともあり、在任期間を通じて大規模な金融緩和が続けられました。

この恩恵を最も受けたのは企業部門です。円安、さらには法人実効税率の引き下げ（34.6％→29.7％）も手伝い、法人企業統計で見た企業利益は一時ほぼ倍増しました。企業利益の拡大とETF買入れに押し上げられて株価（日経平均）も政権発足時の9000円前後から一時は24000円を超えて上昇しました。好調な世界経済の追い風を受ける中ではありますが、企業利益を拡大させ、株価を大幅に上昇させたのはアベノミクスの最大の成果だと考えています。

賃上げは不十分なのに消費増税

一方、アベノミクス最大の誤算はそうした企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3％、実質2％」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3％増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍氏は官製春闘とまで揶揄されながら3％の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5％と3％に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2％にしかなりませんでした。

政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要（2013年の政労使会議）」としており、これこそがアベノミクスの核となるメカニズムでしたが、企業収益拡大を受けた賃金上昇は最後まで不十分なままでした。安倍氏の呼びかけもむなしく、企業の利益剰余金は2012年の274兆円から2019年には479兆円へと積み上がりました。麻生氏も企業の内部留保増加を経済政策の反省点として繰り返し指摘しています。

賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5％から10％への引き上げは手取りに大きく響きました。家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6％の伸びにとどまり、内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0％と完全なゼロ成長に終わりました。

雇用増加の残念な実態

安倍氏は退任会見で自身のレガシーとして雇用の増加を挙げました。労働力調査によると2013年1月から2019年12月にかけて雇用者数は+543万人と大幅に増加しました。しかし、増加の内訳では非正規雇用が全体の67％を占め、業種別では医療・福祉が21％でした。また、同期間で労働参加率が最も上昇したのは55〜64歳の女性で、子育てを終えた専業主婦が介護施設などに非正規として勤めることで労働市場に参入したことがうかがえます。

好景気のもとで労働者が積極的に活躍の場を求めたというよりも、男性を中心とした世帯主の賃金が増えない中、税・社会保障負担増加に圧迫される苦しい家計を支えるため女性が働きに出ざるを得なかった姿も見て取れます。

全体の雇用が増えている以上、雇用拡大が安倍政権の実績であることは間違いありませんが、その評価は割り引いて行う必要があります。アベノミクスにおいて、家計部門への恩恵は企業部門と比べてわずかなものにとどまったと言えます。

最後まで放たれなかった第二の矢

最終的に、GDPは2013年から2019年にかけて年平均で名目+1.6％、実質+1.0％と停滞はしていないものの、決して高くない成長となりました。「名目3％、実質2％成長」との目標には遠く及ばす、同期間に好景気に沸いた他の先進国を大きく下回るなど、アベノミクスは失敗とは言えないまでも大きな成功とは評価できないでしょう。

アベノミクスで最後まで残る疑問は財政政策に対するスタンスです。歳入面では、国際金融経済分析会合に招聘されたクルーグマン氏、FTPL（物価水準の財政理論）を唱えるシムズ氏に深く賛同する浜田宏一氏と国土強靭化を唱える藤井聡氏、首相の経済指南役と言われる本田悦朗氏（いずれも内閣官房参与）、アベノミクスの仕掛人とも言われるリフレ派の旗手である山本幸三氏など、あらゆる経済ブレーンの反対を押し切って安倍氏は消費増税を行いました。しばしば財務省による陰謀論もささやかれますが、官僚の忖度が問題になるほどの官邸主導のもとで一省庁の意向が首相を超えることなどまずありえないでしょう。

歳出面でも、安倍氏は「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と発言しながら、財政支出を通じてその刷ったお金を世の中に出回らせることを最後までしませんでした。国土強靭化を打ち出し、公共事業やインフラ投資にも積極的な姿勢を見せたものの、そのポーズとは裏腹に実質公的固定資本形成は在任期間を通じて25兆円付近で推移し、「聖域なき構造改革」を掲げ公共事業を削減した小泉政権末期や、「コンクリートから人へ」の民主党政権とほぼ同水準でした。

結局、第二の矢は最初から最後まで放たれず、財政についての考えというアベノミクス最大の謎が明らかにならないまま、安倍政権は突然幕を閉じました＞(以上「Yahoo news」より引用)


　ヤフーニュースに山崎慧氏(三井住友DSアセットマネジメント)の論評が掲載されていたから転載した。やっと安倍自公政権のアホノミクスが旧財閥系のシンクタンクでも検証されてきたようだ。安倍自公政権が続いている間はマスメディアに登場するのは御用評論家のオンパレードで、すこしでも安倍自公政権の批判でもしようものなら浜矩子氏のようにテレビから瞬殺される時代が続いた。

