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2020年10月05日08時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「在日米軍がケムトレイルを散布」、元米軍人が証言　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2035249.html
http:/


※本稿は10月７日発売『紙の爆弾』11月号掲載「元米軍人が告発　在日米軍がプルトニウムを散布している」の前半部分を発行元の許可を得て転載したものである。画期的な証言故、広く拡散願いたい。なお、紙幅の制約から文章を省略してある雑誌版と表現に若干の違いがあることをお断りしておく。


　日本の上空を行く飛行機から出るケムトレイルについて、元米軍人が「横田基地の人がまいている」と筆者に証言した。彼が話を聞いた責任者として同基地所属の３人の幹部の実名を挙げ、散布する化学物質にはアルミニウムなどの他、核廃棄物としてのプルトニウムも含まれていることを明かした。


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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空を白く覆うケムトレイル


　ケムトレイルは“chemical trail”（ケミカル・トレイル）の略で、飛行機が化学物質などを空中散布することで生じる雲のような航跡をいう。通常の飛行機雲“contrail”（コントレイル）と違い、長く尾を引きなかなか消えない。よく晴れた青空では、縦横に伸びる数十本の白い雲がやがて空全体を白く覆うこともある。


　1990年代後半から世界各国で目撃され、日本でも各地で日常的に見られる。白い煙にはアルミ微粒子が含まれていることが確認されており、表向きには地球工学、すなわち大気中にバリアを作って太陽の熱を遮断し、地球温暖化から世界を守っていると説明されている。


　日本政府はケムトレイルの存在を認めていない。


　今回、証言してくれたのは、かつて米国海兵隊に所属したジェフ・スパロウ氏。筆者がケムトレイルのことについて何か知っているかと尋ねた際、「横田基地の人がまいている」と明言した。後日、あらためてインタビューすると、「日本では、軍がケムトレイルを使用している」と重ねた。



「在日米軍は有害であること知っている」


　スパロウ氏自身は「パイロットじゃないから、まいたことはない」としながら、同僚から話を聞いたとして、３人の同僚の名前を挙げた。１人は米空軍横田飛行場所属第374空輸航空団の元司令官で大佐。もう１人は横田基地内にあって日本列島に配備された全基地に指令を出すUSFJ（在日米軍司令部）に所属する米海兵隊の退役大佐。残る１人は同じくUSFJ所属の米海兵隊少将。


【証言音声】
https://soundcloud.com/user-944924503/testimony-of-chemtrail-in-japan-by-usmc


　スパロウ氏は３人と、海兵隊の社交クラブで知り合った。海兵隊員としての自覚と結束を維持し、隊員間のネットワークを提供する組織。毎月開かれる会合でこの内容を明かされたという。


　筆者が３人の名前をウェブ上で確認したところ、いずれも米軍のホームページなどから実在することが確認できた。うち、退役した海兵隊大佐以外は現役の軍人だ。


　スパロウ氏は、飛行機から出る白い煙には２種類あると説明した。すなわち、ハイブリッド燃料とケムトレイルである。前者は非常に有害な燃料を普通のジェット燃料に20－25％ほど混ぜて使うもの。理由は費用が安上がりで、飛行性能も高いから。オスプレイ、C-130J、C-12など日本で飛ぶ全ての飛行機で使われている。普通の燃料よりエンジンが静かで黒い煙が出ず、悪臭もしないため住民には歓迎されるが、実際は人体や動植物にも有害だという。特に生殖機能に障害をもたらし、飛行区域の女子中学生が生理にならない現象が見られる。


　ハイブリッド燃料とケムトレイルに共通する物質として、鉛、水銀、ヒ素、ラジウムを挙げた。ケムトレイルはそれらにアルミニウム、臭化セシウム、プルトニウムが加わる。目を引くのは放射性元素だ。スパロウ氏によれば、米軍は日本領土に核を保有していて、その廃棄物だという。


　ハイブリッド燃料はエンジンの排気口から、ケムトレイルは翼端から出る。前者は４万フィート（約１万2000メートル）未満の高度で、後者はそれ以上の高度で飛ぶ。「核物質などは地上に捨てられないから、上から捨てる」とのこと。「表向きには気象操作と言っているが、本当は悪いものを捨てるため」と吐露した。


　それが本当の目的なのか。単刀直入に尋ねると、「私の見解では、ケムトレイルの本当の目的は核廃棄物を捨てるため」と答える。筆者が「人を不健康にしたいからでなく？」と念を押すと、「私はそうは思わない。ただ、在日米軍はそれらが人体に有害であることを知っている」と指弾。「米国政府は恐らく知らないが」と補足した。


　日本が有害物質のごみ捨て場になっている背景には、日米のゆがんだ関係があると指摘する。スパロウ氏は、「他の国では環境規制が厳しくてできない。日本は憲法が形骸化しているので、彼らは何でもできる」とやゆ。核保有についても、「安倍首相は知っているが、国民がパニックを起こすので言わない。私は横田基地からの核保有証拠となる司令官からの文書をNHKの記者に与えたが、報じない」と肩を落とした。朝日・東京の両新聞記者にも同じことを話したが、１年近くたっても報じられなという。
・・・続きは全国書店で発売される『紙の爆弾』をご覧ください。


■参考情報
彼らは一体、何をまいているか？（THINKER様より）
ケムトレイル集中散布1（国交省との通話、Something Strange様より）
ケムトレイル集中散布9（アメリカ軍確定の会話、同）


■関連記事
ケムトレイルと５Gの悪魔的連携（上）
ケムトレイルと５Gの悪魔的連携（中）
ケムトレイルと５Gの悪魔的連携（下）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「消費税と内部留保税を　同一％」これで簡単日本再生　
「消費税と内部留保税を　同一％」これで簡単日本再生
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51988938.html
2020年10月05日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本経済は　地球温暖化と真逆の　経済冷涼から寒冷から凍結へと
角栄逮捕　竹中ハゲタカ奉仕　消費増税　正社員組合　連合の暗躍と　連打され
暗く寒くなりました

ハゲタカが「低賃金化」を進め「内部留保」に化けたのです

***

日本総体が縮小し　国外から襲ってきたハゲタカのみが
豪華独占を続けています
その証明が「株金両高」です

日銀株買い支えの実態は「内部留保自己増殖＝株式持ち合い」連帯保証です
ソフトバンクを見てください
アブク株価を総計し３０兆円の泡風船の時価総額
となりました　
もう限界です　異常です

この原因は　ハゲタカ屁理屈での法人税を消費税に押し付けです
①立憲民主党は　押し付けを反省しない　連合系「自民党の裏」政党です
②消費税に変なペンキを塗る屁理屈で誤魔化す・これをするのが立憲民主党です

***

日本再生の中心核は　経済成長雪だるまとなる「回転中心軸」が必要です
簡単です

内部留保税を創設します　バブル爆発を抜くために
内部留保税＝消費しない税と消費税を同一％にします
税の痛みの平等化です
国民の痛みと法人の痛みの平等化こそ政治です

こうすればカネモチ企業だけは　ライザップでき
消費税が痛い貧乏人が生き返ります

内部留保が経済肥料化し　留保税払うなら賃上げとなり
消費税上げれば内部留保税が上がる　と
双方いじめ税＝税の平等＝雪だるま経済成長となります

日本経済は立憲民主党の屁理屈偽装で腐ったのです




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 中村喜四郎氏「50議席差まで詰めれば次でひっくり返せる」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2020年10月1日　日刊ゲンダイ9面　紙面クリック拡大


中村喜四郎氏「50議席差まで詰めれば次でひっくり返せる」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279405
2020/10/05　日刊ゲンダイ


中村喜四郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　合流協議の本格化から９カ月。立憲民主党や国民民主党などが新党を結成し、野党の大きな塊ができた。その勢力は衆参両院で１５０人。当選１４回、「選挙の鬼」「無敗の男」と呼ばれ、野党共闘の旗を振る中村喜四郎議員も加わった。「１強多弱」と揶揄される政治構造の打破に動きだそうとした矢先、安倍政権は総辞職。アベ政治の継承を掲げる菅政権が誕生した。早期の解散総選挙が取り沙汰される中、どんな戦略で巨大与党に挑むのか。

＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

　◇　　◇　　◇

　――新党誕生と同じタイミングで安倍前首相が退陣。大番頭が取って代わり、菅政権が発足しました。

　菅さんとは同い年ですけどね、私が自民党を出てから彼は国会議員になったので一緒に活動したことはありません。短期間で政権トップに上り詰めたのですから大変優秀な人だと思います。ただ、外相や財務相、党三役もこなして就くのが総理大臣。ショートカットしてトップに立つのは大変でしょう。

　――安倍政治の継承と言っていますね。

　この７年８カ月、日本の政治は急速に変わり、諦めさせる政治が進んでいる。２０１３年の特定秘密保護法、１７年の共謀罪法成立。１４年の内閣人事局設置。これらによって自由闊達に物を言い、行動することに大きな制限が加えられるようになった。その象徴がモリカケ問題で、首相に疑惑の目が向けられると、役所を挙げてカバーしなくちゃならない。そんな安倍政権の体質は菅さんも同じではないですか。安倍さんを支えたのは菅さんで、コントロールしていた可能性もあります。その方がいよいよ表に出てきた。

