記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議の任命拒否理由について国会で首相に直接答えてもらうしかない。（かっちの言い分）
学術会議の任命拒否理由について国会で首相に直接答えてもらうしかない。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_3.html

政府は以下の記事にあるように、2018年にも任命拒否について内閣府が法制局に法解釈を照会している。「拒否出来る」のいいのか尋ねている。この時期は、正に菅長官が中心になってやっていることになる。今回の話も、それを踏まえてのことであろう。中曽根元首相時代では任命は単なる形式と答えていた。それが喉に刺さった魚の骨のようなものであろう。それも屁理屈で拒否出来るという理屈を法制局に考えさせたと思われる。だから、官邸のぶら下がりの記者の質問に「法的に適正に処理した」と述べた。理由は言ってはいないが、一応官邸サイドの言い分は考えているのであろう。

ここは、国会で菅首相に一答一門で答えてもらうしかない。その理屈は屁理屈であることは明らかである。国会の場でやってもらうしかない。予算委員会で。全ての議題をこの一点に絞っていい。それぐらい大きな問題である。

18年にも任命拒否検討　内閣府、法制局に法解釈照会「拒否できるでいいか」
https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/040/234000c
毎日新聞2020年10月3日 20時40分(最終更新 10月3日 20時40分)
　菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。このうち、18年は「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねており、この際も任命拒否を検討していたことになる。政府関係者が3日、明らかにした。菅政権と第2次安倍政権より前は学術会議の推薦通りに任命されているため、法解釈や運用が変更された可能性がある。
　日本学術会議法は17条で「優れた研究・業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定め、7条で「推薦に基づき首相が任命する」としている。中曽根康弘首相（当時）は1983年の参院文教委員会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」などと答弁。このため、学会側が実質的な任命権を持つとの法解釈が成り立つという指摘がある。
　内閣法制局は2日、立憲民主党など野党が国会内で開いた合同ヒアリングで、18年に内閣府から照会があったと認め、「法令の一般的な解釈ということで内閣府から問い合わせが来て、解釈を明確化させた」と説明した。今年9月2日にも内閣府から口頭で照会があり、「18年の時の資料を踏まえ変更はない」と回答したという。
　ただし、18年の照会で「明確化させた」という法解釈について、政府は詳細な説明を避けている。加藤勝信官房長官は今月2日の記者会見で、照会の中身について「推薦と任命に関する法制局の考え方が整理されていると承知している」と述べるにとどめた。
　政府関係者によると、18年の照会は会員の補充人事の際のもので、「学術会議から推薦された候補を全員任命しなければならないわけでなく、拒否もできるということでいいか」という趣旨だったという。16年の補充人事の際にも政府が複数の候補者を差し替えるよう求めたが、学術会議が応じず、一部が欠員のままになった経緯がある。
　野党合同ヒアリングでの内閣府の説明によると、今回の新会員人事は内閣府が9月24日に推薦候補者リストを起案し、28日に首相官邸が決裁した。内閣府は6人の名前が削除された時期や理由は明らかにしなかった。【佐藤慶、宮原健太】

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 政治権力の学問の自由に対する侵害として、菅政権の「選任」拒否を厳しく断罪する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_20.html
10月 04, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。このうち、18年は「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねており、この際も任命拒否を検討していたことになる。政府関係者が3日、明らかにした。菅政権と第2次安倍政権より前は学術会議の推薦通りに任命されているため、法解釈や運用が変更された可能性がある。

　日本学術会議法は17条で「優れた研究・業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定め、7条で「推薦に基づき首相が任命する」としている。中曽根康弘首相（当時）は1983年の参院文教委員会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」などと答弁。このため、学会側が実質的な任命権を持つとの法解釈が成り立つという指摘がある。

　内閣法制局は2日、立憲民主党など野党が国会内で開いた合同ヒアリングで、18年に内閣府から照会があったと認め、「法令の一般的な解釈ということで内閣府から問い合わせが来て、解釈を明確化させた」と説明した。今年9月2日にも内閣府から口頭で照会があり、「18年の時の資料を踏まえ変更はない」と回答したという。

　ただし、18年の照会で「明確化させた」という法解釈について、政府は詳細な説明を避けている。加藤勝信官房長官は今月2日の記者会見で、照会の中身について「推薦と任命に関する法制局の考え方が整理されていると承知している」と述べるにとどめた。

　政府関係者によると、18年の照会は会員の補充人事の際のもので、「学術会議から推薦された候補を全員任命しなければならないわけでなく、拒否もできるということでいいか」という趣旨だったという。16年の補充人事の際にも政府が複数の候補者を差し替えるよう求めたが、学術会議が応じず、一部が欠員のままになった経緯がある。

　野党合同ヒアリングでの内閣府の説明によると、今回の新会員人事は内閣府が9月24日に推薦候補者リストを起案し、28日に首相官邸が決裁した。内閣府は6人の名前が削除された時期や理由は明らかにしなかった＞(以上「毎日新聞」より引用)

　引用記事中に「日本学術会議法は17条で「優れた研究・業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定め、7条で「推薦に基づき首相が任命する」としている。中曽根康弘首相（当時）は1983年の参院文教委員会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」などと答弁。このため、学会側が実質的な任命権を持つとの法解釈が成り立つという指摘がある」とある。

　また、日本学術会議のホームページには

「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。

・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。

日本学術会議の役割は、主に以下の4つです。

・政府に対する政策提言
・国際的な活動
・科学者間ネットワークの構築
・科学の役割についての世論啓発

」とある。つまり日本学術会議は独立した機関であるが、内閣総理大臣の所管の下に設立された「機関」であるから、形式的に内閣総理大臣の任命により委員に就任する、との形を取っているに過ぎない。

　形式的な「任命権」を突如として振り翳して任命しない、というからには菅氏には経緯を説明する義務がある。そこに合理的な理由がない場合は学問の自由に政治権力が介入したことになる。これは憲法に抵触する由々しき問題だ。

　加藤勝信官房長官は今月2日の記者会見で、照会の中身について「推薦と任命に関する法制局の考え方が整理されていると承知している」と述べるにとどめた、というが、官房長官として総理大臣の判断を質問している記者に対して「推薦と任命に関する法制局の考え方が整理されていると承知している」とはいかなる料簡だろうか。

　学問の自由は極端な反社会的なものでない限り、決して侵してはならない。それは人類世界の進歩にとって重要だとの反省と認識からだ。昨日も書いたが、宗教が学問の自由に介入した例として地動説を唱えたガリレオ・ガリレイは宗教裁判で有罪とされた。それがいかに荒唐無稽なものかは、現代に生きる私たちは知っている。

　現代のガリレオを政治権力者が迫害したり蔑ろにしてはならない。選任を拒否した六名が安倍自公政権の政策に反対ないし異議を呈した学者たちだったとは必ずしも偶然ではないだろう。菅氏は形式的な「任命」を拒否することで安倍自公政権の政策に反対した学者たちに意趣返ししたのだろうか。なんと意地の悪い狭量な人物だろうか。

　政治権力の学問の自由に対する侵害として、菅政権の「選任」拒否を厳しく断罪する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 安倍時代にも任命拒否あり＆任命に関する法律解釈を変更した可能性も＋強権支配強化の一環か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29205556/
2020年 10月 04日

【米トランプ大統領が２日未明（現地時間）、自分とメラニア夫人が新型コロナウィルスの検査で陽性だったことをツイッターで発表。当初はホワイトハウス内で隔離状態にはいり、執務を続けると発表していたのだが、一夜明けて２日午後に、スーツ＆マスク姿で自ら歩いてヘリコプターに乗り込み、首都近郊の軍医療センターに入院した。

　大統領は２日朝、ツイッターに「私はとても元気にしているが、問題ないか確認してもらう」と語る映像を投稿。ホワイトハウスは、「症状は軽いが、念のため入院する」「医療センター内の執務室で、執務を行なう」と発表した。ただ一部のメディアでは、発熱、倦怠感、咳などの症状があるとの報道が出ている。

　ホワイトハウス内では、大統領側近のスタッフやホワイトハウスの職員が１日から相次いでコロナ陽性が発覚。クラスターが発生したとの見方も出ている。大統領は当初、コロナを軽視し、マスクも不要だと発言。米国内で感染拡大が進んだこともあり、公の場ではマスクをするようになったものの、ホワイトハウス内では本人もスタッフもしていなかったため、いわゆる濃厚接触者が多数存在するという。

　トランプ氏は高齢ゆえ、まずは重症化しないようにと願うばかりなのだが。大統領自身や周辺スタッフにも、コロナ軽視の風潮が強い一部の米国民にも、認識を改めて欲しいところだ。

　また、日本でも７月から始まった第二波が、なかなか収束せず。東京は毎日２００人前後の陽性者が出ているにもかかわらず、今月１日からGO TO　TRAVELの対象にはいることに。全国でGO TO EAT キャンペーンも始まり、国民もイケイケ(GO GO)・モードにはいっている。１日からは、海外からの入国制限も緩和された。

　確かに経済対策も大切には違いないのだが。この調子で国民の警戒心がどんどん緩むと、第二波がおさまらないうちに、インフル流行＆第三波が始まってしまうのではないかと危惧しているｍｅｗなのだった。_(。。)_】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　菅首相が、日本学術会議が新会員に推薦した研究者６人の任命を拒否した問題に関して、様々な事実が明らかになっている。