　安倍自公政権が終わって、やっと旧財閥系のシンクタンクの研究員でもマトモな検証の解禁例が出たのだろうか。しかしシンクタンクと称するからには同時進行形で政策批判しなければ意味がない。

　苦言はこの程度にして、アベノミクスとは、つまり統計数字で見る限りアホノミクスでしかないのは、少しでもマノトモな経済学を学んだ者なら誰にでも解ることだ。少なくとも、たとえ地方の大学であろうと、日本の国立大学程度の知能があれば。

　繰り返すまでもなく、アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策だった。しかしマトモに機能したのは第1の矢だけだった。日銀総裁に任じられた黒田氏は安倍氏の忠実な僕として「異次元金融緩和」を断行した。それにより円安が誘導され、輸出企業が息を吹き返したかに見えたが、それは遅すぎた政策でしかなかった。

　なぜなら既に輸出企業の多くは中国などの海外へ生産拠点を移してしまった後で、それほど円安による輸出が伸びる効果はなかった。ただ円安で日本が安くなったため、外国資本により土地や株が買われた。主として土地を買ったのは中国であり、株を買ったのは米国のハゲ鷹投機家たちだ。彼らは購入した株が下落して損するようなことは断じて許さず、安倍自公政権に株を買い支えるように陰から要請し、安倍自公政権は年金基金などを株式市場に大量投入した。そうして形成された「株高」を景気の指標だと強弁した安倍氏は大嘘つきなのか無知の極みなのか判別し難いところだが。

　しかし実際のところ景気は最悪のまま長期低迷を続けている。異次元金融緩和しても、市中にカネが回っていない感は否めない。なぜなのか。それはカネを市中に回すのは金融機関が実行部隊であって、日銀は指揮する役回りでしかないからだ。

　カネを発行するのは日銀だけではない。日銀は紙幣を発行してカネを市中に回すが、銀行は貸付によりカネを発行する。これは現代貨幣論を学んでいる者なら誰にでも解る簡単な理屈だ。

　その銀行が貸付をしなくなったためだ。山崎氏の論評にはないが、日銀がいくら金融緩和しても国内に金融閉塞感が漂っているのは、貸し付けるべき企業が海外へ投資を傾斜させたため、日本の銀行が貸し付ける相手がいなくなったからだ。地銀を含めて、銀行が貸し付ける総額、つまり貸し付けによるカネの発行は2020年6月末貸出金残高535兆4076億円で、日銀の異次元金融緩和の比ではない。ちなみに1989年における日本の融資残高は767兆円だったが、当時の日本におけるGDPは416兆円なので、融資残高はGDPの1.8倍であった。つまり金融政策の実行部隊たる金融機関が国内投資を牽引する企業の金融需要が海外移転により低迷し、貸付を減速させざるを得なかったため、異次元緩和の金融策により日本国内に金融バブルは起きなかったし、金利の高騰も起きなかった。

　安倍自公政権は「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」といった第二の矢や第三の矢を放たなかった。彼には成長戦略というよりは日本を破壊して外資に叩き売る方が忙しかったようだ。安倍自公政権の「売国奴」策は主要穀物種子法の廃止や水道事業の民営化などに端的に表れている。

　国土強靭化などは最も削減された項目だ。公共事業費は民主党時代よりも削減された。それにより全国の主要河川のみならず、中小河川に到るまで浚渫などが手抜きされ、河川の最大可能流量が減少し河川氾濫が起きやすい国土脆弱化が安倍自公政権下で進行した。民間投資を喚起するには「モリ　カケ」といった瞬間風速的な投資ではなく、海外移転した企業や工場の日本国内回帰に補助金を出すなどのUターン策を講じるべきだと、私は当初から主張してきた。国内雇用を削減し、安価な海外製造製品を国内に還流させるデフレ化策を続けることが日本経済の衰退を招くのは容易に解ることではないか。余程のバカでない限り。

　だから私は安倍氏の経済政策をアホノミクスと呼称する。アホが政権の中枢に居座って、「売国策」を推進したのが安倍自公政権の7年8ヶ月だった。いや小泉氏以来の「構造改革」が日本の経済成長体質を破壊し、日本の食糧安全保障を破壊し、中曽根氏以来の伝統的な自公政権下の野放図な「民営化」により、鉄道や高速道路などの交通社会インフラ破壊が日本で静かに進行してきた。