「投げ出すな」直感した５月

　――ポスト安倍は事実上１日で決まり、「密室政治」との批判があります。

　今回の政変を振り返ると、検察庁法改正案をめぐる読売新聞（５月２３日付）の検証記事に安倍さんのこんな発言が載っていました。「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」。国のトップが「失敗したのは俺のせいじゃない」と言い訳する。これは非常に重大な発言で、とうとう首相自ら政権の実態を口にした、これは投げ出すな。こう思ったんです。

　――２度目の政権ブン投げもあると。

　菅さんにも萩生田文科相にも知らせず、手続きも踏まずに一斉休校をやり、給付金も二階幹事長や公明党の山口代表に蒸し返されて一律１０万円に変更し、補正予算案を組み替えた。求心力はどんどん落ちていった。二階さんひとりでできるわけもなく、公明党に菅さんの影響力が及んだんでしょう。そうして安倍さんは体調を崩し、投げ出す流れになっていくのをみんなよーく見ていた。

　次は菅さんと二階さんが決めるだろうという中で菅さんが手を挙げ、雪崩を打ったように後継が固まった。読み筋通りだったということですが、問題は１日でトップが決まるような国が民主主義国家と言えるのか。自民党は国政の停滞を招いてはいけないと言いますが、野党がコロナ対応の国会審議を求めても３カ月も開かない。コロナ禍と言いながら解散総選挙をチラつかせる。矛盾しています。


就任あいさつ回りに訪れた菅首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

まずは「打倒」ではなく「伯仲」目指す

　――この２年、野党結集に向けて活動し、共産党幹部も含む会合をたびたびセットされています。

　強権的な国になり、独裁国家に突き進む可能性が出てきています。自由民主党の伝統と思想とは相いれず、絶対やってはいけない禁じ手です。いずれ自浄能力を発揮して、対する動きが出てくると信じて見ていたけれど、１強体制は年々深刻化している。ですが、新党の戦い方は別に難しいことをやるわけではありません。野党がひとつになって戦えるか。野党がまとまれる環境をつくらなきゃいけない。トップ同士、あるいは幹事長、政調会長が交流し、ハーモナイズできる環境をつくる。そのためには、誰かが汗をかかなくてはならず、経験の長い人間がやるべきだと思った。

　人間関係も信頼関係もできたところで知事選をみんなで戦いました。新潟（１８年）、埼玉と高知（１９年）、東京（２０年）で１勝３敗でした。いよいよ、国政選挙で一本にまとまれるかが試されています。その前段階になったのが先日の首班指名。共産党も国民民主党も加わり、（衆院で）１３４人がオール野党で立憲民主党の枝野代表に票を投じたのは大きな一歩でした。

　――菅内閣は高支持率で滑り出し、解散風が強くなっています。

　衆院の小選挙区は２８９。前回１７年の総選挙は比例代表を含む与党３１３議席、野党１１９議席という結果でしたが、共産党と社民党の比例票は５３４万５４００票に上った。野党が小選挙区の候補者を一本化し、この票が乗れば８４選挙区で逆転する可能性があった。１４３選挙区で野党が勝つ可能性があった。あくまで可能性ですが、一本化しなければ現実にはならない。次の総選挙で小選挙区の半分を野党が取れば政権は追い込まれる。５０議席差まで詰めれば射程に入り、その次でひっくり返せる。ダメな野党、情けない野党と言いますが、弱い野党が強くなれる要素はある。

　――共産党との選挙協力についてはいかがですか。

　共産党アレルギーに対する恐怖心があり、難しいところはありますが、誰かが腹をくくるしかない。今年１月の共産党大会に出て「次の総選挙の小選挙区で１００取らなければならない。そのためには日本共産党の力が必要」と話したのも、布石です。大切なのは「打倒自民党」という単純な理屈ではなく、「保革伯仲」「与野党伯仲」に向けてまとまること。自民党が目覚めて日本のためにしっかりやるのなら、政権交代しなくてもいい。野党はそういう考え方を持たなくちゃダメですよ。

　――ゼネコン汚職で自民党を離党して無所属に転じて以降、２６年ぶりの主要政党入りです。

　オール野党が一番無理なくできると思っていたのですが、合流という意見もあって立憲民主党という塊ができた。代表選では枝野さんや（現政調会長の）泉さんから推薦人にと言われましたが、断りました。党の最高顧問にとも言われましたが、それも断りました。立憲民主党入りが目的ではなく、野党をまとめるためにこっちへ来た。そのためには国民運動をやらなくちゃならない。オール野党を呼びかけなくちゃならない。党の肩書を持てば、党のためにやっているんだと思われかねません。

投票率１０％アップ運動を主導

　――「投票率１０％アップを目指す１０８万人国民運動」を仕掛け、６月末から有志議員と署名運動を展開していますね。

　最後の中選挙区選挙となった９３年と比べ、前回１７年の投票率は１３・５８ポイント下がっている。１４４０万人が投票していないんです。批判している国民も諦め、シラけ、無関心、刹那的になっている。前回の公明党の得票は６９７万票。７％弱の票が政権に乗って安定多数を支えている。

　ということは、たった７％の有権者が戻れば民主主義を取り戻せる。だから、野党は投票率を上げなきゃいけない。投票率を上げれば必ず勝てる。議員会館を３周ほどして議員１４０人の署名を集め、８５人が活動し、動きだしてきました。野党が目的をひとつにして汗をかき、共有できるシステムが出来上がれば、大人の野党になっていく。受け皿があれば、互いの違いを認め、ケンカしても仲直りできる。

　――野党の連携強化もそうですが、各議員の後援組織拡大も狙いと聞きます。中村さんの後援会「喜友会」は草の根組織で、その熱い支援は「中村教」とも呼ばれますね。

　手間暇を惜しまず、一人一人との接点を大切にする気持ちを持っていたことが、あの事件を経ても私が生き残れた大きな理由かもしれません。選挙制度が変わり、「地盤看板カバン」がなくても出馬しやすくはなりましたが、地元で信用を得るのは別。野党議員は選挙区に飛び込むのが苦手で、組合に頼ったり、風に頼ったり、マスコミに乗って注目を集めようと派手なことをやる。政治活動の関心事がそちらにあって、地元を固める意識が希薄なんです。

　野党になったら党より人。有権者から学ぶ、国民の声を聞く。それを大切にしなくちゃならない。投票率アップを訴えれば、誰でも選挙区を歩ける。ダメだと言う人はいないでしょうし、署名は断られても会話が生まれ、まっとうな運動だと賛同する人も出てくるでしょう。国民との距離を縮めれば、野党の未来は変えることができる。諦めさせる政治が自分たちを支えていると知っている自民党にはできない。だから、私たちはそこを突くんです。

（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽なかむら・きしろう　１９４９年、茨城県猿島郡生まれ。２７歳で衆院議員に初当選し、自民党竹下派（経世会）に所属。建設相などを歴任し、「将来の首相候補」と目されるも、ゼネコン汚職事件で有罪となり失職。２００５年に国政復帰。当選１４回、衆院茨城７区。立憲民主、共産、社民などの野党有志議員による「投票率１０％アップを目指す１０８万人国民運動」の事務総長。


大切なのは「打倒自民党」ではなく「保革伯仲」立憲民主党 衆院議員 中村喜四郎 【注目の人直撃インタビュー】

2020/10/04　 日刊ゲンダイ







http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 立憲民主党が 早くも 崩壊の危機　 とんでもない事態に！　 なぜこのような事態になってしまったのか？



■ 立憲民主党が早くも崩壊の危機　最新の世論調査で支持率が合流新党前よりも低い結果に
　　
　　
立憲民主党は国民民主党と合流し、新党となりましたが、早くも崩壊の危機になっています。
最新の世論調査で、支持率が新党結成前よりもはるかに低い状態となっているのです。
　　
　　　
・立憲民主党の支持率（JNN世論調査）

10月調査　4.5 %　（新・立憲民主党党）
6月調査　 6.1 %　（旧・立憲民主党）

https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20201003/q1-2.html
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20200606/q1-2.html
　　　
　　
　　　　
■ なぜこのように情けない状態となったのか　多くの問題があるゾンビ新党のため
　　
　　
普通新党を結成すれば、期待感とご祝儀相場の相乗効果で支持率は大きく上がるものです。
ところが、新党結成前よりもはるかに低い支持率となってしまった。
なぜこのような情けない事態になってしまったのか？
　　　
合流新党である新・立憲民主党には、数多くの問題が指摘されています。（下記参照）
　　
　　
① 『合流立憲民主党　どこが新党？　政党名は同じ　代表も同じ　所属議員もほぼ同じ　世論調査で 合流新党に「期待しない」が75％』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/669.html
　　
　　
② 立憲民主党・枝野代表が重大な法律違反を繰り返していた

