“上級国民”池袋暴走事故「否認」の衝撃 車のせい?裁判の行方と思わぬ余波
https://dot.asahi.com/dot/2020100800078.html
2020.10.8 18:39 飯塚大和 AERA dot.
遺族の松永拓也さん(c)朝日新聞社
昨年4月、東京・池袋で高齢者の運転する車で母子が死亡した悲痛な事件から約1年半。車を運転し11人を死傷させたとして自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告(89)の初公判が8日、東京地裁で開かれた。飯塚被告は起訴内容を否認したため、世間では驚きや怒りの声が噴出。長期化必至の裁判について専門家からは意外な指摘が……。
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8日午前8時50分。小雨が静かに降り注ぐ中、遺族の松永拓也さん(34)が事故で亡くなった妻と長女の遺影を胸に抱え、しっかりとした足取りで東京地裁の正門に入っていった。報道陣によって一斉にフラッシュがたかれても、視線は常にまっすぐ前を見据えていた。
この日の一般傍聴席は新型コロナ対策のため、わずか20席。「コロナ前」の約3分の1の席数に、414人の傍聴希望者が集まった。
事故は2019年4月、高齢者による自動車事故が社会問題化する中で起きた。
検察側の主張によると、飯塚被告の運転する車は時速約96キロで、赤信号の交差点に突っ込んだ。自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さん(当時31)と長女の莉子さん(当時3)がはねられ死亡。通行人ら9人が重軽傷を負った。
何の落ち度もない幼い子どもと母親が巻き込まれ、事故直後から世間の関心は高かった。さらに、注目を集める要因の一つとなったのが、飯塚被告に対してネット上で使われた”上級国民”というワード。「証拠隠滅の恐れがない」と判断されて、飯塚被告が逮捕されなかったことなどから、「元官僚で東大卒の上級国民だから、特別扱いしているのでは」といった声が噴出した。格差社会を象徴するような存在とみなされた飯塚被告。遺族への同情もあり、飯塚被告の言動は世間の反感を買った。厳罰を求める署名は39万筆も集まった。
とはいえ、世間には飯塚被告が裁判で罪を認め、真摯に謝罪するのではないかという淡い期待もあった。しかし、初公判では無罪を主張。罪状認否では、遺族への謝罪を述べたうえで「アクセルペダルを踏み続けた記憶はない。車に何らかの異常が起きて暴走した。暴走を止められなかった」と主張し、起訴事実を否認した。
この日の冒頭陳述で、検察側は「事故前の車の定期点検ではブレーキやアクセルに異常が見つかっていなかった」と述べており、「自動車の瑕疵(かし)」をめぐって真っ向から対立の様相を見せている。
初公判のニュースが流れた直後、ネット上では驚きの声であふれた。また、「全然反省していないのではないか」「これでは遺族が浮かばれない」といった批判も相次いだ。
気になる裁判の行方について、過失運転致死傷に詳しい「にわ法律事務所」の丹羽洋典弁護士は、次のように推測。判決確定まで長くかかりそうだという。
「一般的に、車の性能に関する裁判は長期化する。少なくとも通常の2倍はかかるのではないか。今回も長期化のおそれはある。通常のケースであれば、1審だけでも半年。今回は1年近くかかるでしょう」
今回の初公判で世間が驚いたのは、飯塚被告の主張だ。
「自動車に問題がある場合も、可能性としてはあり得なくはない。一般的に自動車事故は、運転者の過失の有無が争点になりますが、今回は道路上で暴走したという特殊なケースですので、こうした主張ができたのでしょう。本人が供述している以上、むげにはできないため、自動車自体に瑕疵(かし)がなかったかという争点も加わることになったのだと思います。被告側にとっては、無罪の可能性が出てくるので都合がいい」
いくら本人が供述しているとはいえ、そう簡単にその主張が通るものだろうか。
「検察は、車の性能に問題がなかったという証拠を揃えてくるでしょう。弁護側には立証責任はありませんが、丸腰で臨んだら検察側の主張が通ってしまうので、瑕疵があったと証明するための証拠が必要になります。ただし、技術者や鑑定の専門家から証言を得る必要があるため、時間がかかる上、立証するための難易度が高いですね。時間だけがかかってしまうと思います。どこまで本気なのか疑問はあります。自動車に瑕疵があったという主張も、認められた例も数としては多くありません」
また、今回の裁判は別の意味でも注目度が高いという。
「これらから自動運転が普及することが予想されるので、こうした『車の問題点』を指摘する主張が増えてくる可能性が高い。飯塚被告の主張が下手に通ると、今後はこうした事故で、ブレーキが利かなくなったといった主張が多くなる。司法側も慎重に判断することになるでしょう。今回の裁判は、今後の試金石になる」
長期化必至の裁判。2審、3審と続けば、最終決着は数年後……仮に有罪判決が下った場合、89歳の被告が量刑を終えるのは何歳のことだろうか。
遺族や世間は、誠実な説明を望んでいる。(AERAdot.編集部/飯塚大和)
日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。
日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。
今、思えば、そうした状態を見ぬ振りで放置した研究者や会員に大きな責任があるのですが、見かねた政府が改革に乗り出し、それなりの手を打って来ました。1984年に会員選出は学会推薦とすることが決まり、2001年には総務省の特別機関の性格を明確にし、2005年には、内閣府の勢力拡大とともに、総理直轄、実際には内閣府管轄の特別機関という形で、日本学術会議は完全に国立機関の一つになりおおせました。
もちろん、この動きに反対する活動も無かったわけではないのですが、政党支配に不満を持つ一部会員は、この政府の動きを支持し、一般の会員の大部分はここでも成り行きに任せた状態のままでした。
その結果として、今回、菅首相が主張する、日本学術会議は国立の機関として、首相・内閣府の管轄下にあること、その会員は(特別)公務員としての立場にあること、その任命の権限は内閣・首相にあること、といった内容は現行の規定に従えば、まず疑問の余地のないところです。
実際、今回の件で、自分の学問の自由を奪われた人は、一人もいません。強いていえば、任命を見送られた方の中で、学術会議会員の資格の欲しかった方は、希望の就職の機会を奪われたことになるわけですが、それも就職の際には、常に起こり得ることと言わねばなりませんし、どんな推薦があっても採用されないという人は出るものです。採用されなかった人に、その理由を細々と論って説明する義務は、選考側には通常は無いはずではないでしょうか。
そうした事情を抜きにして「学問の自由」を訴えるのは、完全に問題のすり替えであって、学問の自由の立場からすれば、却ってその矮小化につながる恐れなしとしません。むしろ、学術会議の会員になること自体が、ある立場からすれば、学問の自由に反する行為になる可能性さえあるのですから。
村上 陽一郎(むらかみ・よういちろう)
上智大学理工学部、東京大学教養学部、同学先端科学技術研究センター、国際基督教大学(ICU)、東京理科大学、ウィーン工科大学などを経て、東洋英和女学院大学学長で現役を退く。東大、ICU名誉教授。専攻は科学史・科学哲学・科学社会学。幼少より能楽の訓練を受ける一方、チェロのアマチュア演奏家として活動を続ける。
2020.10.07
WirelessWire News Philosophy of Safety and Security
https://wirelesswire.jp/2020/10/77680/
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※村上陽一郎氏も日本学術会議の活動には参加している
村上陽一郎 略歴
>日本学術会議 科学者コミュニティと知の統合委員会 委員
>日本学術会議 連携会員
>日本学術会議「科学基礎論」研連委員長
https://www.shin-yo-sha.co.jp/media/%E6%9D%91%E4%B8%8A%E9%99%BD%E4%B8%80%E9%83%8E%E7%95%A5%E6%AD%B4web%E7%89%88_201907.pdf
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/398.html
「学術会議声明批判」 戸谷友則 東京大学大学院理学系研究科天文学専攻
http://www.asj.or.jp/geppou/archive_open/2019_112_01/112-1_47.pdf
簡易版(プレゼン資料)
http://www.asj.or.jp/anzen-tenmon/totani_2018fall.pdf
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/399.html
菅義偉首相が新会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、日本学術会議の大西隆元会長が本紙に寄稿した。「学術会議は会員がそれぞれの専門を生かしながら議論する場で、政治的な主張を戦わすわけではない」と主張し、任命拒否を「残念な事態」として、政府に理由の説明を求めた。
◆レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ
日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち6名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、2011年から17年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。
微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの1つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。
学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して72年になる。210人の会員と約2000人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や年金とは無縁である。
◆会員選考基準は「優れた研究又は業績がある科学者」
審議組織という性格上、重要なのは人、つまり会員である。6年の任期制が敷かれ、3年ごとに半数が改選される。会員の選考は大きなテーマで、発足以来、全国の研究者による選挙制度、学会などからの推薦制度を経て、現会員が新会員を選ぶ現制度に至った。過去の制度には選挙運動の行き過ぎや、重点を置くべき研究分野の議論等で推薦母体の利害に敏感になる等の批判があったのである。
会員の選考基準は法律で「優れた研究又は業績がある科学者」と明記されている。その上で、同じ大学の勤務者等の身近で実績の分かる人を選びがちなため、女性研究者の登用、東京圏への集中緩和、企業や国の研究機関の研究者の登用に意識的に努めてきた。
◆残念な事態 任命拒否の理由提示を
その会員選考で、手続きに基づいて学術会議から推薦された候補者のうち6名の任命を任命者である首相が理由を示すことなく拒否したのが今回の残念な事態である。16年にも、定年退職の会員補充人事で選考経過の説明の段階で、学術会議の案に対して官邸側が難色を示し、結局、選考手続きが時間切れとなり、推薦を見送ったことがあった。私は、選考過程をより丁寧に説明して任命者に理解していただく必要を感じ、17年10月の会員任命は推薦通りに行われた。
学術会議は多様な専門を持つ会員がそれぞれの専門を生かしながら議論する場で、会員は政治的な主張を戦わすわけではない。ここが、学者の国会といわれながら本家の国会と大きく異なるところである。総理にはこのことを理解して、多様性を認め、国内の最先端の学者の議論の成果を種々の政策に生かしてほしいと思う。実は学術会議のような組織は先進国、途上国を問わず世界のほとんどの国にある。設置形態はさまざまだが、共通しているのは国からの資金で活動し、成果が公にされ、国民の共有財産となっていることである。
もし今回の任命拒否が、先述の選考基準と別の観点で行われたとしたら法に反したものとなる。その意味でも拒否の理由を示すことが求められている。
おおにし・たかし 1948年生まれ。東京大大学院工学系研究科博士課程修了。2011年10月〜17年9月に日本学術会議会長。東京大名誉教授、元豊橋技術科学大(愛知県豊橋市)学長。専門は都市工学。著書に「逆都市化時代―人口減少期のまちづくり」「広域計画と地域の持続可能性」(編著)など。
2020年10月8日 06時00分
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60373