　もはや日本は経済成長の基礎的資産まで失おうとしている。国立大学までも効率を求められて独立行政法人となり、貧困家庭の子弟の受け皿でもあった国公立大学の学費まで年間1,000,000円近くまで値上がりさせ、研究費削減により基礎研究の基盤が大学から失われようとしている。自公政権下で日本破壊と日本解体は着々と進められた。「改革」を叫ぶだけの保守政権など世界の何処にあるというのだろうか。菅政権に到っては気に喰わない日本学術会議まで解体しようとしている。たった10億円の年間予算を論っているが、自分たちがポケットに入れている「政党助成金」は300億円を超えているではないか。政治家諸氏は嘘をついてはならないし、日本の国家と国民に背いてはならない。極めて初歩的な苦言を呈しなければならないほど、日本の政界は劣化している。その責任の一端は「御用」と化した言論界にもある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] - 菅内閣を「支持」 先月より7ポイント下がり55％ NHK世論調査　　やるのうＮＨＫさん・・日本学術会議の新会員６人の否認でＮＨＫの怒りが爆発か
- 菅内閣を「支持」 先月より7ポイント下がり55％ NHK世論調査　　やるのうＮＨＫさん・・日本学術会議の新会員６人の否認でＮＨＫの怒りが爆発か
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/ootemasukomini-yoronchousatoiu-yoronyuudou-nhk/wforum.cgi?

参照先 ： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660021000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
菅内閣を「支持」 先月より7ポイント下がり55％ NHK世論調査

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/nhk-naikaku-sijiritu-chousa_2020-10-12_19-41-5_No-00.png

2020年10月12日 19時00分

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55％でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2236人で、57％にあたる1284人から回答を得ました。

それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。


以下略　



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] “ハマの首領”藤木幸夫にバックアップされ横浜市議に初当選　菅義偉 隠された経歴と裏の顔（日刊ゲンダイ）



“ハマの首領”藤木幸夫にバックアップされ横浜市議に初当選　菅義偉 隠された経歴と裏の顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279775
2020/10/10　日刊ゲンダイ


「ハマの首領」こと藤木幸夫氏（右）が当時の菅首相を気に入り…（Ｃ）日刊ゲンダイ

※文字起こし

　菅義偉が初めて臨んだ１９８７年４月の横浜市議会議員選挙には、西区から自民党の長老市議、鈴木喜一が立候補する予定で、小此木彦三郎も応援していた。ところが、菅が同じ西区から出馬すると言い出し、小此木の怒りを買った――。

　表向き菅の市議選出馬を巡って揉めた理由は、そう伝えられてきた。だが、実際の原因は別のところにあった。それは西区に運輸族議員の小此木にとって大事な支援企業「相模鉄道（現・相鉄グループ）」があったからだ。小此木にしてみたら、まるで秘書が後援者を引きはがしにかかったように感じたのかもしれない。事実、菅は小此木と親しい相鉄の副社長を後援会に引き入れ、選挙を戦った。西区の菅の出馬により、横浜市議会は大混乱に陥る。

　当時の模様を元市議会議長の藤代耕一はこう思い起こした。

「小此木さんの反対に遭っても、菅さんは構わずぐいぐい押していったわけだ。そしたら、なんと鈴木さんが西区の自民党公認を辞退し、県会議員に鞍替えしたんです。でも、県議選も自民党の公認が決まっていた。だから鈴木さんは無所属で出る以外にない。それで鈴木さんは頭にきていましたよ」

　なぜ鈴木が鞍替えし、菅が当選できたのか。そこには、もうひとつ理由がある。藤木企業のバックアップである。言わずと知れた「ハマの首領」藤木幸夫が２代目会長として経営してきた港湾荷役業者だ。

　実父の創業者、幸太郎のあとを継いだ藤木は、当年９０歳になる。保守から革新まで、横浜市政はもとより数多くの国政の議員を支援してきた。

　なかでも、小此木との間柄は知られたところだ。小此木家の家業もまた港湾業であり、彦三郎の長男である歌蔵は現在、「株式会社小此木」の社長として神奈川倉庫協会の会長を務める。藤木の腹心として、山下埠頭の再開発を担っている。

　もとをたどれば、菅は小此木事務所の秘書として藤木との付き合いが始まった。藤木は菅を気に入り、初出馬した市議選で選対事務所に藤木企業の幹部を送り込む熱の入れようだった。

　こうなると、小此木としても菅の選挙を邪魔するわけにはいかない。むろん菅が引き入れた相鉄グループもまた、藤木の影響力を無視できない。そうして菅は当選した。元横浜市議会議長の藤代の記憶は鮮明だ。選挙結果についてこう話した。

「県議選に鞍替えした鈴木さんもなんとか自民党公認の斎藤達也という現職を破って当選しました。ですが、菅さんが出たことによって、市会、県会ともに混乱したのは間違いありません。西区の市会議員の定数は２で、公明が１位当選、２位が自民の菅さんでした。そこまでしたもんだから、このときの選挙は語り草になったものです」