　野党が行なったヒアリングやメディアの取材などから、今回の任命拒否は、実のところ、安倍政権の頃から、準備されていたものだったこともわかって来た。(ﾟДﾟ)

　安倍政権時代の１６年、会員に欠員が生じて補充人事が行なわれた際、首相官邸が学術会議側が提示した候補者の任命に難色を示したため、結局、補充されなかったとのこと。

　また、学術会議の推薦者の任命に関しては、１９８３年の国会答弁で、当時の政府が「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、そういうものではない」との見解を示しており、それが学術会議法の解釈として確立していたのだが。

　安倍政権は、「推薦者を任命する義務はない」との解釈が可能か、内閣法制局に照会をしていたという。

　さらには、安倍政権は１８年に内閣法務局との間で、こそっと法解釈の変更を行なったとの話も出ている。(-"-)

　野党や研究者は、菅首相の任命拒否を「過去の政府解釈と整合性がない」と批判しているのだが。　もし知らない間に法解釈の変更が行なわれていたとしたら、彼らは過去の解釈にとらわれることはなく、任命を拒否できることになる。＜もしそうであれば、昨年１月、あの黒川検事長の定年延長を解釈変更によってこそっと決めたのと同じやりクチね。(>_<)＞

　安倍政権は、憲法改正の動きが具体化した際、日本学術会議やその会員を含む全国の研究者が、反対を唱えることを警戒し、早めに異論を唱えそうな者を排除すると共に、学術会議全体に圧力をかけておこうとした可能性もある。(ーー)

　安倍政権は、１４〜１５年に集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈の変更、安保法制制定を行なっているのだが。それに対しては、日本学術会議の会員を含め、多くの研究者から問題視する声が出ていた。＜今回、任命拒否された研究者も含まれる。＞

　１６年に、学術会議が推薦した補充会員の任命に難色を示したのは、そのようなことが背景にあるかも知れない。(･･)

『日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった問題で、2016年の補充人事の際にも学術会議側が提示した候補者の任命に首相官邸が難色を示し、補充されていなかったことが3日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、複数の会員が70歳の定年を迎えるのを前に学術会議は16年、新たな会員の候補者を選び政府に相談を持ちかけた。官邸側は候補者2人に難色を示し、欠員が生じたままになったという。（共同通信２０年１０月３日）』関連記事＊１に

＊　＊　＊　＊　＊

　また、日本学術会議は、防衛省の軍事応用可能な基礎研究に助成する制度に対して「「政府による介入が著しく問題が多い」と批判。

　１７年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、軍事目的のための科学研究を行わない方針を示した。http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

『日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。』

　安倍首相らはおそらく、この学術会議の姿勢に疑問を覚えた（憤慨した？）のだろう。それが１８年に、会員の任命に関する法解釈変更を行なう動きにつながった可能性が十分にある。

＊　＊　＊　＊　＊

『官邸筋によると、任命見送りが具体化したのは、安倍晋三前首相が辞任表明した8月末だった。「安倍氏は批判的な学者の推薦がどうしても許せず、任命見送りの道筋を付けなければ辞められないと思ったのではないか」と政府関係者はみる。

　一方で、政府高官によると、軍事応用可能な基礎研究への防衛省の助成制度について学術会議が批判した翌年の2018年には、菅氏も同様の問題意識を持っていたという。（西日本新聞２０年１０月３日）』

『自民党の中谷元元防衛相は、防衛省と大学の共同研究に学術会議が反対して、できなくなったことがあると指摘し、「菅総理の対応は妥当な判断だ」と評価した。（ＦＮＮ１０．２）』というが。

　この時の声明を快く思っていない関係者は少なからずいるのかも知れない。(-_-;)

『日本学術会議の法解釈、安倍政権時に“見直し"　過去の政府見解「推薦拒否せず」国会説明なく修正か

　日本学術会議が推薦した新会員候補6人を政府が任命しなかった問題で、学術会議を所管する内閣府と内閣法制局は2日の野党合同ヒアリングで、安倍晋三政権下の2018年に内閣府と法制局で協議し、任命手続きなどを定めた日本学術会議法の解釈を見直していたことを明らかにした。

　過去に国会で示された政府見解を、後の内閣が国会に説明なく修正していたことになる。

　学術会議は法解釈が見直された18年の前年、軍事目的の研究に反対する声明を出しており、「学術会議の姿勢に政府が不満を持っているのではないか」という関係者の指摘がある。

　学術会議の会員任命については、1983年の国会答弁で当時の政府が「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、そういうものではない」との見解を示している。

　野党は「政府解釈の変更なのは明らかで、菅義偉政権は経緯を国会で説明すべき」と反発している。

　加藤勝信官房長官は2日の会見で安倍政権での解釈見直しを「推薦と任命に関する一般的な制度についての考え方が整理されているものと承知している」と説明。

　法制局の担当者は、18年に日本学術会議法の「会員は推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とする規定について内閣府と協議。その上で、解釈を「明確化」したという。

　この日の野党ヒアリングには任命を見送られた6人のうち3人の科学者も出席した。立命館大の松宮孝明教授（刑事法学）は「事実上、総理大臣には推薦された候補者を拒否する権限はなく、理由のない拒否は現行法上は違法。学術会議の仕組みは憲法23条の学問の自由をバックアップしているもので、憲法上の疑義も生み出す」と指摘した。（京都新聞２０年１０月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認められるとの解釈に変更した可能性がある。

　政府が法解釈の変更を公表せず、後に判明した最近の例は、検察庁法で禁じられていた検事の定年延長を安倍政権が今年１月に国家公務員法を根拠として認めたことが挙げられる。当時は官房長官だった菅義偉首相は「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄は、必ずしも周知の必要はないと考えている」と話していた。
　
　内閣法制局によると、日本学術会議法の解釈に関する協議は、内閣府の求めで１８年に行われ、今年９月２日にも口頭で解釈を再確認したという。（東京新聞２０年１０月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍政権が、本来は公正中立な立場にあるべき内閣法制局を支配下に置いたことについても、アレコレ書きたいことがあるのだが。

　もし黒川検事長の定年延長の件と同様に、他の法律の解釈もこそっと自分たちの都合のいいように変更して国政運営を行なっていたとしたら、それほどアブナイことはないと思われ・・・。＜立法機関でもないのに、好き勝手に法律の趣旨や解釈をねじ曲げちゃうんだからね。＞

　今回の件は、単に菅首相による研究者の任命拒否という問題にとどまらず、安倍政権が改憲に向けてさらに独裁的な強権支配を進めるために行なっていたことに関して、実に闇深い、アブナイ問題を秘めているのではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ジム・ロジャーズ、最後の警告「菅政権で日本は衰退。国民は苦しむ」〈週刊朝日〉

※週刊朝日　2020年10月9日号　紙面クリックう拡大


ジム・ロジャーズ、最後の警告「菅政権で日本は衰退。国民は苦しむ」
https://dot.asahi.com/wa/2020093000014.html
2020.10.2 08:00　週刊朝日　連載「2020年、お金と世界はこう動く」　週刊朝日　2020年10月9日号


ジム・ロジャーズ・投資家


本連載をまとめた『ジム・ロジャーズ お金の新常識　コロナ恐慌を生き抜く』（朝日新聞出版）が発売中


「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」。最終回は、日本人に送る厳しいメッセージ。

＊　　＊　　＊
　今年1月に始まった本連載も、今回が最終回となる。私は日本のことが大好きだ。だからこそ、最後はあえて日本人に厳しいメッセージを伝えたいと思う。

　私は、安倍晋三前首相は一刻も早く辞任すべきだと言ってきた。安倍氏の行動原理は自分や自らの体制を維持することにあり、そのツケを払うのは日本の若者だからだ。

　問題は、安倍氏の後継者である菅義偉首相も、「アベノミクス」という間違った政策を引き継ぐということだ。日本にとってこれほど不幸なことはない。

　アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、確かに日本の株価を押し上げた。しかし、日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がっていくと、今度は国民が苦しむ羽目になる。

　こうした通貨の切り下げ策で、中長期的に経済成長を達成した国は歴史上一つもない。これらの施策は一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。

　第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、それでもなお間違った経済政策が続けられた。

　だから、日本に住む10代の若者は、早く日本を飛び出すべきだ。

　今から3年前、2017年11月のことだ。私は米国のラジオ番組に出演してこう言った。

「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身に『AK−47』を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」

　AK−47とは、旧ソ連が開発した自動小銃の名前である。10歳の子供に自動小銃を買えというのだから、物騒な発言だ。

　もちろん、子供に銃を買って実際に撃てと言っているのではない。今、15歳の女の子が45歳になる時には、街で暴動が起きているかもしれない。

　なぜなら、急速に人口減少が進む日本では、これから社会問題が深刻になるからだ。そんな日本で自分の身を守るためには、銃が必要になるかもしれないという趣旨で述べたのだ。

　日本の研究所の予測によると、2060年には日本の総人口は、現在の1億2700万人が9300万人程度まで減る。その時の14歳までの年少人口は全体の約1割だ。

　一方で、アジアは発展していく。21世紀の後半は、中国とアジアの世紀になる。そして、中国の隣にある北朝鮮は国を開き始めるだろう。そうなれば、北朝鮮に投資が集まり、韓国も成長する。北朝鮮には優秀な労働力があるからだ。しかし、日本だけはアジアの成長から取り残されるだろう。

　それでも、菅首相は安倍路線の継承を訴えている。これでは、日本の衰退は必然である。やるべきことはわかっている。大胆に歳出削減をする、移民を積極的に受け入れる。しかし、日本が変わることはないだろう。