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えっ、レジ袋も・・。
ヒャッハー!「レジ袋有料化提言したぞ!」日本学術会議元会長が誇る実績│上念司チャンネル ニュースの虎側
2020/10/08
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_9.html
10月 09, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<自民党憲法改正推進本部は8日の役員会で役員人事を了承し、衛藤征士郎本部長体制を発足させた。衛藤氏は早速、「憲法改正原案起草委員会」を設置して年内にも原案を策定すると表明し、与野党対立で停滞する憲法論議の加速化に意欲を示した。しかし、原案策定で自民が独走すれば野党の硬化を招きかねない。直後に身内が「一切これまでの方針に変更はない」と打ち消すなど、早くも足並みの乱れが生じている。
役員には、二階俊博幹事長ら党三役と、党内7派閥のうち閣内にいる麻生太郎副総理兼財務相を除く6派閥の領袖(りょうしゅう)らを「顧問」に据えて挙党態勢を演出。事務総長に新藤義孝元総務相を据えた。新藤氏は、与野党協議の最前線である衆院憲法審査会の与党筆頭幹事をこれまで2年間務め、今後の続投も内定している。
新本部長の衛藤氏は役員会冒頭のあいさつで「現在、議論中の『条文イメージ』は完成された条文ではない。よって党の改正原案を策定するために憲法改正原案起草委員会を立ち上げたい」と発言した>(以上「毎日新聞」より引用)
自民党と公明党に憲法改正を論議する資格が、そもそもあるのだろうか。憲法は「国民の権利」を定め、「国民の義務」を定めたものだが、それは同時に政権権力者に箍を嵌めるものであり、権力者が国民のために遵守すべき事柄を決めたものだ。
だから権力者による「解釈改憲」など決してあってはならない。戦後、自衛権に関して自然人に認められている自衛権は当然国家にも備わっている、と見做して来たのが憲法解釈の限界だった。だから安倍自公政権以前の政権はその則を超えず憲法内での自衛権の整備を行って来た。
しかし安倍自公政権は閣議決定で以前の内閣が「則の範囲」としていた「憲法解釈」を変えてしまった。「集団的自衛権」は自然人に備わっている自衛権とは認められないし、現在議論されている「敵地攻撃」などは論外だ。
そうした憲法を蔑ろにした現・自公政権が憲法改正議論を始めるとは飛んでもないことだ。日本国憲法に「違憲審査」が明確に規定されてないのを良いことに、茶坊主のような官僚・内閣法制局が勝手にお墨付きを与える内閣の憲法解釈など、歴史の批判に決して耐えられるものではない。
自民党の憲法に「自衛隊」を銘記したい、というのは現状追認でしかない。それ以上に集団的自衛権の明文化や(先制)敵基地攻撃の規定まで盛り込もうとするのであれば、第九条の形骸化を目論むものでしかない。
日本国民は先の大戦の悲惨な結末により戦争放棄を選択した。むしろ国会議員諸氏は戦争放棄を憲法に明記する運動を世界に広げるべきではないか。自衛隊はあくまでも自然人に備わった「自衛権」の国家版だという説明に終始すべきだ。憲法規定があるから、自衛隊は領海や領空を超えて作戦行動できない、と米国からの共同戦線に対してお断りすべきだ。その代わり、中共政府を懲らしめる手立ては幾らでもある。経済的な戦争や貿易におけるデカップリングという対中戦争は憲法でなんら規定されてはいない。
憲法改正は国会議員が提起しても良いが、むしろ憲法改正が必要なら国民の側から自然と湧き上がるものではないだろうか。私は違憲審査権を厳密に定めて、最高裁判事の人事も内閣ではなく、裁判所判事による互選で決めるべきだ。もちろん国民審査も必要だが、現行制度は形骸化している。
憲法に定める三権分立をより明確にし、三権の分離を少なくとも司法権の分離を担保しておく必要がある。現行の内閣が最高裁人事まで介入できる余地は徹底的に排除する必要がある。そして法律制定の都度、最高裁判所は違憲審査を行うことにすべきだ。憲法の番人として国会と内閣が暴走して違憲立法していないかを審査すべきだ。もちろん最高裁判所は独立した機関として、司法の独立に研鑽を積む必要がある。もちろん昨今の異を唱えたくなる政権に阿るような判決が少しで減少することを期待するのはいうまでもない。
https://mewrun7.exblog.jp/29212385/
2020年 10月 09日
【プロ野球ロッテの選手が8人、新型コロナウィルス検査で陽性だと判明。7日、濃厚接触者4人と合わせた12人が登録抹消された。選手たちは感染防止のため、チームのルールを守り、、遠征先でもほとんど外出していなかったとのこと。ロッテは今、SBと優勝争いをしているだけに選手たちは本当に残念だろうし、チームとしても痛いところなのだが。代わりにチャンスを得た選手たちが頑張っている様子。今日から1ゲーム差で、SBと首位攻防の直接対決だ。(@@)
他方、先週、全国から埼玉の朝霞駐屯地に集まり、訓練に参加していたた20代の女性自衛官31人が、コロナ陽性になっていることがわかった。共同生活や訓練でどうしても接触が多くなるので仕方ないのかな〜と思ってたら、バスを貸し切りにしてバーベキューを行っていたことが集団感染の原因だったことが判明。一部は同じ日にカラオケに参加していたという。<懇親会か打ち上げだったのかな〜?>発熱していた隊員もいたのだが、上司はコロナとは疑わず、190人の自衛官はそれぞれの駐屯地に既に帰っているとのこと。今後、各駐屯地で感染が広がらないか懸念されている。(-_-;)
コロナ感染に注意するようになって半年余りが過ぎて、mew周辺の中にも、だんだん細かい予防ケアに嫌気がさして来ている人も少なくない。(mewもね。^^;)
おまけに菅政権は、経済対策ばかりに力を入れており、感染防止対策はほとんどなさず。Go To アレコレでイケイケ・ムードが広がっていることから、第二波が収束しないまま、第三波に突入してしまうのではないかと危惧している。(-"-)
<気候不順で、体調不良や免疫低下になっている人も少なからずいるみたいだし。(mewも寒暖差アレルギーっぽく鼻やのどがおかしい。)ホント、こういう時こそ、感染予防に気をつけましょうね。(・・)>
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まだまだしつこく、菅首相が、日本学術会議の新会員6人の任命拒否をしたという話を・・・。
6日の時事通信の記事の中に、興味深い一節があった。菅首相が「おろおろしている」というのだ。(・・)
『法解釈の変更をめぐっては、安倍政権時に集団的自衛権の行使容認や検察官の定年延長で、世論の批判を受けた。今回の任命拒否が、高支持率でスタートした菅政権の足元を揺るがす可能性もある。
政権内には懸念も広がっている。政府関係者の一人は「首相は自分で招いたことなのにおろおろしている」と指摘。「始めからやらなければよかった」と嘆いた。連立を組む公明党からも「大失敗だ。首相の責任は免れない」(関係者)と厳しい声が漏れる。(時事通信20年10月6日)』
菅首相&周辺は、この学術会議の任命拒否の件が、ここまで大きな騒動になるとは思っていなかったという見方をする人が少なくなくないようだ。<甘いね!(`´)>
何か最初の頃は、任命拒否に理解を示していた(説明は求めていた)橋下徹氏も(もともと日和見っぽいところがあるとはいえ)、7日夜のツイッターでは「間違いを認めるべきだ」と言い出した。(・o・)
『橋下徹@hashimoto_lo 10月7日
日本学術会議問題。総理に任命拒否権があるにせよ、今回の拒否理由には納得感がない。外形的には政権批判者が拒否されたように見える。そうでないならその理由をきちんと説明すべきで、理由が説明できないなら素早く間違いを認めるべき。』
まあ、菅氏はどう見ても負けず嫌いっぽいし。官房長官の頃から簡単に間違いを認める人ではなかったので、今回もよほどのことがない限り、自ら引き下がることはないだろう。(~_~;)
そもそも今回の任命拒否のきっかけは、小さなプライドがきっかけになっていたかも知れないのだ。^^;
安倍官邸が、16年頃から日本学術会議の新会員の推薦者の任命に関して、クチを出すようになっている。
16年に3人の欠員補充の必要があった時も、17年の新会員交代の時も、推薦人の数を任命者の数より多く出すように要求をしていたことがわかった。
安倍官邸は、どうも日本学術会議のことをあまり快く思っておらず。<安倍政権に批判的な学者が少なくない&国防に貢献する研究に非協力的だからかな?>自分たちが学術会議の推薦人をそのまま任命するのは、同会議の言いなりになっているように思えて、シャクに触ったのかも知れない。
何とか少しずつ人事に関与して、コントロールできるようにしたいと考えたのだろう。^^;
「こちらが判断する余地がないのはおかしい。ある程度、任命権者と事前調整するのは当たり前だ」と語っていたという。
それを知って、mewは先日の記事に「もしかして安倍官邸が17年の会員任命の時と同様、105名に何人か足した推薦人を求めたのに、同会議が105名ぴったりの推薦をして来たとしたら、ムカついて6名を任命しなかった可能性もある」という邪推を書いたのだけど・・・。
どうやら本当にそうだったようなのだ。(~_~;)
『学術会議の会員は3年に1度、定数210人の半数が10月に交代する。
会員の交代を巡っては、山極氏の前の会長だった大西隆・東大名誉教授が17年秋の会員交代の際に官邸に求められて、選考の最終段階で候補に残る数人を加えた110人超の名簿を杉田和博官房副長官に事前に示し、最終的に会議が希望する105人が安倍晋三首相(当時)に任命されたことが判明している。14年秋の交代期には求められなかったという。大西氏は名簿を示した理由について「会議は政府機関でもある。任命者の求めに応じた説明は必要と考えた」と話す。
大西氏が会長だった当時に欠員が出た際の16年夏の補充人事で、3ポストにそれぞれ2人ずつ示したところ一部について官邸に難色を示され、欠員になった。大西氏は「苦い経験だった」としており、その後の官邸との事前折衝につながったとみられる。
一方、複数の会議元幹部によると、17年10月〜今年9月に会長を務めた山極氏は半数交代の際に、官邸への事前説明やポストの数を超える名簿の提示をしなかった。会議は7月9日の総会で105人の推薦候補を決定し、8月末に安倍首相に提出。菅義偉首相は9月末、そのうち6人を任命しないことを決めた。
ポストの数を超える名簿を示さなかったことについて、山極氏はメールで取材に応じ、「それが常識だから」と回答。引き継ぎについても「詳しいことは聞いていない」とした。当時の会議幹部は「山極氏は政府からの求めに対し、いろんな形で交渉していた。筋を通し、学術会議の独立性を示した」と語った。
官邸幹部は学術会議の会員交代について「任命権は首相にある」と話す。17年の交代期には105人超の名簿を示すことを求め、大西氏側もそれに応じたという。一方で、山極氏が会長の時は「官邸は待っていたのに何もなかった」としている。(朝日新聞20年10月7日)』
<さらに邪推するなら「推薦人をぴったり105人しか出して来ないなんてナメやがって。何人か落としてやれ。どうせなら安保法制や共謀罪に反対した学者を落とせ・・・みたいなことを、安倍前首相か菅首相か、杉田副長官などの官邸スタッフが考えて、今回の任命拒否に及んでたりしてね。^^;>
昨日は、参院の内閣委員会で閉会中審査が行なわれたのだが。内閣府の詭弁的な主張も、だんだんボロが出始めて来た。
<今回の件は、赤旗のスクープで発覚したとのこと。昨日の共産党の田村智子議員の質問も鋭かった。(^^)b g.j >
田村氏がグイグイと内閣府&法制局の官僚を攻め込み、「推薦された者を任命拒否することはあり得る」という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあるのかと質問。すると、内閣法制局の木村陽一第1部長が「明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりません」と答弁したのだ。(゚Д゚)
Huffpostから該当部分の書き起こしを。(質問者は田村智子氏)
『ーーー「形式的任命だから推薦されたものは拒否しない」。これが政府の答弁です。今回の任命拒否は、83年当時の答弁を覆す行為ではありませんか?
大塚官房長:繰り返しで恐縮ですが、今ご紹介いただきました昭和58年当時の答弁も、平成30年の文書もいずれも憲法15条を前提としていること。これは(法律の)改正当時からも前提になっていたことでございます。「形式的な発令行為」という発言がなされてることは十分承知ですが、必ず推薦の通りに任命しなくてはならないとは、言及はされてないところであります。
ーーー違います。83年の会議録は「推薦に基づき総理大臣が任命する。それは形式的任命、形式的発令行為であり、推薦された全員を任命する。拒否はしない」。一貫した政府答弁です。国会会議録は国会と国民に示された条文解釈そのものです。法制局に聞きます。逆に「推薦された者を任命拒否することはあり得る」という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあるんですか?