　菅はむしろこの混乱により、藤木との関係を含め、横浜市政における知名度が上がった。藤木という強力な援軍を得た菅はやがて「影の横浜市長」と呼ばれるようになる。＝敬称略、つづく



森功　ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝　ヤフーを作った男」（講談社）。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 橋下は人文系の学者に怨みでもあるのか、菅政権ヨイショとデマ飛ばし（まるこ姫の独り言）
橋下は人文系の学者に怨みでもあるのか、菅政権ヨイショとデマ飛ばし
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-bca827.html
2020.10.12　まるこ姫の独り言


橋下徹、テレビに出ずっぱりなのか？

フジや日テレ・読売系は重宝しそうな人物ではあるが、私はワイドショーをほとんど見なくなったので今のワイドショーがどのような番組になっているか疎いところがあるが、Ｙａｈｏｏ！ニュースで橋下の顔を見ない日はない。

と言う事は、政府擁護の多くの番組に出てきて学術会議を攻撃しているのだろう。

この人は前から扇動屋と思ってきたが、このところの学術会議に対しての攻撃はすさまじい。

学者に怨みでもあるのか、それとも菅と仲のいい維新、安倍からの繋がりの政権擁護コメンティター、そして橋下に対して学術会議攻撃をしてくれと言う要請でも出ているのか、自民党議員も参加して、学術会議潰しに余念がない。

橋下徹のツイッターもいちゃもんレベルの中身で、この手の扇動屋でもそれを信じてしまう人が出てくるから恐ろしい。

橋下徹ツイート

テレビに出てきている学者たちのどこが酷いのだろう。

私は、その人達から「自分は賢い、一般国民はバカ」の思考や威圧を感じたことなど一度としてない。

みなさま、終始、声を荒げるようなこともなく抑制的であり理性的であり、他者を卑下する事もなく、学術会議の現状を説明しておられたが。

橋下は、誰に対してそういう思考になったのか。。。。

言っちゃ悪いが、謙虚のなさにかけては橋下の右に出る人間はそういない。

その橋下に謙虚になれとか、謙虚にならなければ国民の圧倒的応援が生まれないとか、気づけよとか、言われたくない

強者には満面の笑みをたたえ、気持ちが悪いくらい擦り寄っていき、弱者にはこれでもかと叩いてきた橋下は、文楽に続き学術会議も潰そうと考えているのかもしれない。

橋下徹は、異常なほどの効率主義者のようだが、効率だけでは世の中ギスギスしてくる。

芸術の世界も学術の世界も効率主義とは対角上にあるものだと思うし、人々の心のよりどころでもある。

芸術も化学も学術なども非効率だが、人類にとってなくてはならない栄養素だと私は思う。

非効率だけども人間にとってなくてはならない物に対して、国が保護するのは当然のことだと思うし、切り捨てていけば今よりもっと息苦しい社会になってしまう。

松井計氏ツイート

本当にそう思う。

橋下の、学術会議排除は、戦時中の「赤狩り」思考に見えて仕方がない



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 津波の計算求められ「40分抵抗」、逃げ切った東電…保安院も機能せず　原発事故「衝撃」の事実　：原発板リンク
津波の計算求められ「40分抵抗」、逃げ切った東電…保安院も機能せず　原発事故「衝撃」の事実〈AERA〉

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/119.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （学者の墓場）日本学術会議を解体せよ！（WiLL増刊号＃295）
2020/10/12
WiLL増刊号


ロクな経済政策の提言をしてこなかった組織。
・東日本大震災時の復興増税
・2013年の緊縮財政(アベノミクス無視)
・大学においては緊縮財政推進派の学者たちによる基準作りが画策
権威主義を好む学者たちには重宝されてきた機関。


学問の自由と庶民の生活派を脅かす組織
民営化には反対。諸学会に会費が請求される恐れがある。潰してほしい。
学問の国会ではなく、墓場。
千人計画とのつながり。


田中秀臣氏、かなり怒ってます。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相の6人任命拒否で暴かれた、安倍前首相が犯していた憲法違反　　きっこ（まぐまぐニュース）



菅首相の6人任命拒否で暴かれた、安倍前首相が犯していた憲法違反
https://www.mag2.com/p/news/469200
2020.10.08　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース




日を追うごとに批判の声が強まり、今秋の国会で野党が追及の構えを見せている、菅首相による日本学術会議の推薦候補6人の任命拒否を巡る問題。学問への政治介入とも言える重大な事案ですが、その種は安倍政権時代に蒔かれていたようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、2016年に安倍前首相が同会議の欠員補充候補3名の推薦を拒否していた事実を紹介するとともに、その「首謀者」が当時の菅義偉官房長官だった可能性にも言及。さらに、今回の任命拒否に関して菅首相が強行突破を目論めば、内閣が吹き飛ぶほどの大問題になるとも記しています。