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020083100666&g=pol
　　
　　
③ 『立憲民主党の党の「綱領」に とんでもない 記載が‥　　党内も騒然　　まともな政党ではないことが 明らかになった』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/768.html
　　
　　
④ 『『分党と結党を経て新たに誕生した立憲民主党と国民民主党はそれぞれ、公職選挙法に基づく衆院選比例代表での略称を「民主党」として届け出た。総務省が発表した。』
主要野党が同じ略称など、聞いたことがありません。
選挙でも大混乱となること必至です。』

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/879.html
　　　　
　　　　

以上の通りで、立憲民主党の酷さがよくわかります。
このような体たらくでは、支持率が大きく落ちるのも当然。
新党となった立憲民主党ですが、早くも崩壊の危機となっているのです。
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 新聞の反骨化！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６５）＜東京・朝日が菅オフレコ御用化朝食会をキャンセルして注目＞
新聞の反骨化！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26507266.html
2020年10月05日　jlj0011のblog


＜東京・朝日が菅オフレコ御用化朝食会をキャンセルして注目＞

　安倍晋三と菅義偉の生活態度の違いというと、夜の宴席大好きな安倍と、酒嫌いの菅は朝食レストラン派。共通項はともに高級レストランで、庶民にとっては高根の花である。

　パンケーキ店を全く知らない世代だが、今の若者には人気なのか。菅は、そこでの記者懇談を、１０月３日の朝食時にたっぷり時間をかけた。それも完全オフレコである。菅の正体を暴く絶好の機会だが、しかしながら、１行も活字にして報道しない。おそらく、こうした日本の異様ともいえる取材方式は、国際的に通用することはない。国民は完全に蚊帳の外である。

　しかし、時代の変遷で済まされるのか。我々の政治部長時代は、首相官邸で、官邸コックの手料理を、昼飯時に食べながらの懇談であって、番記者とのそれは想定さえできなかった。新聞テレビの窓口は、政治部長懇談のみだった。編集局長や社長なども論外で、ありえなかった。新聞テレビと官邸の関係を、かろうじて律していた。しかも、注目の手料理は、決まってカレーライスが定番だった。コストもかからなかった。質素倹約を貫くのも、主権者への配慮があったのだろう。

　余談だが、ロッキード事件の法務大臣・稲葉修の国会事務所では、鎌倉の自宅で夫人が作った弁当を、よくご馳走になったものである。鈴木善幸さんが自民党総務会長のころは、昼時に押しかけると、国会議事堂１階の通称人民食堂のラーメンをすすりながらの記者懇談で、オフレコなどという厳しい規制はなかった。

　安倍以降の記者懇談は、過去の伝統をドリルでこじ開けて、言論界の懐柔工作のための宴席三昧となって、それをよしとした。知らぬは国民ばかりである。以前では言論人でも、政治部長経験者でないと、こうした官邸カレーライスにありつくことなど出来なかった。

　いわくつきの菅番記者懐柔のための朝食会を、朝日新聞と東京新聞は拒否したという。不祥事の反省なのか、それでも菅のためにする懇談を欠席した点は評価されよう。ここを契機として両紙の反骨化につなげれば幸いなのだが。

＜学術会議委員不当排除の説明責任問題を封じ込める格好な磁場＞

　この時期は、日本学術会議の委員推薦者６人を排除した問題が、話題の中心になったはずである。加藤官房長官を質問攻めにする場面だが、なぜか新聞テレビの担当記者に、主権者に代わって追及する姿勢が弱い。

　加藤の逃げ答弁を簡単に伝えるだけの、官邸広報マンのように見える。

　本来であれば、菅と記者団が喧々諤々の朝食会のはずである。それが紙面や映像に繁栄する格好の場面であろう。

　元自民党国会議員秘書は、一人は東京新聞の愛読者で、他の一人は朝日新聞の購読者だ。前者は、東京のスクープ記事が出ると、連絡してくれる。後者は、早朝に朝日の国内外の記事をくまなく目を通す。

　同時に、BSニュースや民放テレビニュースを、週刊誌発売時はコンビニに飛び込んで、週刊誌にも目を通して、それを連絡してくれる。凡人には、これがいい刺激となって、パソコンのキーボードで、相変わらず慣れない指先を動かしている。

　初の菅懇談から、独自種が出たという知らせはない。ということは、完全オフレコ懇談は、菅の思惑通りの展開だったことになる。朝食会は記者を篭絡させる格好の磁場なのである。

＜談合・秘密主義が横行する日本政治の反封建性＞

　与党と野党の駆け引きにも、後者への懐柔作戦が執拗に展開している。古くは、中馬辰猪の秘書になった農協職員が、いまや菅と二階とコンビを組んで、大変な成果を上げている。それゆえに、政権交代しても森山という野党懐柔のプロが継続して国対委員長を歴任している。

　水面下で双方の談合・密談が横行しているのだろう。ネズミを捕らない猫のような、万年野党の弱体化は、与党による密室談合工作が成果を収めている証左である。せめて新民主党は、共産党レベルの与党に与しない人物を国対に起用しないと、次期総選挙でも大敗することになろう。

　官邸にとって、残る目の前のハエである新聞テレビ記者は、菅自ら封じ込める、そのための記者懇談である。この異様な新聞テレビと首相官邸の関係を清算しないと、この国は、世界の投資家で知られるジム・ロジャースが指摘するような、若者の人生を締め上げる底なし沼にはまり込んでいく。

　開かれた議会・開かれた言論界に舵を切り替えないと、日本の展望は開けないことになろう。

＜記者も為政者も仲間内、気楽な雰囲気で、官邸の郎党化への道＞

　国民を代表する新聞テレビの、この浅ましいばかりの体質を、逆方向に切り替える時であると、強く思う。

　権力を監視する言論界が、権力になびいてしまって、それを怠ることの恐怖を知る言論人にとって、いろいろあっても朝日と東京の、今回の勇気ある決断は、高く評価できる。

　それは政府・政権が、戦前の国家主義に傾倒、公正であるべき学術会議の人選までも、露骨に介入する安倍傀儡の菅・自公内閣であることが暴露された今である。そんな重大な局面での、記者と首相の仲間内のような完全オフレコ懇談を、容認することは出来ない。

＜第二の唾棄すべきNHK記者が誕生する？＞

　一部に安倍晋三にまとわりついて、それ故にNHK記者として大出世したという、唾棄すべきジャーナリストが再び現れるのか。第二のNHK記者が誕生するのかどうか、これも国民にとって不安の種であろう。

　いえることは、権力監視をやめたような番記者の中から、甘い汁を吸いたい願望の、よこしまな記者が必ず生まれることになる。別に、官邸との関係に限らない。財界人にまとわりついている経済部記者も多い。相手の懐に入り込んで、小さな利権に満足するケチな人間は、吐いて捨てるほど多いこの世の中である。

　とりわけ権力者の菅や二階にまとわりついて、よこしまな情報を発信する人物の誕生を恐れる。菅朝飯会の監視も、善良な言論人の使命である。

＜会費はいくら？官房機密費による血税食事会の可能性が強い＞

　細かいことだが、パンケーキの人気店と菅の関係も気になる。後援会の身内に相違ないだろうが、経費はどれくらいなのか。その一部を新聞テレビの参加者が支払うのであれば、それはいくらなのか。

　朝日と東京は、これを急ぎ報道してもらいたい。官房機密費での全額支払いとなると、これは国民の税金である。国民は悪しき報道陣に支払う税金に反対である。

　秘密の血税朝食会に参加した記者は、真実を報道する資格喪失者であろう。

２０２０年１０月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜ＪＮＮ世論調査＞学者６人の任命を見送り「妥当ではない」５１％　菅内閣の支持率７０．７％　




ＪＮＮ世論調査、菅内閣の支持率７０．７％
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4094243.htm
5日 1時54分　TBS


動画→https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4094243.htm?1601872255917

　最新のＪＮＮの世論調査で、先月発足した菅内閣の支持率が７割に達したことがわかりました。一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の学者６人の任命を見送ったことについては、５１％の人が「妥当ではない」と答えています。





　菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より８．３ポイント上昇し、７０．７％でした。一方、支持できないという人は１２．０ポイント減って２４．２％でした。調査方法が違うので単純に比較はできませんが、政権発足時の支持率としては１９９４年以降で４番目の高さです。



　菅内閣の目玉政策を担当する新閣僚２人について期待するか聞きました。河野行政改革担当大臣に「期待する」人は６３％、平井デジタル改革担当大臣に「期待する」人は４７％で、それぞれ「期待しない」を上回りました。





　菅内閣が打ち出した「不妊治療の保険適用拡大」について、「期待する」と答えた人は７３％でした。「携帯料金の４割程度引き下げ」については、「期待する」が８３％に達しています。



　菅総理が、日本学術会議の会員候補となっていた学者６人の任命を見送ったことについて聞きました。任命見送りが「妥当だ」と答えた人は２４％にとどまり、「妥当ではない」が５１％に達しています。