木村第1部長:はい、お答え致します。私どもとしては平成30年の説明資料について、当局に意見を求められました際に、ご指摘の国会議事録のほか、昭和58年の日学法改正時の法律案審議録の中に、総理府作成の想定問答集があります。それについては確認は致しております。そういう意味でいいますと、今、委員がご指摘されましたような「義務的な任命であるのかどうか」という点について、明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりません。ただし、先ほども言及ございましたような、高辻長官以来の答弁の積み重ねの上に立ちまして、昭和58年の法改正以来、一貫した考え方として成り立っているものと理解しています。(Huffpost20年10月8日)』
* * * * *
内閣府&法制局側も、ムリクリな説明を作り上げて、ここまで何とかそれで通して来たのだけど。他の部分を見ていても、どんどん脇を固められて、繰り返し問われるうちに、だんだんボロが出て、にわか作りの防護壁が崩れて来た感じがある。(・・)
<森友、加計、桜などの件でも、何で同じ問題を長々と繰り返しているんだと怒る人がいるんだけど。何度も色々な角度から質問するうちに、ボロが出て来るんだよね。(~_~;)>
菅首相も、なかなか国会を開こうとせず。<秋の臨時国会は、26日に開会予定だとか。>継続して質疑の時間をとれないのが、残念でならないのだけど。
菅自民党は、国会が始まるまでに、国民のこの件への関心が薄れるようにと願っているのではないかと思うけど。<そのために、目先に飛びつきそうな施策や言動を出して来るかも。>今回もヘビ女のような執念深さで、この件をしつこく扱って行くつもりのmewなのである。(@_@。
THANKS
ハエを引き寄せたペンス氏匂いの正体(植草一秀の『知られざる真実』)
(旧共産)議席倍増します 党名変更新党首田村さん就任で
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51989226.html
2020年10月09日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
立憲民主党に やどかりしながら
ひたすら党名延命しなくても
自立できます
共産党から主権在民党に党名変更 田村初代党首
立憲民主から自立
***
共産党は国会議員数25名
志位さんは1990年から 書記局長 委員長をず〜と続けてます
共産党は根がものすごく深く
マルクス主義が絡まって地下にあり
必然的に無統制に芽がでてしまうのです
その芽を一本化し 志位さんが30年続けるのが現在共産党です
矛盾は
香港の民主化でヒステリックに中国共産党といがみ合いますが
党内統制は中国共産党と変わりません
志位さんは ずるく「民主集中制」と民主言葉を悪用するのは
米国CIA戦略と酷似してますが
その中身は中国共産党とほぼ同じです
一点1人集中制です 中国では習 日本では志位です
が 日本は中国のように 自己統制機能がなく
のんべんだらりといつまでも 志位さんです30年も
長老とべったりつながる 党名=長老延命装置として重宝されるのが
理由です
***
中国 ロシアとカッコつけて いがみ合いますが
自己体質もその通りなのです
自分の髪の毛は30年も伸ばし続け
他人を批判している
独特の暗さがあるのです
中国共産党はあと数年で 世界一となります
日本共産党完敗です
ただ生きながらえてるだけの党名です
もうやめなさい 日本共産党名を
何を弁解しても屁理屈です
***
民主主義と混和偽装し訳わからなくなりました
立憲民主党にじり寄り まるで寄生している感じです
その結果
連合に虐められ 微笑み返しする
志位さんが みっともないです
退け時です
記事よりもっとわかりやすい、違う人の動画
https://www.mag2.com/p/news/469312
『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
菅首相の「推薦候補6人の任命拒否」により、にわかに注目を浴びることとなった日本学術会議。各界で同会議を擁護する動きが高まっていますが、彼らと中国の間の「不都合な関係」を疑う声もあるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、「軍事目的のための研究を行わない」と宣言している同会議が、人民解放軍と無関係のはずがない中国の「千人計画」に積極的に協力しているとするリポートを紹介。さらに彼らを始めとする日本の学者たちが、他国の軍事技術や侵略に寛容な理由を明らかにしています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年10月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。
■【日本】なぜ日本の学者は中国の軍事的脅威をわざと無視するのか
日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅首相が任命拒否したということが大きな話題となっていますが、同会議の問題点が次々とあぶり出されている点は、非常に意義があることでしょう。
マスコミなどは、この6人が安倍政権の安保法制などに反対していたから排除されたかのような報じ方ですが、菅首相はそのことを明確に否定していますし、日本学術会議が発表した新会員99人の名簿を見ても、平田オリザ氏など、安倍政権に批判的だった学者が含まれており、反安倍派を意図的に外したという説明には矛盾があります。
● 第25期 日本学術会議連携会員名簿(全体版)
http://www.scj.go.jp/ja/scj/member/pdf/25renkei_meibo.pdf
私は今年2月19日号のメルマガで、「軍事目的のための科学研究を行わない」と宣言している日本学術会議が、軍事目的の科学研究を行っている中国科学院と交流していることの危うさを指摘しました。
● 中国科学院代表団の表敬訪問を受ける金澤会長
http://www.scj.go.jp/ja/head/070712.html
今回の任命拒否で、日本学術会議をはじめ、野党やマスコミ、芸能界などからも「学問の自由が犯される」といった批判が出されていますが、べつに日本学術会議の会員にならなければ学問ができなくなるわけでもなく、学問の自由の問題とはまったく無関係です。
彼らの主張はどことなく、日本の輸出管理において、アジアで唯一「ホワイト国」として優遇されていた韓国が、ホワイト国から除外されて他のアジア国と同じ扱いになったとたんに、「差別的措置だ」などと既得権死守に躍起となった姿と似ていると感じるのは、私だけでしょうか。
しかもかつて日本学術会議は、2016年に防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募した北海道大学に対して、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけて圧力をかけ、研究を辞退させたことも明らかになっています。つまり、日本学術会議こそが学問の自由を弾圧した張本人だったというわけです。
その一方で、日本学術会議は軍事研究を行っている中国の科学機関と連携し、海外の技術を中国に持ち込ませるために世界中の中国人科学者や外国人科学者を中国に呼び込む「千人計画」に協力しているのです。
■米国で次々と逮捕される「千人計画」に参加した学者
自民党における、国際的なルール形成を審議するルール形成戦略議員連盟の会長である甘利明氏は、2020年8月6日の「国会リポート第410号」で、以下のように書いています。
(てんさい(い):甘利明とはどんなヤツか→
https://duckduckgo.com/?q=%E7%94%98%E5%88%A9%E6%98%8E+site%3Awww.asyura2.com&ia=web )
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日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。
他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。
中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。
そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。
評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです。
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日本学術会議のホームページによれば、同会議は中国の「民間組織」だという中国科学技術協会とも協定を結んでいますが、中国には純粋な民間組織などありえません。実際、日本学術会議のレポートでも、中国科学技術院の経費の67%は政府からの支出、その他は事業収入だとしています。中国科学技術協会も当然、「千人計画」に関連していることは間違いありません。
● 各国アカデミー等調査結果
今回任命拒否された学者の一人がテレビに出て、菅政権の批判を展開していましたが、「日本学術会議の学者が千人計画に協力しているなんて聞いたこともない、デマじゃないですか」と述べていました。
しかし、アメリカで「千人計画」に参加した学者が次々と逮捕されていることは、メディアでも大きく報じています。アメリカ政府から補助金をもらっている学者が、中国のために研究を行い報酬を得て、それを隠していたということで、詐欺罪で逮捕されるケースが多いのです。
1月28日 ハーバード大学科学・科学生物学部の学部長チャールズ・リーバー氏が「千人計画」に参加、多額の報酬を得ていたにも関わらず、これを隠蔽した詐欺の容疑で逮捕。
● ハーバード大の研究者を逮捕、中国との関係巡り虚偽の説明−米当局
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-29/Q4ULT9T1UM0W01
3月10日、ウェストバージニア大学の物理学科の教授を務めていたジェームズ・パトリック・ルイス博士が虚偽の申請で有給休暇を不正取得して「千人計画」に参加していた詐欺の容疑で逮捕。
● 米司法省、千人計画に参加の米教授を起訴 偽りの休暇取得で
https://news.livedoor.com/article/detail/17950171/
5月12日 アメリカ司法省は、元エモリー大学教授で中国系アメリカ人生物学者の李暁江が、「千人計画」に参加し中国の大学に所属していたが、連邦税申告書で海外所得を申告しなかった虚偽の収入申告を提出した罪で有罪判決を受けたと発表。
● 米エモリー大教授、中国「千人計画」参加 虚偽申告で有罪
https://news.line.me/issue/oa-daikigen/bp25jjctguh0
7月30日 「千人計画」に参加し、夫と共謀して勤務先の研究所から企業機密情報を盗み出して中国で会社を設立していた中国出身の科学者の陳莉が、米地方裁判所で行われたビデオ会議で罪を認めた。
● 米企業機密盗んだ中国人女性科学者、千人計画参加を認める
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_60317/
その他、まだまだ逮捕事例はたくさんあります。また、オーストラリアや台湾でも中国による学術界への浸透工作、技術盗窃は数多く暴かれています。
■日本の学会が他国の軍事技術や侵略に寛容な理由
日本学術会議のメンバーに推薦される人物が、そのような国際状況を知らないはずがありません。「自分のまわりでは聞いたことはない」というのは、よほど危機感のない能天気な人物か、あるいは中国が無視するようなつまらない研究しかしていないということなのでしょう。どちらにしても、日本の科学技術を守り、発展させるような人物ではないということです。
あるいは「軍事研究をしない」と宣言している以上、たとえ軍事関係であっても、「軍事とは関係ない」という脳内変換が起こるのかもしれません。
私の新刊『親中派の崩壊』にも書きましたが、アメリカの国務省関連のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は、2020年7月末に「日本における中国の影響力」という報告書を発表、そのなかで中国が世界各国で展開する孔子学院をスパイ活動の拠点だと示唆しています。
そのためアメリカでは孔子学院を閉鎖する動きが加速していますが、日本では全国で15校開設されており、ほとんど問題視されていません。これも、孔子学院をスパイ拠点だと考えることが「軍事研究」につながるということで、日本の学者や学会は「考えないようにしている」のではないかと思うのです。
だから日本の学者や学会は「他国によるスパイの危険性」「他国からの侵略」ということに思いが及ぶことがないのでしょう。たぶん彼らは、中国からミサイルから飛んできても「人工衛星ではないか」「一発なら誤射だろう」と考え、軍事行動だとは考えないようにするのではないでしょうか。軍事行動だとみなして中国の意図や戦略を考えることは軍事研究にあたりますから、「考えないようにする」わけです。
もっとも、日本にはスパイ防止法もないわけですから、学者のみならず政治家の怠慢も批判されるべきでしょう。
日本は戦後、GHQの公職追放によって、国立大学からマスコミのトップまで首がすげ替えられました。当然、東京裁判を支持するような人たちが社会の中心になったわけです。法曹界もアメリカ謹製の日本国憲法を敬うような学者ばかりになりました。
私も一時、大学で教える立場にいましたからわかるのですが、学会はムラ組織であり、代々、そこで通用してきた論理を弟子たちが継承し続けなくてはならず、異論を掲げるものはメインストリームから排除されます。だから憲法学者のほとんどが護憲論者なのです。
こうして戦後の各学会は東京裁判史観を代々受け継ぐかたちで既得権益化していったのです。渡部昇一氏は、このように日本の敗戦によって得た利益を既得権益化する者たちを「敗戦利得者」と呼びました。
日本学術会議をはじめとする日本の学会が日本の軍事技術には絶対協力しないと宣言し、戦前の日本を侵略国と定義したがる一方、他国の軍事技術や侵略に寛容なのは、そういうわけなのです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/405.html
ガチャ切りは本当?大阪都構想の電話対応マニュアルの真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279710
2020/10/09 日刊ゲンダイ
大阪市の松井一郎市長(左)と大阪府の吉村洋文知事(C)共同通信社