　残念ながら、このままいけば日本は100年後にはなくなってしまうかもしれない。日本人はいなくなり、日本語を話す人もいなくなって滅んでしまうのではと思う。

　であるならば、結論は一つだ。日本の若者よ、日本の外に飛び出しなさい。中国でも韓国でもいい。そのほうがあなたの人生が豊かになるはずだ。


ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう

（取材／朝日新聞シンガポール支局長・西村宏治　構成／本誌・西岡千史　監修／小里博栄）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （２０２０大阪の選択　ファクトチェック）府に一元化で「成長実現」　先行の「観光」、別の要因も（大阪）
　■大阪市がつくった住民説明会用のパンフレット

　大阪都構想の実現→広域機能を大阪府に一元化し、二重行政を制度的に解消。首長と議会がそれぞれ一元化され、意思決定がスピーディーに。司令塔機能が統合され、成長戦略や都市インフラ整備などの組織を整え、大阪トータルの視点で強力に推進→大阪のさらなる成長を実現

　■【言い過ぎ】

　大阪市のパンフレットは、松井一郎市長率いる大阪維新の会の主張に沿ってつくられた。「大阪のさらなる成長を実現」と断定調で記されている。都構想の実現が大阪の成長につながるというのは、これまで大阪府と大阪市が別々に描いてきた成長戦略を府が一元化して担い、効率よく対策を打てるようになるという理屈だ。

　パンフレットでは、府と市が誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）や２０２５年の大阪・関西万博の実現を通じて「東西二極の一極を担う大阪」を「めざすもの」として記した。

　先行事例として維新が主張するのは観光だ。府と市は１３年、共同で大阪観光局を設置。観光地の魅力発信や周遊パスの発行などを一体的に進めてきた。府の推計によると、大阪を訪れた訪日客は１０年には２３５万人だったが１９年には５倍超の１２３１万人。国全体では同じ時期の伸びは３・７倍で、それを上回る伸びだった。

　新型コロナウイルスの感染が広がるまで、訪日客の旺盛な消費はホテルや百貨店を始め大阪経済を潤してきた。松井市長は「府と市一体で観光局を通じて様々な仕掛けをやったから」とアピールする。

　しかし、大阪の努力だけで観光客が増えたわけではない。内閣府の「地域の経済２０１８」は、訪日客が増えた主な理由は入国の際に必要となるビザの要件緩和に加え、ＬＣＣ（格安航空会社）の就航が増えたことをあげている。観光客が増えたのは、国と大阪双方の努力の結果といえる。

　都構想は観光だけでなく、経済全体にプラスになるとも維新は主張する。維新が発足して１０年。世界的にリーマン・ショック後の景気回復局面で、国内も金融緩和による円安効果などで、輸出型企業を中心におおむね好況が続いた。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの塚田裕昭主任研究員は「大阪経済は比較的良好だったが、世界経済の好調が第一の要因」と話す。特に関西は、アジア向けの輸出や訪日客が増えたことの恩恵が大きかったと指摘する。

　経済成長率をみると、全国に比べて大阪の経済の伸びが大きかったわけでもない。１０〜１７年度の国の名目経済成長率は平均年１・３％で、大阪府の成長率（年１・１％）を上回る。国内で生んだ付加価値の総額を示す「国内総生産」（ＧＤＰ）に占める「府内総生産」の割合は、１０年度の７・４％から１７年度は７・３％とわずかだが下がった。

　塚田主任研究員は都構想が実現しても「行政の効率化は期待できるが、経済成長に与える影響となると限定的。企業の創意工夫がより重要」とみる。経済成長には様々な要因があり、行政の仕組みを変えるだけで、経済がよくなるとは断定できないようだ。
　朝日新聞2020年10月03日　大阪　朝刊　２社会
　

維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
　
大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html

（２０２０大阪の選択）住民投票、立会人集まらず　コロナ禍「なぜ今」　窓口の自治会【大阪】
　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/233.html
　
（２０２０大阪の選択）知事人気、賛成押し上げ　コロナ対応評価　都構想市民調査【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/232.html
　
（２０２０大阪の選択）都構想、市民主導で勉強会　賛否双方招待、公平な情報提供狙う（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/212.html
　　
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html 　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 翼賛新聞やめればいいだけ　簡単政権交代　
翼賛新聞やめればいいだけ　簡単政権交代
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51988909.html
2020年10月04日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

日本人の嫌らしさ　を証明してしまうのが
世間に名の通った　自称　野党系文化人たちです

ツイッターとか集会とかデモとか報道番組では
批判意見を開陳します
が超ビビリヤです

「秘密の村八分ライン＝電撃有刺鉄線」があるのです
新聞・ＴＶを批判すると　出稿・発言させてもらえなくなる
からです

あの植草さんのように　ペンキをベッタリ塗られます
あの高橋さんは　シッポ振り振り元気いっぱいのようです

これが両面教師となり
耳を澄ませながらの批判言動です

***

時代は月の満ち欠けのように
新聞もTVも　生活習慣無駄遣いに近づいています
もうやめるのも自然です

これが言えないのです
臭わせるだけでも　出すな！の恐怖が襲います

新聞やめるか　変えるかを１００マン人がすれば
読売新聞や産経新聞や毎日新聞はアウトです
今でも　発行部数は改ざん　隠ぺい　膨らましです

左翼系ジャーナリスト　学者　政治家の
気の小ささ　気の弱さ　は
精神宦官です

日本の病根は　ちいさな言い訳で遊んでる
この人たちが真犯人です
翼賛新聞なんか買うな！と誰も言えないのですから

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 中曽根元首相の内閣・自民党合同葬も「安倍案件」なのか？（日刊ゲンダイ）

安倍晋三はもしかして、自分の死後には中曽根よりもはるかに盛大な公葬が行われることを密かな楽しみにして余生を生きようとしているのかもしれない。それは歴代史上最長政権を達成した者の当然の誉れであると、彼なら考えているかもしれない。

— こうちゃん「山本七平の警告　感情国家＝日本の没落」好評発売中！ (@kozohys2002) October 4, 2020

中曽根元首相の内閣・自民党合同葬も「安倍案件」なのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279516
2020/10/04　日刊ゲンダイ


中曽根元首相（左）の合同葬儀に参列する2人（渡辺恒雄氏と安倍前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の反対を無視して、17日に行われる予定の中曽根元首相の内閣・自民党合同葬。着々と準備が進んでいる。すでに、今年度の一般会計予備費から１億円近い税金が支出されることが閣議決定された。

　このコロナ禍で大勢の人を集め、過去最高の予算を支出することには疑問の声が上がっているが、自民党内では「安倍さんの意向だから仕方ない」といわれている。

「実は、安倍前首相が敬愛する岸信介元首相の内閣・自民党合同葬が行われたのは中曽根政権時代でした。当時、昭和天皇のご体調が思わしくなかったこともあり、税金を投入した合同葬には国民の批判があったのですが、中曽根さんが押し切り、会場に自衛隊の儀仗隊を配して盛大に執り行った。そのことに安倍家は恩義を感じているはずで、本来なら安倍政権の間に中曽根大勲位の合同葬を行うはずだったが、コロナで延期になった。必ず盛大に行うよう、菅首相に申し送りしているのでしょう」（自民党ベテラン議員）

「桜を見る会」と同じ構図か

　1987年９月17日に日本武道館で行われた岸の合同葬は、その年の11月に首相を退任した中曽根にとって、“最後の大仕事”だった。合同葬の直後、９月22日には昭和天皇が開腹手術を受け、国民に衝撃が広がったものだ。

　政府は２日、中曽根の合同葬に際し自衛隊が行う儀礼などについて閣議了承。９月28日の「合同葬儀実行委員会及び同幹事会合同会議」では、参列者の範囲や数の案も示された。友人代表として、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆が追悼の辞を述べるという。

　資料によれば、参列者は三権の長や葬儀委員、元自民党総裁らの「葬儀関係者139人」、「御遺族及び御遺族関係者と元・前国会議員810人」「自民党関係者130人」「外国人参列者200人」「地方公共団体６人」など約1400人となっている。

　参列者の“密”を避けるため、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で主会場となる「国際館パミール」に加え、別の部屋も用意するというが、高齢者の参列も多いだろうから心配だ。誰が招待されるのか。参列者の細かい内訳や名簿は公表されるのだろうか。

「今週、約1400人に招待状を発送しましたが、そのうち何人が実際に参列されるか分かりません。名簿の公開に関しては、今後、参列者が確定してから検討します。情報公開請求があれば、個人情報の取り扱いなどに留意しながら法律に従って対応することになると思います」（内閣府合同葬準備室）

　これでまた名簿が黒塗りや廃棄なら、安倍政権下の「桜を見る会」と同じ構図だ。巨額の税金を投入する以上、透明性の担保が求められる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 米国戦争勢力の傀儡政党という正体を隠さない菅・自民党をいまだに支持する国民は日本を香港化させると知れ！（新ベンチャー革命）
米国戦争勢力の傀儡政党という正体を隠さない菅・自民党をいまだに支持する国民は日本を香港化させると知れ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7637922.html
新ベンチャー革命2020年10月4日　No.2697