　東京が追加され、対象が全国へと拡大した政府の観光振興策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」については、「使いたい」が４８％の一方で、「使いたくない」が４３％と拮抗しました。



　衆議院の解散総選挙はいつ行うのが良いか尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」がもっとも多く５１％、ついで「来年前半」、「来年後半」の順で、「今年中」と答えた人は８％にとどまりました。



　野党再編後、初めての世論調査でしたが、立憲民主党と国民民主党の支持率はそれぞれ４．５％、０．４％でした。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅義偉新総理の名刺が「メルカリに大量出品中」の怪　菅義偉新総理の名刺が「メルカリに大量出品中」の怪（FRIDAY）

※FRIDAY　2020年10月9日号　紙面クリック拡大




菅義偉新総理の名刺が「メルカリに大量出品中」の怪　菅義偉新総理の名刺が「メルカリに大量出品中」の怪
https://friday.kodansha.co.jp/article/137768
2020年10月05日　FRIDAYデジタル　『FRIDAY』2020年10月９日号より


早朝の散歩を欠かさない菅総理。総理に就任してからは、警備体制の強化のため、官邸内を散歩しているという（写真：読売新聞／アフロ）

秋田県のイチゴ農家の倅(せがれ)から内閣総理大臣に上り詰めた男の強運にあやかろうということなのか。メルカリで菅義偉総理の名刺が大量に売買されている。

〈菅義偉　名刺〉で検索すると、50枚前後がヒットし、官房長官時代のものは最高1万7000円で購入されていた。官房長官になる前の写真入りの名刺は、最高1万5000円である。

政治家の名前が入っているとはいえ、所詮は紙切れ。縁起物として飾るには高すぎる。いったい誰が何に使うのか？

『メルカリの達人！』などの著書がある泉澤義明氏がこう分析する。

「菅総理は支持率も高く、叩き上げから最高権力者になった、まさに『時の人』です。メルカリでは話題の人にまつわる物品が高騰する傾向にあり、菅総理の昔の著書『政治家の覚悟　官僚を動かせ』も最高３万円で購入されています。

ただし、そもそもメルカリの規約で、個人情報の悪用につながる可能性のある『名刺』は出品が禁止されています。

それでも高値で取り引きされているのは、購入者が権力者と近いことをアピールするための小道具として使用したいからでしょう。投資話で相手を信用させるために、名刺を悪用して政治家や経営者と自分がいかに親しいかをアピールする輩(やから)もいます。そういった人物に疑われる可能性もあるので、絶対に名刺の売り買いはしないでください」

なお、菅総理と総裁選を戦った岸田文雄前政調会長は1万2000円、石破茂元幹事長は1万1500円で購入されていた。国民に人気の小泉進次郎環境相は9800円。「ポスト菅」レースは始まってもいないが、名刺の購入価格の上では岸田前政調会長が最有力である。





規約違反にもかかわらず、官房長官時代の菅総理の名刺が大量に出品されている。安倍前総理の名刺（写真左下）はすべて高値で売却済みだ





http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜サンデー毎日＞秋解散総選挙全予測　菅政権が圧勝できないカラクリ　与野党とも「ご祝儀」は幻想　自民11議席減　 立憲11議席減




※サンデー毎日　10月11日号　紙面クリック拡大








秋解散総選挙全予測　菅政権が圧勝できないカラクリ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2020/10/11/post-2598.html
サンデー毎日　2020年10月11日号

首相就任２日目に面会した選挙プランナー・三浦博史が徹底解析

与野党とも「ご祝儀」は幻想

　菅政権が発足して９月末で２週間となる。注目されるのは菅氏が、衆院解散という〝伝家の宝刀〟をいつ抜くかだ。そして、秋から年内に総選挙が行われた場合、結果はどうなるのか。就任２日目の新宰相と朝食をともにした〝選挙のプロ〟が徹底解析する。

　新内閣が発足した翌日の９月１７日朝、キャピトルホテル東急のダイニング「ＯＲＩＧＡＭＩ」で菅義偉氏と向き合ったのは、本誌で選挙予測をしている選挙プランナーの三浦博史氏だ。

　衆院の任期満了を来年１０月に控え、首相がいつ解散・総選挙に打って出るかが、政界の最大の焦点だ。しかも、選挙プランナーの先駆け的な存在の三浦氏との会食に、永田町では「早期解散もあるのでは」との臆測が飛び交った。

　その三浦氏に菅氏との会話の内容を聞いた。

「雑談ですよ。隠すような話はしていません。ただ、ひと仕事される覚悟は十分伝わってきました」

　三浦氏は解散の時期について、早くて１１月の解散で年内総選挙も、１月の通常国会冒頭解散も、来夏に延期された東京五輪後の解散の可能性も、いずれも「五分五分」と話す。要は、いつあってもおかしくないということだろう。

　次期衆院選の議席予測に入ろう。

　毎日新聞が９月１７日に実施した世論調査では、菅内閣の支持率は６４％だった。調査方法は異なるが、安倍晋三氏が首相に返り咲いた２０１２年１２月の第２次内閣発足時の５２％を大幅に上回る。他の報道各社の世論調査でも菅内閣の支持率は、６０～７０％台をマークしている。

三浦氏は各党の獲得議席をどう予測するか。

　自民党は１１減の２７３議席だ。意外にも、菅内閣への高支持率を背景に党内で期待された議席増どころか、マイナスだ。とはいえ、２３３議席の単独過半数はもちろん、各常任委員会で委員長ポストを独占したうえに委員の過半数を握る絶対安定多数（２６１議席）もクリアする。

　ただ、マイナス幅に一つのポイントがある。安倍首相の退陣表明（８月２８日）以前の本誌８月１６・２３日合併号（８月４日発売）で、三浦氏は自民２２減を予測していた。安倍氏の辞任と菅首相の誕生で、自民は１１議席分を〝挽回〟した計算になる。

この続きは2020年10月11日号本誌をご購入ください。


※続きはトップ紙面をご覧ください



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 自民新藤議員、学術会議の法案は昔と変わるのは当然。首相が選ぶのは当然の話。（かっちの言い分）
自民新藤議員、学術会議の法案は昔と変わるのは当然。首相が選ぶのは当然の話。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_4.html?1601886214

　菅首相は、学術会議の推薦拒否について甘く見ていたきらいがある。これほど大きな問題になるとは思わなかったとみられる。今回の件は、学問の自由、思想の自由の否定に係わることである。

今日の「ひるおび」の番組で、再び日本学術会議の推薦拒否のテーマが取り上げられた。この自民の新藤議員と立憲の小川議員が出席した。

田崎も出席したが、冒頭前回の金曜日の番組では、私はこの拒否について菅首相はあまり問題を大きなことにせず引っ込めた方がいいのではないかと述べたが、自民の中はかなり強行であると取材していると述べた。

新藤議員は、法律が出来たとき法制局の官僚が首相の任命は形式的だと答弁したこと、それを中曽根首相自身が追認したことについて、当時から時間も経っていて解釈も変わったと述べた。したがって、首相が会員を選ぶのは何の問題もないと言い切った。さらに、最近学術会議の内容も変わってきた。この機会に国会予算10億円を使う学術会議の在り方についても議論することはよいことだと述べた。この際、学術会議は政府の言うことを聞かないので変えると言いたいようだ。

立憲の小川議員は至極真っ当な意見を述べた。安倍政権時に軍事に係わる研究に10億円レベルから10倍の100億円以上に増額したとき、学術会議が軍事研究を行うことを反対決議した。これは昔の戦争に参加した学者の反省から出来た会議だと述べた。このことは相当安倍政権を激怒させたようだ。これは新藤議員が学術会議の在り方を議論した方がいいと言った所以と思われる。

新藤議員の主張は、任命拒否の理由にはならない。解釈が時代と共に変わるのなら、法律の意味がない。なぜなら法律が国会で可決するのは、法律の趣旨が形式的だから賛成を得て可決したのだ。それが時代と共に政府の意に添わなくなったから勝手に法律を別解釈するのは、スポーツルールを勝手に変えることと同じになる。安倍政権下で本当に日本は壊れてきた。

恵が至極真っ当なことを述べていた。政府は学術会議に諮問するとある。政府と全く同じ考えの学者の会議なら諮問する必要が無いのではないか？上手いことを言う。本当にその通り。恵の方が余程真っ当だ。政府は別に学術会議の意見は欲しくなく単に政府の施策の追認だけでいいのであることだ。安倍政権でもやらなかったことをいとも簡単にやる菅政権は東京新聞の望月記者が予言したように安倍より強権政権であることを証明した。


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 二階派はヤクザか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_85.html
10月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の二階俊博幹事長（81）は4日、二階派（47人）の19人を引き連れて山口県宇部市を訪れた。二階派会長代行の河村建夫元官房長官（77）が支部長を務める衆院山口3区支部の総決起大会に参加するためだ。河村氏は当選連続10回。常勝のベテラン議員の応援に派閥所属議員がこれだけ詰めかけるのは「前代未聞」（二階派ベテラン）というが、その訳は――。