「大阪都構想への反対意見を告げると、いつも同じ対応をされる」――。そんなSNSの書き込みに疑問を感じた都内在住の男性が、大阪市に「電話対応マニュアル」を開示請求。市が自発的に「情報提供」した資料を日刊ゲンダイは譲り受けた。
2017年11月7日付でマニュアルを作成したのは、大阪府・市の共同部署「副首都推進局」。15年の住民投票で否決された都構想の修正案作りなどを担うため、16年に発足した。
A4判5ページにわたるマニュアルのうち、〈3コール以上「お待たせしました」 5コール以上「大変お待たせしました」〉など「基本的な対応」に割かれたのは1ページのみ。残り4ページは「不当要求行為に該当しうる行為への対応」に充てている。
電話の相手が〈回答・説明に対して納得せず、繰り返し、主張を述べる場合〉や〈大声を出した場合〉、〈誹謗中傷・暴言があった場合〉には、〈「これ以上お話しすることはできません」と警告を行う(2、3回)〉と指導。それでも繰り返す場合は〈「これ以上、お話しすることは業務に支障を及ぼしますので、お電話を切らせていただきます」と回答し、電話を切る〉と、いわゆる“ガチャ切り”の仕方までマニュアル化してある。
決戦は11月1日(写真は大阪市の「電話対応マニュアル」)/(C)日刊ゲンダイ
「卑猥な言葉を浴びせられ」
さらに業務に支障が生じている場合は、録音開始のタイミングまで手取り足取り。こんな手引書が必要なほど、よっぽど都構想への苦情は殺到しているのだろうか。副首都推進局にマニュアル作成の理由を電話で聞いてみた。
「実は作成前、特定の市民から、えげつない卑猥な言葉を浴びせる電話が続いていました。警察への相談を想定し、録音が必要なケースを局全体で共有しようとしたのが、主なきっかけです。市民の意見に対する言い回しを統一しようとする意図はありません」(総務担当)
ガチャ切りされることなく、マニュアル通りの丁寧な対応だった。
(取材協力・@freeze209021=Twitter)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/461c45a500c2c1adc8cf4709975b061d
2020年10月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
「地震大国・日本に、オンカロ建設は、可能か?」−北海道寿都町(すっつちょう)は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場建設に手を挙げている。科学的特性マップの公表から3年が過ぎ、文献調査に向け初めて手を挙げたのは、政府から支出される20億円が狙いである。北海道では、根室半島沖地震(「1973年6月17日根室半島沖地震」。マグニチュード・M 7.4。その他の同域発生地震を含む)、路沖地震 (1993年1月15日に発生したマグニチュード・M 7.5の地震)、北海道南西沖地震(1993年平成5年)7月12日に発生したマグニチュード・M 7.8の地震)、北海道東方沖地震 (1994年10月4日に発生したマグニチュード・M 8.2の地震)、 十勝沖地震 (2003年9月26日に発生したマグニチュード ・M 8.0の地震。その他の同域発生地震を含む)、 北海道胆振東部地震(2018年9月6日に発生したマグニチュード・M 6.7の地震。報道などでは「北海道地震」という名称で呼ばれる場合もある)などというように大地震が多発している。初期の原発が建設された1950年代から、各国は長年にわたって放射性廃棄物の処理に取り組んできた。ほとんどの国は廃棄物を地上の一時的な保管施設に貯蔵しているが、フィンランド西岸のオルキルオト(Olkiluoto)島では、複数のトンネルで構成するこの施設の名前は「フィンラ北海道地震ンド語で、洞窟という意味のオンカロ(Onkalo)」は、永久に廃棄物を埋める初の最終処分場だ。世界で最も費用がかかり、使用期間も最長のこの処分場の建設は完成していない。さて、北海道寿都町は、無謀極まりないこんな大事業を本当に進めるつもりなのであろうか。
もうバレてんだよ。いくら嘘ついてもw
— ultradiet (@ultradiet1) October 8, 2020
学術会議叩きに躍起…菅政権の露骨な政治介入に世界も抗議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279711
2020/10/08 日刊ゲンダイ
経緯がわからない代役(閉会中審査で後方からペーパーを受け取る内閣府の三ツ林裕巳副大臣)/(C)日刊ゲンダイ
日本学術会議の新会員候補6人を菅首相が任命拒否した問題。7日の衆院内閣委員会の閉会中審査でも、政府側はゴマカシ答弁に終始。菅政権は詳細な説明を避け、フタをするつもりだ。アカデミズムへの露骨な政治介入に世界からも抗議の声が上がり始めた。
◇ ◇ ◇
野党は加藤官房長官か、学術会議を所管する井上科学技術担当相の出席を求めていたが、与党側は拒否。代役の三ツ林裕巳内閣府副大臣(科学技術担当)の答弁はひどかった。
政府は1983年の国会答弁で「学会から推薦いただいた者は拒否しない。形だけの任命だ」と説明していた。ところが、三ツ林氏は「推薦の通り任命しなければならないわけではない」と百八十度異なる説明を披露した。三ツ林氏はその口で「会員が任命制になった時からこの考え方が前提だ。解釈変更を行ったものではない」と一貫性を強弁するから、もう支離滅裂だ。
結局、「学問の自由への侵害になるとは考えていない」と言い張り、任命しなかった理由については「人事のことなので回答は差し控えたい」と逃げた。立憲民主党の安住国対委員長は「経緯がわからない副大臣を出して、お茶を濁して答弁しているだけ」と批判。納得できる説明をできない菅政権は学術会議叩きに躍起だ。
学問の自由の侵害につながる方針転換を「前例踏襲主義の打破」にスリ替え、学術会議の年間約10億円の予算を強調。“利権”があるかのような印象操作だったが、実情は異なる。
加藤長官によると、会員210人に支払われる手当は年間4500万円。1人当たり22万円程度だ。6日の「立憲デモクラシーの会」の声明発表会見で、元会員の杉田敦法大教授は内情をこう語った。
「手当は会議に出ると1人いくらとくれますが、秋ごろになるとお金がなくなって『後は自腹でお願いします』と言われたような組織。決して経済的な利権があるようなものではない」
会見する「立憲デモクラシーの会」(杉田氏=右2、6日)/(C)日刊ゲンダイ
米大学も抗議に参戦 |
菅政権の“ネガキャン”は不発に終わりそうだが、怒りの輪は国内外でみるみる広がっている。
是枝裕和、森達也各氏ら「映画人有志」22人は5日、抗議声明を発表。菅首相の母校、法大の田中優子総長も同日、「任命拒否は憲法が保障する学問の自由に違反する極めて大きな問題」との「総長メッセージ」を発表した。歴史学者が3日に始めた「任命拒否の撤回を求める」署名は、7日午後9時の時点で13万人を超えた。
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さらに、米国のプリンストン大やコロンビア大でも、学者が「民主主義を守るべき」と署名をスタートさせたという。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。
「学問の自由に政治権力が介入すると、真理が追究できなくなり、国は衰退していきます。憲法で保障された学問の自由は権力者にも国民にも極めて重要なのです。菅政権のここまで露骨な介入は近代ではまれに見るものです。独裁国でも、もっと上手に“介入”するはず。米国の大学での署名活動は『日本はそんな国なのか』と、世界に異様に映っている表れだと思います。世論の力で任命拒否を撤回させなければ、日本は民主主義国扱いされなくなります」
学界だけでなく、国民にとっても正念場だ。
毎日、東京新聞や野党のデマが明らかになった 逆に政府の主張が正しかった
■ 衝撃! 日本学術会議の任命の件で 新聞や野党の主張がデマだと判明! 任命拒否は安保法に反対したからではなかった
衝撃の事実が明らかになりました。
日本学術会議の任命の件で 一部の新聞や野党の主張がデマだと判明したのです。
一部の新聞や野党は、任命されなかった6名が「平和安全法制」(安保法)に反対していたことから、これが任命拒否の理由ではないかと主張していました。
下記は毎日新聞と東京新聞。
『6人を任命しなかったことについて政府側は理由を明らかにしていません。
安保法制などに反対や異論を唱えたことが理由だとの見方が強いです。』
https://mainichi.jp/articles/20201004/ddm/041/010/069000c
『6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092
ところが、今回総理が任命した99人の中に、「平和安全法制」に反対している人が少なくとも10人もいることが判明したのです。(下記)
『「安全保障関連法に反対する学者の会」の署名リストを照合したところ、99人のうち、鳩山由紀夫政権などで内閣官房参与を務めた劇作家の平田オリザ四国学院大学教授ら10人が同会の趣旨に賛同、署名していた。
リストは同会のホームページ(HP)で公開されている。』
https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070044-n1.html
新任命会員のリストがある日本学術会議のHP
http://www.scj.go.jp/
つまり、任命拒否は「平和安全法制」に反対しているからいう主張はデマであり、完全に粉砕されました。
■ 調べもせずにデマを飛ばす野党とマスコミ 逆に政府の主張の正しさが実証された
調べもせずにデマを飛ばす野党と毎日、東京新聞などのマスコミには大きな説明責任があります。
なぜ調べもせずにデマを吹聴するのか?
その責任をどう考えているのか?
逆に日本政府の主張、対応は正しいものです。
日本学術会議の任命権は、憲法第15条からすれば総理にあります。
詳しくは下記。
『日本学術会議 総理が任命拒否できないとの主張は 憲法違反 学者たちは 憲法違反の主張を するのか?』
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html
また学問の自由への侵害だと喚く輩もいますが、法で総理所轄(総理が管理する)となっている「日本学術会議」に属さなくても学問は自由にできます。
従って学問の自由への侵害という指摘はまったくあたりません。
デマを喚く一部の新聞、野党には十分注意する必要があります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/409.html
政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約10億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が2010年8月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。
日本学術会議法5条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は10年8月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。
学術会議法4条と日本学術会議会則2条に基づく政府の諮問に対する答申も、07年5月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去3年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など80件以上出されている。
政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員約50人の必要性について、疑問視する声も出ている。
政府は、自民党と連携して見直しを進める方針だ。河野氏は8日、自民党の下村政調会長と会談し、学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。下村氏は7日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)を党内に設置すると発表している。
これに関連し、内閣府の三ツ林裕巳副大臣は8日の参院内閣委員会で、学術会議のあり方を議論するよう求める山谷えり子氏(自民党)の質問に対し、「しっかりと受け止め、対応していきたい」と語った。
2020/10/09 08:58
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201009-OYT1T50093/
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勧告10年ないのは、政府も国も泰平ってことで、良いことでは?
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/410.html
河野太郎行政改革担当相は9日午前の記者会見で、日本学術会議の予算の使い方や事務局の機構、定員について行革の観点から検証する考えを示した。河野氏は「自民党から行政改革の観点からも見てほしいと要請があった。年度末に向けて予算や機構、定員は聖域なく見ることにしているので、その中でしっかり見ていきたい」と語った。
一方で、提言や勧告といった同会議の活動内容について、河野氏は「私の(所管の)範疇(はんちゅう)ではない」とも述べた。
同会議は国庫から年間10億円以上の予算が計上され、令和元年度決算ベースでは、この中から会員手当として総額約4500万円、同会議の事務局の常勤職員50人に人件費として約3億9千万円支払われている。
2020/10/09 12:21
産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%81%ae%e4%ba%88%e7%ae%97-%e6%a9%9f%e6%a7%8b%e6%a4%9c%e8%a8%bc%e3%81%b8-%e6%b2%b3%e9%87%8e%e8%a1%8c%e9%9d%a9%e7%9b%b8-%e8%81%96%e5%9f%9f%e3%81%aa%e3%81%8f%e8%a6%8b%e3%82%8b/ar-BB19QgeC
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事務方には年金出るんでしたかね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/411.html
昨日の本コラムで2000年頃に日本学術会議の「民営化」議論があったことに言及したが、その詳細を改めて整理しておこう。