１．安倍氏の後を継いだ菅氏は、米国戦争屋（戦後日本を闇支配する米国戦争勢力）の言いなりになるだけの人物か

　今の菅政権は発足早々、日本学術会議の人事に介入しました。この反・民主主義的行動は良識ある国民から強く反発されています。

民主主義を支持する国民から観て、この政権は安倍政権よりもっとひどい反・民主主義政権になるのではないかと強い疑念を持たれ始めています。

　さて、本ブログでは、戦後の自民党政権は日米を闇支配してきた米国戦争屋の傀儡政権と観ています（注１）。

　そして、戦後の自民党政権は以前から、上記、米国戦争屋によって、戦後日本の平和憲法の破壊を命じられてきたと本ブログではみなしてきました。

　なお、上記、米国戦争屋については、本ブログの過去記事（注２）を参照ください。

２．菅政権の体質は、米国・トランプ政権より、むしろ中国・習政権の体質とよく似ている

　今回の菅政権による日本学術会議への人事介入からわかることは以下です、すなわち、深い知性があるとは思えない菅氏は、中国の習氏と似たところがあって、このまま行くと強権的政権になる危険があることがわかりました。

　最近の中国・習政権による香港への露骨な政治介入を観ていると、習氏という人物はあまり賢くないとわかります。

　同様に、菅氏も、良識ある日本国民から反発を買うことを、平気でやることがわかりました。このことから、菅氏と習氏はよく似ていると言えます。

３．いまだに自民党を漫然と支持する国民は早く気付け！：菅・自民党と中国共産党はよく似ていると・・・

　今の中国共産党は、周知のように、新疆ウイグル自治区やモンゴルや香港のみならず、台湾にも、陰に陽に、政治介入しています。

　そのような強権的中国を率いる習政権は民主主義否定の権力者集団です。このことは、最近の香港への不当介入を見れば明らかです。

　今の香港は、中国共産党勢力の傀儡国家になってしまいましたが、今の日本は、米国戦争屋（米国政府そのものではない）の傀儡国家です。

　米国戦争屋と中国共産党は本質的には同類です。米戦争屋は、日本国民に対してステルス化していますが、中国共産党は、露骨に香港政府を牛耳っています。

　現・菅政権は、中国共産党・習政権と似ていて、その権力を国民にみせつけるタイプです。

４．中国共産党・習政権とよく似ている菅政権を依然として、支持する国民は、近未来の日本を香港化させる

　周知のように、今の香港に中国共産党が介入してきて、香港はひどい状態になっています。

　しかしながら、日本国民にとって、今の悲惨な香港はよそごとではないのです。

　それでもなお、今の菅・自民党を漫然と支持する国民が多いと、近未来の日本も香港と同様、民主主義が奪われてしまいます。

　日本の香港化を未然に阻止するには、すべての国民が、今の自民党は米国戦争屋の傀儡政党にすぎないことに気付き、政権党から脱落させることしかありません。

　ほとんどの国民が自民支持でなくなれば、電通による世論操作も、彼らの配下の選挙屋・ムサシによる選挙操作も効かなくなるはずです。

注１：本ブログNo.2696『菅・新政権はなぜ、日本学術会議の人事に介入したのか：自民党の正体は米国戦争屋の言いなりに動く反・国民政党だから』2020年10月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7617397.html

注２：本ブログNo.2563『戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！』2020年1月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5453863.html


関連記事
＜毎日新聞1面トップ！ 学術会議候補者「官邸が覆した」 ＞官邸、１６年にも人事介入　複数人 学術会議元会長証言　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/280.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「政治の師」より梶山静六や野中広務の名前を強調する理由　菅義偉 隠された経歴と裏の顔（日刊ゲンダイ）



「政治の師」より梶山静六や野中広務の名前を強調する理由　菅義偉 隠された経歴と裏の顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279448
2020/10/03　日刊ゲンダイ


国会議員になってからは、なぜか”政治の師”にあまり触れなかったのに…（故小此木彦三郎衆院議員の墓参りをする菅首相）／（Ｃ）共同通信社

　１０月に入ったので、９月１６日の菅義偉新政権誕生以降の２週間、新聞各紙が掲載する首相動静で、月内に首相の会っためぼしい経済人を拾いあげてみた。日銀や政府関係者を除くと、次のような顔ぶれが並ぶ。

＜１８日　竹中平蔵パソナグループ会長＞

＜２０日　村井純慶応大教授、高橋洋一嘉悦大教授＞

＜２１日　経済ジャーナリストの財部誠一氏、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト、金丸恭文フューチャー会長兼社長、新浪剛史サントリーホールディングス社長、竹森俊平慶応大教授＞

＜２５日　デービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長＞

＜２７日　全国地方銀行協会の大矢恭好会長、渡瀬裕哉早稲田大公共政策研究所招聘研究員＞

＜２８日　似鳥昭雄ニトリホールディングス会長＞

＜２９日　新田嘉一平田牧場グループ会長、古賀信行経団連審議員会議長、三村明夫日本商工会議所会頭、桜田謙悟経済同友会代表幹事＞

＜３０日　阿部俊則住宅生産団体連合会会長＞

　すでにお気づきだろう。首相の経済ブレーンには上げ潮派、リフレ派と呼ばれる市場競争主義を唱える経済関係者が多い。初めて会ったのが竹中で、次が高橋……。菅自身、彼らから政策を授けられてきた。現在進めている政策の分析は稿を改めるが、新自由主義と見られるゆえんがそこにある。

　ちなみにサントリー社長の新浪の父親は横浜の港湾荷役業者で、同じ横浜の小此木彦三郎の秘書として政治の道に入った菅とは因縁深い。

「３０歳前後のとき、事務所を辞めて秋田へ帰る、と切り出したのです。そしたら、小此木さんが唐突に『野呂田芳成（元農水大臣）さんの参議院選挙の応援で秋田に行くから、お前もついて来い』と言って、連れていかれた。で、秋田に着いたら、お前のうちに行くって言いだした。そうして両親に会い、『もう少し鍛えさせてもらえませんか』と頭を下げるではありませんか。とうぜん両親は『お願いします』と答えるほかない。小此木さんは、私のことを可愛がってくれて、鍛えてくれました」

　菅は拙著「総理の影　菅義偉の正体」（小学館）の取材で、そう語っていた。菅にとって小此木彦三郎は、まさしく政界における師であり、小此木の秘書時代がなければ、今の本人の姿はありえない。

　もっとも国会議員になった菅は、なぜか梶山静六や野中広務のことを師事してきたと強調し、これまであまり小此木のことには触れなかった。

　首相になって初めて記者団を引き連れて墓参し（写真）、小此木に「内閣総理大臣就任の報告をした」とアピール。と同時に、「師である小此木が農家を継げと迫る郷里の父親を説得した」という美談として、先のエピソードが広まっている。だが、立身出世物語として美しく語られる政界での菅の姿は、そう奇麗なものではない。＝敬称略



森功　ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝　ヤフーを作った男」（講談社）。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅義偉＝プーチン電話会談「国内向け発表」の驚くべき欺瞞　菅首相も「平気で嘘をつく」？〜ロシアは１島すら返す気がない（FRIDAY）
菅義偉＝プーチン電話会談「国内向け発表」の驚くべき欺瞞　菅首相も「平気で嘘をつく」？〜ロシアは１島すら返す気がない
https://friday.kodansha.co.jp/article/138469
2020年10月03日　FRIDAYデジタル


この国を背負う菅義偉首相。外交問題に関する欺瞞は、国内への目くらましでしかないが… 写真：代表撮影／ロイター／アフロ

９月29日、菅義偉首相は、ロシアのプーチン大統領と就任後初めての電話会談を行った。日本側からの要請によるこの会談で、プーチン大統領からは新首相就任を祝う言葉が贈られた。電話会談自体は、セレモニー的なものだ。

注目されたのは、菅政権の対露交渉のスタンスだが、大方の予想どおり安倍前政権の路線をそのまま継承するものだった。

安倍前政権での対露交渉は安倍前首相本人と官邸の補佐官らが主導しており、官房長官だった菅氏はあまりタッチしていなかったようだが、それでも責任者の一人である。前政権の政策を否定するような動きはしないだろう。

それはつまり、北方領土返還に「１ミリも進展がなかった」安倍前政権の対露交渉を反省的に総括することはなく、今後も進展の望めない方向を継続するということだ。

同日の外務省発表文書にはこうある。

�@菅総理から、日露関係を重視している、平和条約締結問題を含め、日露関係全体を発展させていきたい旨述べるとともに、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく終止符を打たなければならず、プーチン大統領と共にしっかりと取り組んでいきたい旨述べました。

�Aこれに対しプーチン大統領から、菅総理の就任をお祝いする旨述べるとともに、安倍前総理との関係を高く評価しており、菅総理との間でも二国間及び国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある、平和条約締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向である旨述べました。

この文面からは、日露首脳が今後も北方領土問題の解決のために対話を継続していくことが合意されたかのような印象が強く示されている。実際、多くの報道では、日本政府からのこうした情報を基に、今後も日露間で領土交渉が前向きに続けられることを示唆する記事を大メディア各社の「政治部」が報じている。

また、菅首相自身も、会見で同様の文言で発言をしている。こうした文言は事務方が緻密に作るもので、首相にはそれと齟齬がないようなコメントが要求されるから、それは当然といえば当然だ。

しかし、これはあくまで日本政府の発表でしかない。両者が主にどんな話をしたのかは、客観的にはこれだけではわからない。

ロシア側の発表は「北方領土」にまったく触れていない

そこで、ロシア側の発表をみてみると、以下のとおりだ。

「双方は、近年の日露対話の発展および政治、貿易、経済、文化、人道の分野における協力の進展を評価した。

また、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発を含む医学分野における協力についても話し合われた。