三権分立を無視して暴走する菅義偉

先週の9月30日（水）は第5水曜日で通常版のメルマガは休刊だったので、通常版は前回の第88号から2週間のインターバルが開いてしまいました。

そのため、世の中では、テニスの大坂なおみ選手とジャーナリストの伊藤詩織さんが米タイム誌の「世界で最も影響力ある100人」に選ばれたり、トランプ大統領夫妻が新型コロナ感染しりと、いつも以上にいろいろな出来事がありました。その中でも、第一報であたしが最も驚いたのが、10月1日に日本共産党の「しんぶん赤旗」がスクープ報道した「日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅義偉首相が除外していた」という耳を疑うようなニュースでした。

すでに報道で何度も聞かされていると思いますが、日本学術会議とは「原子力三原則」などの科学に関する重要事項を審議するための科学者の組織で、政府への提言も重要な仕事です。210人の会員は非常勤の国家公務員という立場になり、会員の任期は6年で、半数の105人を3年ごとに入れ替えるという、参議院議員と同じ方式です。また、定年の規定が70歳なので、定年を迎える会員がいる場合は、その前に補充の人事を行ないます。

日本学術会議は、内閣総理大臣の管轄で国費で運営されていますが、憲法23条の「学問の自由」によって保障された「政府の影響を受けない独立した組織」です。そのため、会員の任命権者は総理大臣ですが、これはあくまでも形式的なもので、総理大臣は会議が推薦した会員候補105人を黙って承認することしかできません。しかし、菅首相は、この「形式的な任命権」というルールを無視して、自分にとって都合の悪い候補者6人を排除したのです。

6人が6人とも安倍政権下の悪法を批判して来た学者

個々の紹介は長くなってしまうので割愛させていただきますが、菅首相が除外した6人は、「特定秘密保護法」や「共謀罪」や集団的自衛権の行使を可能にした「安全保障関連法」など、これまでの安倍政権が強行して来た「アメリカの子分として戦争に参加するための悪法」に強く反対している学者たちです。百歩ゆずって、何の関連もない6人が除外されたのであれば、それは「政治介入」とは言えないかもしれません。しかし、6人が6人とも安倍政権下の悪法を批判して来た学者なのです。時の首相が自分の政権にとって都合の悪い学者を排除したという、これは上下左右どこからどう見ても、憲法違反の「政治介入」です。

この「形式的な任命権」の分かりやすい例を挙げると、総理大臣の任命も同じなのです。

現在の菅首相の場合なら、まず初めに自民党内で総裁選が行なわれて総裁に選ばれましたが、まだ「自民党の代表」というだけで、総理大臣ではありません。次に、9月16日に首班指名選挙が行なわれ、自民党の菅義偉総裁が314票、立憲民主党の枝野幸男代表が134票、日本維新の会の片山虎之助共同代表が11票、希望の党の中山成彬代表が2票、自民党の小泉進次郎議員が1票という投票結果で、菅総裁が総理大臣に指名されました。しかし、まだ「国会の代表」というだけで、総理大臣ではありません。

この後、憲法第6条に基づき、任命権を持つ天皇より総理大臣を任命されて、これでようやく菅総裁は日本の総理大臣になれたのです。これも「形式的な任命権」ですから、天皇は「NO」と言うことはできません。どんなに気に入らない相手でも、首班指名選挙によって選出された人物は任命するしかないのです。今回、菅首相がやったことは、首班指名選挙によって選出された安倍晋三に対して、天皇が「こいつは日本にとって百害あって一利なし」と判断して総理大臣の任命を拒否する、ということと同じなのです。

この後、憲法第6条に基づき、任命権を持つ天皇より総理大臣を任命されて、これでようやく菅総裁は日本の総理大臣になれたのです。これも「形式的な任命権」ですから、天皇は「NO」と言うことはできません。どんなに気に入らない相手でも、首班指名選挙によって選出された人物は任命するしかないのです。今回、菅首相がやったことは、首班指名選挙によって選出された安倍晋三に対して、天皇が「こいつは日本にとって百害あって一利なし」と判断して総理大臣の任命を拒否する、ということと同じなのです。

「（学術会議の会員の選出は）学会や学術集団などの推薦に基づいて行われるので、政府が行なうのは形式的任命に過ぎません。実態は各学会や学術集団が推薦権を握っており、政府の任命はあくまでも形式なものです。そのため、学問の自由独立は保障されているものと考えております」