当時、全ての行政機構の見直しがあったので、政府機関である日本学術会議も行政改革の対象だった。その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体(民営化)とするかであった。
筆者は内閣府におり、日本学術会議の直接の担当者ではなかったが、同会議幹部から、かなりの陳情を受けた。担当ではない筆者のところにも陳情があったのは、筆者が郵政民営化など政府内で各種民営化の企画立案者だったからであろう。
政府に批判的な提言もするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという議論もあったが、結果として、日本学術会議の要望通りに、国の機関とされた。
ただし、03年2月の中央省庁等改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申「日本学術会議のあり方について」では、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗(しんちょく)状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とされている。その後、これがまともに検討された形跡は見当たらない。
欧米諸国のアカデミー(学術団体)は、ほとんどが独立の法人格である。政府から一部、財政補助は受けているが、独自の財政基盤(会費徴収、寄付、調査受託など)を持ち、政府からの独立性を維持している。
今回、一部野党や一部メディアが1983年の国会における政府答弁を持ちだし、「学術会議が推薦する会員に対して政府が任命する際に裁量はない」とか、「政府が任命を拒否するのであれば説明責任がある」と主張している。これは、2003年改革で「民営化」しなかった経緯を無視したものだ。
学術会議が政府の機関で、会員は国家公務員である以上、政府の任命に裁量があるのは当然だ。それが不満であれば、学術会議を民営化すればいい。学術会議が民営化を望まなかったのであれば任命に従うのは当然だ。その場合、政府による任命は「人事」であるので、その理由は述べないのが普通だ。そもそも人事に説明責任がないのはどんな組織でも同じだ。
筆者の印象では、03年改革で日本学術会議は「民営化阻止」が最大目標だったのだろう。だから当時、「民営化」について意見を述べる機会が多かった筆者のところにも陳情に来たのだと思われる。筆者は詳細は覚えていないが、「民営化阻止」のためには何でもする、政府による人事も認めるという雰囲気はなかったのだろうか。
「民営化」の手順は、まず日本学術会議法を廃止することだ。それだけだと日本学術会議は解体され、日本でアカデミーがなくなってしまうので、法廃止とともに、民間団体の設立を同時並行的に行うことになる。
日本学術会議が話題になっているこの際、民営化議論を再び行うのもよい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
2020.10.9
zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201009/dom2010090001-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs
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欧米各国の代表アカデミー:民間組織
中国科学院:政府機関
日本学術会議:政府機関
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/412.html
※2020年10月9日 しんぶん赤旗
今日の #赤旗 さんの紙面は最高✨#田村智子 さんの昨日の質疑のハイライトを迫力をもって伝えています。官房長の官僚答弁とタムトモさんの力強い正論の対比がくっきり。
— くるみわり (@nutcracker_1892) October 9, 2020
憲法15条を持ち出された時の憤りと、あの中曽根答弁を官僚側に朗読させて自らの退路を絶たせるところが白眉でした✨ pic.twitter.com/ACCuKMNzTq
任命拒否できると記載した文書はない@内閣法制局
— EMIL@さっさと国会開け (@emil418) October 8, 2020
(2020.10.8参議院内閣委員会・田村智子議員) pic.twitter.com/ytRRf3qCev
日本学術会議の任命拒否「あり得る」と法解釈する文書は「見当たりません」。内閣法制局が国会答弁
— KAZUKO (@PeriKazuko) October 8, 2020
10月8日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員の
質問に答えました。https://t.co/DQKty1Q3zg
「日本学術会議が推薦した候補は拒否しない」「総理の任命は形式的なもの」
— Choose Life Project (@ChooselifePj) October 8, 2020
1983年に学術会議法が改正された際、会員は「公選制」から「推薦に基づく総理の任命」に変更されました。この時政府は「総理の任命は形式的なもの」と何度も説明していたのですがー。#日本学術会議への人事介入に抗議する pic.twitter.com/OZA1cxrUAy
日本学術会議に対して、総理に任命拒否の裁量があるのか徹底追及。根拠は全て崩れた。形式的任命は学問の自由の保障というのが中曽根総理答弁。中曽根答弁をこのように使う日が来ようとは。
— 田村智子 (@tamutomojcp) October 8, 2020
質疑全体、ぜひご覧ください。
2020.10.8 https://t.co/hKz4q9Zd5H @YouTubeより
学問の自由ほりくずすもの 2020.10.8 学術会議会員の任命拒否を追及 #田村智子 副委員長
「政治の師」の反対押し切って横浜市議選に立候補した過去 菅義偉 隠された経歴と裏の顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279718
2020/10/09 日刊ゲンダイ
菅首相は「通産大臣秘書時代の体験がその後の政治人生において重要だった」というが…(C)共同通信社
菅義偉が初めて国政の現場を垣間見たのは、1984年5月からのおよそ半年間だった。有力後援者からの推薦により通産大臣秘書官になった菅は、小此木のスキャンダルに見舞われる。小此木家の三男として衆院議員となった小此木八郎に聞くと、笑えるエピソードを教えてくれた。
「たしか親父が通産大臣だったときだった。『週刊新潮』が夕ぐれ族という売春組織の特集記事を書いて、その顧客名簿にうちの親父が載ったんです。で、菅さんは横浜駅のキオスクとか、そこらじゅう駆けずり回って『週刊新潮』を買い占めた。それがどう奏功したか、わからないけど、菅さんはそういう泥くさいことまでしていたようです」
菅自身、「通産大臣秘書官時代の体験がその後の政治人生において重要だった」と高校時代の同級生に漏らしている。むろん大臣秘書官としての仕事は、スキャンダル隠しだけではない。じかに霞が関の官僚と接し、官僚支配を政治信条とする今日の菅にとっての原点といえるかもしれない。菅本人に小此木のことを尋ねてみると、こう話した。
「小此木さんは国会対策に実力を発揮していました。人間関係のねじれた糸を解きほぐすのがうまい。気配りが絶妙で、国対委員長としては最高だった。たとえば国鉄改革のとき、行革担当の役職をやっていた橋本龍太郎さんと(元運輸大臣の)三塚博さんが大げんかしてね。赤坂の料亭で大論争を始めて収拾がつかない。そこで、私たちはいったん横浜に帰っていたのですが、小此木さんが仲裁に呼ばれた。『これから赤坂に戻るから、おまえもついて来い』と一緒に引き返したことまでありました。私は(運転手として)車の中で待機しているだけでしたけど、そういう人でした」
小此木は中曽根康弘の行革で力を発揮した。霞が関の官僚と民間企業とのあいだを取り持ちながら、国鉄改革をはじめ運輸行政の構造改革を進めていった運輸族議員だ。菅はその師から鉄道会社との付き合い方を学んだ。半面、行革では官から民への規制緩和で新たな利権も生じる。それを肌で感じ取っていったように思える。
菅は横浜市議会議員出身の小此木と同じように、市会議員を目指した。
もっとも、小此木はそれに反対した。1987年4月の統一地方選で横浜市議選に立候補したときの様子について、元市議会議長の藤代耕一はこう解説してくれた。
「菅さんは小此木事務所の秘書時代、横浜市内の神奈川区と西区を担当していました。たまたま神奈川区で自民党市議候補の空きが出たので、そこならどうか、という話はあった。けど、本人がどうしても西区から出ると言い出したんです。しかし西区はすでに自民党の鈴木喜一が公認されている。それもあって大揉めに揉めたんです」
だが、小此木の反対理由は、党の公認問題だけではない。小此木にとって菅の出馬はある意味、裏切り行為に映ったのである。 =敬称略、つづく
森功 ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝 ヤフーを作った男」(講談社)。
山中伸弥教授が「阿倍野の犬」と揶揄…日本の研究分野が世界に劣る理由を内田樹と岩田健太郎が斬る
https://dot.asahi.com/dot/2020100200057.html
2020.10.8 11:30 AERA dot.
岩田健太郎さん(撮影/水野浩志)
内田樹さん(撮影/水野浩志)
日本の研究分野が世界に遅れを取ることになったのは、「ワンチーム」や「絆」を好み、他人と「ずれる」ことを許さない日本人特有の性質に原因がある。コロナ時代の生き方は、むしろ「ずらす」ことが重要かつ有用だと、思想家の内田樹さんは岩田健太郎さんとの共著『コロナと生きる』(朝日新書)で指摘する。困難な時代だからこそ求められる「生きる」ことに対する価値観とは?
※第1回対談「医療費削減の先にある恐怖…アメリカのパンデミックが収束しない理由を内田樹と岩田健太郎が指摘」よりつづく
* * *
■他人とずれてよし
内田:前回の対談で、「誰かが得するなら、みんなで損をしたほうがマシだ」と考える人がいる、というお話をされましたが、そういうふうに「一蓮托生」に持ち込んで、最終的に誰も責任をとらずに終わるというのって、日本人の得意技のような気がしますね。「ワンチーム」とか「絆」とかいう言葉を東京五輪絡みでよく聞かされましたけれど、限られた環境でみんなが生き延びようと思うなら、他人と合わせるんじゃなくて他人と「ずれる」のが基本なんですよね。たぶん岩田先生もそうだと思うけど(笑)、僕もすぐ多数派からはずれる人なんです。生まれてからずっと「樹は変だ」と言われ続けてきた。親にもそう言われたし、先生にも言われたし、友だちにも言われた。とにかくすぐに「浮いちゃう」んです。それでずいぶん叱られたし、いじめられたりもした。
でも、しかたがないんですよね。「みんなが平気にやれること」が僕にはできないんですから。身体が拒否するので。でも、僕一人が他人と変わったことをしていたからと言って、マジョリティの邪魔をしているわけじゃないんですよ。ただ隅っこにいて、自分がやりたいことをこそこそやっているだけなんだから、放っておいてほしいんですよ。でも、放っておいてくれないんです。必ずそばにやってきて「一人だけ変なことをするのを止めろ」と干渉してくる。どうして、主流派の方たちは「ずれた人」にこれほど不寛容なのだろうと久しく不思議に思ってきたんですけれど、あるときにわかりました。人と違うことをやってる人は査定になじまないからです。
前にも書いたことですけれど、院生の頃に、フランス文学会でレヴィナスのことについて発表しようと思って指導教官に相談したら、「止めたほうがいい」と言われた。理由を尋ねたら「レヴィナスの研究をしてる人間が他にいないから」って。日本では知られていない哲学者ですから、ご紹介するつもりで学会発表しようと思ったわけですけれど、誰も知らない哲学者について研究発表しても査定対象にならないと言われた。先行研究がいくつもあれば、それと照合して出来不出来について査定ができるけれど、先行研究ゼロの分野だと、発表そのものが「査定不能」とされる。「業績が欲しければ、みんながやっていることをやれ」と諭されました。
たしかに、そうなんです。ある時期から若手の仏文研究者が19世紀文学に集まるようになったんですけれど、それはその領域に世界的権威の日本人研究者がいたからなんです。その分野なら、研究業績については客観的で厳正な査定が下る。だから、精密な査定を望む秀才たちはその領域に集まってきた。でも、もともと仏文というのは、中世から現代まで、歴史や詩や小説や哲学など、多彩な領域に研究者が「ばらけて」いたんです。みんなが勝手なことをやっていた時代の仏文は面白かったけれど、特定領域に若い研究者が集中するようになってから仏文の空気が一変して、なんだか重苦しくなった。
結果的に、仏文科に進学してくる学生がいなくなり、仏文科がなくなり、仏文学教員のポストがなくなり、学会そのものが見る影もなく地盤沈下してしまったんですけどね。
岩田:内田先生はその仏文学の衰退の話を、いろんな本でよく書かれていますけど、じつはそれって、日本の学術界全体で起きていることでもあります。ノーベル賞の山中伸弥先生が「阿倍野の犬」という喩え話をよくされるんですけど、「アメリカの犬は頭を叩くとワンと吠えたから、大阪の阿倍野でもアタマを叩くとワンと吠えるかどうか確かめてみよう」みたいな二番煎じの研究が、自然科学分野でもかなり増えているということです。なぜならやはり、査定が簡単だからですよね。論文も書きやすいし、手法も知られているので査読者の覚えもいいんですが、そんな研究には何のイノベーションもありませんよね。
内田:ほんとにね。
岩田:今、大学の運営交付金が毎年1%ずつ削られているなかで、研究者は科研費を獲得するよう、大学側からハッパをかけられています。科研費は「競争的資金」と呼ばれていて、国は「独創的でイノベーティブな研究に交付する」と建前上言うんですが、実際のところ本当にイノベーティブな研究にはほぼ下りないんです。なぜなら役人が査定できないから。
例えば、iPS細胞で山中先生がノーベル賞をとると、「iPS細胞の研究なら科研費がもらえるぞ!」と、みんなで寄ってたかってiPSの研究を始めるんです。2011年に震災が起きたら、防災対策の研究ばかりに科研費が下りるようになりました。そんなふうに右へならえで、同じテーマの研究ばかりが増えていくんです。
その間、世界を見渡してみると、iPS細胞って再生医療に使うには効率が悪いことがわかってきたので、最近はES細胞を使うのが主流になってます。ところが日本はiPSに掛け金をオールインしちゃったので、今さら方針転換できないんです。内田先生のお話を聞いて、理系分野もこれからどんどん衰退していって、仏文学の後追いをするのではないかと心配になってきました。