両国の国民とアジア太平洋地域全体の利益のために、すべてにおいて両国の関係を深める努力を継続していくことを確認した。流行状況の経緯をみて、様々なレベルで接触を続けることに合意した」（９月29日、ロシア大統領府発表）

これだけである。領土問題については一文もない。これは互いが、会談のどの部分を重視したかということを表している。

日本の外務省発表も、相手がある外交の問題で「嘘を書く」ことはしないだろうから、ゼロから創作したわけではまさかあるまい。しかし、ロシア側が領土問題にまったく触れていないということは、ロシア側はそれをまったく重視していないことを意味する。

おそらく20分間の電話会談のどこかの部分で、菅首相が一言さらりと「触れただけ」という程度だったのだろう。

日本側の発表には、意図的なごまかしが

しかもさらに、日本政府の発表文には、意図的なごまかしがある。

菅首相は「北方領土問題を次の世代に先送りすることなく〜」と語ったとされているが、「北方領土問題」の存在、そして「北方領土」という用語自体を、ロシア側は一切認めていない。仮に菅首相がその言葉を使ったとしたら、プーチン大統領が「あらゆる問題に関する対話を継続していく意向である」などと応えることはありえない。

ロシア側が「領土問題は存在しない」との公式な立場を表明している以上、日本側がもし、そうした文言を持ち出せば、予想外の反応を引き出す可能性がある。そのリスクを避けるため、菅首相に対しては事前に事務方から「北方領土」「領土問題」「領土交渉」は「NGワード」だとレクされていたはずである。

こうした場合には、たいていは相手を刺激しない別の言い方にする。たとえば「北方の島をめぐる双方の立場の問題」などといった曖昧な言い方にすれば、プーチン大統領にも異論はない。そして、そういった言い方を、日本国内用には「北方領土問題と同じこと」とするわけだ。もちろん上記の文言は筆者の推測だが、なんにしても菅首相は「北方領土」という言葉をプーチン大統領に直接ぶつけてはいないだろう。

微妙な文言の問題だが、外交上これは、とても大きな意味をもつ。

もし日本側が、領土問題の交渉を今後も進めていくという話をすれば、ロシア側は拒否することになる。プーチン大統領が言った「二国間のあらゆる問題」には平和条約交渉も含まれるが、ロシア側のいう平和条約交渉には領土問題は含まれない。

このロシアの態度からは、残念ながら北方領土は「１島すら返す気がない」と考えるしかないが、日本政府の発表では「期待大」ということになる。結局、日本政府の発表文で強く示唆されている、あたかも「領土交渉を今後も続けることで両国は合意した」かのような話は、国民世論へのミスリードである。

両者に独自の解釈の範囲を与える「曖昧な文言」は、外交の場ではしばしば交渉の手段として使われるが、今回のことは、日本国内の世論のミスリードを目的にしている点で健全とはいえない。国民に対する欺瞞といってもいいだろう。

前述したように、報道各社の「政治部」が日本政府の発表をそのまま報じていることも、問題を複雑にしている。

そして日本の報道機関は…

たとえば、日露交渉のニュースでは、しばしば「平和条約締結後の２島引き渡しが明記された1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉することで合意」と解説されるが、それによって、ロシア側も２島引き渡しには合意しているかのように強く印象づけられる。しかし、それも虚構である。

実際にはロシアは、日ソ共同宣言を基礎とする平和条約交渉には合意しているが、あくまで基礎にするだけで、２島引き渡しには一切合意していない。日露両国は、「双方に受け入れ可能な新たな解決を目指す」ことでも合意しているのだ。

仮にロシアが２島引き渡しでの決着を希望するなら、それを条件に交渉してくるはずだが、プーチン政権は２島引き渡しの意思を表明したことなど一度もない。常に言質をとられないように注意深く言葉を選び、明言を回避してきたのだ。

それによってロシアは日本に対し、領土で１ミリも譲歩せず、それでいて日本に経済協力させることに成功してきた。もっともこれは、ロシア側が仕掛けた話ではなく、日本の歴代政権がなんとか領土返還交渉を進めたいと希望的観測にすがった結果の話だ。

とくに、2001年、大統領になって間がないプーチン大統領と当時の森首相の「イルクーツク声明」が「日ソ共同宣言が平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認」したことで、日本側では政府も民間の専門家もほとんどが「プーチン大統領は２島返還で決着したがっている」と思い込んだことが、現在まで続く誤謬の出発点になっている。

絶対に２島引き渡しの言質を回避するその後のプーチン政権の言動をみれば、そんな気がないことは明白だったが、そこを日本側はもう19年間も、読み違え続けている。そもそもイルクーツク声明の時点で「相互に受け入れ可能な解決に〜」との一文が加えられていて、ロシア側には抜け道がある。

最近、日本の報道解説では、プーチン政権は米露対立のせいで態度を硬化させたとの言説を散見する。もともとは２島引き渡ししたかったのに、気が変わったのだという話だが、そもそもプーチン大統領は一貫して２島引き渡し明言を故意に回避してきている。最初から引き渡す気などなかったと考えるべきだろう。

日本の報道では主に各社の政治部が、ロシア側ではなく日本政府側の情報だけにミスリードされ、あたかもロシア側も領土交渉を希望しているかのように解説し、国民世論もミスリードされ、それがまた逆に政官界にフィードバックするという悪循環を形成してきた。

虚構ニュースに自ら騙されないために

今回の菅＝プーチン電話会談にまつわる報道＝ミスリードは、その欺瞞のまさに典型例だ。この構図は、今後もおそらく変わらないのだろう。しかしわれわれはそろそろ、これまでプーチン政権は一度たりとも２島引き渡しの意思を明言したことはないという「事実」を直視し、そもそも2001年のイルクーツク声明の時からの「分析ミス」の経緯を検証しなければならない。

それをしないかぎり、対露交渉は今後も失敗し続けるだろう。


黒井文太郎：1963年生まれ。軍事ジャーナリスト。ニューヨーク、モスクワ、カイロを拠点に紛争地を多数取材。ゴルバチョフ〜エリツィン時代、モスクワに居住して、北方領土返還問題をロシア政官界側から長期取材した。軍事、インテリジェンス関連の著書多数。

新型コロナ感染症のパンデミックが世界情勢に与える影響をいち早く分析、具体的に論じた新著『新型コロナで激変する日本防衛と世界情勢』（秀和システム刊）が10月17日発売予定。

取材・文：黒井文太郎

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る〈週刊朝日〉
「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る
https://dot.asahi.com/wa/2020100400007.html
2020.10.4 12:42　吉崎洋夫　週刊朝日オンライン限定記事


菅義偉首相（C)朝日新聞社


前川喜平元文科事務次官（C)朝日新聞社


　菅義偉首相が日本学術会議の推薦した委員の任命を拒否したことを受けて、学術界に激震が走った。政府からの独立を維持してきた学術界をも、菅政権は官僚と同様に支配しようと踏み込んできたからだ。いったい何が起こっているのか。元文部科学省事務次官の前川喜平氏が本誌インタビューで問題点を語った。

＊　　＊　　＊
　今回の問題は菅政権で起こるべくして起こったという感じですが、手を出してはいけないところに手を出してしまいました。

　安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです。

　私が事務次官だったとき、文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていきました。

　候補者は文化人や芸術家、学者などで、政治的な意見は関係なしに彼らの実績や専門性に着目して選びます。それにもかかわらず杉田さんは「安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言ってきました。これは異例の事態でした。

　他にも菅さんの分身とも言われる和泉洋人首相補佐官が文化審議会の委員から西村幸夫さんを外せ、と言ってきたこともありました。西村さんは日本イコモス委員長です。安倍首相の肝入りで「明治日本の産業革命遺産」が推薦され、15年に世界遺産に登録されましたが、この産業革命遺産の推薦を巡り難色を示していたのが、西村さんでした。任期が来たときに、文科省の原案では西村さんを留任させるつもりでしたが、和泉さんが「外せ」といい、外されました。

　官僚についても同じようなことを繰り返してきましたよね。本来、内閣から独立している人事院を掌握し、「憲法の番人」と言われた内閣法制局も人事で思い通りにした。成功体験を積み重ねてきた。それで検察の人事にも手を出したが、これは失敗。でも、まだ諦めていないでしょうね。そしてその支配の手を学問の自由にも及ぼそうとしている。

　今回も官僚や審議会の人事に手をつっこむような感じでやってやろうと思ったんでしょうね。しかし、致命的なのは、日本学術会議が科学者の独立した機関だという理解がなかった点です。

　憲法では「学問の自由」「思想の自由」が保障されている。国家権力が学問や思想を侵害してはならないとなっている。だから、日本学術会議の独立性は強いんです。

　しかし、今回の任命の問題は、日本学術会議の独立性を脅かすことになる。日本にいる約87万人の科学者を敵に回したといっても過言ではありません。安倍さんも菅さんも法学部出身なのに、憲法を理解していないんでしょうかね。授業中、寝ていたのでしょうか。任命しないというのであれば、その理由をはっきりと説明するべきです。

　日本学術会議法には「会員は（日本学術会議の）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とあります。「推薦に基づいて、任命する」というのは、原則的に、「推薦通りに任命する」ということを意味します。

　総理大臣の任命についても、憲法に「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とありますが、天皇陛下は拒否することはできません。「推薦に基づいて〜」というのは、推薦通りに任命するのが原則なんです。

