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2020年10月11日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK276] “上級国民”池袋暴走事故の裁判で「車のせい」にされたトヨタが反論「証拠がある」〈週刊朝日〉
“上級国民”池袋暴走事故の裁判で「車のせい」にされたトヨタが反論「証拠がある」
https://dot.asahi.com/wa/2020100900073.html
2020.10.10 12:24 上田耕司 週刊朝日  2020年10月23日号


事故現場付近の実況見分に立ちあう旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長=2019年6月13日、東京都豊島区(C)朝日新聞社


 東京・池袋で横断歩道を渡っていた松永真菜さん(当時31)と長女の莉子さん(同3)の命を奪った自動車暴走事故から1年半。その初公判が東京地裁で10月8日にあった。悲惨な事故を引き起こしたキャリア官僚である、旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告(89)が何を語るのか、世間は注目した。

 地裁では雨のなか、傍聴券20枚を求めて400人超が抽選に並んだ。2人死亡、9人に重軽傷を負わせた飯塚被告は、介添人に車椅子を押されて入廷した。

「今回の事故により、奥様とお嬢様を亡くされた松永様ご遺族に、心からおわび申し上げます。最愛のお2人を亡くされた悲しみ、ご心痛を思いますと言葉がございません」と頭を下げた被告。

 ただ、起訴状の内容については「アクセルペダルを踏み続けたことはありません。車に何らかの異常が生じたために暴走したと思っています」と否認。弁護人も「被告人に過失はない。システムに何らかの突発的な異常が生じ加速し、事故に至った可能性がある。過失運転致死傷罪は成立しない」と、無罪を主張した。

 これに対して検察側は「制御システムに異常を示す記録はない。アクセルペダルを踏み込む記録を示すデータ、ブレーキペダルを踏んでいないことを示すデータがある」と主張した。

 被告側から“悪者扱い”されたのが、トヨタ自動車の人気ハイブリッド車「プリウス」。トヨタは初公判のやりとりについて「裁判で真実が明らかにされるということですので、その推移を見守っています。証拠があると理解しています」(同社広報部)と応じた。

 一般的に車には電子信号を記録する装置が備わり、それを解析すれば運転時の様子がわかる。被告の車は衝突で大きく損傷していたものの、“動かぬ証拠”が残っているはずだという。ちなみに飯塚被告は2008年に新車で購入したとされ、今のようにアクセルの踏み間違いがあれば加速を抑制するシステムは搭載されてはいなかった。

 裁判は今後どう進むのか。被告が高齢なので「10年裁判」に持ち込み、真相をあいまいにしようとしているのではないか、とまで指摘される。「10年は長いことを象徴する言葉だが、そこまで長くなるとは思えない。検察側は主に、車の異常はなかったということと、被告が踏み間違えたという立証をしていくことになるでしょう」(松尾慎祐弁護士)

 初公判後の記者会見で、真菜さんの夫の松永拓也さん(34)は、こう語った。

「この1年半の間は、私たち遺族は本当に苦しみと悲しみに向き合いながら生きてきました。(被告が)車の不具合を主張するのであれば、私は別に謝ってほしくはない。謝るならば、しっかりと罪を認めて。判決が出た後に本当に申し訳ないと思うのであれば、その時で私はいいと思っています。ただただ、本当に残念でなりません」

 毎日、交通事故の遺族が生まれている。同じような事故を繰り返さないためにも、真実が明らかになることを願う。

(本誌・上田耕司)




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 学術会議会員は特別国家公務員 研究予算配分に影響力
日本学術会議の会員は210人と研究者の中でも一握りだ(2日、東京都内で開かれた総会)=共同


日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論が活発になってきた。菅義偉首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで、特別職国家公務員である会員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断だと説明した。
 首相は同会議について「国の(支出する)予算が10億円ある。会員は公務員の立場になる」と述べ、任命拒否は問題ないとの認識を示した。
 会員の推薦について「現状は事実上、会員が後任を指名可能な仕組みだ」と指摘し、見直しの必要性を提起した。


日本学術会議


 同会議は政府の4兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。学術会議は大型研究プロジェクトに関する方針「マスタープラン」を策定する。文部科学省はこれを参考にしながら優先的に進める研究計画を決める。
 日本学術会議法に「独立して職務をする」との文言はあるものの、政府側は内閣府の機関だと強調する。元政府高官は「安全保障分野への予算配分に極めて慎重で、日本の防衛装備品の技術開発が進まず中国に後れを取る要因だ」と語った。
 同会議の会員は210人で任期は6年である。3年ごとに半数を入れ替える。87万人いる研究者で会員になれるのは一握りだ。
 日本学術会議法は「優れた研究または業績がある科学者」を推薦すると規定しており、会員になれば研究者としての評価につながる。
日本技術会議


 加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、政府が同会議に毎年支出する10億円程度の関連予算の内訳を明らかにした。
 事務局の人件費と事務費が5億5千万円、政府や社会への提言のための経費が2億5千万円、各国学界との国際的な活動に2億円などだった。これらの項目には会員の旅費が含まれる。
 政府は1983年に国会で「首相による任命行為は形式的なもので、推薦された者をそのまま任命する」と答弁した。
 加藤氏は記者会見で、任命に関する法解釈に関して内閣府が2018年に内閣法制局と協議して「任命権者の首相が推薦の通り任命しなければならないわけではないという整理がなされた」と話した。
 日本学術会議の会員になると文科省の機関である日本学士院の会員を推薦することもできる。学士院は終身会員で定員が150人おり、文科省の予算で年金が支給される。学術会議以外の推薦で会員になる道もある。


2020/10/6 2:00 (2020/10/6 5:02更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64645000V01C20A0PP8000/
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151 Vol.2 ・ 日本学術会議問題 渡邉さんが正しかった!!【渡邉哲也show】
2020/10/10
文化人放送局



10月9日収録
【渡邉哲也show】
【出演者】※順不同
・渡邉 哲也 (経済評論家)
・西村 幸祐 (作家・批評家)
・小野寺 まさる (元北海道議員)Skypeで参加

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/454.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 推薦リスト「見てない」のに総合的・俯瞰的判断で6人を拒否した菅は超能力者か?(笑)(まるこ姫の独り言)
推薦リスト「見てない」のに総合的・俯瞰的判断で6人を拒否した菅は超能力者か?(笑)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-dba4cc.html
2020.10.10 まるこ姫の独り言


菅さまの神技判断には恐れ入りました(笑)

二回目の秘密裡グループインタビューとやらで、学術会議の推薦リストは見ていないと言い出した。

だったら、6人の任命拒否に対してどうして総合的・俯瞰的な判断ができるのか。

もうカルトの教祖様か、天の声のレベルに到達してしまった菅の支離滅裂

菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せず 学術会議会長と面会も                         10/9(金) 17:55配信 時事通信

>日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、会議側が作成した105人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。

推薦リストを見ていないのに、6人だけ任命拒否。

任命拒否当初、この判断は「総合的・俯瞰的」な判断からの見地だと言っていた。

自分がどれだけ矛盾した、支離滅裂な発言をしているか分かっているのか。

自分の頭で考えずに、官僚の書いた原稿を棒読みだからできる所業だろうが、「総合的・俯瞰的」と言っていたのだから、誰かの意思だったと言う事はよくわかる。

誰の意思で、この6人の任命拒否に至ったのだろう。

それが知りたい。


っかく、少人数だから自分の対話能力がバレないだろうとグループインタビューを考えたのだろうが、もう早速つまづいてしまった。

自分が考えた発言ではなく、官僚の書いた原稿棒読みでは、実際に何を語ったのか覚えていないし、分かっていないのだろう。

具体的な理由は説明なく…菅総理“任命拒否”
   10/5(月) 23:30配信 テレビ朝日系(ANN)

このインタビューの中で、記者から
>(学術会議は)独立の機関であって『学問の自由の侵害』ではとの指摘もありますが?

と問われた菅が
>学問の自由とは全く関係ないということです。
それはどう考えても、そうじゃないでしょうか


どういう根拠で学問の自由とは関係ないと言っているのか。

それはどう考えてもそう。はあ?

勝手な屁理屈を国民に押しつける菅。。

それとかあれとか、菅の勝手な解釈はよくわからん。。。。


このグループインタビューの中で、政府から10億円もの予算が出ていると言っていたが、政府の機関ならどこの機関でも予算が付くのは当然のことだ。

政府が予算を出しているから物が言えないと言っているも同然の菅の原稿棒読み。

安倍もそうだったが、菅も自分達のお友達には税金を湯水のように使い、政府に少しでも耳に痛い事を言う組織には排除する姿勢はどうにかならないか。

秘密主義で冷徹冷酷な菅総理。

こんなことでは国はより良い発展は期待できない。

どうしてもっとオープンな考えにならないのか。。。

それが真の意味の「国民のために働く内閣」と言う事だと思うが。。。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/455.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造2025」・・・日本学術会議には政府の強い監督権限が一層必要になったようです
「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造2025」
https://gansokaiketu-jp.com//2020-10-3-nippon-gakujyutukaigi-sinkaiin-6ninno-ninmeikyohide-akirakaninattekita-chugokuyo-yabou-1000nin-keikaku-naiyou.htm

「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造2025」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94660.php


2020年10月10日(土)13時35分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)


10月6日に行われた日米豪印外相会合。中国に対抗するのが狙いだ Nicolas Datiche/REUTERS
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/NewsWeek-keisai_2020-10-11_1-57-35_No-00.png


日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否が問題となっている。本稿ではその可否よりも、日本学術会議が覚書を結んでいる中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることに関して注意を喚起したい。

2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした
日本学術会議のHPをご覧になると、そこに国際活動というバナーがあり、それをクリックし、さらに「その他の二国間交流」を辿っていくと、「中国科学技術協会との協力覚書署名式」というのがある。そこには

――平成27年9月7日、中国科学技術協会(中国・北京)において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。
と書いてある。

平成27年は西暦で2015年だ。

この2015年に中国で何が起きたのかを見てみよう。


2015年、中国ハイテク国家戦略「中国製造2025」発布
2015年は中国のハイテク国家戦略「中国製造2025」が発布された年だ。

習近平は2012年11月に第18回党大会で中共中央総書記に選ばれると、すぐさま「中国のハイテク産業を緊急に促進させよ!」という号令を出して、その年の年末から2013年の年明けにかけて、中国工程院の院士たちを中心に諮問委員会を立ち上げた。

中国工程院というのは国務院(中国政府)直属のアカデミーの一つで、中国科学院から分離独立したものである。中国にはほかに中国社会科学院や中国医学院、中国農学院など、多くのアカデミーがある。「院士」というのは「学士、修士、博士」などの教育機関におけるアカデミックな称号とは別系列の、中国の学問界で最高の学術的権威のある称号である。

2013年、中国工程院の院士たちを中心に最高レベルの頭脳が集まり、「中国製造2025」の基本枠を構築した。2013年末にその答申を受けて中国政府の関係者が実行可能性や予算などを検討し、互いに討議を繰り返した末に、2015年5月、李克強国務院総理が発表したのがハイテク国家戦略「中国製造2025」である。