内田:元凶は評価主義なんです。客観的な査定を行い、格付けをして、それにしたがって限りある資源を傾斜配分するという仕組みそのものがすべての学問領域のレベルを引き下げている。
岩田:大学の医学部では、研修医や学生の成績もできる限り計量的に評価するようにしろ、と圧力がかかってます。しかし、医者としてあるべき振る舞いなんて数値化できないですよね。「客観的な評価ができないことは切り捨てていい」と彼らは言いますが、医学生なんてみんな頭がいいし、点取り虫なので、どうすれば高い評価が得られるか簡単に予測できるんです。でも、それで優秀な医者が育つかというと、非常に疑問ですよね。
内田:そのとおりです。
岩田:今、大学では「360度評価」といって、学生を含めたいろんな人に評価をさせる仕組みを導入していますが、これも「とにかく評価をしさえすれば、見えないことが見えてくる」という考えの表れです。しかしスポーツ選手とか、文学者とか、ミュージシャンとか、優れた人ほど評論家の言うことなんて一切無視してますよね。昔、僕は恩師の微生物学者に、「他人の基準で自分の生き方を決めるな。自分の生き方の基準は自分で決めろ」と言われて、実際にそうやって生きています。
■内田樹(うちだ・たつる)
1950年東京都生まれ。神戸女学院大学名誉教授。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。著書に『私家版・ユダヤ文化論』、『日本辺境論』、『日本習合論』、街場シリーズなど多数。
■岩田健太郎(いわた・けんたろう)
1971年島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学(現・島根大学)卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年より神戸大学。著書に『新型コロナウイルスの真実』『感染症は実在しない』など多数。
負けるな漁協!政府は市民の命や海より原発利権が大事か 中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279745
2020/10/09 日刊ゲンダイ
福島第一原発の汚染水処理タンク(C)共同通信社
ああだこうだと方針決定を先送りしてきた政府は、コロナ禍の混乱につけ込み、福島原発の汚染水問題を強引に決着しようと動きだした。
これまで、経産省の小委員会がちらつかせてきた案は地層注入、海洋放出、水素放出、地下埋設などがあるが、この列挙はおためごかしだった。本命は最初から海洋投棄一本に絞られていた。
汚染水は福島原発の下を流れる地下水が、メルトスルーして地下に潜った核燃料の塊や、被曝した機械や建物の残骸、土壌などに触れ、各種放射能が溶け込んだ液体である。1日に100トン以上出るので、容量1000トンの白い丸タンクに保存している。タンクは10日で満杯になるので、タンクエリアはあと2年で限界がくる。
政府は海洋投棄する前に、アルプスと呼ばれる除染装置を使い、ストロンチウムなど、放射性物質は取り除くから安全だと言う。しかし専門家の多くは、放射性物質を完全に分離するのは不可能だと言う。とくに、トリチウムという猛毒だけは、アルプスではまったく処理できない。
これに対し、政府の御用学者たちは、海水で薄められるから大丈夫と居直っている。それどころか、「原発は安全」という古い標語を外し、「放射能は怖くない」を売り出し始めた。
放射能というものは、どんなに薄めようとも、時間とともに環境の中に蓄積し、食品を介して人体の免疫不全、遺伝子破壊を進める。これを内部被曝というのだが、政府も電力業界も、これを軽視し、すぐにわかる事故性の外部被曝だけを取り上げる。なぜなら、内部被曝が原因の晩発性放射線障害の方が、圧倒的に多いからだ。
海洋投棄によって、もっとも被害が大きいのは誰だろう。直接的には、本格的な漁業の復活を目指している現地の漁業協同組合か? 消費者に汚染魚介類はダメと拒否されたら、これまでの努力が水の泡となる。漁師のプライドも許さない。
しかし、海洋投棄どころか、本丸の原発立地を巡って、反対運動は過去に何度も起きた。政府や電力会社の執拗ないびりと買収攻勢で、市民側が分裂し、最終的に敗北したケースが多い。政府にとっては、市民の命やきれいな海より、原発利権の方が大事なのだ。
当時の石原環境大臣が「最後は金目の話でしょ」と言ったのが忘れられない。
来年は安倍・菅・二階トリオが失脚させられ、林・茂木・河野氏など米国留学組エリートにチェンジされるのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7718597.html
新ベンチャー革命2020年10月9日 No.2701
1.自民党内で珍しく内部抗争が勃発、二階氏と岸田氏の間に亀裂が入る
今、自民党内では、二階派と岸田派の対立が起きています(注1)。それは、来年の衆議院選挙の際、山口3区にて、現・参院議員の林氏(岸田派)が立候補する予定であることが判明したためです。この選挙区には、二階派の河村氏が陣取っていて、来年の次期衆議院選挙の際、もし、林氏がこの区から出馬すると、林氏と河村氏のバッティングが起こるのです。
本ブログの見方では、この内輪もめの背後には、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーの意向がからんでいる可能性が大です。
下手すると、二階氏は、近未来、失脚させられる可能性すらあります、なぜなら、彼は自民党では随一の親中派であり、目下、対中敵視政策に転換している米政府の背後に控える米国戦争屋から、二階氏はすでに睨まれているからです。
その証拠に、米戦争屋ジャパンハンドラーのシンクタンク・CSISが、二階氏を媚中派と決めつけて非難しています(注2)。
このとき、同時に、安倍氏の最側近・今井氏も媚中派と名指しされています。
このように観ると、ついこの間、安倍氏が突如、総理を辞任したのも、実は、米戦争屋ジャパンハンドラーからの教唆だったのかもしれません。
2.林氏による山口3区への鞍替え立候補は、米国戦争屋ジャパンハンドラーからの後押しか
参院議員・林氏は、前々から、衆院議員への鞍替えを狙っていたのは確かですが、それでも、安倍氏や河村氏に逆らうのは本意ではないので、これまで、参院議員の地位に甘んじてきたと思われます。
にもかかわらず、自民党内の反発を覚悟で、衆院への鞍替えを暗に意思表示したのは、林氏のバックに、米戦争屋ジャパンハンドラーがついているからではないでしょうか。
そこで、林氏は、本来の選挙区である山口4区には安倍氏が陣取っているので、やむなく、河村氏の山口3区を選んだのでしょう、しかも、河村氏はもうすぐ78歳となり、引退可能な年齢です。
しかしながら、河村氏は、自分の選挙地盤を林氏に禅譲する気はなさそうです、今のところ・・・。
3.日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーの狙いは、自民党の米国留学組エリートを登用すること
さて、本ブログでは、今年の初め、安倍氏はそのうち辞任させられ、自民党の米国留学組のエリートにチェンジされると観ていましたが(注3、注4)、案の定、今、そのように日本政治は動いています。
ちなみに菅氏は単なるワンポイント・リリーフでしょう。
彼ら米戦争屋ジャパンハンドラーが対日支配をさらに強化するには、林・茂木・河野氏など、自民党内の米国留学組エリートの登用を重視するのは当然の流れです。そして、衆院の茂木・河野氏は安倍氏の意思にかかわりなく、すでに重要ポストに就いていますが、上記、林氏は参院なので、不利だったのです。
以上のような状況を考えると、安倍氏は、米戦争屋ジャパンハンドラーの意思で、先日、辞任させられたと観ることが十分、可能です。
さて、上記、林氏は、安倍氏とのバトルを避けるため、山口3区出馬を狙っていますが、本来、安倍氏の山口4区が本命です。
そのように観ると、米戦争屋ジャパンハンドラーは、場合によっては、河井事件で、安倍氏を議員辞職に追い込み、林氏を山口4区から出馬させる可能性も否定できません。
ちなみに、安倍氏が、桜を見る会を私物化して、地元支援者を大量に接待したのは、やはり、林氏の存在が脅威だったからでしょう。
学歴コンプレックスのある安倍氏は、山口4区を東大・ハーバード大学院卒の林氏に奪われることを死ぬほど、恐れていると思われます(注5)。
注1:ヤフーニュース“二階派「除名も」vs岸田派「負けない」 安倍前首相のお膝元で「喧嘩上等」因縁の長州戦争が過熱”2020年10月8日
https://news.yahoo.co.jp/articles/e016fa663d195619ea85e160dfd9e0223f86ba90
注2:ニューズウィーク“アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など”2020年7月30日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94075.php
注3:本ブログNo.2577『ハーバード大ケネディスクール卒の林氏も、ジョージタウン大卒の河野氏と並んで、ポスト安倍候補か:安倍氏が辞任させられるのは時間の問題』2020年1月24日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5611040.html
注4:本ブログNo.2578『ポスト安倍の首相候補(河野氏・林氏・茂木氏・石破氏など)が決まり次第:東京地検特捜部(米国CIAの日本支部)による安倍逮捕が実行されるかもしれない』2020年1月25日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5616850.html
注5:本ブログNo.2534『「桜を見る会」に招待された安倍後援会員の旅費を自民党支部が負担した疑惑が浮上!:安倍氏の後釜は、ハーバード大学院卒・林参院議員か』2019年11月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4548531.html
降参✋😖✋せよ!#日本学術会議への人事介入に抗議する
— 岡本 一休 (@gdqmzRcFowiL4rP) October 9, 2020
学術会議に攻撃開始も答弁不能…菅政権「負け戦」は明らか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279769
2020/10/09 日刊ゲンダイ
「鉄壁」なら説明したらどうか(官邸を出る菅首相)/(C)共同通信社
菅政権はいつまで“悪あがき”するつもりなのか。日本学術会議を巡る首相の任命拒否問題。アカデミズムに対する政治の不当介入に、国内外の学者らが怒りの声を上げる中、自民党は学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームを立ち上げる。その狙いは、得意の「論点ずらし」「すり替え」だ。しかし、菅首相の「負け戦」は明らかである。
◇ ◇ ◇
問題の本質は、法律に定められた学術会議の人事に政権が不当に介入したことであり、任命を拒否した6人について何ら説明責任を果たしていないこと。まともに議論しても勝ち目がないと思っているのか、菅政権は、もっともらしく「学術会議改革」を掲げて国民の目をそらす狙いらしい。
「学術会議には年間10億円の政府予算が注入されています。税金を使っている以上、政府が手を突っ込むのは当たり前という雰囲気に持っていきたいのでしょう。学術会議が政府の方針と異なる声明を出していることから、政権が『共産党系の学者が多い』『中国とつながっている』などのイメージを喧伝し、ネガティブキャンペーンを展開することも考えられます」(政界関係者)
問題のすり替えを図ろうとするのは、それだけ追い詰められている裏返し。実際、政府の言い分はほころびだらけだ。
政府は首相の学術会議会員の任命権について、「公務員の選定・罷免権を記した憲法15条を前提としている」ため、裁量が認められると主張している。これは過去の首相答弁や文書の「形式的任命」と矛盾するが、それでも「裁量がある」の一点張り。さらに、整合性を言いつくろうために、なんと50年前の答弁を持ち出してきたのだ。
50年前の答弁を掘り起こす“悪手”(高辻正己内閣法制局長官=当時)/(C)共同通信社
50年前の答弁を掘り起こす“悪手” |
そのよりどころとは、1969年7月24日の衆院文教委員会での高辻正己内閣法制局長官(当時)の答弁。公務員である国立大の学長の任命について、公務員の選定・罷免権を定めた憲法15条との兼ね合いを次のように説明している。
「申し出があった者を任命することが、明らかに法の定める大学の目的に照らして不適当と認められる、任命権の終局的帰属者である国民、ひいては国会に対して責任を果たすゆえんではないと認められる場合には、文部大臣が、申し出のあった者を学長に任命しないこともできないわけではない」
要するに法に照らして「明らかに不適当」と認められた場合に限り任命拒否できるということだ。
この高辻答弁を持ち出したのは明らかに政府の“失敗”だ。共産党の田村智子参院議員が8日の参院内閣委で追及。「菅総理は日本学術会議法に照らして、6人を『明らかに不適当である』と判断したことになる」「『明らかに不適当である』理由を示して欲しい」――と迫ると、政府側はタジタジ。質問に答えられず、「人事の詳細については控える」と逃げざるを得なかったのだ。田村議員が改めてこう言う。
「憲法15条は、公務員の選定・罷免に関して『国民固有の権利』と言っています。つまり、国民の権利を記した条文なのです。ということは、憲法15条を持ちだしたことで、菅首相は任命を拒否した6人について『明らかに不適当』と判断した根拠の説明責任を負ったことになる。何十年も前の答弁を引っ張り出し、根拠を後付けするから、説明にもならない苦しい言い分になっているのです。政府はもう詰んでいます」
菅首相は官房長官時代、「鉄壁」ともてはやされた。それほどの“実力”があるなら、国会できちんと説明したらどうか。
関連記事
<田村智子議員が決定的答弁を引き出した!>日本学術会議の任命拒否と法解釈する文書は「見当たりません」(内閣法制局の木村第1部長)
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/413.html
日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった問題で、政府が1983年の日本学術会議法改正に際し、首相の任命は「形式的」との見解を記した文書を作成していたことが3日、分かった。立憲民主党の小西洋之参院議員が国立公文書館で確認した。