　1983年の国会答弁を見ても、「推薦をされたように任命する」ということを政府が認めています。ただ、100歩譲って、任命しないというのであれば、日本学術会議が推薦した以上の理由をもって、説明しないといけない。彼らは学術的な実績を理由に推薦を受けています。その実績に「論文を盗用していた」などの明らかな問題があれば、拒否する理由になるでしょう。

　日本学術会議は内閣総理大臣の所轄です。菅さんには推薦を拒否する理由を説明する責任がありますが、「自分たちの意に沿わないから」という以上の理由を説明できないでしょうね。

　政権にとって都合の悪い人間を排除していけば、学術会議が御用機関となります。それでは彼らの狙いは何か。それは、軍事研究でしょう。

　政府は日本の軍事力強化に力を入れてきています。防衛省では15年に「安全保障技術研究推進制度」を導入しました。防衛省が提示するテーマに従って研究開発するものに、お金を提供する制度です。導入当初は3億円だった予算規模は、今では100億円にもなっています。

　他方で、日本学術会議では、1950年と67年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」と、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」の二つの声明を出している。戦争に協力した反省からです。2017年にはこの二つの声明を継承することを表明しています。

　このときの日本学術会議会長の大西隆さんは「自衛目的に限定するなら、軍事研究を容認していい」という考えでしたが、他の委員から反対があり、「認めるべきではない」となった。

　菅政権にとっては学術会議のこういった人たちが目の上のたんこぶなんですね。最終的には日本の大学で軍事研究を進め、独自の軍事技術を持って、兵器をつくっていきたい、ひいては戦争に強い日本をつくりたいのでしょう。

　学者の方々は官僚のように“大人しい羊の群れ”ではないので、一筋縄ではいかないと思います。今回任命されなかった方々は憲法学者や刑法学者、行政法学者など日本のトップクラスの人たちです。

　しかし、今回の任命拒否は非常に怖いものでもある。1930年代に起こった滝川事件や天皇機関説事件といった学問の弾圧を思い起こさせる。大学や学術の世界を国の意向に沿ったものにしようとしている。

　安倍政権では集団的自衛権や検事長の定年延長について、憲法や法の解釈を都合よく変更してきました。定年延長では法を変えようとまでした。今度は日本学術会議法まで変えようとするかもしれません。

　今回の問題は、これまでの人事とは異次元の問題と見るべきだと思います。

(構成・本誌　吉崎洋夫）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学問の自由をわきまえない菅政権は中世の暗黒国家か　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



学問の自由をわきまえない菅政権は中世の暗黒国家か　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279514
2020/10/04　日刊ゲンダイ

　憲法２３条は「学問の自由は、これを保障する」と明記している。単純な一文であるが、それには長い歴史的背景と深い意味がある。

　かつて大日本帝国では、天皇を「神」と崇めた政治的風潮が、天皇は国家という法人の一「機関」だと当たり前な説明をした東大教授を、不敬だとしてその地位から追放してしまった。そして、「皇国には神風が吹く」などという非科学的な思い込みで大戦に突入して惨敗に至った。古くは、地動説（真理）を支持したイタリアの物理学者ガリレオ・ガリレイが政治的宗教裁判により学説の放棄を命じられた話が有名である。

　科学者は、客観的な事実と論理のみに基づいて物事の「因果関係」を明らかにすることにより、文明の進歩つまり人類の幸福の増進に貢献することを使命とする者である。

　歴史的には、自分の野望の妨げになると考えた政治権力者、大資本家、商売宗教家から科学者が弾圧された事例は枚挙にいとまがない。

　そのような体験から、欧米において人権としても「学問の自由」が確立され、日本国憲法にも導入された。

　だから、政治権力は学問の自由に介入してはならない。つまり、政治は学説の故に学者の扱いに差をつけてはならない……という憲法原則が存在することを忘れてはならない。

　今回、菅首相は、学者の中央機関である日本学術会議の新会員候補として同会議から推薦された１０５人のうち６人だけを任命しなかった。制度上は、任命権者は首相である。しかし、それは同会議の権威性を確認するために形式的に首相による任命と定めてあるだけで、首相に「拒否権」があるわけではない。現にこれまでの首相は一貫して被推薦者を機械的に任命してきた。

　首相は拒否の理由を説明していないが、その拒否された６人は安保法制や共謀罪に反対してきた人々である。これこそまさに政治権力による学説差別の典型であろう。

　学問的実績の高い学者が学問的良心に従って政権からの提案に異を唱えたら権力を使って不利益処分を下す。これは、現代の踏み絵であり、中世の暗黒国家のようである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 衆院選は12月6日？　“ご祝儀相場”でも「自民24議席減」と予想　菅自民は「おしまいDEATH」？　大阪では維新と「仁義なき戦い」〈週刊朝日〉
衆院選は12月6日？　“ご祝儀相場”でも「自民24議席減」と予想
https://dot.asahi.com/wa/2020100100014.html
2020.10.3 08:00　亀井洋志,上田耕司　週刊朝日　2020年10月9日号より抜粋


左から菅義偉首相、立憲民主党の枝野幸男代表（ｃ）朝日新聞社、小沢一郎衆院議員（撮影／写真部・小黒冴夏）


衆院選の獲得議席予測　（週刊朝日２０２０年１０月９日号より）


　菅義偉首相がいつ解散し、総選挙に打って出るかが焦点になっている。自民党幹部がこう話す。

「当初、噂された10月下旬の臨時国会冒頭での解散は流れたようだ。11月にG20サミットがあり、終わるまで解散はできない。また、東京五輪開催の可否の判断は年内と言われており、もし中止となれば、年明けの国会冒頭での解散では自民に逆風になる」

　こうした理由で、12月6日投開票が最有力だという。報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が60〜70％台となり、自民党内では早期解散論が強まる。新政権発足時の「ご祝儀相場」で圧勝する思惑があるのだろう。

　だが、本当にそうなるのか。本誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏と角谷浩一氏に各政党の獲得議席数と、激戦が予想される58小選挙区の結果を予測してもらった。その結果、自民党は解散時より「24議席減」（野上氏）、「11議席減」（角谷氏）。自民単独過半数は維持するが、圧勝とは程遠い。野上氏が指摘する。

「この数字は、ご祝儀票が入る今の情勢を反映したもの。12月解散や1月冒頭解散なら50議席減もあり得る。菅首相のこれまでのような答弁では、臨時国会でどんどんメッキが剥がれます。一方の野党は小沢一郎氏が接着剤となり、立憲と共産の共闘が予想以上に進んでいる。共産は立憲と組めば勝てる選挙区を徹底的に分析し、自前の候補者擁立を見送る構え。ご祝儀票を当て込んで解散すると百戦錬磨の小沢氏の“罠”に嵌（はま）ります」

　野上氏によれば、前回2017年の衆院選で野党の足並みが乱れず統一候補を出せていれば、自民が敗北した選挙区は60カ所にも上る。

　公明の党勢の陰りも影響しそうだ。前回衆院選での比例区獲得票数は697万票で、現行の選挙制度で初めて700万票を割った。この票には自民からの協力票も含まれることから、公明・学会票は実質500万程度、1選挙区当たり1万7千程度とされているが、野上氏はこう続ける。

「前回の衆院選で自民当選者と野党の次点の差が1万7千票以下の選挙区は全国で40ほどありました。公明・学会票の集票力の低下は、僅差で勝ち上がった自民党候補にとって脅威になるわけです」

　こうした状況で、菅氏は本当に解散を打てるのか。角谷氏はこう語る。

「今後、コロナ禍での企業倒産が増え景気はさらに悪化するでしょう。解散時期を間違えば、菅政権の命取りになりかねない。安倍政権時代の不祥事に菅首相が知らぬ存ぜぬを続ければ国会で立ち往生しますし、そこに閣僚の不祥事が噴出すれば『ご祝儀』ムードは終了。菅首相は新内閣で早く仕事をしたいと思っており、本心は解散したくない。早期解散を望む党内との攻防が生まれているのです」

　もし解散して自民の議席が20〜50も減るようなことがあれば、途端に党内政局が始まる。

「来年秋の総裁選に向け『菅おろし』が始まるでしょう。長期政権のもくろみは消え、行革相として注目度が高まった河野太郎氏をはじめ、総裁選で戦った岸田文雄氏、石破茂氏など、各派閥がポスト菅に誰をかつぐかで、党内は大混乱に陥る」（角谷氏）

（本誌・亀井洋志、上田耕司）



菅自民は「おしまいDEATH」？　大阪では維新と「仁義なき戦い」
https://dot.asahi.com/wa/2020100100015.html
2020.10.3 08:00　亀井洋志,上田耕司　週刊朝日　2020年10月9日号より抜粋


左から菅義偉首相、吉村洋文大阪府知事、山尾志桜里衆院議員（ｃ）朝日新聞社


注目58選挙区の当落予測（１/２　週刊朝日２０２０年１０月９日号より）


注目58選挙区の当落予測（２/２　週刊朝日２０２０年１０月９日号より）


　誕生したばかりの菅義偉政権に早速、大勝負が迫る。12月にも行われると観測される解散総選挙だ。ご祝儀ムードで与党圧勝との見方もあるが、本誌の予測では野党に「倍返し」を食らう未来も見えてきた。宿敵相手に「おしまいDEATH！」と叫ぶのは果たして与党か、野党か──。