それまでの組み立てプラットフォーム国家から抜け出して、半導体製造や宇宙開発あるいは5GやAIによる軍事技術も含めた「スマート化」を図ることなどが目的だ。

米中覇権競争時代がやってくるのは目に見えていたので、アメリカに追いつき追い越さなければ中国が滅びる。だから「中華民族の偉大なる復興」を目指し、国家運命を賭けて漕ぎ出したのが「中国製造2025」だった(詳細は拙著『「中国製造2025」の衝撃  習近平はいま何を目論んでいるのか』)


もちろん「中国製造2025」では「軍民融合」も謳われており、そのためには国家直轄でない民間の科学技術団体も統合していく必要があった。

2013年、中国工程院と中国科学技術協会が提携
習近平が国家主席に選ばれた2013年3月15日、中国工程院は中国科学技術協会と戦略的提携枠組み合意書の調印式を開いた。中国科学技術協会は430万人ほどの会員を擁する科学技術者の民間組織だ。


自分が国家主席に選ばれた日に「中国工程院と中国科学技術協会の提携」を発表するというのは、習近平の「中国製造2025」完遂への決意のほどを窺(うかが)わせる。

逆に言えば、この提携は中国のハイテク国家戦略「中国製造2025」を完遂するための一環であったということが言える。

アメリカと対立する可能性が大きければ、国家戦略的に先ず惹きつけておかなければならないのは日本だ。日本経済は減衰しても、日本にはまだ高い技術力がある。十分に利用できると中国は考えていた。

こうして、2015年9月に日本学術会議と協力するための覚書を結んだのである。

実にきれいな時系列が出来上がっているではないか。

中国の国家戦略の流れの中に、「日本学術会議と中国科学技術協会の覚書」がピッタリはまり込んでいるのが鮮明に見えてきたものと思う。

中国工程院と軍事科学院との人的交流と情報交換
2017年9月、中国人民解放軍・軍事科学院はその傘下に国防工程研究院を新設した。軍事科学院は中央軍事委員会および中国人民解放軍の管轄下にあるアカデミーである。

問題は、中国工程院と軍事科学院国防工程研究院の主要な研究員(教授)(中には院士)は、互いに人的交流が盛んで、中には兼任している者もいることだ。その結果、研究成果に関する情報交換も盛んとなっている。

ということは、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているなら、それは中国工程院と連携していることになり、最終的には軍事科学院・国防工程研究院と提携していることにつながるということである。

日本の一部のメディア(あるいは国会議員)は、中国工程院が国防部の管轄下にあるなどと書いていたり発言したりしているのを散見するが、それは間違いだ。

国防部というのは国務院の中の中央行政の一つに過ぎず、ほとんど力を持っていない。そんな末端の管轄下にあるのではなくて、中国工程院は国務院直轄だし、軍事科学院は中央軍事委員会の直轄下にある。そのトップにいるのは習近平・中央軍事委員会主席である。

日本学術会議と中国科学技術協会との人的交流
自民党の某国会議員の発言(ツイッター)に、日本学術会議は中国の「千人計画」とタイアップしているようなことが書いてあったが、日本学術会議のHPを見る限り、そういうことは書いていない。中国には今「千人計画」どころか「万人計画」もあるので、そのような細かなことを突っついて「どこに書いてあるんですか?」という反撃材料を提供するのは賢明ではないだろう。


もちろん「中国製造2025」では「軍民融合」も謳われており、そのためには国家直轄でない民間の科学技術団体も統合していく必要があった。

2013年、中国工程院と中国科学技術協会が提携
習近平が国家主席に選ばれた2013年3月15日、中国工程院は中国科学技術協会と戦略的提携枠組み合意書の調印式を開いた。中国科学技術協会は430万人ほどの会員を擁する科学技術者の民間組織だ。


自分が国家主席に選ばれた日に「中国工程院と中国科学技術協会の提携」を発表するというのは、習近平の「中国製造2025」完遂への決意のほどを窺(うかが)わせる。

逆に言えば、この提携は中国のハイテク国家戦略「中国製造2025」を完遂するための一環であったということが言える。

アメリカと対立する可能性が大きければ、国家戦略的に先ず惹きつけておかなければならないのは日本だ。日本経済は減衰しても、日本にはまだ高い技術力がある。十分に利用できると中国は考えていた。

こうして、2015年9月に日本学術会議と協力するための覚書を結んだのである。

実にきれいな時系列が出来上がっているではないか。

中国の国家戦略の流れの中に、「日本学術会議と中国科学技術協会の覚書」がピッタリはまり込んでいるのが鮮明に見えてきたものと思う。

中国工程院と軍事科学院との人的交流と情報交換
2017年9月、中国人民解放軍・軍事科学院はその傘下に国防工程研究院を新設した。軍事科学院は中央軍事委員会および中国人民解放軍の管轄下にあるアカデミーである。

問題は、中国工程院と軍事科学院国防工程研究院の主要な研究員(教授)(中には院士)は、互いに人的交流が盛んで、中には兼任している者もいることだ。その結果、研究成果に関する情報交換も盛んとなっている。

ということは、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているなら、それは中国工程院と連携していることになり、最終的には軍事科学院・国防工程研究院と提携していることにつながるということである。

日本の一部のメディア(あるいは国会議員)は、中国工程院が国防部の管轄下にあるなどと書いていたり発言したりしているのを散見するが、それは間違いだ。

国防部というのは国務院の中の中央行政の一つに過ぎず、ほとんど力を持っていない。そんな末端の管轄下にあるのではなくて、中国工程院は国務院直轄だし、軍事科学院は中央軍事委員会の直轄下にある。そのトップにいるのは習近平・中央軍事委員会主席である。

日本学術会議と中国科学技術協会との人的交流
自民党の某国会議員の発言(ツイッター)に、日本学術会議は中国の「千人計画」とタイアップしているようなことが書いてあったが、日本学術会議のHPを見る限り、そういうことは書いていない。中国には今「千人計画」どころか「万人計画」もあるので、そのような細かなことを突っついて「どこに書いてあるんですか?」という反撃材料を提供するのは賢明ではないだろう。


それよりも冒頭に例示した「その他の二国間交流」の中の「中国科学技術協会との協力覚書署名式」の説明文の下にあるPDFをクリックして頂くと、そこに概ね以下のような文言がある。

――両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。


すなわち「日本学術会議と中国科学技術協会」は「必要に応じて推薦された研究者を受け入れる」ことが可能なように作られている。 

そして2013年3月15日の提携書で、中国工程院もまた、中国科学技術協会と「科学技術サービス・人材育成などの面で提携を深化する」と謳っているのだ。

日本学術会議は政府から独立した機関なのか?
日本学術会議は菅総理による任命拒否に対して「学問の自由が侵された」と主張しているようだが、日本学術会議は日本政府が毎年10億円以上の経費を注ぎ込んで運営されている機関だ。会員が自腹で会費を支払って成り立っている「政府とはいかなる関係もない、独立した学会」とは違う。国民の税金で「食わせてもらっている組織」ではないのだろうか?

もちろん学問の自由は絶対に保障されなければならないし、発言の自由も民主主義国家の大原則として保障されていなければならない。

しかし、国民の税金で生きている以上、一定程度の日本政府による監督権は働くのが自然ではないのだろうか。つまり「日本国民による監督」が必要だということだ。

国民がいちいち「私たちの税金が正しく使われているか否か」を直接監督する訳にはいかないので、選挙で選ばれた国会議員に委託する以外にない。任命権が総理にあるとすれば、ある意味、総理に委任するしかないことになる。

だからこそ、菅総理や内閣関係者は、「総合的俯瞰的に判断した結果」などという「禅問答」のような訳の分からない弁明をせずに、むしろ明確に「国民の誰にでも分かる言葉」で毅然として説明すべきだろう。

そうすれば、むしろ、日本学術会議の在り方を根本から考え直すことができる。その意味では菅総理は、国民に「考える」ための良いチャンスを与えてくれたという解釈もできよう。

日本人の多くは、自民党の二階幹事長を筆頭として、中国の「シャープパワー」にやられてしまっており、魔法をかけられているので、自分が「中国の操り人形」になっていることさえ自覚できないでいる。

日本国民よ、「現実を直視しようではないか」と言いたい。

知識層も、高い思考力を持っているはずなので、どうか中国の老獪な戦略とシャープパワーに気が付いて欲しいと切望する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK276] (2020大阪の選択 ファクトチェック)「経済効果、10年で最大1.1兆円」(大阪)
 ■大阪維新の会が街頭演説などで配布しているチラシ

 都構想が実現すれば

 未来の大阪

 さらに拡大

 経済効果見込額最大約1・1兆円

 ■【言い過ぎ】投資財源に不確実さ

 大阪都構想が実現すれば、1・1兆円の効果があるとした試算は存在する。大阪府と大阪市の依頼で学校法人・嘉悦学園がまとめた。大阪市を四つに分けることで効率的な自治体運営ができ、理論的に1年間で最大約1140億円の歳出が減る「財政効率化効果」があるという。

 この効果によって生まれた財源の一部を投資に回すことで、10年間で最大1・1兆円の「経済効果」が生まれるとしている。試算は実際の歳出や歳入を積み上げたものではない。住民1人あたりの歳出額は、自治体の人口が多いほどスケールメリットで減るが、人口約50万人を超えると必要経費は増えるという理念的な学説を根拠とする。

 そのため、一般的な自治体が行っていない住民サービスに対する歳出は試算に考慮されていない。市幹部は、一例として「試算の根拠となった市の歳出には大阪の手厚い窓口サービスは含まれていない」という。

 大阪市内には24の区役所があり、政令指定市のなかで最も多い。全ての区役所で住民票や戸籍の交付といった一般的な窓口サービスのほか、生活保護の申請や1人親家庭の相談も受け付けている。予防接種や検診や地域活動の支援も行っている。

 他の自治体に比べて充実したサービスで、特別区になっても維持することを決めている。そのために特別区ごとに680人(淀川区)〜1120人(中央区)の計3400人の職員を窓口サービスを担う今の区役所に配置する計画だ。今の市職員の人件費から単純計算すると、4区計で年間286億円ほどかかる。特別区の本庁職員を減らさないと、試算より人件費が膨らむ要因となる。

 窓口サービスの維持費のほか、地下鉄やバスを安く利用できる敬老パスや塾代助成といった市独自のサービスも、試算に考慮されていない。

 そもそも、この試算自体への批判もある。人口が増えると確かに道路やゴミ処理施設など都市化の経費がかかるが、市を分割しても、すでに存在する都市関連施設は残るため、歳出減にはつながらないとの指摘だ。試算の見通しが狂えば、都構想実現による経済効果は表れなくなる。

 財政効果に関しては過去の実績についても、誤解を招きかねない記述が市のパンフレットにある。「特別区制度の意義・効果」と題したページで、都構想がめざす二重行政の解消がどれだけメリットがあるか強調した部分だ。「二重行政の解消等で生み出された財政的効果は1994億円」(2012〜20年度)と記述し、具体例として「研究機関等の統合と公立大学統合など」を例示している。

 市の担当者に内訳を確認すると、研究機関統合は5億円、大学の統合は74億円にとどまる。半分近くは二重行政の解消ではなく、市営地下鉄の運営見直しで生み出されていた。市からの出資金削減や民営化後の税収や配当収入などから累計905億円としている。一般廃棄物の収集輸送、焼却処理の業務見直しや民間委託でも計432億円の効果があったという。市の担当者は「府と市の連携で効果が出た項目で、二重行政解消の効果ではなくても『等』に含まれている」と説明している。
朝日新聞2020年10月10日 大阪 朝刊 2社会