文書は総理府(現内閣府)が83年に作成したとみられる「日本学術会議関係想定問答」で、内閣法制局の「法律案審議録」に含まれていた。首相の任命は実質的かとの問いに「推薦に基づいて会員を任命することとなっており、形式的任命である」と答えていた。
小西氏は「首相は形式的任命しかできず、違法な任命拒否の証拠と言える」とした。
2020年10月3日 09時02分 (共同通信)
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59393/
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「問題だらけの日本学術会議 民営化のすすめ」【怒れるスリーメン】山田吉彦×橋×加藤
1983年の「政府の形式任命」の見解は、2003年の日本学術会議改革の際に上書きされている。
10月06日収録
【出演者】
・加藤清隆(政治評論家)
・橋洋一(嘉悦大学教授)
・山田吉彦(東海大学 海洋学部教授)
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/419.html
大阪都構想の賛否を問う住民投票(11月1日)の行方は、大阪市の周辺自治体も注視している。大阪維新の会は、将来的に大阪市に隣接する市も特別区にする構想を提唱。行財政基盤を強化する手段として関心を示すところがある一方、財政面でデメリットがあるとして現状維持を望むところもある。(川田惇史、山中由睦)
■ブランド力アップ期待、移行に壁も 前向き、泉佐野
「特別区に必要な人口は60万〜70万人。(合併して)その規模になれば特別区にもなり得る」。泉佐野市議会で9月24日、今後「都構想案にのるのか」と問われた千代松大耕(ひろやす)市長は、こう答えた。
住民投票で都構想案が可決され、大阪市が四つの特別区になると、大都市地域特別区設置法により隣接していれば、特別区へ移行できる可能性が浮上する。自治体を分割しない限りは住民投票は不要で、府と当該自治体の議会の承認があればいい。
大阪市の制度設計では、特別区の法人税や固定資産税などは大阪府が徴収し、区の間で収入に差が出ないよう人口や道路の面積などに応じ分配される。また、特別区には保健所の設置など保健衛生や福祉などの分野で、「中核市並み」の権限が与えられる。泉佐野市は、近隣市町と合併した上で特別区に移行することで、都市としての「格」を向上させ、ブランド力アップにも期待する。
泉佐野市は、関西空港の玄関口。1994年の開港が成長の起爆剤となることが期待されたが、利用者数が低迷したうえ、空港につながる道路の整備費用などがかさむなどして巨額の借金を抱え、2008年度決算で財政破綻(はたん)寸前とされる財政健全化団体に。人件費削減などに取り組んで脱したが、新たな財源として頼ったのがふるさと納税制度。格安航空会社の航空券が買えるポイントの導入などで人気を集め、集めた寄付は11年余りで約870億円に及ぶ。
だが人口減の流れの中、8月末に10万人を割り込んだほか、コロナ禍による外国人観光客の激減など将来への不安はつきない。そこで都構想に注目した。
ただ大阪市と隣接していない泉佐野市が特別区になるには二つのハードルがある。一つは、大阪市と泉州地域に挟まれた位置にある堺市が特別区となること。もう一つは泉佐野市が近隣自治体と合併し、その堺市と隣接した自治体となることだ。維新は以前から堺市の特別区移行も目指しており、昨年6月の市長選で都構想反対派の新顔らを破って維新公認の市長が誕生。状況は変わりつつある。
泉佐野市を含めた泉州地域の7市2町で都市制度の勉強会を立ち上げることが決定。千代松市長は「どの自治体も少子高齢化が進んで働き手が減り、社会保障費が増える。自治体が今の行政サービスを維持できるか、首長は考えるべきだ」と取材に訴えた。
■税収5割減試算「メリットない」 警戒、豊中
一方、警戒感をあらわにする自治体も。
大阪市の北に隣接する豊中市は、大阪(伊丹)空港やJR新大阪駅への利便性が高く、ベッドタウンとしても人気だ。人口は増加中で若い世代も流入。税収も安定しており、維持費が多額な水道事業も市単独で運営している。長内繁樹市長は、「特別区になるメリットはない。むしろデメリットが大きい」と言う。
市は仮に特別区に移行した場合の税収を試算。最大で約5割にあたる約370億円を失い、その多くが他の区に回されるとみる。長内市長は住民投票が可決された場合を念頭に、「都構想に巻き込まれる危機感が大いにある」と話す。
疑問を呈する声もある。大阪市東部と隣り合う東大阪市の野田義和市長は9月の会見で、都構想が実現後の他市への影響について、府や大阪市からの説明が不足している点に触れ、「一体感のある大阪を目指すなら、具体的な情報提供をすべきでは」と注文をつけた。
◆キーワード
<特別区> 地方自治法では市町村と同じ位置づけとされ、区長は選挙で選ばれ、区議会がある。現在は東京23区だけ。現在の大阪市の各区は市の組織の一つで、市長が区長を選ぶ。東京都では、固定資産税などを含めた「調整3税」の総額55・1%が特別区に配分される。この配分の割合や事務分担をめぐり、都と区の間で意見が対立している。
朝日新聞2020年10月07日 大阪 夕刊 1総合
(2020大阪の選択 ファクトチェック)「特別区、消防車到着が早くなる」(大阪)
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/391.html
(2020大阪の選択 ファクトチェック)府に一元化で「成長実現」 先行の「観光」、別の要因も(大阪)
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/287.html
維新市議4人への辞職勧告決議可決 守口市議会 /大阪府
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html
維新4市議「辞職勧告相当」 守口市百条委 維新は反発
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
大阪市動画に「推進寄り」指摘 市職員「賛成に誘導のため」 (大阪)
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
(2020大阪の選択)住民投票、立会人集まらず コロナ禍「なぜ今」 窓口の自治会【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/233.html
(2020大阪の選択)知事人気、賛成押し上げ コロナ対応評価 都構想市民調査【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/232.html
(2020大阪の選択)都構想、市民主導で勉強会 賛否双方招待、公平な情報提供狙う(大阪)
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/212.html
(2020大阪の選択)市長・知事、PR一辺倒 都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html
(2020大阪の選択)都構想、是非は 説明会始動 推進派の主張一色・コロナで8回のみ【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html
(2020大阪の選択)各党の主張「配布せず」 都構想、住民説明会で 大阪市【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html
(2020大阪の選択)市広報紙、都構想広告? 特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html
日本学術会議の新会員に今月任命された99人のうち、少なくとも10人が安全保障関連法に反対していたことが7日、分かった。菅義偉首相が新会員候補6人の任命を見送ったことを一部野党は安全保障関連法など政府提出法案への反対が理由だと批判しているが、批判の根拠が揺らぐことになりそうだ。
「安全保障関連法に反対する学者の会」の署名リストを照合したところ、99人のうち、鳩山由紀夫政権などで内閣官房参与を務めた劇作家の平田オリザ四国学院大学教授ら10人が同会の趣旨に賛同、署名していた。リストは同会のホームページ(HP)で公開されている。賛同した学者1万4360人に氏名非公表も含まれるとしており、10人以外にも署名した新会員がいる可能性もある。
任命を見送られた宇野重規東大教授は同会の呼び掛け人で、他の5人も賛同者に名を連ねているが、首相は5日の内閣記者会のインタビューで、過去の政府法案との関連について「全く関係ない」と述べていた。
2020.10.7 22:19
THE SANKEI NEWS
https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070044-n1.html
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【学術会議問題】非政府団体にしちゃえば何も問題はない!次々明かされる真実【怒っていいとも】
・任命見送りに安全保障関連法絡みは関係なかった。
・「自分は構わないので、任命見送りの理由を明らかに!」
人事権者「他の人が困るでしょ」
・中止になった北大の軍事研究とは?
10月8日収録
【出演者】
・加藤清隆(政治評論家)
・橋洋一(嘉悦大学教授)
・西岡力(麗澤大学客員教授)
・チバレイ(元アイドル、執筆家)
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/421.html
社民に第2の国民民主の懸念/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010090000199.html
2020年10月9日10時52分 日刊スポーツ
★野党再編が続いている。来月14日、社民党は臨時党大会を開き党解党か、立憲民主党の塊に合流するか、今後の党の方針を決める。党幹事長・吉田忠智ら合流推進派は「社会党以来の灯を消すな」「護憲の旗を降ろすべきではない」といった地方に根付く護憲論のとりでに対して発展的解党と位置付けるが、解党、立憲民主党への合流に難色を示す声も多い。 ★社民党は96年、自社さ政権時代に日本社会党から党名変更して生まれたが、党内左派は新社会党を結党して分裂。また旧民主党から新進党に野党の塊が生まれようとする中、党内右派は合流するものの左派はいわゆる排除論理ではじかれた。結果、党勢は縮小し連立与党からも離脱した。その後、市民派の社会民主主義を推し進めた。09年、民主党政権に連立与党として参画。その後も党勢は回復しないまま、民主党などに移籍する議員が増えたものの、15年からは野党共闘に加わり今日を迎える。 ★党内は立憲民主党との合流を軸に動き出しているが、党首・福島瑞穂は解党・合流に消極的で議論は紛糾する可能性がある。社民党関係者は言う。「寂しさはあるし、歴史ある社会党の流れをここで発展させる意味を持っての解党論は理解するが、このまま党大会に突入すると第2の国民民主党になりかねない。福島は国民民主党代表・玉木雄一郎のように合流議論を進めながら、自分はいかないと言い出し地方組織が追随しかねない」という懸念がある。地方組織を生かすためには、あの玉木のような醜態をさらさず、スムーズな移行をしたいとの思いもある。「流れは出来上がりつつある。社会党や世話になった元党首・土井たか子に解党などと福島は言えないのだろう。合流しないかもしれない。だが目的を見失わないでほしい」が社民党の声になるか。(K)※敬称略 |
夢(巨大利権)追う電通五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3869)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26553745.html
2020年10月09日 jlj0011のblog
<コロナ禍五輪は実現不可能=人命軽視内閣でも幻>
人は夢を追う特性がある。実現する確率はゼロだが、それでも夢見る政治的動物なのだ。コロナで1年延長した電通主役の東京五輪の夢である。IOCのバッハと周辺への貢物攻勢が功を奏したらしく、ひょっとしたら「コロナ五輪実現」、それも仮想空間で実施?と夢をまき散らしていて、事情を知る者からすると、実にいじらしいくらいである。
「なにしろ安倍犯罪もみ消し人内閣のことだから、五輪崩壊で崩壊するよりは、コロナ五輪強行で崩壊するほうがましだ、と考えている安倍・菅体制のようだ」と事情通は決めつけている。
何をするにしても、安倍犯罪隠しと林検察封じが、菅・自公内閣の最優先事項である。そのためにも、たとえ夢であろうとも、とことん追求することになるのであろう。
<独裁者に従うNHK先行の新聞テレビとスポーツ新聞>
スポーツ新聞にとって、電通五輪は甘い蜜を提供してくれる。国の財政のことや国民生活のことなど、ちっとも考える必要はない。新聞の1面を使って、大きな活字と巨大な写真を貼り付けて、あたかも五輪が夢ではなく、本当に実施されるかもしれない、と宣伝することがスポーツ新聞の任務で、そのことで広告収入が増えれば最善と思っている編集者ばかりだという。
「選手や観客の人命優先」などと人間の道を説くことなど、彼らはどこ吹く風で、無縁のことなどだ。彼らにとっての言論の自由とは、このレベルであって「おかしい」と警鐘を鳴らすことなど無関心なのだ。
もう大分前からだが、日本人の頭脳に圧倒的影響力を与えてきている、我が公共放送のはずのHNKが、ニュース報道の半分をスポーツ報道に徹して、臆するところがない。
スポーツ新聞をも重視した政府は、これまでのところ、安倍・国家主義内閣である。ヒトラーもそうだったが、スポーツの祭典を利用して、国家の威信を国内だけでなく、国際社会にもひけらかそうというのである。
英名優チャップリン演じる「独裁者」は、そうした背景を、露骨に皮肉った映画である。
<識者・文化人を恐れる為政者は洋の東西変わらず>
どのような為政者でも、事態を正確に理解する識者・文化人を恐れる。確かカンボジアでは、驚くなかれ彼らを一掃して政権の安定を図り、国際社会から非難され続けた。独裁政権ほど有能な反骨の識者に弾圧を加えるものだ。
知性や教養が不足していると見られる安倍も菅も、筆者と同レベルの人間にに違いないが、それだけ余計に識者を警戒する。隙あらば襲い掛かって、息の根を止めようとする。今回の日本学術会議の推薦会員6人の排除事件が、よく見えて理解できるであろう。
安倍後継の菅は既に、NHK人事や霞が関人事で、山のような実績を作っている。「ハマの脅しに弱い識者」のことについて、とくと学んでいるらしい。新聞記者もそうだと信じて、7年8か月の官房長官稼業をやりぬいた。