　4日午前10時。宇部市の「ANAクラウンプラザホテル宇部」で開かれた総決起大会は、異様な熱気に包まれていた。

　壇上には二階氏のほか、伊吹文明元衆院議長（82）、武田良太総務相（52）、鶴保庸介元沖縄・北方担当相（53）、片山さつき元地方創生担当相（61）ら二階派のメンバーが勢ぞろいした。

　二階氏腹心の林幹雄幹事長代理（73）が「うわさだが、この山口3区から参院議員がくら替えして出ようとしている。賢明な方なのでそんなことはないと思うが。自民党は現役優先で公認する。当然公認は河村氏だ。出る人は無所属になるか、他の政党に移ってもらうしかない。反党行為、除名もあり得る」と訴えると、二階氏も「『売られたけんか』という言葉がある。我々は河村氏に何かあれば、意を決して政治行動の全てをなげうち、その挑戦を受けて立つ」と断言した。

　二階氏らは名前こそ出さなかったが、「けんか相手」は林芳正元文部科学相（59）である＞(以上「毎日新聞」より引用)


　なんともヤクザの出入りのようだ。二階派19名が大挙して山口県宇部市へ押しかけた、という。二階派の河村建夫氏の選挙区に林芳正参議院議員が鞍替えしようとする動きは随分と以前からある。

　そもそも旧・山口県一区の指定席には安倍晋太郎と林義郎氏とがいた。二人とも下関市を地盤として得票数一二位を争っていた。だからこそ安倍対林の怨念は未だに旧・山口県一区全般に残っている。

　安倍晋太郎氏亡き後は安倍晋三氏が継ぎ、林義郎氏亡き後を林芳正氏が継いだ。ただ下関を地盤とする選挙区は安倍氏が奪い、旧山口県一区の残りの宇部市を地盤とする選挙区を元県議の河村氏が取った。それらの皺寄せで最若年の林氏が参議院に回った、という形だ。

　しかしいつまでも参議院議員では芽が出ない。林氏も既に還暦間近だ。決起して衆議院山口三区に鞍替えして河村氏と戦うべき、との意見が林後援会に充満し鬱積している。

　本来なら総理大臣を退いた安倍氏が政界を引退して林氏に譲るのが筋だ。しかし安倍氏は下関市に安倍元秘書の市長を誕生させるなど、下関と様々な繋がりがある。簡単に引退出来ない理由があるのだろう。

　しかしいずれも政治を家業とする世襲政治家たちだ。そうした世襲議員が当選する風潮が山口県にはあるようだ。山口県二区は安倍氏の実弟岸氏が母親の出身地・田布施を地盤として議席を得ている。世襲だらけの山口県選出国会議員の中で唯一県議から国会議員となった河村建夫氏だけが異色といえる。しかし既に河村氏も喜寿だ。引退するに齢が不十分というわけでもない。

　それにしてもヤクザのようだ。二階派が81才の親分を筆頭に19人もの国会議員が宇部市の会場に雁首を並べられるほど、国会は暇なのだろうか。なんなら小沢一郎氏が林氏を立憲民主党にリクルートしてはどうだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 大阪都構想と、菅首相が掲げる地方創生はセットになっている。パソナも淡路島に行って、その間に、悪事のほとぼりを冷まそうと考えている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6e401e3facb69bdcc1bba79c3dd2fe7d
2020年10月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　本日も、上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。

　日本維新の会代表の松井一郎大阪市長と菅義偉首相はマブダチの関係になっている。前回の大阪都構想は、安倍晋三前首相に潰された。もともと橋下徹弁護士を政界入りさせて日本維新の会を作らせたのは菅首相だ。今度の11月1日の大阪都構想は、前回のような邪魔はしないので、住民投票で通るだろう。菅首相は反対しない。スンナリ通る。

　大阪都構想と、菅首相が掲げる地方創生はセットになっている。パソナも淡路島に行って、その間に、悪事のほとぼりを冷まそうと考えている。ちゃっかり地方創生の補助金目当ての魂胆もあり、さらに関東大震災も念頭にあるようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 中曽根らが任命権は形式的なものと答弁＆菅の説明を学術会議も野党も要求＋男子陸上１００ｍ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29207067/
2020年 10月 05日

【３日、陸上の日本選手権１００ｍ男子決勝が行なわれた。今回は好メンバーが集まったので、もう準決勝あたりから、緊張感が漂うレースになったのだけど。決勝では、桐生祥秀が１０秒２７のタイムで６年ぶりの優勝を果たした。(*^^)v祝

　桐生が６年ぶりに勝ったという時点で、男子１００ｍのレベルが高くなったことが伺えるのだが。実際、決勝のフィニッシュラインではほぼ横一線の状態。今季好調のケンブリッジ飛鳥が１０秒２８で２位に。３位の小池祐貴が１０秒３０、４位の飯塚翔太が１０秒３３、５位の多田修平が１０秒３４と、わずか０．０７秒の中に５人がはいる激戦だった。(^^)

＜スタート得意の多田がきっちりと好スタートを決め先頭に。桐生とケンブリッジ飛鳥が中盤から加速して逆転と、それぞれの好走パターンもしっかりと発揮されていた。＞

　桐生は先月のセイコーＧでもケンブリッジを０．０２秒押さえて１０秒１７で優勝。「勝つ」レースを身につけて来た感じがある。ここに９秒９７の日本記録を持つサニブラウン・ハキーム。１０秒００の山県亮太も加わるわけで。来年は、さらに熾烈な戦いが繰り広げられそうだ。(@@)

＜ｍｅｗごヒイキの山県は昨年、肺気胸で出場できず。治癒後は、女子の福島千里と共に錦織のいる米ＩＭＧで練習するなどして今季に備えて来たのだが、右ひざに痛みがあるため欠場した。福島は今季不調で、タイム不足で出場できず。２人ともオフにいい調整をして、頑張って欲しい。 o(^-^)o

＜あと今夏新記録を連発していた女子１５００ｍの田中希実が、強～い勝ち方で初優勝したのが印象に残った。（セイコーＧも含め、終盤に相手を引き離す強さがある。）そして、驚いたのは、女子１００ｍＨでダントツだと思っていたママさんアスリート・寺田明日香が、青木益未に負けたこと。（青木は１３秒０２の大会タイだった。）やり投げでは日本記録保持者の北口榛花が５投めまで首位にいたのに、６投めに佐藤友佳が２センチ差で逆転するというサプライズが。佐藤は大卒後、幼稚園の先生をしながら競技を続行し、カムバックした選手。報われてよかった。(*^^)v祝＞】

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　今回も、菅首相が学術会議の推薦者６人の任命を拒否した問題に関して・・・。

　日本学術会議は３日、幹事会を開き、新会員として推薦した６人が菅首相に任命されなかったことについて、任命拒否の理由の説明と６人の速やかな任命を求める要望書を菅首相に提出することを決定した。(･･)

『日本学術会議は新会員候補として１０５人を推薦しましたが、菅総理は、このうち６人を任命しませんでした。菅総理は「法に基づいて適切に対応した結果」としていますが、日本学術会議は３日の幹事会で、６人が任命されなかった理由の説明と速やかな任命を菅総理に求める要望書を決定しました。
　「ともかく私たちとしては、この質問を出させていただいて、しっかりと（任命されなかった理由を）理解したいなということです」（日本学術会議 梶田隆章会長）・・・
　日本学術会議は要望書をホームページに公開し、近く菅総理に届ける方針です。（ＴＢＳ２０年１０月４日）』

　また３日には、研究者を中心に約３００名が首相官邸の前で抗議集会を行なった。（＋＋）

『日本学術会議が推薦した新会員の候補者６人が任命を拒否された問題で、多くの研究者や市民らが３日、首相官邸前で理由の説明や撤回を求める抗議集会を開いた。参加者は「学術に携わっていない政府が推薦を覆すのは不当」「日本の民主主義に関わる問題だ」と声を上げた。

　主催者側によると、約３００人が参加。「学問の自由を守れ」「日本学術会議への人事介入に抗議する」と書かれたプラカードを掲げていた。

　集会の呼び掛け人となった小原隆治早稲田大教授（地方自治）は「説明責任を果たそうとしない政府の対応を見て、法治主義や立憲主義の危機だと感じた」と強調。（共同通信２０年９月３日）』

　この件に関して、菅首相は２日、官邸入り口で記者の質問にたった一言、「法に基づいて適切に対応した結果です」と語っただけだ。（「　」内はTBS10.3より）

　加藤官房長官は１日の会見で、「これまでは推薦した方をそのまま認めていたと。今回はそうではなかったという結果の違いであって、対応してきた姿勢については変わるものではない」「これがただちに学問の自由の侵害ということにはならない」と主張。（「　」内はNNN10.1より）