(2020大阪の選択 ファクトチェック)「特別区、住民サービス低下する」(大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

(2020大阪の選択)教育の質、特別区で差? 教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

(2020大阪の選択)都構想、平行線 4党討論会、賛否主張のみ 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/439.html

(2020大阪の選択)都構想特別区、悩む近隣自治体 前向き、泉佐野 警戒、豊中(大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
 
(2020大阪の選択 ファクトチェック)「特別区、消防車到着が早くなる」(大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/391.html 
  
(2020大阪の選択 ファクトチェック)府に一元化で「成長実現」 先行の「観光」、別の要因も(大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/287.html

維新市議4人への辞職勧告決議可決 守口市議会 /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」 守口市百条委 維新は反発
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
 
大阪市動画に「推進寄り」指摘 市職員「賛成に誘導のため」 (大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
  
(2020大阪の選択)市長・知事、PR一辺倒 都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

(2020大阪の選択)都構想、是非は 説明会始動 推進派の主張一色・コロナで8回のみ【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

(2020大阪の選択)各党の主張「配布せず」 都構想、住民説明会で 大阪市【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

(2020大阪の選択)市広報紙、都構想広告? 特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 日本学術会議人事介入で菅首相が「推薦名簿を見ていない」発言のトンデモ! 前川喜平元文科次官が推理する介入の舞台裏とは?(リテラ)
日本学術会議人事介入で菅首相が「推薦名簿を見ていない」発言のトンデモ! 前川喜平元文科次官が推理する介入の舞台裏とは?
https://lite-ra.com/2020/10/post-5668.html
2020.10.10 菅首相 学術会議の推薦名簿を「自分は見ていない」とトンデモ発言 リテラ

    
    首相官邸HPより

 日本学術会議の任命拒否問題を「行政改革」の対象とすることで論点をずらそうと必死の菅義偉首相が、昨日9日におこなわれた内閣記者会の「グループインタビュー」でとんでもないことを言い出した。任命拒否した6人を含む、日本学術会議側が提出していた定員105人の推薦候補者名簿について、「自分は見ていない」と主張したのだ。

 その質問が飛んだのは、インタビュー後半のこと。記者(おそらく毎日新聞)が「最初に案をご覧になったのはいつ、誰からの報告だったんでしょうか。その時点では105人の名前が載っていたんでしょうか」と質問すると、菅首相はこう答えた。

「あの、私がいつかということは、たしか……9月の……20……(ここで事務方からメモを受け取る)ちょっとすみません、間違っちゃうとあれですから。(メモを手にしながら)9月の……えー、これ内閣府がいままで説明してますけど、私が最終的に決裁をおこなったのは9月28日です。で、会員候補のリストを拝見したのはその直前だったと記憶しております。まあ、その時点では、現在の最終的に会員となった方がそのままリストになっていたというふうに思っています」

 ここで記者は「総理がご覧になった段階ではもう99人だった?」と質問すると、菅首相は「そういうことです。任命するリストでありますから」と回答。記者はさらに「任命するその前の推薦段階でのリストはご覧になってない?」と訊くと、菅首相ははっきりこう言い切ったのだ。

「見てません」

 つまり、菅首相は6人を任命拒否する決裁をおこなった9月28日の直前に推薦候補者リストを見たが、そのときにはすでに6人が除かれた99人しかリストにはなかった、と主張したのである。

 はっきり言って、この発言はこれまでの説明と矛盾する上、極めて重大な問題発言だ。

 まず、菅首相は5日におこなった「グループインタビュー」でも、今回の任命拒否について「総合的で俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」「前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べ、自分の判断によるものだと説明していた。いや、それどころか、昨日のインタビュー中も、「(安倍政権からの)一連の流れのなかで判断をした」「広い視野に立ってバランスの取れた活動をおこない、国の予算を投ずる機関として国民に理解される存在であるべきという、こうしたことを念頭に判断をさせていただいている」と口にしていたのだ。なのに、全員分のリストは「見ていない」と言うのなら、一体どうやってその「判断」をおこなったというのだろう。

■菅首相が「候補者リストを見てない」ことの重大な問題点 二重の法律違反が!

 しかも、本当に菅首相が105人のリストを「見ていない」としたら、これは日本学術会議法の7条と17条で定められている「日本学術会議が会員の候補者を選考し、その推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という規定に反する違法行為となるのだ。

 いや、それだけではない。もし、菅首相が「見ていない」としたら、6人を外したのは内閣府の職員、あるいは前回2017年の改選時に人事介入をおこなっていた杉田和博官房副長官といった官邸の人物ということになるだろうが、これもとんでもない話だ。なぜなら、任命権があるのは総理大臣であり、裁量が認められていない人物が総理大臣への提示もなくリストから勝手に推薦候補者6人を外したとすれば、これもまた法を犯した越権行為であり、さらにはまたしても公文書の改ざんを働いたことになるのである。

 6人を任命拒否した時点ですでに違法なのだが、それをごまかすのに「見ていない」などと言い出したものの、それもまた違法にあたる──。だが、「見ていない」というのはあきらかなウソだ。

 たとえば、立憲民主党の蓮舫参院議員は、〈私たちのヒアリングで担当者は99人の名簿と、日本学術会議からの推薦105人名簿をあわせて添付し菅総理まで決裁があがっていると説明され、その資料もいただいています〉とツイート。実際、10月6日におこなわれた野党合同ヒアリングには、内閣府が「日本学術会議会員の任命について」という6人が排除され99人の名前が記載された9月24日起案、9月28日に菅首相が決裁した文書を提出しており、そこには〈日本学術会議会員候補者推薦書(105名)〉という文書も添えられていた(ちなみに野党への提出時には6人の名前は黒塗りにされている)。

 また、10月2日の野党合同ヒアリングでは、担当者である内閣府大臣官房の矢作修己・人事課参事官が「決裁文書には日本学術会議からの推薦文書も付けますので、そこには105人のリストが載っている」と答えている。

 この説明どおりなら、6人が排除される前のこの推薦書も菅首相に渡っていたということになり、「見ていない」という言い分は通用しなくなるのだ。

■菅─杉田ラインの謀略の被害者である前川喜平・元文科事務次官が興味深いツイート

 さらに興味深いのは、前川喜平・元文科事務次官のツイートだ。

 前川氏といえば、文科事務次官時代の2016年、文化功労者や文化勲章受章者を選ぶ審議会の人選において、大臣の了解が出ている委員の候補案を杉田官房副長官に持っていったところ、「好ましからざる人物」「この候補は任命するな」と言われ、候補者2人の差し替えを要求されたことを証言(TBS『news23』9日放送)。本サイトで掲載した作家・室井佑月との対談でも、「安保法制に反対する学者の会議に入っているから外せ」と指示されたと語っている(既報参照→https://lite-ra.com/2017/09/post-3473.html)。つまり、前川氏は今回の任命拒否と通じる官邸による人事介入にかかわった人物でもあるわけだが、その前川氏は今回の任命拒否の舞台裏を〈おそらくこんな経緯〉とし、こう推測しているのだ。

〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が6人の排除を決定→6人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉

 前川氏自身も、加計学園問題で菅─杉田ラインによって「身辺調査」をされ、警告を受け、違法性もないのに読売新聞に「出会い系バー通い」という謀略記事を書かれたという経験がある。推薦された学者にもそうした身辺調査がおこなわれたかどうかはわからないが、安倍政権からつづいてきたスキームを考えれば、杉田官房副長官が排除すべき学者を菅首相に進言し、最終的に菅首相が決定していた可能性が高いだろう。

 また、もうひとつ考えられるのは、安倍前首相の関与だ。というのも、日本学術会議側が105人の推薦をおこなったのは8月31日、内閣府が任命の法解釈について内閣法制局に確認をおこなったのは9月2日だ。このときすでに辞意を表明していたとはいえ、気に食わない学者を排除する方針は安倍首相のもとで立てられ、菅首相も官房長官として杉田官房副長官に指示を出すなど実行部隊として動いていたのではないか。

 ともかく、あらゆる意味で「見てません」などという菅首相の詭弁は通用しないのだが、問題は菅首相に近い橋下徹氏をはじめとする御用コメンテーターたちが必死に「税金の無駄遣い」などという論点ずらしに必死になっていることだ。そして、このまま問題の焦点が移ってしまえば、言論・学問の自由のみならず、「あいちトリエンナーレ2019」での補助金交付問題のように、表現の自由も平気で踏みにじろうとしてくるだろう。だからこそ、論点ずらしや菅首相の詭弁を見過ごさない徹底追及が必要だ。

(編集部)


関連記事
「総合的、俯瞰的に判断した」はずなのに「105人の推薦者名簿は見ていない」って何のこっちゃ・・・嘘が嘘を呼ぶカス総理の出鱈目!!
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/452.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 危ない橋<本澤二郎の「日本の風景」(3871)<国民民主党の改憲主義は第二の維新、黒幕は自民か財閥か>
危ない橋<本澤二郎の「日本の風景」(3871)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26576207.html
2020年10月11日 jlj0011のblog


<国民民主党の改憲主義は第二の維新、黒幕は自民か財閥か>

以下の共同通信記事を軽視することは、平和を願う日本国民にとって、油断すると途方もない代償を支払わされることになろう。警鐘を鳴らしておきたい。立憲民主党と合同したはずの国民民主党である。それなのに一部が残留、すかさず改憲の旗を掲げた。民主党に巣食う自民党の仲間だからである。

{国民民主党は9日午前、憲法調査会(山尾志桜里会長)の初会合を国会内で開いた。政策提案路線を唱える玉木雄一郎代表はあいさつで「未来志向の憲法議論を積極的に進めたい」と述べ、党独自の憲法改正草案の概要を年内に取りまとめる考えを強調した。自民党が呼び掛ける改憲論議に応じる可能性も出ている。憲法問題を論じるには「国民の理解が欠かせない」として、インターネットでも中継。関心を呼び込みたい考えだ。玉木氏は「議論の中身とプロセスで新しいアプローチを示したい」と語った。(共同)}

<自民の改憲本部に歩調合わせる危険な世論操作狙い>

 政治家は、国民のために信念を貫くが、金目的の政治屋は利権に目がない。目下、安倍晋三が果たそうとして実現できなかった平和憲法破壊作戦に、菅・自公政府も直進、古だぬきを中心に、改憲本部を新たな形で始動させた。

 国民民主党の胡散臭い玉木や山尾らが、即座に反応を示した。公明党創価学会と、維新に続く自民党別動隊と分析できる。財閥1%の戦争国家への野望に対して、側面から支援する政党として生き残りを図り、安倍・自公・日本会議の野心を実現しようとしている。図星であろう。

 コロナ禍で財閥の重厚長大企業は、深刻な事態に追い詰められている。

復活の手段は、血税をたなごころに返すことが出来る武器弾薬ビジネスである。そのための9条改憲である。悪魔人間にならないと出来ない、平和を願望する国民を欺く政策である。

 山尾らの野望は、都市の衰退とも比例している。維新の牙城は大阪である。いま東京も厳しい状態に置かれている。古来より、苦しくなると、真っ先に軍縮をするものであるが、日本政府も自公・維新も逆行している。この危険な火遊びに、山尾らも参加する、というのである。