どっこい、そこに東京新聞の勇気ある望月記者が現れた。彼女は「ハマの脅し」会見に屈しなかった。あきらめずに、内閣記者会の身内のような御用記者を巻き込んで抑え込もうとしたが、これも逆効果だった。菅のお陰で、彼女は現役のヒラメ記者をあざけるようにして、立派なジャーナリストの評価を手にした。
同じことは、TBS強姦魔事件に対して、女性の当然すぎる人権を盾に、堂々と勇気を出して、背後の悪徳権力にも怒りの挑戦をする伊藤詩織さんも、である。彼女らを支援する、日刊ゲンダイの女性記者もいる。そこから、戦前戦後を通して、初めての本物の日本女性指導者が生まれる、と予言できる。安倍と菅のキラーズと呼べる、真っ当なジャーナリストの誕生でもある。NHKの岩田とは、真逆の正義の憲法記者である。
<森とIOC委員のラッパ、小池と室伏も電通五輪に傅く面々>
日本が「天皇中心の神の国」と信じ込む森喜朗が、電通五輪の責任者である。昨日はIOCバッハの代わりに、大接待を受けて来日したIOC委員が、夢見る森に対して「素晴らしい五輪になる」といわせた。
他方で、スポーツ庁という役所を知らない人間だが、その責任者になった室伏というハンマー投げ選手が東京都知事の小池と会見、お互いの夢を交換、五輪実現の夢を語り合った。
また数兆円かかるといわれる五輪経費から、たったの300億円を節約するというJOC夢宣伝を、新聞は正直に報じている。新聞テレビが先行する、電通利権の夢であろうか。
<人命よりも金儲け=利権優先の菅・自公内閣>
人類は、いま貧困の淵に追い込まれて四苦八苦している。特に日本の、天にも届く借金の山に、年金生活者のみならず、若者の大半が厳しい生活を余儀なくさせられている。
結婚もできない、子供も産めない、育てられない家庭も少なくない。コロナ禍で、仕事を奪われた人たちもたくさんいるだろう。
自殺者も少なくないが、それでも人々は生きようと必死でもがいている。ことさらに、貧困化の命が大事にされる2020年である。
電通の夢に惑わされる人もいるだろうが、それはあくまでも夢に過ぎない。それよりも、人々は必至で生きようとしている人命優先社会である。事情通は、何度も何度も、筆者にも警鐘を鳴らしてきている。
「利権目当ての五輪を返上せよ、とコロナが叫んでいる。もともとのギリシャに返上せよ、と。健全なスポーツの祭典にする好機ではないか」と。筆者も納得して、昨年3月25日にjlj001ライブドアブログ「ジャーナリスト同盟」通信で発信したところ、翌日からこの10数年継続してきたブログが消されてしまった。
今は犯人が電通であると断定できるが、当時は政府か信濃町かと迷ったものである。衝撃を受けたのは筆者だけでなかった。このブログを立ち上げたのは、元時事通信記者の長沼節夫氏。彼が1970年ごろ、日中友好派の新聞各紙の勇者が発足させた、その最後を支えていたものだった。
彼は昨年に白血病で倒れた。福島の放射能被害?に加えて、ブログ消滅による心労も遠因だったかもしれない。
<国民・人間の命よりも利権優先=電通財閥東芝経営陣と国家主義>
人命を軽視する国家主義の支援勢力は、財閥である。その財閥を代表して、新聞テレビを操る21世紀特務機関・電通に人命第一の思想はない。泣いている社員は少なくないことも発覚した。東芝の防護服となった電通が、我が息子の医療事故死に反省も謝罪もしない原因なのだろう。
戦前の国家主義が電通経由で、安倍・菅の財閥傀儡政権にこびりついている、とあえて断罪したい。国民いじめの暴政の元凶なのだ。そこから戦争国家への潮流が見て取れよう。日本国憲法が容認しない政治である。
2020年10月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
※2020年10月8日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年10月8日 日刊ゲンダイ2面
【露呈した談合政権交代の真相】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 9, 2020
その目的は密室デタラメ政治の継承
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/7ftAjfJTbh
※文字起こし
相変わらずの論点すり替えだ。
日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅首相が拒否した問題を巡り、自民党は来週にも学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームを立ち上げる。どんな組織も時代に合わせた新陳代謝があっていいし、議論だってすればいいが、今回の問題の核心はそこじゃないだろう。
菅は5日の内閣記者会のインタビューで「前例を踏襲していいのかと考えた」と強弁して、任命拒否を正当化した。それを受けた形で、自民党の下村政調会長は7日、学術会議の見直しを「行政改革の残された宿題のひとつ」と言ってのけた。菅政権がウリにする「既得権益の打破」を思わせる卑劣な印象操作だ。
問題は、憲法が保障する「学問の自由」の侵害である。任命されなかった6人は、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪のいわゆる「戦争3法」に反対した学者。それが理由なら、政府の方針を批判した者は排除されるということ。
許し難い権力の乱用だが、政府は「総合的、俯瞰的観点」と繰り返すだけで、「人事についてはコメントしない」の一点張りだ。首相の任命とはいえ、学術会議は政府から独立して職務を行う「特別の機関」。首相は理由を説明する責任がある。
違憲で違法
任命拒否が明るみに出て1週間。連日、報道される舞台裏の事実で衝撃だったのは、4年前の2016年以降、首相官邸が学術会議の人事に次々介入し、任命に関する政府見解まで変えられていたことだ。介入は安倍前首相の時代から行われ、菅はそれを継承し、今回、拒否という強硬策に出た。
経過はこうだ。16年の欠員補充時、学術会議側が示した候補者案に政府が難色を示し、補充が見送られた。会員の半数が交代した17年は、官邸の要請を受け、会議側が交代枠の105人を超える110人超の名簿を事前提出。水面下の調整が行われた結果、最終的に推薦した105人全員が任命された。そして18年の欠員補充時は、再び政府が難色を示し、補充は実現しなかったという。
18年11月には内閣府の学術会議事務局が「学術会議法による推薦と首相による会員の任命との関係」を内部文書にまとめていたことも分かった。会員が特別職の国家公務員であることを踏まえ、行政権や公務員任命権を定めた憲法の条文を根拠として、考え方が整理されたようだ。
文書には「首相が学術会議の推薦通りに任命すべき義務があるとまで言えないと考えられる」と記されていた。
これは、1983年に首相の任命権について「形だけの推薦制で、拒否しない」とした政府見解と百八十度異なる考え方だ。見解をガラリと変えておきながら、それを隠し、2年経った今、シレッと文書を出してくる姑息。それでも内閣法制局が「(法律の)解釈の変更ではない」と言い切る異常。文書作成について、学術会議事務局長が「官邸の指示に基づくものではない」と7日の衆院内閣委員会で答弁したが、とても額面通りには受け取れない。
独立したアカデミズムを骨抜きにして、政権の支配下に置くという暴挙。政府は今回も18年同様に、推薦者の事前調整を要請していたが、会議側が応じなかった。これに政府高官は「前回は向こうもいろいろ工夫してきたが、今回はぎりぎりまで待ったのに何もしてこなかった」と言い放ったというから、厚顔恐るべし、である。
慶大名誉教授(憲法学)の小林節氏が言う。
「日本学術会議法の条文の文言も、1983年の政府答弁も、首相の任命は『形式的』なものであり、『拒否権はない』と読むのが普通です。政府が言うような『推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない』という解釈は、政治的な野蛮な力の行使によって、無理やり出させられたものでしょう。6人を任命しなかった理由を明確に説明できないのがその証左で、『総合的な判断』という文言は法律家が“言い訳”する時の論法。一つ一つ理由を答えられないから、『いろいろ』という言い方をするのです。菅政権がやっていることは、『学問の自由』を侵す違憲行為であり、日本学術会議法を犯す違法行為。教養や恥の概念があったらできませんよ」
「朕は国家なり」を地で行く王侯貴族の発想 |
7年8カ月続いたアベ・スガ体制は、立法府での審議や議決を経ることなく、法律を自分たちの考えに沿うよう都合よく変えてきた政権だった。それは、独立していることが重要な組織や政治的中立性が求められる組織でもお構いなく、土足で踏み込んだ。
「国民に選ばれたのは自分たちだ」「カネを出しているのは自分たちだ」という傲慢さと勘違いで、立憲主義や法治主義を踏みにじってきたのが安倍政権であり、それを引き継いだのが菅政権なのである。
憲法や法律の勝手な解釈変更。安倍が最初に禁じ手を繰り出したのは、集団的自衛権の行使を容認した14年の閣議決定だ。内部昇格が慣例だった内閣法制局トップの長官に自身のシンパの外務省出身者を起用し、憲法解釈を強引に変更。翌15年には安保法制を強行成立させ、日本を米国と一緒に戦争のできる国にしてしまった。
「法の番人」が骨抜きにされれば、安倍政権は怖いものナシでやりたい放題だ。その延長線上に、今年の通常国会を揺るがした黒川弘務東京高検検事長(当時)の定年延長問題もあった。
検察官には認められていない定年延長を、国家公務員法を勝手な解釈で適用することで断行。政治家を逮捕することもある検察には、高い公平性と独立性が求められるため検察庁法という特別法があるのに、一般法の国家公務員法を使って、検察人事を官邸の支配下に置くという権力の私物化だった。
この脱法行為を後付けで正当化するために、検察庁法改正案を国会に提出したが、当の黒川が賭けマージャンで沈んでいったん、法案を取り下げたのは当然の報いだった。
タチの悪い権力亡者
そして、今度の日本学術会議法の恣意的運用である。アベ・スガ体制では、審議会などを含め、あらゆる人事が政権に従順であるかどうか、が判断基準なのだろう。一事が万事だ。権力の行使は抑制的であるべきなのに、安倍にも菅にも、そうした当たり前の慎みがない。
「平和安全法制(安保法制)にしろ、検察庁法改正案にしろ、勝手に法律の解釈を変えてしまう。民主国家の政治ではありません。民主国家において法は民衆の意思です。『私が法だ』というのは、『朕は国家なり』という考え方であり、独裁国家の王侯貴族の発想です。ところが世論はそんな政権を国政選挙で6回も勝たせてしまった。安倍―菅政権はその成功体験の上にあぐらをかき、図に乗っている。この国は恐ろしいまでの後進国になってしまいました」(小林節氏=前出)
安倍から菅への政権移譲によって、アカデミズムさえも政治に迎合させる独裁体制を維持し続ける。
官僚だけでなく科学者にも萎縮や忖度をさせ、「そこまでやるか」の恐怖政治を世間に見せつければ、異論を唱える者は誰もいなくなる。その結果、行われるのは、モリカケ、桜を見る会、公文書改ざん・廃棄、お友達重用といった政治の私物化。安倍政権で嫌というほど見せつけられてきた密室のデタラメ政治は、ますます酷くなるばかりである。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「安倍首相は政治を私物化しすぎて持たなくなった。コロナ禍において判断力が失われガタガタになった。そこで菅氏に政権を譲って、後ろから支配しようとしたのです。その菅首相は安倍政権時代からの暗部を隠し、安倍政治を継承するだけでなく、悪政をさらに加速させている。メディアは菅首相をいい意味で『叩き上げ』と持ち上げますが、菅首相の場合は権力志向の叩き上げ。孟子は『民を貴しと為し、社稷(国家)之に次ぐ』と言いました。菅首相は逆で、民は二の次。タチの悪い権力亡者です」
「菅は安倍よりヤバイ」――。最近、そんなことを口にする識者が増えている。背筋が凍る不気味さは計り知れない。
菅、今日もグループインタビュー、とうとう「玉音放送」の域に
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-bcb970.html
2020.10.09 まるこ姫の独り言
菅は、まだグループインタビューを続行するつもりのようだ。 Shoko Egawaさんのツイートから
傍聴くらい誰にも開放すればいいのに、どうしてここまで閉鎖的なのか? また玉音放送を聞かせる気だな? 総理の会見に対して傍聴の抽選なんて聞いたことがない。 まるで裁判所だ。 そもそも、グループインタビューとやらの前に、なんで所信表明演説をやらないのか。 こそこそ陰に隠れて何をやっているのだろう。 異常なグループインタビューに対して、記者も猛抗議をするべきだろうに、また唯々諾々と従っている。 国民は新しい総理が誕生したら、その総理がこの先どんな国づくりをするのか、どのような国家観を持ち、どのような信念理念を言葉にしてくれるのかを知りたいのに未だに国会も開かず放置状態だ。 その反面、政府から独立した学術会議にだけは異常な執念を燃やし(コンプレックスの裏返しか?)前例踏襲の打破と言う大義名分を振りかざして、潰しにかかる。 自民党議員はこぞって、学術会議=悪の組織のような印象操作をしている。 安倍が総理辞任する前にも、自民党議員が大挙して「病に倒れたお気の毒な宰相」と言う悲劇のヒーローのようなイメージ作りをしたり、難病の人に対して批判をしてはいけない雰囲気を作り上げていたが、今度も学術会議=悪の組織と言う宣伝を大々的にやっている。 ここまで自民党議員が学術会議に対して色眼鏡を持った発言をしているからには、絶対に何か裏がある。 無知な菅のメンツを保つためか。。。 しかし菅も、どこまで陰険陰湿な体質なんだろう。 パンケーキ懇談会はこれからはやらない方向へと言う話も聞いたが、グループインタビューは続行して行くつもりなのか。 陰に隠れてこそこそと3人しか総理に面会ができないグループインタビューとやらをやり、傍聴の権利は抽選とか、記者と丁々発止のやり取りは極力したくない、そして秘密主義が目に付く。 それもこれも官房長官時代に、ほとんど記者とは議論をしたこともなく、面倒くさい質問には司会者が茶々を入れて妨害をし、あとは「当たらない・問題ない・コメントを差し控える」で通用したことで、ディベート力が育たなかったともいえる。 すべて自分の蒔いてきた種なのに、ディベート力の無さの回避のためにグループインタビュー。 そして、他の記者には傍聴のみ。 こんな、対話能力のない人間が総理でいいのか。 国会が始まったら、野党の厳しい質問にどう答えていくのか。 官僚の書いた作文を読み上げるだろうとは想像がつくが、安倍、菅と、総理の器じゃない人間が総理になり、行政改革の名の下に国の形態を滅茶苦茶にする。 国民も、ハンコ廃止や携帯使用料下げで拍手喝さいしている場合じゃない。 |