また２日には、「運営にあたっては独立性は当然求められるが、あくまでも首相の所轄だ。任命にあたって私たちとして責任を果たしている」と説明。『「私どもとしては今回推薦していただいた名簿からプロセスを経て任命させていただいた、ということだ」と述べ、見直しに否定的な考えを示した。科学者の研究が萎縮する可能性については「直接、そうしたことにつながるものではない」と否定した。』（毎日新聞２０年１０月２日）

　また、「人事の話になれば当然、話せる内容には限界がある。その中で、できるだけの説明は行っている」（産経10.2）と語り、個別に任命を拒否した理由は説明しない意向を示している。(-"-)

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　菅首相は、「法に基づいて」対応したと主張。官邸としては、あくまでも首相の所轄で、任命権は首相にあるので、推薦者を任命するかしないかを決める権利があるという立場を貫こうとしているようだ。(~_~;)

　しかし、多くの学者や弁護士などの専門家、そして野党議員は、首相には実質的な任命権はないと。学術会議の推薦者を形式的に任命すべきであって、推薦者を任命を拒否する権限はないと主張している。

　それには、根拠があるのだ。１９８３年に国会で学術会議の任命について、当時の中曽根首相や内閣府などに説明を求めた際、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」「推薦に基づいて会員を任命することになっている」という答弁や回答がなされていたのである。（＊＊）

『１９８３年、当時の中曽根総理は、日本学術会議の会員の任命について「政府が行うのは形式的任命にすぎない」などと答弁していました。

　この答弁について事前に検討した際のものとみられる文書が残っていることも分かりました。文書は内閣法制局の「法律案審議録」に含まれた「日本学術会議関係想定問答」で、４４番目の問答内容としてこう書かれています。

　問：「内閣総理大臣による任命は実質任命であるのか」
　答：「推薦に基づいて会員を任命することとなっており、この任命は形式的任命である」

　文書を国立公文書館で確認した立憲民主党の小西洋之参議院議員は、「文書は内閣法制局の審査により確定された政府統一見解であり、国会で議決された法律の根幹の解釈を示すもの。これと矛盾する菅総理の任命拒否は違法と言わざるを得ない」と話しています。（ＴＢＳ２０年１０月３日）』

　中曽根首相（当時）の答弁について、もう少し詳しいやりとりを見てみよう。

　前島英三郎というのは、元アナウンサーで（事故のため障害を負い）車椅子の議員として有名になった八代英太氏の本名。１９８３年は福祉党党首だった。（８４年に自民党に移籍した。）

　この国会では、日本学術会議法の一部改正が審議されており、改正によって内閣・政府の影響が強まるのではないかと懸念されていたという。

『「日本学術会議」会員の任命については、過去の国会で故・中曽根康弘元首相が「形式的な任命」とハッキリ答弁しているのだ。

　1983年５月１２日の参院文教委。学術会議の会員の選出方法などをめぐる「学術会議法改正」の審議で、前島英三郎議員が「代表が選挙によって選ばれるということが国のいろいろな審議機関に見られないわけですけれども、この中では、いままで選挙によって選ばれてまいりました。（略）今後この学術会議は、たとえば他の諮問機関のような形に変わっていくのでしょうか」と質問すると、答弁に立った中曽根首相（当時）はこう断言していたのだ。

「これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」（日刊ゲンダイ１０月２日）』

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　内閣府の官僚による答弁は多数あるのだが。そのうちの一つを紹介する。

『1983年11月の参院文教委員会で共産党の吉川春子議員が「学術会議の自主性の尊重とか時々の政府の不介入というような立場が完全に踏みにじられてしまう」と懸念を示すと、丹羽兵助・総理府総務長官はこう答弁している。

　その推薦制もちゃんと歯どめをつけて、ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく、こういうことでございますから、決して決して総理の言われた方針が変わったり、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない。

　この日の文教委員会では、与野党合同で提出した以下のように記した付帯決議も可決されている。

　内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと。（Buzfeed　Japan ２０年１０月２日より）』

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　ただ、問題は、昨日の記事にも書いたように、安倍政権では政府の憲法解釈や法解釈を、自分たちの都合に合わせて変更してしまうという恐ろしい行為が、何回も行なわれていたことにある。(-"-)

　今回も、『野党はヒアリングで、菅政権が6人を排除した意図について、学術会議を所管する内閣府の幹部らを追及。2年前、内閣法制局と首相の任命権に関する過去の政府答弁について協議したことを認めた。

　法制局幹部は2日、朝日新聞の取材に、18年11月、同会議から推薦された人を「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書を内閣府が示し、了承したことを認めた』という話が出ている。(~_~;)

　この法解釈の変更については、また改めて取り上げたいと思うが。まず、菅首相が自分のクチで、今回の任命拒否に関して、その経緯や理由をきちんと説明すべきだと思うし。もっとメディアがこの件の問題点を取り上げて、多くの国民が菅首相の説明を強く要求する必要があると思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜拡散、お願いします＞権力濫用による民主主義制度の破壊（植草一秀の『知られざる真実』）



権力濫用による民主主義制度の破壊
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-366ef2.html
2020年10月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


７年半続いた安倍内閣は権力濫用の内閣だった。

内閣および内閣総理大臣に形式上の権限が集中している。

その権限を濫用して実質的な独裁政治が構築されてきた。

日本学術会議会員の任命権も同じ。

任命権を拡大解釈して濫用すると制度の根幹が崩れてしまう。

形式的な任命権は天皇にも付与されている。

日本国憲法第６条に天皇の任命権についての規定がある。

〔天皇の任命行為〕
第六条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

日本学術会議法には会員の推薦について次の規定が置かれている。

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

任命権については以下の規定がある。

第七条　２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

日本共産党の宮本徹衆院議員はこの点について次のようにツイートした。

「〜に基いて、××が任命する」という解釈が、××が任命を拒否できるという解釈になると大変なことになる。」

天皇が憲法に明記された任命権を根拠に、内閣総理大臣や最高裁判所の長たる裁判官の任命を拒否して構わないと菅内閣は判断するのか。

安倍内閣は法律に規定された「任命権」を濫用して、多くの政府関係機関を私物化してきた。

裁判所、日銀、ＮＨＫ、検察に対する人事権濫用はこれらの機関の存立のありかたを歪めてきた。

その路線を菅内閣はそのまま継承するように見える。

政府の方針に異を唱える学者を排除して日本学術会議を構成するなら、日本学術会議は御用学者の集まりになる。

名称を「日本御用学術会議」に変更する必要がある。

臨時国会で菅内閣の姿勢が問われる。

菅義偉内閣は９月１６日に発足した。

しかし、いまだに所信表明さえ行っていない。

記者会見にさえ応じていない。

臨時国会は１０月２３日召集と見られているが、内閣発足後、１ヵ月以上も所信表明を行わない内閣は職務怠慢である。

野党は与党に対して厳しい姿勢を示すべきだ。

菅内閣は衆院の解散総選挙を年内は見送るとの報道が示されている。

衆院任期はまっとうされるべきで、天皇の国事行為としての衆院解散は正当な事由なく行使されるべきでない。

衆院が解散され、総選挙が行われるケースは日本国憲法第６９条に定めが置かれている。

第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

このケースを除き、衆院は任期をまっとうするのが正しい。

権力濫用により、日本政治が著しく歪められてきた。

菅内閣はその歪んだ政治をそのまま継承する姿勢を示している。

次の衆院総選挙で菅内閣を退場させて、新しい内閣を樹立しなければならない。

そのための対応を直ちに推進する必要がある。

私たちが提示しているのは「政策連合」の構築。

壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策

の三つを政策の基本に据える。

次期衆院選に際して、とりわけ重要になるのが「共生の経済政策」だ。

これまでの提言をまとめて三つの施策を改めて提示する。

１．消費税減税・廃止

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償＝生活保障確立

３．奨学金徳政令・教育無償化

である。

最低賃金は生活保護水準規定の根拠になるもの。

日本では生活保護が適正に利用されていない。

すべての国民に最低限の生活を保障する「生存権」確保のための「生活保障制度」を確立することが重要だ。

そして、高等教育を含めて教育無償化を実現する。

“Go to travel”より”Go to school”の方が重要だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] まるで“リアル箕部”…二階幹事長が林芳正氏に敵意むき出し 「売られたケンカだ」（日刊ゲンダイ）



まるで“リアル箕部”…二階幹事長が林芳正氏に敵意むき出し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279579
2020/10/05　日刊ゲンダイ


二階俊博自民党幹事長（右）と林芳正元文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「まるでTBSドラマ『半沢直樹』の箕部幹事長そのものじゃないか」――。自民党内でこんな声がささやかれ始めている。

　きっかけは二階俊博幹事長が４日、19人もの二階派議員を引き連れて山口県宇部市で開かれた会合に乗り込んだことだ。

　会合は「自民党山口県第３選挙区支部総決起大会」で、同派会長代行の河村建夫元官房長官が主催。伊吹文明元衆院議長、武田良太総務相ら派閥幹部が並ぶ中、あいさつした二階氏は、しかめっ面の表情のままこう声を張り上げたのだ。