 「危ない橋」に公明党創価学会、維新に次いで玉木や山尾が加わることで、国民を見事欺いて、日本の大黒柱である非戦の平和憲法を破壊しようというのだろう。誰も書かない政治の真実である。

<日本列島に改憲花火連発=自公の尺玉+維新+国民=改憲強行>

 安倍は退陣したが、7年8か月の間に溜め込んだ資金は半端な金額ではない。小学生でもわかる。世界に中国封じ込めにばら撒いた資金60兆円は、ひも付き援助である。

 日本企業向けの、巧妙な援助ビジネスでもある。当然、受注企業からリベート・還流金が懐に入る。「天文学的資金になる」と事情通なら、皆分かっている。

 官房長官の加藤六月は、官房機密費数百億円の金庫番である。幹事長の二階は200億円以上だ。大半が血税である。野党の体たらくは、この金の一部が野党国対に流れていることと関係している。自民の森山国対の実績であると断定できる。

 改憲花火は尺玉一発では、観衆の心を酔わせることは出来ない。

 公明党創価学会の加憲花火だけでも、無理である。維新花火が加わっても出来なかった。そこで新たに国民民主党の、国民を欺く線香花火が加わった。

 「赤信号みんなで渡れば怖くない」という連発花火が勢ぞろいしたことになる。今の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞さらには、中国新聞や北海道新聞の記者であれば、玉置や山尾の野望を理解できるはずだと思いたい。

<電通大魔神の生死をかけた暗躍も見えてくる!>

 21世紀の特務機関の電通の正体も分かってきた。財閥の意向を、新聞テレビに強要する大魔神である。日本国民のみならず、東アジアにも災いをもたらす怖い存在である。被害者としての立場から断定できる。

 東京五輪破綻を目の前にして、それでも生き残ろうと必死だ。IOCやJOCの動向と、それが特にスポーツ紙に反映されているだろう。電通の暗躍もまた、平和憲法の大敵なのだ。菅の防護服だ、とも断罪できる。

<軍需産業の雄・三菱が大ピンチ>

三菱グループに「落ちこぼれ企業」続出、最強エリート集団の大ピンチ
https://diamond.jp/articles/-/249637

 友人が雑誌「ダイヤモンド」の三菱特集記事をメール送信してきた。

2020年10月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



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記事 [政治・選挙・NHK276] (篠原常一郎)菅総理 日本学術会議 本気で潰しに
2020/10/08
アジアニュース速報


任命拒否は法律違反? そのような法律はない。
1983年の中曽根発言は、2018年の政府見解でオーバーライトされている。
学術会議は政治的な動きをし過ぎると批判が続いていた。
同じ思想傾向の人間が、繰り返し繰り返し会議メンバーになっている。
本当に法律違反であれば、司法で解決すればいい。
野党は何故騒ぐのか? 単に政局にしたいがため。
会議会員には年間、手当を含め4500万円が支給されている。
軍事分野に全面協力している中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している。
その一方で日本の防衛省、自衛隊との協力に反対するのは筋が通らない。




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記事 [政治・選挙・NHK276] <学術会議>菅野完「安倍晋三じゃないんだから明確な病名の書かれた診断書が出るまで俺はハンストを続ける」(田中龍作ジャーナル)



【学術会議】菅野完「安倍晋三じゃないんだから明確な病名の書かれた診断書が出るまで俺はハンストを続ける」
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023801
2020年10月10日 21:38 田中龍作ジャーナル


医師の診断を受ける菅野。骨と皮だけに近い状態にまで痩せていた。=10日、都内 撮影:田中龍作=

 菅政権による学術会議人事への介入に抗議する菅野完のハンストは丸一週間を超えた。きょう10日午後、初めて医師の診断を受けた。

 すっかり痩せた菅野はアバラ骨が浮き出していた。

 医師は聴診器で菅野の内臓の音を聴いた。ライトをあてて口腔を見た。血圧を測定した後で採血した。

 採血の結果は12日に出る。血圧は最高109、最低76。

 診断によれば「血圧は正常だし、脱水症状もない」という。医師は「今のところ大丈夫と思われる」としながらも「月曜日(12日)ぐらいには止めた方がいいかな」とハンスト中止を勧めた。


医師の診断を終えるとすぐに官邸前に戻った。冷たい風雨がまた菅野を襲った。=10日、官邸前 撮影:田中龍作=

 菅野は医師の勧めに応じる気配を見せなかった。診断を受ける前、田中に語っている―

 「安倍晋三じゃないんだから、病名が明確に書かれた診断書が出るまで、俺は(ハンストを)止めない」と。

 首相入りで突っ込んだ質問が飛ぶ予算委員会は28日からだ。人事介入問題は世の注目を浴びる。

 菅野が「28日まではハンストを続けたい」「28日に死ねたら本望」とする根拠だ。

 菅野の気力はまったく衰えていない。日本の民主主義がいま分水嶺に立っている、という危機感からだ。

 診断を終えた菅野は風雨のなか官邸前に戻って行った。「続けられるのをアイツら(菅政権)嫌うからな」と言って。(文中敬称略)

       〜終わり〜




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記事 [政治・選挙・NHK276] 「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた(東京新聞)
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた
2020年10月11日 05時53分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/61139


 「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた5月、厚生労働省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。


 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した3ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)が8日公表の報告書に載せた。


◆厚労省「PCRは誤判定が出やすい」

 文書では「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口100万人の都市で1000人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者1000人のうち300人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。一方、実際は陰性の99万9000人のうち1%の9990人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。

 これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した1万人だけに絞ると、「陽性」と誤判定されるのは100分の1に減る。

 ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。4月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は4月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。

 PCR検査を巡っては、「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いでいたが、厚労省は官邸や有力国会議員に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていた。


◆担当局長は「抑制の意図なかった」と説明

 厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、「感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった」と説明する。

 8日公表の報告書は厚労省の対応を批判しつつ、「厚労省は保健所や医療機関に直接、指揮権限があるわけではない」とも指摘。検査が増えなかったのは厚労省だけの責任でなく、構造的問題だったとしている。

 厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、37・5度以上の発熱が4日間以上続く人や症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは8月下旬だった。(井上靖史)


【関連記事】PCR検査強化、保健所増員…10年前に提言されていたのに…新型コロナに生かされず
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http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 日本学術会議を貶めた責任は実に重大だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_42.html
10月 10, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。

ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 《日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。》 ツイートは1万以上「いいね」されており、リツイートも5000を超えるなど拡散している。このツイートに特段の根拠は示されていない。 関連する言説でやはり多く広がっているのが、「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」というものだ。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国人を対象にした事業がある。 高額の研究資金や給料など、その待遇は破格で、技術流出、盗用、さらには軍事転用への懸念も少なくない。アメリカではこれに参加する研究者をスパイ視し、FBIが捜査に乗り出し、摘発される事態にまで発展していた。

ネットで拡散、そして…

学術会議が「中国の軍事研究」や「千人計画」に携わっているという言説は、ニュース系のYouTubeチャンネルや「アノニマスポスト」「ツイッター速報」などの複数のまとめサイトを通じて拡散していたが、一般的なメディアでも取り上げられつつある。 たとえば、TBS系列の情報番組「グッとラック」(10月5日)ではMCの立川志らく氏がこの点に言及。また、夕刊フジのサイト「zakzak」(10月7日)では、作家・門田隆将氏の以下のようなコメントが取り上げられている。 《「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、非常に倒錯した組織だ」》 これらは「千人計画に協力しているということは、結果として中国の軍事研究に協力している」というロジックだ。こうした結論が、冒頭に紹介したようなツイートの言説に発展しているとみられる。 学術会議では、かつて戦争に科学者が関与してきたことへの反省から、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする声明を1950年と67年に出してきたことでも知られる。 さらに2017年には防衛装備庁が創設した研究助成制度に対し、「軍事的安全保障研究協力に関する声明」を出して協力を拒否。話題を呼んだ。今回の言説は日本学術会議が過去にこうした声明を出していたことから、その対比として広がっているとの側面もある。 なお、先出の「グッとらっく」では、任命拒否をされた教授として出演していた立命館大学法科大学院の松宮孝明氏が「私は聞いたことありませんが、それデマなんじゃないですか?」と、その場で反論している。

日本学術会議の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、中国の軍事研究への協力について「そのような事業、計画などはありません」と明確に否定した。 また、「千人計画」ついても「学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と同様に否定した。 日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に「協力覚書」を結んでいる。 この協会はあくまで「非政府」の民間組織であるが、政府に答申などをする役割も担うなど関係は深い。そもそも中国は一党独裁体制であることからも、この協定そのものが「軍事研究への協力だ」とする言説もある。 実態はどうか。学術会議との協定では、会議やセミナーなどを通じた「情報交換」や、研究者間の交流、共同ワーク ショップやセミナーの開催などの取り組みを進めていくことなどの取り決めを交わしている。 しかし、事務局によると「実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と語った。そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、中国以外の国ともできていないという。 つまり、軍事研究や千人計画以前に、学術会議として他国との間で「研究(計画)に協力」しているという事実がない、ということだ。 なお、研究者の交流という面においていえば、実際に受け入れと派遣を実施しているのはカナダとの二国間のみ(女性研究者交流)だという。また、中国科学技術協会と同様の協定は韓国との間で結ばれているほか、過去にはイスラエルやブルガリア 、カンボジアやバングラディシュなどと結んでいたことがあるという。

自民・甘利氏のブログが発端に?

学術会議自体が否定している「千人計画」に協力しているという情報は、どこから広がっているのだろうか。 その発端は、自民党の甘利明・元経済再生担当相の発言にある可能性がある。甘利氏は自らのブログ(8月6日)で以下のように記している。 《日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。(中略)中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。》 また、「千人計画」に関する読売新聞の連載記事(5月4日)でも、以下のように取材に回答している。 《学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ》 なお、この読売新聞の記事の論点は「日本では、千人計画への参加に関する規制はない」ということに対して警鐘を鳴らし、学術会議側に問題意識を持つように促す点にある。 学術会議そのものが千人計画に「参加している」と明言されているわけでも、何かしらの関係性を記しているわけでもないことに、留意が必要だ。 このブログの書き込みは多くのネット上の記事の「ソース」となっている。しかし、学術会議は先述の通りBuzzFeed Newsの取材に対し千人計画への関与は否定しているほか、「中国と一緒に研究するのは学問の自由」とする声明などを出した事実は公式的には存在しない、としている。 実際、甘利氏のブログについても明確なソースは示されていない。ネット上では「機密情報だから」などという憶測も飛び交う。 BuzzFeed Newsは甘利議員の事務所に、学術会議側が否定しているとして情報の根拠についての取材を10月5日にFAXで申し込んだが、内容ではなく、日程上の問題として9日午前までに回答は得ていない。回答があり次第、記事を追記します。

BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング(以下の通り)を実施しています。 ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。ガイドラインはこちらからご覧ください。なお、今回の対象言説は、FIJの共有システム「Claim Monitor」で覚知しました。

・ 正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。

・ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。

・ ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。

・ 不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。

・ 根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。

・ 誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。

・ 虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。

・ 判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。

・検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない>(以上「BuzzFeed Japan」より引用)