また、当時の中曽根内閣の丹羽兵助総務長官も「学会から推薦したいただいた者は拒否しません」と断言しています。

とても分かりやすい説明ですよね。いくら政府に任命権があると言っても、学会側から推薦された候補者を黙ってそのまま任命するだけの「形式的な任命権」なので、学問の自由独立は保障されており、学問への「政治介入」という憲法違反は起こらないという説明です。そして、この中曽根首相の認識は、2004年に現在の「日本学術会議による推薦」という形に変わってからも、ずっと踏襲されて来ました。それは、この認識が変わり「形式的な任命権」でなくなってしまうと、憲法違反になってしまうからです。

ルール違反好き。トンデモ元総理・安倍晋三氏の罪

しかし、長く続いて来た法律の解釈を、自分に都合よく勝手に書き変えてしまうトンデモ総理が現われたのです。そう、安倍晋三氏です。法律を変えたいのであれば、その法律に関する改正法案を提出して、国会で審議するのが筋です。たとえ自公プラス維新という数の暴力による強行採決でも、こうした手続きを踏めば、その法改正は民主主義の結果ということになります。でも、何の手続きも踏まずに、その法律の条文の解釈を自分勝手に変更することで、それまでとは別の法律にしてしまう。これは卑怯で卑劣、民主主義を根底から否定する反則です。

しかし、安倍晋三氏という人物は、皆さんご存知のように、ルール違反が大好きです。その最たるものが、2014年7月1日に閣議決定した「集団的自衛権の行使容認のための憲法の解釈変更」、つまり「解釈改憲」です。たとえば、白かったものを薄い灰色に変えるくらいなら「解釈変更」で済む場合もあります。しかし、地球の裏側の国まで武装した自衛隊を出動させて他国の戦争に参戦することを「自衛の範囲」とする「解釈変更」などありえません。これは、真っ白だったものを真っ黒に塗り替える内容変更ですから、「解釈改憲」ではなく、正式に「憲法改正」の手続きを踏まなくてはなりません。

このように安倍晋三氏を暴走させた原因は、本日二度目の登場ですが、これも中曽根康弘元首相なのです。中曽根元首相は、小泉政権下の2004年11月11日の衆議院憲法調査会の公聴会で、次のように述べています。

「集団的自衛権は憲法解釈の問題なのだから、現憲法においても総理大臣が公式に言明すれば行使できるようになる。一時的には一部の国民が騒ぐだろうが、そのまま強引に推し進めれば通用するようになって行く」

そして、この1年後の第3次小泉改造内閣で、安倍晋三氏は内閣官房長官として初入閣を果たし、その翌年、第1次安倍政権が誕生したのです。安倍晋三氏は、この時から中曽根元首相の述べた「解釈改憲」を虎視眈々と狙っていたのです。他にも、最近で言えば、今年2月の黒川弘務騒動があります。安倍晋三氏は自分の息の掛かった東京高検の黒川弘務検事長（当時）を検事総長にするため、それまではできなかった定年延長を可能にする法律の解釈変更を行なったのです。それも、水面下でコッソリと。

行政府の長である総理大臣が、このように自分勝手に法律の解釈を変更する行為は、立法府の立法権に対する不当な侵害であり、完全な越権行為です。しかし、安倍晋三氏は、これまで何度も国会で「私は立法府の長ですから」などとトンチンカンな発言を繰り返して来ました。つまり「三権分立」を理解していないのです。そんな人物ですから、今回、問題になっている菅首相による日本学術会議の候補者6人の任命除外より一足先に、同じことをしていました。

日本学術会議は2016年、複数の会員が70歳の定年を迎えるため、その補充の候補者の一覧を首相官邸に提示しました。こうした欠員の補充も、3年ごとの半数105人の会員の入れ替えと同じく、総理大臣は黙って任命するしかありません。しかし、当時の首相である安倍晋三氏は、この候補者の中から、自身が強行した安全保障関連法に反対する学者3人を名指しして、別の学者と差し替えるようにと注文を付けたのです。1983年の中曽根発言から30年以上、歴代の首相全員が守り続けて来た「学問の独立性」、憲法が保障する「学問の自由」を、安倍晋三氏はいとも簡単に踏みにじったのです。

当然のことながら、日本学術会議は候補者の差し替えなどには応じませんでした。しかし、それでも安倍晋三氏は自分の気に入らない3人を任命しなかったため、日本学術会議は3人の欠員が出た状態での運営を余儀なくされてしまいました。この問題は、当時は表に出ず、今回のことで調査を進める中で、初めて明らかになったのです。今回、菅首相が6人を除外した件について、加藤勝信官房長官は「現在の制度になった2004年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて」などと説明しましたが、これは大嘘で、実際には4年前に安倍晋三氏が一足先にやっていたのです。