　実際に12月6日に総選挙が行われた場合の注目58選挙区の当落を政治ジャーナリストの野上忠興氏と角谷浩一氏に予測してもらった。

　民主王国と言われる北海道では“異変”が起きそうだ。全選挙区で共産が候補擁立を見送り、自民が現有の6議席（比例復活を除く）から半減する可能性があるという。野上氏がこう語る。

「例えば、2区の立憲・松木謙公氏は前回3万票差で敗れたが、共産票を足すと約12万7千票で、自民・吉川貴盛氏の約10万4千票を上回る。4区は前回、希望と立憲が両方立てたが、今回は統一するので逆転します。9区でも前回の野党票を足すと、五輪メダリストの自民・堀井学氏の当選は危うくなります」

　東北地方で自民の泣きどころは秋田2区の金田勝年元法相。前回は立憲の緑川貴士氏に1672票差で薄氷の勝利だった。

「前回、独自候補で1万3600票を集めた共産党が緑川さん支持に回れば数字の上では逆転しますが、秋田は菅氏の故郷でもあり、ご祝儀風が吹いて金田氏が救われる可能性もある」（野上氏）

　前回の東北での小選挙区の結果を見ると、福島や岩手、宮城など東日本大震災の被害が大きかった地域で野党が健闘する傾向があった。

「福島4区では立憲の小熊慎司氏がもう一歩で自民候補を逆転しそうだった。宮城1区も前回選挙で分裂した立憲と希望の票を合わせると自民の土井亨氏の獲得票を超える。これらの地域は自民がポロポロ取りこぼすでしょう」（同）

　上信越地方では、新潟に激戦区がズラリと並ぶ。

「新潟はほぼ全選挙区が激戦区。安泰なのは1区の西村智奈美氏（立憲）、6区の高鳥修一氏（自民）くらい。あとはどう転ぶかわからない」（角谷氏）

　新潟5区は前新潟県知事の米山隆一氏と元知事の泉田裕彦氏の「元知事戦争」。米山氏は5月、作家でタレントの室井佑月さんと結婚した勢いに乗り政界復帰できるか。

「両者とも知名度は抜群なので激戦になる。組織力で勝る泉田さんに対し、米山さんは組織を持たない草の根でどこまで浸透するか」（同）

　関東地方も各地で激戦となる。野上氏は立憲と共産の「立・共共闘」の成否が命運を握ると語る。

「特に今回、面白いのは県都の情勢。自民が都市部で弱いとされる『1区現象』が立・共共闘の効果としててきめんに表れるでしょう」（野上氏）

　関東だけでも茨城1区、埼玉1区、千葉1区などで、野党が自民をひっくり返す逆転現象が起こる可能性があるという。

　茨城7区も立・共共闘がカギ。無所属で当選を続ける「無敗の男」中村喜四郎氏が今回は立憲から出馬する。

「中村氏はこれまで無所属だったために、自民や公明支持層からも票を取っていたが、立憲入りしたために基礎票の変化がある。その分、共産党の票が入ると見て、次も優勢でしょう」（角谷氏）

　東京では国民民主・山尾志桜里氏の愛知7区からのくら替えが取り沙汰されたが、比例東京ブロック単独1位での出馬が決まった。

「選挙区で出れば立民の候補と共倒れになるところだった。ただ、過去の不倫の印象は消えておらず、比例1位でも安泰ではない」（政界関係者）

　石原伸晃氏、宏高氏の兄弟も危うしとの見方がある。野上氏がこう語る。

「宏高氏の東京3区は共産が候補を降ろすと思われ、無所属から立憲入りした松原仁氏が有利。伸晃氏の8区も野党票を全部合わせれば野党候補の勝ちになるが、ここは共産が素直に降りるかどうか。派閥のボスでもあり、逃げ切りそうです」

　9区の菅原一秀氏は公職選挙法違反疑惑が報じられ、昨年10月、経産相を辞任。その後、不起訴（起訴猶予）となり、こまめに選挙区を回っていると伝えられる。

「あの騒動が影響するでしょうが、野党も候補者選定で難航中。菅原氏にもまだ、勝機は残されている」（野上氏）

　加計学園からの献金疑惑も話題になった東京11区の下村博文氏（自民）はどうか。

「野党票がまとまれば互角ですが、自民党政調会長に就任したから安泰でしょう。英語民間試験の導入失敗などで危ないと言われた24区の萩生田光一氏も文科相再任となったことで、逃げきるとみられます」（同）

　東京18区では立憲の菅直人元首相と自民入りして21区からくら替えした長島昭久氏の「子弟対決」が勃発する

「首相時代、菅氏は長島氏に目をかけて育てた。その後は袂を分かち、長島さんは今年、自民党の二階派入り。菅氏は引退も想定していたが一転して出馬を決意したという。『彼には渡せない』という心境なんでしょう。地盤の強い菅氏に軍配が上がるのでは」（角谷氏）

　自民の有力議員がひしめく神奈川で激戦区になりそうなのが6区だ。

「前回約3500票差で敗れた公明の上田勇氏に代わり、将来の代表候補と言われる公明の遠山清彦氏が比例九州ブロックから送り込まれます。立憲との雪辱戦の行方も見所の一つです」（野上氏）

　東海地方はどうか。

「静岡1区の上川陽子氏が落選の危機でしたが、法相に返り咲いたことで、とりあえず助かりそうです」（同）

　静岡5区は無所属ながら自民党二階派入りした細野豪志氏と、自民党公認の吉川赳氏（岸田派）との保守対決となる。

「総裁選でも対立した岸田派対二階派の因縁の戦いです。選挙には圧倒的に強い細野氏に軍配が上がり、当選後に自民党入りを果たすのではないでしょうか」（角谷氏）

　愛知では1区が激戦になりそうだ。

「やはり県都現象で野党票がはるかに強い。ただ、河村たかし名古屋市長が出馬する可能性があるのに加え、維新が候補を立てるとも言われます。波乱含みですね」（野上氏）

　大阪は都構想の住民投票（11月1日投開票）で対立する自民と維新の「仁義なき戦い」が続く。コロナ対策で吉村洋文府知事のメディア露出が増え、維新に追い風か。

「前回選挙で次点だった維新候補が逆転を狙うことになる。多くの選挙区で、維新対自民の死闘となるでしょう」（角谷氏）

　菅首相と維新の太いパイプがどう影響するか。

「焦点は自民党の候補者選び。菅首相の維新への配慮で、本人の意に反し降ろされる可能性がある。ただ、自民候補が出馬すれば、大阪が牙城とはいえ維新の獲得議席数も変わってきます」（野上氏）

　一方、都構想賛成に転じた公明に刺客が送られるとの情報も飛び交う。

「自民は都構想反対を貫くため、公明が議席を守る大阪の3選挙区に候補者を立てる計画もあるとか。自民と公明が票を食い合えば野党にも勝機がある」（野党関係者）

　中国地方は公選法違反の疑いで逮捕、起訴された河井克行元法相の広島3区が焦点。広島は自民党の岸田元外相の牙城でもある。

「岸田派重鎮で昨年の参院選で河井案里氏に敗れた溝手顕正氏が出馬すれば同情票で有利。溝手氏が出ない場合は自民への懲らしめ票が野党に入るかもしれない」（野上氏）

　香川1区は自民・平井卓也デジタル担当相と映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」も話題の立憲・小川淳也氏の戦い。前回は約2千票差で、今回も激戦となりそうだ。

「閣僚に勝つのは容易ではない。小川氏には今回も共産票が入るので、比例復活します」（同）

　自民・山本有二元農水相が前回惨敗した高知2区は前県知事の尾崎正直氏が出馬を模索。選挙区で議席を奪還できるか。

　自民王国の福岡は前回、1区、2区などが野党統一候補なら自民票を上回った。共産が自前の候補を擁立するかが焦点だ。10区は前回、選挙区で自民・山本幸三氏が制したが立憲・城井崇氏、共産・田村貴昭氏も比例復活。今回も三つ巴の戦いだ。

　沖縄は基地問題に冷淡な菅首相への反発が強く、オール沖縄と自民の全面対決。1区は野上・角谷両氏とも共産・赤嶺政賢氏が優勢と見る。

　はたして国民はどのような審判を下すのか。（本誌・亀井洋志、上田耕司）


関連記事
12月6日解散で「おしまいDEATH！」菅自民24議席減の衝撃　衆院選当落を週刊朝日が大予測！　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/198.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜その正体は歪んだ権力欲の恫喝政治屋＞この首相を持ち上げる大マスコミの目は節穴（日刊ゲンダイ）

※2020年10月3日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

その正体は歪んだ権力欲の恫喝政治屋

この首相を持ち上げる大マスコミの目は節穴

日刊ゲンダイ2面 pic.twitter.com/zHX88wjrzt

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 4, 2020

※文字起こし

「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」

　日本国憲法第６条１項の定めだ。「任命」という言葉には「拒否権」も含まれると拡大解釈し、天皇が考え方の気に入らない首相の任命を、国会の指名を無視して拒否できるだろうか。

　極端な例えを承知でいえば、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を、菅首相が拒否した問題はそれだけバカげた暴挙であり、大きな危険をはらんでいる。

　学術会議は学者の立場から政策を提言する国の特別機関で「学者の国会」とも言われる。１９４９年の創立以来、自立を保ち、時には政府方針に反する意見を表明。言うべきことを言ってきただけに、政府にとっては「目の上のコブ」だ。