 日本のNPO法人「BuzzFeed Japan」が「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング(以下の通り)を実施している。その「BuzzFeed Japan」が菅氏の任命拒否で問題となっている日本学術会議に関して「フェイク・ニュース」が広く拡散されていることに警鐘を鳴らす記事をネットに掲載している。上記引用記事はその一部だ。

 一読されればテレビやネットでいかに不用意にして対象を貶める「フェイク」を拡散しているかお分かりだろう。中共政府の「千人計画」に日本学術会議が協力している、という「フェイク」の出所は甘利氏のブログのようだが、甘利氏のブログも読売新聞の不用意な表現を勘違いして「確定した事実」のようにネット上に書いたようだ。

 つまり。その程度の「事実」に基づいて落語家タレントがテレビ報道番組で「確定した事実」のように発言して日本学術会議を貶めた。外国の科学者団体との協力は「 日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に「協力覚書」を結んでいる。 この協会はあくまで「非政府」の民間組織であるが、政府に答申などをする役割も担うなど関係は深い。そもそも中国は一党独裁体制であることからも、この協定そのものが「軍事研究への協力だ」とする言説もある。 実態はどうか。学術会議との協定では、会議やセミナーなどを通じた「情報交換」や、研究者間の交流、共同ワーク ショップやセミナーの開催などの取り組みを進めていくことなどの取り決めを交わしている。 しかし、事務局によると「実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と語った。そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、中国以外の国ともできていないという。 つまり、軍事研究や千人計画以前に、学術会議として他国との間で「研究(計画)に協力」しているという事実がない、ということだ。 なお、研究者の交流という面においていえば、実際に受け入れと派遣を実施しているのはカナダとの二国間のみ(女性研究者交流)だという。また、中国科学技術協会と同様の協定は韓国との間で結ばれているほか、過去にはイスラエルやブルガリア 、カンボジアやバングラディシュなどと結んでいたことがあるという」という引用記事の通りだろう。

 科学者が科学者の立場から世界平和に言及したり、世界の科学者と交流したりするのに何の不都合があるというのだろうか。もちろん核兵器製造技術や先端技術・研究が日本の科学者を介して流出するのは厳に管理すべきだが、むしろ世界中の科学者が「非核の世界実現」に一致協力すべきだ。なぜなら政治家や独裁者だけでは核兵器は決して製造出来ないからだ。

 河野氏が日本学術会議の改廃にまで及ぶ「改革」を記者会見で発言していたが、愚の骨頂というべきだろう。「行革」担当大臣なら、彼こそ冷静に事実確認すべき立場にある。根拠なき誹謗中傷に乗って日本会議を貶めた責任を河野氏はいかにして取るつもりだろうか。

 フェイクの拡散によって真実が見えなくなっているのは日本学術会議だけではない。慰安婦問題もそうだし、CO2地球温暖化犯人説もそうだ。ことにCO2犯人説はガソリン自動車の廃止に向けた一部国家の動きにすらなっているから罪深い。それは現在の過酷な排ガス規制に適合したガソリンエンジン製造競争から脱落した国や利害機関の陰謀でしかない。

 電気自動車がガソリンエンジンよりもCO2排出が少ない、とする科学的検証はないし、省エネだとする検証もない。もちろん電気自動車が走るときはCO2を排出しないが、電気を造る段階でCO2を大量に排出するか、向こう10万年も管理の必要な放射性廃棄物を大量に排出している。発電効率や送電ロスや充電ロス、さらには電池の自然放電なども考慮するなら電気自動車が夢の環境にやさしい省エネ自動車でないことは明らかではないか。フェイクやイメージが先行して、人は洗脳される格好の例ではないか。

 まさか日本学術会議が現代の「魔女狩り」の標的にされるとは思いもしなかった。それほどネトウヨの頭脳は劣化しているのだろうか。それとも政権ヨイショに忙しく、冷静な事実確認を怠っているのだろうか。そして、そうしたタレントの発言をそのまま電波に乗せてしまったテレビ局はいかにして責任を取るつもりだろうか。

 日本学術会議を貶めて責任は実に重大だ。それを鵜呑みにした「行革」担当大臣が日本学術会議の改廃にまで言及したことを考慮すれば、総理大臣から担当大臣に到るまで、バカの連鎖がいかに怖いかお解りだろう。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 日本学術会議の会員候補6名の名前が削除されたのは、「中国科学技術協会」との関係がとの理由で米CIAが削除していたといい、米国の中国包囲網におけるひとつの見せしめだった(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bfb2c2733fe83bf9047738314f2ba16e
2020年10月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

 東大閥、京大閥が牛耳る「日本学術会議」(梶田隆章・東京大学卓越教授)の会員任命問題だが、この問題の真相は、日本学術会議が、「中国科学技術協会」と連携しており、菅義偉首相のもとに名簿が届いたときには、既に6名の名前は削除されて99人分のリストしかなかった。しかも、その削除された6名は、米CIAが削除していたという。つまり、米国の中国包囲網におけるひとつの見せしめだったようだ。日本学術会議では、「二国間学術交流」という事業があり、協力関係にある各国アカデミーに、日本学術会議会員による代表団を派遣し、科学技術政策や教育、学術研究の問題点について調査、議論したり、公開シンポジウムやワークショップを開催したりしている。その協力関係にあるアカデミーのなかに、「中国科学技術協会」があり、米国はその点を問題視した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅、推薦リスト「見てない」と逃げる&発言にズレ+朗読劇の記者会インタビューはやめるべき(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29214880/
2020年 10月 11日

【全仏テニス・車いすの部・・・女子シングルスは2位の上地結衣と10位の大谷桃子と、初の日本人選手同士の対戦に。上地が6―2、6―1で勝って、2年ぶり4度目のタイトルを手にした。(*^^)v祝 

 大谷は車いすテニス歴は、まだ4年。高3の時に全国総体のダブルスに出場した実力者だが、その後、足が不自由に。落ち込んでいた時に、車いすテニスに出会い、難しい車いす操作を習得して、全米で初めてGSに出場。全仏では準決勝で1位の選手に勝つ金星をあげた。今後が楽しみだ。(^^)

 残念ながら、男子の国枝慎吾は、決勝で敗れて、今季の3大GS制覇はならず。また一般の女子ダブルスでベスト4に残っていた青山修子・柴原瑛菜組も準決勝で敗れた。
 ちなみに錦織圭は、今週、ロシアの500の大会にエントリーしているけど。出るのかな?・・・みんな次に向かって、ガンバ! o(^-^)o】

* * * * *

 9日、菅首相が2回めの内閣記者会のグループインタビューに応じ、日本学術会議の新会員の任命を含めいくつかの事項の質問に答えた。(・・)

<映像・https://www.youtube.com/watch?v=8BIT__ZlF9Q
書き起こし・https://note.com/hirokim/n/n1182f68229ed

 mew的には、そもそもオープンな会見ではなく、この閉鎖的かつ出来レース的なグループインタビューを行なうこと自体に問題があると思うのだけど・・・。

 今回の菅首相の発言の中で、最も印象に残った&問題に思ったのは、自分が9月28日の決裁前に会員候補のリストを見た時には、「最終的に会員となった方(99人)がそのままリストになっていた」と。任命前の推薦者のリストを「見ていない」と言いやがっ・・・もとい、述べていたことだ。(゚Д゚)はあ?

 菅首相本人も、官房長官や内閣府の官僚らも、学術会議の「会員の任命権は総理大臣にある」と主張。そして、「総理大臣には推薦された者をそのまま任命する義務はない」「総合的、俯瞰的に見てふさわしい人材を任命する責任がある」と説明して来た。

 しかし、もし菅首相が言うように、最初から99人の候補者から示されていなかったとすれば、菅首相以外の誰かが、つまりは任命権のない者が、先に6人を排除したことにあるわけで。それ自体に大きな問題があるし。

 また「国民に代わって総理大臣として責任をもって任命した」という菅首相の発言とも齟齬(ズレ)が生じることになるだろう。(`´)

<前にも書いたように、実際には、6人の推薦人の除外を考えたのは、官邸スタッフ(主に杉田官房副長官?)かも知れず。安倍元首相の意向もあったかも知れないけど。・・・でも、それをOKした時点で、責任を負うのは菅首相なのだ。>

* * * * *

 この菅首相の発言は今までにないものだし、問題性も大きいので、当然ながら、記者はそこで、もっとツッコんで、詳しいことを追及しなければならないのであるが。

 もっと大きな問題は、このグループインタビューの場では、記者たちが菅首相の答えをきいて、その答えに対してさらにツッコんで質問するということはなくて。お互いに台本を読み合っているかのように、気持ち悪いぐらい淡々と、質問と答えが進行して行くのである。

 特に首相は、殊、学術会員の任命の件については、自分の言葉で話すことが全くと言っていいほどない。ひたすらペーパーに目を落とし、ダメ閣僚の国会答弁のように、たどたどしい感じで原稿を朗読する。しかも、壊れたレコード(古語)のように、「総合的、俯瞰的」などの同じフレーズを繰り返すのである。(~_~;)

 菅政権になってから突然、内閣記者会のグループインタビューなるものが始まったのだ。(-_-;)

『インタビューは、内閣記者会(常勤19社)に加盟する複数社が個別に申し込んだ。早期に申し込んだ社を対象に、5日に読売新聞、日経新聞、北海道新聞、9日に毎日新聞、朝日新聞、時事通信による合同で実施。両日とも3社以外の常勤社のほか、常勤以外の地方新聞社、外国プレス、フリー記者のうち抽選で選ばれた10人が傍聴した。(毎日新聞20年10月8日)』

 youtubeの映像を少しだけでも見ていただければ、わかるのだが・・・

 小さめの部屋に、コの字型に長机が並べられて、正面中央に菅首相が、横側に3社の記者たちが座る。そして、おそらくは予め質問事項が官邸に提出されており、用意された質問に対し、用意された答えの原稿を読み合うという異様な感じの質疑が行なわれるのだ。(~_~;)

 常勤の記者は、後方でじっとその様子を見るだけ。さらに、傍聴する記者は、別室で(映像はなく)音だけスピーカーできかされ、録音やメモするという。何だか、さらに異様な感じがある。_(。。)_

<この部分はわかりにくかったので、10時50分にちょっと書き直した>

 記者は、不明瞭な点を質問しないので、大事なことが明らかにならないままだし。会見ではないので、首相官邸のHPに映像や書き起こしが載らないし。

<you tubeに映像が出ていた&有難いことに、書き起こしをしてくれていた人がいたので、きちんと内容を知ることができたのだが。・・・昨日、記事にできなかったのは、9日にはまだ書き起こしが出ていなくて、自分で映像を見てメモするのは時間が必要だったから。>

 これで「首相はきちんと国民に説明している」「説明責任を果たしている」と言われても、容認し難いし。メディアの記者として、こんな茶番劇(朗読劇)的なインタビューごっこに付き合うのはいかがなものかとも思うし。
 
 内閣記者会は、すぐにこのグループインタビュー形式は辞めて、菅首相に通常の会見を開くように要求すべきだと考える。<報道メディア、記者としての矜持を示して欲しい。(・・)>