加藤勝信官房長官がついた「大ウソ」

安倍晋三氏は、2018年にも、この日本学術会議の会員の任命権の解釈について「任命は拒否できるということでいいか」と内閣法制局に問い合わせをしていたことも分かりました。今回、総理大臣の任命権の解釈について、加藤官房長官は「2018年に内閣法制局が明確化した」と説明しましたが、どのように明確化したのかについては明らかにしませんでした。しかし、それを理由に今回の件を「問題なし」と強弁しているのですから、この時に内閣府と内閣法制局だけでコッソリと「形式的な任命権」から「実効力のある任命権」へと解釈変更した可能性が高いのです。

しかし、もしもそうであれば、これこそが三権分立を無視した越権行為です。法律を決めるのは立法府ですから、行政府が秘密裏にこんなことをして良いわけがありません。それも、これまで「できなかった」ものを「できる」ことにするという生反対の内容への変更なのですから、通常は国会での審議が必要です。審議もせず、国民への説明もなく、秘密裏に法解釈を変更し、自分に都合の良いように法律をねじ曲げる。安倍晋三氏の十八番です。

でも、この「2018年に内閣法制局が明確化した」ので「問題なし」という加藤官房長官の無理筋な説明をすべて受け入れるとしても、2016年に安倍晋三氏が欠員補充のための候補者のうち3人を排除したのは完全に憲法違反ですから、野党はこの点も個別案件として、国会で安倍晋三氏本人を厳しく追及してほしいですね。

そんな安倍晋三氏は、今年9月16日に病気を理由に首相を辞任しましたが、その2週間前の9月2日にも、内閣法制局に2018年の時と同じ問い合わせをしていたことが分かりました。この時、内閣法制局は「2018年から変更はない」と回答したそうですが、このタイミングで確認をしたということは、自分が辞任した直後の日本学術会議の会員の入れ替えを視野に入れてのことでしょう。こうした流れを見て来ると、日本学術会議が推薦する候補者の一覧から政権に批判的な学者を排除するように、安倍晋三氏が後継者の菅義偉に指示をしたように思えて来ます。

単なるお飾りでしかなかった安倍前首相

しかし、これは逆なのです。2016年に補充の候補者3人を任命しなかったのも、2018年と今年9月に内閣法制局に問い合わせをしたのも、すべては当時の官房長官だった菅義偉氏が主導していたのです。首相だった安倍晋三氏は、菅義偉氏による強権人事を事後に追認していただけでした。ようするに、安倍晋三氏は単なるお飾りで、人事の実権を握って采配していたのは菅義偉氏、そして、菅義偉氏の手足として動いていた実行部隊は、コネクティングルーム不倫でお馴染みのエロガッパ、首相補佐官の和泉洋人氏だったのです。

菅義偉氏は、首相になる前日に「内閣人事局は見直ししない」と公言し、自分が首相になったら「政府の方針に反対する官僚は異動してもらう」とテレビで官僚を恫喝しました。そして、自分が首相になると、さっそく懐刀の和泉洋人氏を首相補佐官としました。これは「安倍政権以上の強権人事宣言」であり、その第一弾が、今回の憲法違反の越権行為だったのです。しかし、今回の問題はあまりにも傍若無人でした。まだ始まったばかりなので、今後、どのように進展して行くか分かりませんが、もしも菅首相がこのまま強行突破を目論めば、これ1つで内閣が吹き飛ぶほどの大問題になるかもしれません。

（『きっこのメルマガ』2020年10月7日号より一部抜粋）

image by: 首相官邸

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http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 大阪都構想住民投票に58億円の税金が！ コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚（リテラ）

※週刊文春　2020年10月15日号　紙面クリック拡大


大阪都構想住民投票に58億円の税金が！ コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚
https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html
2020.10.12　大阪都構想住民投票に58億円 吉村知事「イソジン会見」の裏側も発覚　リテラ

　　　　
　　　　大阪府HPより

　本日、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都」になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。

　5年前に当時の橋下徹・大阪市長が「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」と言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが、そんななか、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）が気になる記事を掲載した。そのタイトルは、こうだ。

「「株価に影響」懸念を無視　吉村知事「イソジン会見」前夜の「暴走メール」」

　ご存じのとおり、吉村洋文・大阪府知事は8月4日の会見でポビドンヨードを含むうがい薬をズラリと並べて「コロナに効く」などとぶち上げ失笑と非難を浴びたが、じつは会見直前の7月31日におこなわれた松井一郎・大阪市長や松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長らとの面談において、吉村知事と松井市長がこんなやりとりを交わしていたことが、府民による情報公開請求によって判明したと伝えたのだ。