「売られたケンカだ。政治行動の全てをなげうって、その挑戦を受けて立つ。選挙の戦いもいとわない」

「交代交代で何回でも山口に伺う」

　名指しこそ避けたものの、二階氏が「ケンカを売られた」と激怒した相手は同党の林芳正元文科相。林氏は９月の自民党総裁後、参院から衆院へのくら替え出馬が一部で報じられ、記者団にも「10年くらい前から地元で期待があった。期待に応えて精進したい」と前向きな意向を示していた。

　林氏がくら替え出馬を検討しているのは「衆院山口３区」。このため、二階氏は「俺の側近の地盤に殴り込みをかけやがって」と怒り心頭に発したわけだ。二階氏は「完膚なきまでに叩き潰す」と話しているといい、二階派の林幹雄幹事長代理も会合で「（くら替え出馬は）自民党に弓を引くことになる」として、林氏の「除名処分」までチラつかせたというから恐ろしい。

　菅首相を抱き込み、次期衆院選に向けて党選対幹部に自派閥議員を送り込んで「カネ」と「公認権」を握った二階氏は、まさに「リアル箕部幹事長」と言っていい存在だろう。

　次期衆院選では他にも、北海道７区や群馬１区、新潟２区、静岡５区、高知２区などで候補者が「二階派vs.他派閥」となる見込みだが、果たしてドラマのように二階氏に反旗を翻す議員や候補は出てくるのか。ドラマとは少しストーリーが異なるが、「半寿俊博に倍返しだ！」なんて展開になればドラマ以上に面白い。


二階幹事長「売られたケンカは買う」　衆院山口３区に乗り込む




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅政権の人事恐怖政治とアカデミズム／政界地獄耳（日刊スポーツ）
菅政権の人事恐怖政治とアカデミズム／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010050000055.html
2020年10月5日7時59分　日刊スポーツ


★日本のアカデミズムを代表する機関「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題は、しんぶん赤旗のスクープだったが、一般紙も一部の社を除き積極的に報じた。人事の決裁は内閣府日本学術会議事務局から内閣府人事課を経由して首相官邸に上げられる。2日の野党合同ヒアリングで内閣府の担当者は「決裁文書で残っているものは推薦のあった105人のものと、99人を任命するという決裁文書だけだ」と判断は官邸だとした。

★国民の人気を得ようと携帯電話の値下げをぶち上げ、内閣記者にはパンケーキとオフレコ懇談で懐柔。政府にたてつく学者は日本のアカデミズムを代表しないと官邸はお墨付きを与えた。人事差配で権力をつかんだ首相・菅義偉の恐怖政治の始まりだ。学術会議への人事介入はほかの組織を震え上がらせるスケープゴートか、それともこれからなんでも批判するものを選んで排除していこうというのか。自民党が長く培ってきた保守の寛容さはこの政権にはないということなのか。

★一方、新聞はこの問題を極めて積極的に批判する。アカデミズムへの介入は言論界への介入の入り口だと考えたのか、新聞記者の天下り先と化しつつある大学教授の椅子を守ろうとしているのか。この間、幾つかの団体はこの人事の撤回を求める声明を出しているものの、大学単位など団体がまとまって政府に抗議しているようでもない。日本のアカデミズムは極めて閉鎖的で学術会議も政府からの10億円という予算で運営されている。それでいて人事介入されると大騒ぎだ。その中で論争というより闘争をしている排他的な組織でもある。菅政権が正しいとは言わないが、学術会議も政府の庇護（ひご）の下で学問の自由を語らず、自由を担保するためにこの際政府から独立したらどうか。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜ホントにあったのか？ 確認する術がない＞スガ首相、場所も秘密の「グループインタビュー」　幹事社以外は音声のみ（田中龍作ジャーナル）



スガ首相、場所も秘密の「グループインタビュー」　幹事社以外は音声のみ
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023777
2020年10月5日 20:07　田中龍作ジャーナル


日本の権力中枢で怪奇現象に遭遇したフリ―ジャーナリストの畠山理仁氏。＝5日夕、官邸前　撮影：田中龍作＝

　パンケーキ懇談会の次回開催を諦めたスガ首相が新たな記者懐柔策を編み出した。その名も「グループインタビュー」。

　幹事社1社につき1名のみとの質疑に応じるという珍妙なスタイルだ。きょう5日夕方、日本のどこかであった。時間はわずか28分。

　フリーランス記者の畠山理仁氏が抽選に当たり、グループインタビューの音声だけ聞ける幸運に浴した。以下、畠山氏の証言にもとづく―

　スガ首相と思われる人物の音声を畠山氏が聞いた場所は首相官邸。

　スガ首相と思われる人物が、幹事社と思われる人物たちとグループインタビューを持った場所は秘密だった。官邸広報室は「言えない」と答えたという。

　ものまねの名手コロッケがスガ首相の声をマネ、劇団員たちが記者を演じれば済む。


こちらは姿を現したスガ首相。＝資料写真　撮影：小杉碧海＝

　質問は全部で15問。
　
　北海道新聞の記者と名乗る人物が「学術会議人事」について質問した。
　
　スガ首相と思われる人物は「法にもとづいて内閣法制局にも確認の上で判断した」と答えた。紋切型の答弁は官房長官時のスガ氏とよく似ている。

　読売新聞を名乗る人物は「高支持率の手ごたえ」と「デジタル庁の開設」について質問した。

　読売にヨイショ質問をさせる・・・なかなかの設定である。

　スガ首相は充分にてなずけていて、パンケーキを一緒に頬張る内閣記者会とでさえ、記者会見を開きたくないようだ。

　ホントにあったのかさえ分からない「グループインタビュー」。この手を使って任期いっぱい会見から逃げ回るつもりなのだろうか。

　　　　　　～終わり～



【ノーカット】菅首相グループインタビュー（2020年10月5日）




2020年10月5日　TBS NEWS

菅総理は10月5日に行われた内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補６人を任命しなかったことについて、学問の自由の侵害でないと訴えました。
インタビューの模様をノーカットでお届けします。

▼00:00
日本学術会議の任命を拒んだ理由は？

▼02:38
政権発足後の支持率は高いですが手応えは？
またデジタル庁はいつまでに？

▼04:43
国際金融センター構想についていつまでにどのような対策を？

▼06:03
任命見送りは学問への介入では？
６人の政府への立場は関係ない？

▼08:24
ベトナムとインドネシアを最初の外遊にした理由は？
菅政権の外交の外交理念は？

▼10:11
東証のシステム停止、国際金融センターを見据えた信頼回復をどうしていくか？

▼11:36
北方領土についてどのようにロシアから譲歩を引き出すのか？
安倍前首相を特使にする可能性は？

▼13:15
東京オリンピックの来夏開催は可能だと考えているか？
導入客数に制限などは設けるのか？

▼14:50
成長戦略について菅政権でどう取り組むのか？

▼16:12
放射性廃棄物の最終処分場の選定方法についてはどう考えているのか？

▼18:25
安倍前首相が目指した憲法改正についてはどう考えているか？
総理としてはどのように動くのか？

▼19:35
携帯料金値下げ、ドコモの完全子会社化の料金引き下げへの影響、国際競争への影響はどう考えているのか？

▼21:13
官房長官時代から力を入れてきた北海道の発展の今後についてどう取り組むのか？
ＪＲ北海道に対しての支援などはどう考えているのか？

▼23:44
安全保障政策における敵基地攻撃能力の保有についてどのように考えているのか？

▼25:50
補正予算の経済対策編成時期や規模についてどう考えているのか？





http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 二階派VS岸田派で“山口戦争”が勃発！衆院解散にらみ二階幹事長「売られたケンカは買う」〈週刊朝日〉
二階派VS岸田派で“山口戦争”が勃発！衆院解散にらみ二階幹事長「売られたケンカは買う」
https://dot.asahi.com/wa/2020100500036.html
2020.10.5 16:45　週刊朝日オンライン限定記事


すでに戦闘モードの二階幹事長（左端）と二階派（C)朝日新聞社


衆院山口３区の選挙区内で配布されている林芳正氏のリーフレット（C)朝日新聞社


　菅義偉首相が否定しても、消えない年内の衆院解散。そんな中、次期総選挙をめぐる“派閥抗争”が自民党内で勃発した。

　自民党の河村建夫元官房長官が10月4日、地元山口3区で400人を集め、総決起大会を開催。まだ、解散時期も判然としないのに、二階俊博幹事長をはじめ、林幹雄幹事長代理、武田良太総務相ら二階派から20人の国会議員らが大挙して駆け付けたのだ。

　険しい表情で挨拶に立った二階氏はこう語気を強めた。

「売られたケンカという言葉があるでしょう。自民党が公認するのは一人だ」

「それに反抗する行為があれば、どういう立場になるのか」

「挑んでくるなら我々も受けて立たざるを得ない。いかなる標的であろうとも、われわれが勝利する」

　完全に戦闘モードなのだ。山口3区は中選挙区時代も含めて、河村氏が連続当選を果たしている。

　二階幹事長のいう「標的」とは誰なのか？

　衆院山口3区から次の衆院選で出馬を目指しているとみられるのは、自民党の元防衛相、林芳正参院議員（岸田派）だという。

　すでに林氏は準備を整え、後援会事務所を山口3区に開設。支援者には『参議院5期25年の実績を活（い）かし、次のステージを目指します！』と衆院選に出馬するような文言が記してあるリーフレットを配っているのだ。