* * * * *

 で、菅首相は、最初から、ひたすらに同様のフレーズを繰り返したのだ。<数えていないけど、「総合的、俯瞰的」は少なくとも10回以上は言ってた。>

 そして古くは2001年の省庁再編の時の議論から15年の有識者会議の発言なども持ち出して、自分たちの考えが正当であるかのように主張するのだ。

『日本学術会議は、政府の機関であって、年間約10億円の予算を使って活動していること。また、任命される会員は公務員の立場になること。また、会員の人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では、まあ事実上は、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組み、こうなっている。まあ、こうしたことを考えて、推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲をしていいのかどうか。』

『平成27年の内閣府の有識者会議においては、日本学術会議の会員は自らの専門的分野の枠にとらわれない俯瞰的視点を持って社会的課題に向き合うことができる人材が望ましい。まあこうしたこととされてます。こうしたことを踏まえて、法律に基づく任命を行う際にはですね、総合的・俯瞰的な活動、すなわち、広い視野に立ってバランスの取れる活動を行っている。国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべき・・・』

 そして『憲法第15条の規定に明らかにされているように、公務員の選定は国民固有のこれ権利であって、任命権者である内閣総理大臣として、これ責任をしっかり果たしていくというこれ一貫している考え方でありですね、法律に基づいて任命を行ったものであり、解釈変更を行ったものではない』と、「首相が任命権者として責任を果たす」と言っているのである。(・・)

<ちなみに15条1項の国民の公務員任免権を用いた解釈は、1969年の国会答弁から持ち出したものだった。機会があれば、改めて書きたいが。まさに、こじつけだ。^^;>

 安倍総理かからの引継ぎは「ありません」。「私が最終的に決裁を行ったのは9月28日です。で、会員候補のリストを拝見したのはその直前だったと記憶しております。まあその時点では、現在の最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」

 ここで記者は、「総理がご覧になった段階ではもう99人だったという」と確認。「あの、そういうことです。あの、任命するリスト、でありますから」と菅首相。

 「任命するその前の推薦段階でのリストはご覧になってない?」「見てません」

<「え?それはおかしいでしょ〜。」「じゃあ、誰がいつ105人の推薦者のうち6人を排除したの?」「責任の所在はどこにあるの?」・・・って、どの記者も思うはずなのだが。次の瞬間、記者はいきなり「震災復興」の質問に切り替えてしまったのだった。(-"-)>

* * * * *

 芥川賞作家の平野啓一郎氏が9日夜、ツイッターにこのような投稿を行なったという。

『平野氏は「支離滅裂。『総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断をした』と言ってたはず。見ないでどうやって判断するのか?無責任だろう」と指摘。「結局、また誰かに責任を押しつけようとしている。嘘つきも困るが、嘘さえつけないとは」と問題視した。(デイリースポーツ20年10月10日)』

 他にも、疑問、批判の声が相次いでいる。

『蓮舫氏は9日夜、「え? 今度は『見ていない』と言い出すのですか」と投稿。続けて「私たちのヒアリングで担当者は99人の名簿と、日本学術会議からの推薦105人名簿をあわせて添付し菅総理まで決裁があがっていると説明され、その資料もいただいています。かつ、私たちへの提供時に105人名簿から6人の名前は黒塗りされています」と記した。(朝日新聞20年10月10日)』

 立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏は『「【名前を見ていない】」とし、「スガは6人を除外する前の名簿を見ていないという。事務方はそのまま官邸にあげたと言っている。誰がいかなる理由で6名を外したのか?6人の名前を見ないで、どうして『総合的、俯瞰的』に見たと言えるのか?見ないで任命拒否したのか。あまりに無責任だ」と投稿した。』(デイリー20年10月10日)

 ジャーナリストの江川紹子氏は『「首相以外の人に、学術会議の推薦の一部を排除する権限はあるのか?誰が、学術会議の推薦リストから、6人を削除したのか、明らかにされたい」と求めた。(同上)』

 もし菅首相がこんな無責任な発言で、この件から逃げられると思ったら大間違いだし。ある意味では、ますます問題が大きくなったとも言えるわけで。<それに学術会議に国費が使われていても、同会議にいかなる問題があったとしても、6人の新会員の任命拒否は別次元の話なんだからね。>

 どうか国民も一緒になって、6人の任命拒否の理由を明らかにすると共に、それこそ総合的、俯瞰的な視点で、安倍ー菅内閣の責任やアブナさをしっかり追及して欲しいと思うmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <ヤクザ顔負けの言いがかり>日本学術会議バッシングの裏に…菅首相10年越しの私怨(日刊ゲンダイ)









日本学術会議バッシングの裏に…菅首相10年越しの私怨
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279820
2020/10/11 日刊ゲンダイ


菅首相(C)日刊ゲンダイ

 もはや「居直り強盗」級の邪悪な印象操作だ。日本学術会議の新会員候補6人除外問題で、菅政権の論点ずらしは過熱の一途。9日は、河野行革相が学術会議を“ムダ撲滅”の対象にロックオン。「予算や機構、定員について聖域なく見ていく」と意欲を燃やす中、狂気の学者たたきに新たな疑惑が浮上だ。ズバリ、菅首相の「私怨」隠しである。

 ◇  ◇  ◇

 河野大臣は自身のツイッターにも「政府の全ての支出は、最初から行政改革の対象」と投稿。ところが、1億円近い税金を投じる中曽根元首相の高額合同葬はスルーだ。感染対策で参列者同士の間隔を広げた結果、当初の会場に収まらず、別会場を借りて予算増――と、本紙(日刊ゲンダイ)がムダを指摘しても、見直す気はない。

 自民党の下村政調会長も、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを設ける方針を発表。「10年以上、(政府に)答申を出していない」と攻撃するが、2007年を最後に政府が諮問していないのだから、答申が出ないのは当たり前。「活動が見えない」との批判も言いがかりだ。

 学術会議は08年以降、321本の提言と10本の報告を政府に提出。今年も教育のデジタル化やプラごみ対策など83本の提言・報告を公表している。年間10億円強の予算のうち運営費を除く5億円は、見解をまとめる会議出席の際の日当や国内外の旅費に充て、「秋ごろになるとお金がなくなって『後は自腹でお願いします』と言われた」(元会員で法大教授の杉田敦氏)。この実情を文教族の下村氏が知らないなら、単なる勉強不足だ。


自分たちはどうなのか(河野太郎行革相と下村博文政調会長)(C)日刊ゲンダイ

10年後にまさかの“感情爆発”

 大体、学術会議の閉鎖性にイチャモンをつける前に自分たちはどうなのか。河井夫妻への1.5億円提供などカネの使途は不透明。下村氏自身、加計学園からの200万円の闇献金疑惑について、3年前に「都議選が終わった後に丁寧に説明する」と言ったきり。現在まで説明を避けている。

 そもそも菅首相の任命拒否も、長年の鬱憤を晴らした疑いが強い。菅首相は10年前、学術会議の政府に対する法に基づいた勧告にケチをつけていた。

「科学技術基本法の見直しを求め、具体的な予算措置の必要性にも踏み込んだ内容に、衆院議運委の自民党筆頭理事だった総理が『財源措置にまで踏み込む勧告内容は越権の疑いがあり、看過できない』と問題視したのです」(自民党関係者)

 ただ、当時は自民の野党時代。党内は「政権を利する必要はない」と菅氏に同調するムードはなかった。この問題を報じた7日付の神奈川新聞は「今回の措置の引き金の一つとなった」と自民党や政府関係者の見方を紹介していた。

 10年後にまさかの首相就任で感情爆発。任命拒否について「総合的、俯瞰的」を連発し、説得力ある説明ができないのはそのためなのか。学術会議への政権や自民党を挙げてのネガティブキャンペーンは、菅首相の「私怨」隠しの忖度にも見える。

 追い込まれた菅首相は「任命を決裁する段階で6人は除外され、候補リストは99人だった。推薦段階の名簿は見ていない」と発言。学術会議の推薦を取り次いだ政府内の「謎の第三者」に責任をなすりつける始末だ。

 いよいよ、ヤクザの難クセよりもタチが悪くなってきた。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 元共同通信の柿崎明二補佐官が菅首相に“取り込まれた”裏事情…酒癖の悪さと“本当の役割”(Business Journal)
元共同通信の柿崎明二補佐官が菅首相に“取り込まれた”裏事情…酒癖の悪さと“本当の役割”
https://biz-journal.jp/2020/10/post_184599.html
2020.10.11 13:20 文=神澤志万/国会議員秘書 永田町の「謎」 現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報 Business Journal


「内閣総理大臣補佐官 柿ア 明二 (かきざき めいじ) | 菅内閣 内閣総理大臣補佐官名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ」より

 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

 新型コロナウイルスの感染拡大はまだまだ予断を許さない状況ですが、少しだけ以前の日常に近づいてきたように感じる、この頃です。国会議員や支援者の間では、ずっと自粛や延期が続いていた結婚式も行われるようになってきて、秘書たちは熨斗(のし)袋を用意するなど準備に追われています。また、ピアノなどの発表会もあるようで、お子さんのいる秘書たちが「発表会用のドレスを用意した」とうれしそうに話をしていることもあります。ほんの少しの変化ですが、おめでたいことが増えるのはいいですね。

 また、10月1日からは「Go To Eatキャンペーン」が始まり、東京都が「Go To トラベルキャンペーン」の対象になりました。「Go To」は何かと批判もあるものの、けっこうおトクなので、ぜひ活用して楽しんでいただきたいと思います。利用回数に制限はありませんが、政府の予算の上限額に達すると終了してしまうので、早めのご利用をオススメします。

■柿崎補佐官が担う“本当の役割”とは

 同じ10月1日には、新内閣の首相補佐官に就任した元共同通信社論説副委員長の柿崎明二(めいじ)氏が、首相官邸で菅義偉首相から辞令を受け取ったことが報じられました。柿崎氏はテレビのワイドショーにコメンテーターとして出演されてきたので、ご存じの方もいらっしゃると思います。

 就任が発表される一週間くらい前から噂はありましたが、正直ないだろうと思っていました。柿崎氏は以前から安倍政権に批判的でしたし、いわば正反対の転身ですよね。永田町でも「参与くらいにはなるかな」と言われていたのですが、まさか本当に首相補佐官になってしまうとは……と、みな驚きを隠せませんでした。

 柿崎氏は菅首相と同郷の秋田県出身で、共同通信社では政治部を経て編集委員、論説副委員長などを務めていました。1996年の政治部時代に、故・野中広務元自民党幹事長から、当時1期目だった菅氏を紹介されて知り合ったという話は有名です。今後は「政策の評価・検証を担当」されるそうですが、本当の役割はメディア各紙の政治部長を牽制することではないかと思います。

 一方で、就任前後から柿崎氏の酒癖の悪さや怪しい人間関係の話題が週刊誌を賑わせていますよね。まぁ、飲み方が上品でないことは神澤も聞いています。どうも、深酒してしまうタイプのようですね(苦笑)。

 また、飲み代を払わないことも、永田町では有名な話です。お勘定のときに先に帰ってしまったり、トイレにこもったりするそうです。たまたまお店で居合わせただけなのに、「柿崎さんの知り合いなら代わりに払って」とお店から言われた人も何人もいるようです。今後は税金で飲む機会が増えるのでしょうが、お金でもめないようにしないと大変ですね。

 とはいえ、酒癖が悪いのは柿崎氏だけではないようです。

「文藝春秋の記者たちの飲み方を、俺は知ってるぞ」

「週刊文春」(文藝春秋)に記事にされたとき、柿崎氏はこう言ったとの話もあります。これまで一緒にいろいろやってきた同業他社の記者たちが、今や各紙の政治部長のポジションにいるのです。

 たとえば、違法ではなくても、世間に知られると恥ずかしいことや現代のモラルでは許されないことってありますよね。柿崎氏の「真の役割」は、メディアに対して「政権を批判するなら、お前のあのことやこのことを暴露するぞ」と牽制することだと思うのです。さすがに深読みしすぎでしょうか。

■菅首相の新著は“ゴーストライター”が執筆?