〈知事「本当は夜の街の人にも配りたいんだが」
市長「そうやけど、それは量を確保しないと無理やから。公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話。スケジュールとして、4日に5日からの休業要請について知事と俺で会見をやるから、そのときにこの研究成果を先生に発表してもらって」〉

　薬局には人々が殺到し、株価にも影響する──。こう指摘されながら、しかし吉村知事はこの重大な問題をスルーし、「（松山センター長に）同席してもらったらいい」などと語るにとどまった、というのである。

　実際、件の会見後にはドラッグストアの棚からはイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、ポビドンヨードを含むうがい薬を取り扱っている塩野義製薬や明治ホールディングスの株価は跳ね上がった。そうしたパニックが起きることを想定しながら、吉村知事も松井市長も4日の会見に踏み切ったというわけだ。

　いや、それどころか、この会見を生放送した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演していたテリー伊藤は「この話をですね、1時間半ぐらい前に知った」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど」などと言い、事前に情報が漏洩していたことを語っていた。「インサイダー取引」につながりかねない事態までをも引き起こしていたのである。

■専門家が行うはずだったポビドンヨード発表を直前になって手柄横取りした吉村知事

　しかも、問題はこれだけではない。この7月31日の打ち合わせ時には、前述したとおり、会見では松山センター長が研究成果を発表する予定になっていた。だが、会見前日の3日夜、大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長にこんなメールを送っていたのだ。

〈会見は1部2部制にして、2部を「ポビドンヨード」にして、知事自身がフリップを使って（略）研究の成果をお話しになりたいということです〉
〈知事の説明の後、松山先生から補足説明をしていただくということでよろしいでしょうか？〉
〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており、一般医薬品はこちらで複数品確保しましたが、医療用ポビヨン（ママ）ヨードの見本をお持ちいただくと助かります〉

　ようするに、本当ならば専門家である松山センター長が発表するはずだったものを、会見前日夜になって、吉村知事が説明することに変更し、さらには会見でうがい薬を並べることも吉村知事が指示していたのだ。

　あきらかにパニックを引き起こす発表を軽々におこなっただけでなく、手柄を横取りするかの如く、医師でも専門家でもないのに自ら研究成果を発表すると言い出す──。「うがい薬騒動」以前の6月にも吉村知事は「大阪産ワクチン開発」をぶち上げ、これも手柄を横取りした先走りの行動だったことがわかっているが（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5499.html）、このような過剰な自己アピールに走った背景に「大阪都構想」に向けた得点稼ぎがあったのは疑いようもない。

　しかも、吉村知事がこうした「都構想」を睨んだ空疎なパフォーマンスを繰り広げる一方で、新型コロナ対応をめぐって、大阪ではとんでもない事実も判明している。

　なんと、大阪府では、新型コロナで「重症」に分類されないまま死亡する事例が相次いでいる、というのだ。

　この問題を伝えた毎日新聞8日付記事によると、重症に分類されないまま死亡した人は〈9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当〉〈府が感染拡大の第2波の始まりとみなす6月14日から9月15日に限ると、死者99人のうち76％に当たる75人が重症以外だった〉という。

　もちろん、死亡前の症状をきちんと把握できてないのは大阪府だけではないし、なかには重症者の定義である人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO」の使用を高齢者が拒否したというケースもあるだろう。しかし、だとしても、死亡者の76％が重症扱いにならないまま死亡していたというのは尋常な数字ではない。

■重症者・死者続出もコロナ対策おざなりで大阪都構想住民投票を強行する維新

　そもそも、大阪府では東京都の421人に続く223人という数多くの死者が出ている（11日時点・時事ドットコムより）。大阪府の専門家会議が2日に公表した分析結果でも、第2波（6月14日〜9月21日）の大阪府の死亡率は1.3％で全国平均の0.9％を上回っている。

　また、前掲の毎日新聞の報道によれば、重症以外の死亡者には〈クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる〉という。

　こうした結果は、吉村知事による新型コロナ対策をおろそかにしてきた何よりの証拠ではないのか。

　吉村知事といえば、重症者数が東京都の3倍以上にものぼった8月中旬、「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈したが、今度は一体何と言い訳するのか。

「都構想」の是非を問うより前に新型コロナ対策に専念すべきだというのに、住民投票を強行させた吉村知事。その一点をとっても、吉村知事が府民の命の安全と健康を守ることよりも維新としての私利私欲を優先させていることは明白だ。

　しかも、この2度目の「都構想」をめぐっては、2016年度以降の関連経費が大阪府と市を合わせて合計49億8053万円にものぼると共同通信が報道。さらには、大阪市は今回の住民投票に8億1300万円もの執行経費を予算化しているという。その約8億円は、感染防止対策にこそ注ぎ込むべきものではないか。

（編集部）




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