　林氏は蔵相、厚労相などを歴任した、父、林義郎氏のあとを継ぐ形で政界入り。参院当選5回、防衛相、農水相、文科相などの要職を務め、2012年には自民党総裁選にも出馬した経験がるサラブレットだ。

　林氏の父、義郎氏は、中選挙区時代、旧山口1区が地盤だった。同じ選挙区から当選していたのが、河村氏と安倍晋三前首相。

「その後、小選挙区導入で、安倍氏が山口4区、河村氏が山口3区、
林氏は参院とすみわけができてしまった」（自民党の山口県議）

　林氏の所属する岸田派では「岸田（文雄）さんの次は林さん」と言われ、菅首相に岸田氏が敗れたいま、待望論が高い。しかし、ネックになっているのは、林氏が参院議員であること。

「早いところ、衆院に鞍替えしてほしいとの声は、以前から強かった。これまで、山口1区で出るいや3区だといろいろな話があったが、何度もとん挫。だが、今回は固い決意のようで解散があれば次期衆院選では無所属でも、衆院山口3区に鞍替えすると言っている。さすがに安倍さんの4区は無理でしょう」（岸田派所属の衆院議員）

　河村氏の有力後援者によれば、林氏が山口3区に後援会事務所を出した際、陣営から河村氏に挨拶があったという。だが、河村氏はまだまだ引退のつもりはないという。これまでは林氏が衆院山口3区に鞍替えし、河村氏の後継者が参院から出馬という「密約」もささやかれていたが、真相は違う。

「河村氏は密約を完全に否定。『衆院選は絶対に出馬して、当選する、林氏がなぜ山口3区にくるの』と語っていた。衆院議長はどうかと聞くと、苦笑していた。地元では安倍前首相の次は河村衆院議長の待望が多々ありますよ」（河村氏の有力後援者）

　前出の岸田派の衆院議員は林氏の心情をこう代弁する。

「林氏は出馬すれば、きっと勝てるはず。出馬してシロクロはっきりさせればいい」

　二階派もすっかり戦闘モードのようだ。同幹部がこう話す。

「現職で当選10回の河村氏がいる選挙区に、なぜ林氏が参院から鞍替えなのか、理由がわからない。二階幹事長がおっしゃっているように、ケンカをふっかけてくるなら受けて立ちますよ」

（本誌取材班）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相が「日本学術会議」問題で理由を説明せず！ しかも記者会見でなく3社だけの「グループインタビュー」形式で追及封じ込め（リテラ）
菅首相が「日本学術会議」問題で理由を説明せず！ しかも記者会見でなく3社だけの「グループインタビュー」形式で追及封じ込め
https://lite-ra.com/2020/10/post-5662.html
2020.10.05　「日本学術会議」菅首相が会見を開かずグループインタビューで批判封じ　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　憲法に保障された「学問の自由」を踏みにじり、違法が指摘されている「日本学術会議」任命拒否問題で、本日はじめて菅義偉首相が内閣記者会の「グループインタビュー」に応じ、「それぞれの時代の制度のなかで法律に基づいて任命をおこなっている」「学問の自由とはまったく関係ない」と主張。一方、6人を任命拒否した理由については「個別の人事に関することについてはコメントを控えたい」などと言い、説明を拒絶した。

　たしかに、こんな無茶苦茶な人事介入、理由を説明することなどできないだろう。

　しかし、すでに指摘されているように、国会での過去の答弁などからしても、法解釈としては総理大臣が任命を拒否することはできず、菅首相がやってのけたことは違法行為だ。にもかかわらず「法律に基づいている」と言い張ったのである。

　まあ、ここまでは、官房長官時代に「問題はない」「指摘は当たらない」と突っぱねてきたのとまったく同じだが、今回、菅首相はこんなことまで口にした。

「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている。こうしたことを考えて、推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか、考えてきた」

　つまり、自ら掲げる「悪しき前例主義の打破」の一貫だと主張したわけだが、首相の独断で憲法と法律を犯すことが許されるなどあるわけがない。ようするに、菅首相は「法治国家」という大前提さえ崩すことを自己正当化してみせたのである。

　総理大臣になってその強権独裁がパワーアップしているかのような発言の数々だが、菅首相のこうした発言のみならず、きょうはもうひとつ、大きな問題が浮上した。菅首相がおこなった、この「グループインタビュー」なるものの存在だ。

■グループインタビューなのにテレビは菅首相のコメントだけを放送、記者会見に偽装

　まず、これだけ大きな問題となっているのだから、本来なら会見を開いて国民に向けて説明をおこなうのは当然の話。百歩譲ったとしても、官邸でのぶら下がり取材でしっかり質問時間を確保し、そこで説明するべきであることは言うまでもない。

　しかし、きょう菅首相が発言をおこなったのは「記者会見」ではなく、内閣記者会常勤幹事社である読売、日本経済、北海道新聞の3社との「グループインタビュー」でのこと。「会見」ではないため、NHKで生中継されることも、YouTubeなどで生配信されることもなし。その「グループインタビュー」の時間は30分にも満たない短いものだった。

　そして、「グループインタビュー」終了後に、ようやく収録された映像が“解禁”されたのだが、その模様は異常そのものだった。まず、会場の前方中央に設けられたテーブル前に菅首相が着座し、菅首相を囲むようにコの字型に配置されたテーブルに3人の記者が。そして、後方に並べられた椅子に座り、黙って「インタビュー」を見つめる多くの記者たち……。

　しかも、あらためて菅首相の姑息さを思い知らされた点がある。夕方のニュース番組などは菅首相のコメント部分だけを放送していたのだが、その様子は、一見するだけではまるで「記者会見」を開いたかのようにしか見えなかったのだ。

　実際には「記者会見」とはとても言えないシロモノでしかないのに、あたかもしっかり説明をおこなったかのように見せかける──。これを暴挙と言わずして何と言おうか。

　いや、恥を知るべきは、この暴挙に加担した大手メディアの記者たちだ。

　繰り返すが、菅首相は3社3記者からの質問に答えるだけで、他の記者たちはその様子を淡々と眺めるだけ。手を挙げて質問することもできず、ただ「同席」しているだけだった。国民の「知る権利」に奉仕するべき場面で、自由に質問も封じ込められた場に黙って座っていることを、記者として恥ずかしいことだとは感じなかったのか。

　その上、フリージャーナリストの畠山理仁氏のツイートによると、この「グループインタビュー」への「同席」が許されたのは、先日3日に原宿のパンケーキ店でおこなわれた「完全オフレコ懇談会」の参加対象とされた内閣記者会常勤幹事社。それ以外のフリーの記者らは別室で「音声」を聞くことが許可されたというが、それも抽選だったというのである。

■日本学術会議問題を質問したのは北海道新聞だけ　日経、読売は一切触れず

　菅首相は就任以降、「GoToトラベル」の東京除外解除もあったというのに記者会見を一度も開かず、国会での所信表明演説さえもまだおこなっていない。そんななか、日本学術会議の問題が発覚したのだ。メディアとして記者としていま要求すべきは、広く開かれた記者会見の開催であることは論を俟たない。

　にもかかわらず、記者会見開催の要求にも応えない菅首相サイドからの「パンケーキ懇談会のお誘い」には唯唯諾諾と従った（いまのところ、この“パンケーキ懇”を蹴ったことがわかっているのは朝日、東京、京都新聞のみ）。そして、今度は質問することさえ許されない「グループインタビュー」などという「会見」に擬態した国民を騙すような詐欺的な催しに乗ってみせたのである。

ちなみに、「グループインタビュー」で日本学術会議問題を質問したのは北海道新聞の記者のみ。読売新聞の記者の質問は「政権発足から3週間経っての手応え」「外交」「東京五輪」「憲法改正」「敵基地攻撃能力の保有」、日本経済新聞の記者が質問したのは「国際金融センター構想」「東証のシステム停止」「成長戦略」「携帯電話料金値下げ」「経済対策の編成と規模」についてだった。

　この結果だけでも、菅首相のこの作戦は効果があったと言っていいだろう。そして、菅首相はこれからも、内閣記者会常勤幹事社に対して順番で「グループインタビュー」を許可してゆく、というこのやり口を続けていくのではないか。

　そうすれは、ごく一部のメディアからの質問しか受け付けていないのに、会見をやったように見せられるうえ、内閣記者会を分断することで「会見を開け」という要求を封じることができるというわけだ。

　それにしても、日本学術会議問題にかんする説明も滅茶苦茶だった菅首相に対して、説明責任を追及すべきメディアがこの体たらく……。「毒まんじゅう」ならぬ「毒パンケーキ」を頬張って、すっかり骨抜きになったということなのだろうか。

（編集部）



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