 ところで、菅首相は10月20日に著書『政治家の覚悟』(文藝春秋)を緊急出版されるそうで、永田町では密かに注目されています。すでに購入予約をしている人たちもたくさんいます。

 思えば、菅首相の著書はほとんどないんですよね。2012年3月に自費出版で刊行された『政治家の覚悟 官僚を動かせ』(文藝春秋企画出版部)くらいです。政治家の自費出版は、とても珍しいと思います。官房長官になる前の時期とはいえ、「自費でいいから有名どころ(文藝春秋)で」ということだったのかもしれませんね。

 新著は、この過去の著書に官房長官時代のインタビューなどを加えたもののようですが、実は柿崎氏がゴーストライターを務めているのではないかと言われています。本当なら、柿崎氏は菅首相のゴーストをするくらい信頼されているということです。しかし、柿崎氏を良く知るジャーナリストたちは「柿崎氏の文章はとても優秀だけど固いから、読み切るにはかなりの根気が必要だ」と、今から覚悟を決めているそうです。国会女子たちでは理解できないかもというレベルらしいので、ちょっと残念に思っています。

 菅首相もお忙しいとは思いますが、せっかく女子高生からも「令和おじさん」として人気なので、今後は読みやすい本を出版してほしいと思います。

(文=神澤志万/国会議員秘書)



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅首相の懇親会参加の記者さん「汚れ仕事、ご苦労様です」 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)



菅首相の懇親会参加の記者さん「汚れ仕事、ご苦労様です」 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279740
2020/10/09 日刊ゲンダイ


きちんと会見してください(C)共同通信社

「オフ懇。日付もわかってるし、たぶん場所もわかるだろうし、どんな感じでみなさん集まってくるのか見にいこうかな。」(室井佑月)

 これは10月1日のあたしのツイッターであげた、あたしの言葉。

 菅首相が官邸記者クラブに加盟している全国紙や在京キー局の番記者らと記者懇談会をしたらしいじゃん。朝日新聞と東京新聞と京都新聞はいかなかったらしいけど。記者のみなさんがどんな顔をしてその場にやってくるのか、あたしは見にいきたい。この次こそ、時間が合えば見にいくわさ。「汚れ仕事、ご苦労様です」って声をかけようかな。

 安倍首相のときは、中華料理店に呼び出された番記者らが、嬉々として一緒に写真を撮っていた、などと大手でないところに小さく報じられていた。それでいいのか?

 メディアは権力の監視が仕事なのに、こうしたオフ懇の場を持つことを、白い目で見ている人は多くいる。つか、海外では考えられんこと。つか、つか、記者クラブの人たちが、あたしたちの納得する仕事をきっちりこなしているならまだしも、ぜんぜんだしな。政治家に質問内容を事前に教え、たまにものすごくおもねった見てるこっちが赤面するような態度の記者までおるわい。

 これだけ世間から批判を浴びて、なんでまだオフ懇をやるの? 呼び出しは有無をいわさないものだったり? 政府が一斉に流す情報を教えてくれなくなるとかさ。

 でも、だったらそれを報じなきゃ。あたしらを味方につけておきたいなら。政治家にメディアが脅されるってあってはならないことだもの。

 呼び出された人がいる会社の呼び出されていない記者が、どうしてオフ懇へいくのか、きっちり取材をして自分のところで報道すべきだと思う。もちろん、社としての見解もあげる。どうせならこれをやれ。ぜんぶ社内から出ないでできるお金も労力もかからん楽仕事じゃん。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 寿都町長宅を放火…核のゴミと20億円がもたらしたドロドロ 「署名をするな」と圧力も(日刊ゲンダイ) :原発板リンク
寿都町長宅を放火…核のゴミと20億円がもたらしたドロドロ 「署名をするな」と圧力も(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/115.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 中国圧勝は統治システム 政治力と将棋力は同じだ 日本は間違えた 
中国圧勝は統治システム 政治力と将棋力は同じだ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51989281.html
2020年10月11日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本は間違えた
国鉄分割 製鉄分割 通信分割 航空分割
理由は労組の政治力破壊だったが

***

デモ・ストを総退治した今 今度は
訳わからずに統合しようとするのが NTTとなる
鉄道も銀行も財閥系も分割が致命的国家リスクとなったからだ
さらに深刻なのは「政治力分割」だ

将棋界はどうだ
競馬はどうだ
最高の力を発揮する為 の必然的な ダイヤモンド発見システムだ
人間では 中国共産党システムがこれだ

***

共産党が自己克服するシステム(悪人廃除システム)が機能し
世界を制覇する

時代がダイヤモンドシステムを持たなければ機能しなくなった

@無人車
A電波通貨
B宇宙戦争
Cロボット
D地下電波線
E自然発電

全ては一点集中指揮が必要であり
バカな国民を騙して投票させるアホシステムの統治者選び
は 漫画なのだ

***

政治指導者も 
将棋や競馬のように才能選抜システムを持たない アホ指導者で
遊んでる日本や米国ら 対立ゲームという民主主義の時代は敗者だ




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <深く静かに進行する民主主義破壊工作>おそらく次のターゲットはテレビ局(日刊ゲンダイ)

※2020年10月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2020年10月10日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

 憲法も法律も守れない悪辣政権が何をトンチンカンなことを言っているのか。

 菅首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した問題に絡み、9日、河野行政・規制改革担当相が日本学術会議を「行政改革」の対象にする考えを明らかにしたことだ。

 菅政権は今後、自民党と連携し、日本学術会議の運営の在り方や組織全体の見直しに関する具体案をまとめるというのだが、論点すり替えも甚だしい。

 問題は日本学術会議の体制にあるのではない。安倍・菅両政権が国会に諮ることなく内々に会員任命をめぐる日本学術会議法の解釈を勝手に変えた上、6人を拒否した理由を明らかにしない違法かつ不誠実な姿勢が問われているのだ。

 それなのに「法律に基づく政府への答申が2007年から行われていないため」なんて言い掛かりに等しい。大体、学術会議は政府から諮問されてもないのに何を答申しろというのか。学術会議会則に基づく提言は過去3年間で80件以上、出されているではないか。

 菅は「(学術会議は)10億円超の予算を使って活動しており、会員は(国家)公務員の立場」などと、あたかも監督権の行使は正当――みたいに主張していたが、予算の半分は事務局の内閣府職員の人件費であって会員手当はわずか6%に過ぎないのだ。要するに河野が言う「行政改革」なんてゴマカシに過ぎず、実態は「政府に歯向かえば許さない」という意趣返しなのは明らかだ。

政治弾圧「大粛正」を彷彿とさせるスガーリン

 逆らえば容赦なく叩き潰す――。官僚機構だけでなく、とうとう学術界にまで手を伸ばしてきた菅の強権姿勢は、旧ソ連の最高指導者スターリンが1930年代に行った政治弾圧「大粛清」を彷彿させる。このため、野党からは菅を「スガーリン」と揶揄する声も出始めているが、振り返れば学術会議と同様に次から次へとトップ人事に政治介入し、その独立性を骨抜きにして隷属させてきたのが安倍前政権。

 その民主主義破壊工作を「中核」で支えてきたのが官房長官だった菅なのだ。

 安倍前政権は、集団的自衛権の行使容認に否定的な姿勢だった内閣法制局長官のクビをすげ替え、行使容認派だった外務省の故・小松一郎駐仏大使を長官に起用。あっという間に安全保障関連法(戦争法)を成立させた。

 日銀でも、安倍前首相が掲げる大規模な金融緩和策「アベノミクス」に否定的だった白川方明前総裁に代わって緩和積極論者の黒田東彦氏を後任総裁に抜擢。NHKでは、安倍と近しい関係にある人物を経営委員長に任命し、新たな会長には「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」などと政権寄りの発言で批判が出た籾井勝人氏が就いた。

 そして極め付きが、永田町で「官邸の守護神」と呼ばれていた黒川弘務元東京高検検事長の定年延長だ。いずれも安定した政策決定の必要性や中立、公平の観点から、政府とは距離を置き、高い独立性が求められる組織にもかかわらず、安倍前政権は自分たちの政策にとって都合のいい「イエスマン」を送り込み、思い通りに操ってきた。今回の菅の学術会議会員拒否もその延長にあるのは明々白々だろう。

 元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は「安保法をめぐる人事は憲法9条の解釈改憲につながり、国民全体に大きな影響を与える問題でしたが、今回の学術会議問題は政府が同会議の運用方法を変えたという違いがあります」と言いつつ、こう続ける。

「いずれにしても、数の力があれば何をしてもいいというわけではない。(強権人事を発動する)今の行政権の在り方が適切なのかを国民が考えるべき時だと思います」

「電波停止」で恫喝してオール「スガTV」に変える

 15年、自身が推進した「ふるさと納税制度」の拡充に反対した総務省自治税務局長を「自治大学校長」に異動させる恐怖人事を強行した菅。自民党総裁選中に出演したテレビ番組の討論でも、「政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は異動」と平然と言い放っていたから、学術会議の会員任命で世論や野党がどんなに「不当な政治介入」と叫んでも菅は意に介さないのだろう。

 おそらく、菅は今後もあらゆる政府組織や外郭団体の人事やカネに手を突っ込んでくるに違いない。安倍政権で露呈した「お友達」と「取り巻き」を厚遇する予算配分のインチキを隠すため、会計検査院などは根こそぎやられるかもしれないが、菅が安倍前政権から「継承」した独裁化の総仕上げとばかり狙う次のターゲットは「電波支配」。ズバリ、歴代自民党が繰り返し「圧力」をかけてきたテレビ局だ。

 例えば、安倍前政権では14年11月、安倍が衆院解散表明後に出演したTBS系のニュース番組で紹介された街頭インタビューの内容に激高。直後、自民党の筆頭副幹事長と報道局長がNHKと在京民放テレビ5局に衆院選報道の「公平中立、公正の確保」を求める文書を送付したほか、16年には高市総務相(当時)が「放送法第4条」違反を理由に「電波停止」を命じる可能性に踏み込んでいた。

 政権の意向、思惑に沿う偏向番組を作りたいという幼稚な考えが透けて見えるが、高市と同じく過去に「電波停止」に言及していたのが菅だ。

歯向かえば放送法と電波利用料で揺さぶり

 関西テレビ・フジテレビ系の「発掘!あるある大事典」の捏造が表面化した07年。この時、総務相だった菅は行政指導としては最も重い「警告」を出し、「今後も放送法違反が見られたら電波停止もあり得る」と発言。菅は06年にも、NHKに対して、北朝鮮の拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう「命令」を出しているから、菅にとってはNHKや民放は学術会議と同様、政権の「監督権の行使が及ぶ業界」と考えているに違いない。

 この先、何だかんだと屁理屈をこねてテレビ局に介入してくる可能性は高いだろう。

 実際、安倍前政権では18年に放送制度の「改革」が叫ばれ、テレビ、ラジオの放送と通信の垣根をなくして新規参入を促す一方、番組の政治的公平を定めた「放送法第4条」を廃止する案が浮上。当時、政府が放送免許の権限を総務省から独立行政委に移管し、番組内容の規制強化を図るのではないか――ともいわれていたが、学術会議のように政府が恣意的な委員を選任する事態に陥れば、テレビ局に対する政権の影響力は絶大になる。そうなったら最後、放送の政治的公平は失われ、1987年に放送の公平原則が廃止された米国のように政党色の強いテレビ番組が台頭する時代が来るだろう。

 菅政権が「改革」を掲げて放送業界に切り込んできた時には手遅れ。NHKや民放は今こそ、本気で政権批判の声を上げなければならないのに、「パンケーキ好き」「秋田出身の苦労人」などとヨイショ報道ばかりだから自殺行為と言っていい。

 元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「第2次安倍政権が誕生してから約8年、政権側はメディアを自由に操る方法が分かったのでしょう。特にテレビ局については、菅首相は総務大臣経験もあるため、よく理解しているのだと思います。政権に歯向かえば放送法を盾に揺さぶりをかければいい。国民の不満が強い電波利用料を引き上げるぞ、などと恫喝すればいいと考えているのではないか。NHKを含め、テレビ局はすでに菅政権の手のひらの上で踊らされつつあると言っても過言ではありません」

 テレビ局がオール「スガTV」状態になるなんて冗談ではない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <拡散、お願いします>「奪い合い」を「分かち合い」に政策転換(植草一秀の『知られざる真実』)



「奪い合い」を「分かち合い」に政策転換
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-1b1d34.html
2020年10月11日 植草一秀の『知られざる真実』


コロナの実態にはよく分からない部分が多い。

不幸中の幸いで、東アジアにおけるコロナ被害は相対的に軽微に抑制されている。

人口100万人当たりのコロナ死者数がペルーでは1000人に到達寸前だが日本は13人、台湾に至っては0.3人にとどまっている。

東アジアと欧米・南米で著しい相違が観察されている原因は明確にはなっていない。

しかし、東アジアの現状が今後も維持されるなら、コロナに対する過剰な対応は修正する必要がある。

安倍内閣は1月28日にコロナ感染症を第2類相当指定感染症とした。

この決定がその後の混乱の重要な一因になったことを否めない。

国民全般がコロナを最大級の警戒を要する感染症であるとの認識を持つ結果を招いた。

また、第2類相当指定感染症としたために硬直的な検査対応と医療機関逼迫の問題が引き起こされた。

民間臨調が日本のコロナ対応について、「場当たり対応が続き」、「泥縄だったが結果オーライ」の評価を紹介したが、日本政府の対応は極めて拙劣だったことに異論は生じないと思われる。

コロナによって深刻な影響が経済に生じた。

米国と同様に日本でも2020年4-6月期の実質GDP成長率は年率マイナス30%に近い水準に達した。

交通、宿泊、飲食、興行、各種サービス業に極めて深刻な影響が発生して、いまなお持続している。

コロナショックに対して安倍内閣は二次にわたる補正予算を編成した。

補正予算規模は第一次が26兆円、第二次が32兆円に達した。

合計58兆円の予算が編成された。

本予算である当初予算の規模は103兆円だが、この103兆円のなかに23兆円の国債費と16兆円の地方交付税交付金が含まれている。

政策支出となる一般歳出は62兆円だが、義務的支出になる社会保障関係費が36兆円を占めるから、社会保障以外の政策支出は26兆円に過ぎないということになる。

この金額を踏まえれば58兆円の補正予算がいかに巨大な予算であるのかが分かる。

第一次補正は当初、17兆円で編成された。

ところが、条件付き一人30万円給付政策に批判が噴出して、条件なし一人10万円給付政策に変更された。

この結果として17兆円補正予算が26兆円補正予算に修正された経緯がある。

国民全員に一人10万円を給付すると13兆円の規模になる。

58兆円の補正予算を編成するなら、一人10万円給付政策を4回実施して、なお10兆円近くのお金が余る。

また、消費税収は税率10%で1年当たり約22兆円だから、10万円給付政策のほかに、消費税率ゼロなら丸2年間、消費税率5%なら丸4年間実施できる。

巨大な補正予算を編成するなら、「透明」、「公正」にお金の使う必要がある。

ところが、安倍内閣、菅内閣の対応は異なる。

第2次補正予算には10兆円もの予備費が計上された。

予備費では使途が不明だ。

日本国憲法は財政支出について国会の議決を経ることを求めている。

予備費は例外的に認められているものに過ぎない。

その予備費に10兆円もの資金が充当されることは日本の財政民主主義を破壊するもの。

いま必要な経済政策は、困窮するすべての個人に生存権を保障することだ。

透明で公正な経済政策を明示して、すべての国民に生存権を保障する。

このための抜本的政策を実現することが求められている。

具体的施策として、

1.消費税減税・廃止

2.最低賃金全国一律1500円政府補償&生活保障制度確立

3.初等・中等・高等教育無償化&奨学金徳政令

を提案する。

同時に必要なことは、明確な財源論を提示すること。

これらの施策をすべて借金で賄うことには強い異論がある。

財政は魔法ではない。

財政赤字拡大に近視眼的対応を示すことは間違いだが、長期的な財政バランス確保は必要だ。

この経済政策を次の衆院総選挙争点に位置付けることが重要だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅首相の学術会議任命拒否に学者、文化人ら続々と抗議表明(日刊ゲンダイ)



菅首相の学術会議任命拒否に学者、文化人ら続々と抗議表明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279819
2020/10/10 日刊ゲンダイ


(Change.org Japanから)

「傲慢で不誠実だ」「表現の自由にも関わる」――日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに、学者や各界の文化人らの間で強い抗議の動きが広がっている。インターネットでは菅首相や政府の姿勢を批判する投稿が相次ぎ、抗議の署名も日々増えている。

 戦前・戦中の言論弾圧を振り返り、「誤りを繰り返すべきではない。学問に忖度を強いる政治介入を一度許せば次回もそうなる」と、古川隆久日大教授(日本近現代史)らの歴史学者が提唱した抗議のネット署名は、約14万人が賛同。この問題を巡っては、作家やタレントら文化人や映画、演劇、美術、医師などの団体からも抗議声明が相次いでいる。

 ツイッターでは「#日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ付きの投稿が、問題が明らかになった今月1日から数日で25万件を超えた。作家の村山由佳さんが「任命権は人事権ではないはず」「火を消し止めるなら今だ」などと呼び掛けた一連の投稿は8000回以上リツイートされた。


学術会議“任命見送り” 本庶佑氏「極めて危険」【news23】

2020/10/10  TBS NEWS

「理由を開示せずに任命を見送れば、極めて危険なことになる」。

日本学術会議推薦の学者6人の任命を菅総理が見送った問題をめぐり、ノーベル賞を受賞した本庶佑教授が番組の取材に応じました。

一方、菅総理は9日もあの言葉を・・・。

(news23 2020年10月9日放送)



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK276] やたら学術会議の民営化論をブツ人がいるが細野豪志まで言い出す始末(まるこ姫の独り言)
やたら学術会議の民営化論をブツ人がいるが細野豪志まで言い出す始末
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-72692e.html
2020.10.11 まるこ姫の独り言


最近、学術会議の会員候補6人に対してリストも見ず、「総合的・俯瞰的」

な理由で排除してしまった超能力者がいたが、このあっちふらふら・こっちふらふらの細野豪志の学術会議に対しての認識が酷すぎて絶句する。

細野豪志 

細野豪志は一体何年政治家でいたのか。

一時はこんな奴でも、少しは見どころがあるのではと思っていた自分の不明を恥じるしかないが、最近の細野豪志の認識はネトウヨそのものじゃないか。

素人でも「学術会議」の話題が頻繁に出てきたら、どういう組織なのか勉強しようかと言う気にもなる。

その中で「学術会議」は国会で審議されていたことが分かった。

どうして長年政治家で来た細野豪志はそれを知らないのか。


この人は橋下とつるんでいるのか、橋下と同じような暴論を飛ばすが自分は国会議員だと言う事を忘れている。

細野さん、国会が関与していたことを知らないんですか?

国会議員でありながら「学術会議」に予算が付けられていると言う事も知らない党細野豪志。。

遥か大昔の話ではなく、安倍政権の時に法律を改正していると言う事も知らないとは。。。

学術会議の元大西会長の発言で、私は、学術会議は、安倍政権に圧力をかけられ、会員の決め方も、国会で法律が変わるたびにその都度、法律に則って一番良い選出方法を考え、何度も(確か3度)選出方法を改正して完ぺきではないかもしれないが、より公平感のある選出方法に変えてきた経緯があることを知ることになった。

きちんと法律を守って、その法律の中で会員を選出しているのに、また安倍政治を継承する菅総理から圧力をかけられている。

よほど、学術会議の知性が目障りなのか。

しかも、最近ネトウヨたちは民営化するべきだと大合唱しているが、それに乗せられたのか、細野も民営化云々と言い出した。

本当にバカじゃかなろうか。

民間にしたとして、運営資金はどこから出てくるのか。

昔の国鉄、郵政と違って金を生み出す機関でもないのに。


民間にした途端、スポンサーの意向が最優先の組織になってしまうと、なぜ考えないのか。

国から予算が下りているからこそ、国に対して忌憚なく未来へ向けた提言ができるのが分からないのか。

しかも、学術会議は、ほとんど仕事をしていないとか、答申がないとか、金食い虫とかのデマが飛び交うが、答申や提言をしても政府が諮問・採用しない現実を忘れている人ばかりだ。

安倍政権が、何百億円と税金を私物化してきたことに比べたら、10億円でこれからの日本の未来を買う事は安いものじゃないか。

河野が「学術会議」を行革の対象と言っていたが、だったら、モリカケ・桜などの公文書改ざんや捏造・隠ぺい、黒塗り・廃棄が国民のためになるのかならないのか、真っ先に行革の対象にすべきじゃないか。

行革をやると言うならまずは、自分達自民党政治家が税金私物化してきた事象をすべて洗い出し、白日の下にさらすべきだと思うが。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅総理vs日本学術会議 会議側が「緊急声明を発表」が話題
2020/10/11
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93学会、任命拒否問題に緊急声明発表
 日本学術会議が精選した会員候補6人が任命されなかった問題で、日本物理学会や日本数学会、日本地球惑星科学連合など、自然科学系を中心とする93学会が9日、理由を説明しないまま候補を除外した政府に対し、「任命されなかったことに憂慮している。対話による早期の解決が図られることを希望する」とする緊急声明を発表した。


オンライン会見した自然史学会連合の大路樹生代表は、「今回の任命拒否は学問の自由を脅かす。学術会議は多様性があり、独立しているからこそ必要な提言を出せる。政府に再考を願いたい」と述べた。地球惑星科学連合の田近英一会長は、「学術会議と政府だけの問題ではなく、研究者全体にかかわる。(6人は人文・社会科学系だが)理工系からも声を上げたいと思って参加した」と話した。
(略)



よどんだ滓(おり)の皆さん、小憎らしいマイちゃんのプロフィール調査と人物評価をお願いします。(自分、情弱なので)

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/475.html

   

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