　日本学術会議法の定めで、新会員は学術会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する。ただし、８３年の政府側の国会答弁で「実質的に首相が任命を左右することは考えていない」「形式的な任命行為」と認め、自主性を重んじてきた。

　こうして長年、担保されてきた人事の独立を菅はいとも簡単に打ち破り、自身の任命権をエラソーに誇示。しかも、学術会議側が異例の政治介入の理由を求めても一切明かさない。とんでもない居直りだ。

　加藤官房長官は２日の会見でも「任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて任命を行った」「人事の話でお話しできる話は限界があり、できる限りの話をしている」と答えたが、何ひとつ説明になっていない。

　とはいえ、菅の狙いはミエミエだ。任命を拒否された６人は、安保法制や共謀罪の創設に反対するなど、安倍政権下の悪法の数々にモノ申してきた学者ばかり。「たとえ学者であっても政府方針に逆らえば排除する」と言わんばかりの恫喝と見せしめ。政府に反する意見を理由にした排除は、憲法第２３条が保障する「学問の自由」への侵害以外の何ものでもない。

　今回の強権発動は、安倍政権時代からひそかに検討を開始。菅は周辺に「前政権からの引き継ぎ事項だ。そんなに問題なのか」と漏らしたというが、いくら安倍継承政権とはいえ、マトモな教養の持ち主ならばひるむ。事の重大さに気づかないなら、単なる無知浅学の徒だ。つくづく順法意識ゼロの歪んだオツムと陰湿さの持ち主である。

民主主義も歴史何も知らない無知・無恥首相

　任命を拒否された１人、立命館大教授の松宮孝明氏は本紙の取材に「菅政権は官僚人事にとどまらず、学者の人事にも土足で踏み込んでくるのか」と憤りを隠さなかったが、当然の怒りだ。

　人事権をカサに着た恫喝が菅の常套手段。自民党総裁選中の先月１３日のフジテレビ系番組でも、政府の方針決定後に意向に逆らう官僚は「異動してもらう」とキッパリと言い放った。

　安倍政権下で菅は官房長官として官僚人事を掌握。実際、ふるさと納税制の拡充に異論を唱えた総務省の次官候補だった自治税務局長を「自治大学校長」職に飛ばすなど、意に沿わない官僚を切り捨てた例は多い。

　メディアも例外ではない。お気に入りの記者を国会議員より高給の首相補佐官に抜擢する一方、“天敵”の東京新聞記者の質問には「あなたに答える必要はない」と一蹴、侮蔑と冷笑を浮かべる。テレビ局に有形無形の圧力をかけ、安倍政権批判を展開したキャスターやコメンテーターを次々と降板に追い込んだ。

　モリカケ、桜を見る会など安倍政権の恥部に続き、学術会議への政治介入も肝心な情報は隠蔽。気に入らない学者や記者は排除、愚弄し、タテつく官僚は左遷。権威ムキ出しのファシストさながらで、その正体は歪んだ権力欲の恫喝政治屋だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「菅首相は官房長官時代から権力行使に快感を覚え、権力に執着してきました。『全く考えていない』と言い続けた首相の座を目指したのも、権力行使のエクスタシーを手放したくなかったからでしょう。そんな権力欲の塊が地方議員から政権トップにのし上がったのは、恫喝と権謀術数のたまもの。コロナ禍で国民が苦しむ中、二階幹事長との連携プレーで権力奪取ゲームに興じた姿は、権力亡者そのものです。『陰の総理』の『陰』が消え、地金が早速、表に出てきましたが、深慮遠謀のカケラもない学問弾圧は恐怖支配の“成功体験”に酔いしれている証拠です」

国益を大きく損ねる付和雷同

　菅の過去の言動を知ると、さらに愕然とする。毎日新聞（デジタル版）が２日、史実に反する歴史修正主義的な発言をしてきた菅の知られざる過去を暴いた。

　９６年の初当選直後、菅は「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」に所属。当時の歴史教科書を「反日的」と断じ、従軍慰安婦の記述の削除を目指した自民党議員の集まりで、会長は故中川昭一元財務相、事務局長は安倍前首相だった。

　同会が９７年に出版した「歴史教科書への疑問」に、菅は慰安婦の「強制連行はなかった」「軍の深い関与は誤り」と訴える一文を寄せた。

　９０年代当時から慰安婦制度は軍が主体となってつくり、運用していたことは軍の資料で明らかになっていた。慰安婦問題の先駆者として知られる中大名誉教授の吉見義明氏は、毎日の取材に「広い意味でも狭い意味でも、強制連行はなかった、とはとても言えません」と指摘した。

　それでも「軍の関与」「強制連行」を否定する菅は安倍と同じ典型的な歴史修正主義者なのか。それとも、当時は「将来有望」とされた安倍や中川に取り入るため、「叩き上げ」が身に付けた一種の処世術、ポジショントークだったのか。

　菅は２０１０年８月のブログでも、植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」と、強制的な慰安婦募集を認めた「河野談話」を批判。〈国益を大きく損ねた〉とぶった切っていた。この筆致からは「根っから」という気もするが、ネトウヨ的な薄っぺらさも漂う。

「菅首相は日本会議系議連の副会長を務めていますが、右派層の票欲しさに名を連ねている印象です。つまり、強い信念も思想も持たず、それらしいことを言って支持を集める付和雷同の政治家。ただ、慰安婦問題で重大な人権侵害があったことは国際的に認められています。菅首相の過去の言動には今後、厳しい視線が注がれ、世界中から日本の人権感覚が疑われる。それこそ国益が大きく損なわれかねません。菅首相には確固たる国家観も歴史認識もなく、民主主義の何たるかも知らないのではないか。首相としての資質の欠落を感じざるを得ません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　こんな無知・無恥首相を「パンケーキおじさん」と持ち上げる大マスコミの目は節穴か。今こそ「権力の監視」機能を果たすべきだが、菅が呼びかけた「完全オフレコ朝食懇談会」の懐柔策に、ホイホイ参加するようでは推して知るべしだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 本末転倒内閣＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６４）＜憲法違反の戦争法制に反対した国民・科学者に正義＞
本末転倒内閣＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26501142.html
2020年10月04日　jlj0011のblog

＜日本学術会議の推薦委員を排除した菅内閣の安倍極右体質＞

　散歩すると、道端に彼岸花が周囲を赤く染めている。ツーンと鼻を突く香ばしい臭いは、金木犀の花である。そんな秋花本番の入り口で、新内閣が正体、悪しき正体をさらけ出した。学問の自由までも金縛りにする極右政治に、人々は何も変わらない新政権に愕然としている。日本学術会議委員の形式的任命権者にすぎない菅首相が、公然と強権を発動したのである。本末転倒内閣と断じたい。

　他方で、性被害者に対して「女性は嘘をつく」と公言した、公人失格の女性議員を、菅内閣と自公与党は擁護して恥じない。安倍に続く、腐った政府と与党でもあると断罪すべきか。

　安倍の繰り返されてきた犯罪事実を、首相の黒子として隠ぺい・捏造・ホラで、野党の弱すぎる追及を処理してきた実行隊長として、それ故に政権を事実上、禅譲してもらったという経緯が、色濃くこびりついている菅・自公内閣に、早々と善良な国民は深く認識させられている。

　電通傘下の、怪しげな世論調査に屈しない国民は、いまでは少なくない。

＜憲法違反の戦争法制に反対した国民・科学者に正義＞

　６人の学術会議の推薦委員は、特に科学者として公正な立場から、憲法に違反する安倍・自公内閣が強行した戦争法制に対して、誠実に勇気を出して声を上げた。主権者の立場からすると、彼らは公正・誠実な科学者であって、排除される理由などない。

　政府機関に所属しながらも、政府と好ましい距離で独立している義務を果たす点で、検察と類似している。法務検察は、安倍犯罪を覆い隠すために、閣議決定までして、悪しき法務官僚の黒川弘務を検事総長にしようと画策、これに主権者が強く反発、ついには安倍を辞任に追い込んだ。近年まれに見るネット世論の猛威である。

　目下、インターネットの世界では、菅の権力乱用に対して、厳しい批判が集中している。学問の自由・教育は、言論の自由が言論界に集中することに反して、全国民がすべからく関心を抱く、憲法が保障する大事な人権である。

　その頂点の学術会議に横やりを入れた初めての、まさに職権乱用事件は、コロナ禍で疲弊している国民の心を強く刺激した。菅が撤回しないと、安倍内閣の犯罪隠ぺい実行隊長追及に、健全な世論が表面化するに違いない。繰り返すと、菅は憲法違反者として、安倍の７年８か月を、自公与党と一体となって支えた功労者として、政権を手にした好ましからざる人物だと、多くの国民は判断している。その憲法違反法律に、人間として当たり前のこととして反対した、正義と勇気の科学者を排除する今回の行為は、本末転倒の極みであろう。

＜憲法違反の悪しき権力が、正義の国民主権を蹴散らす職権乱用＞

　政党と公約は、政治の要諦である。

　安倍・自公内閣最大の罪は、憲法の核心である９条に違反して、こともあろうに戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）を強行したことであるが、これを自民党は公約として有権者に公約しなかった。

　公約しない悪法を強行する権利は公明党にもない。いわんや、それが憲法に違反する天下の悪法だから、なおさらのことである。以来、自衛隊関係者のみならず、日本国民に戦争という、民の生きる人権を根こそぎ奪う、天下の悪法に、戦前の軍靴の響きを感じさせられている。

　公約違反に右翼化した自民党内からは声も聞こえてこないが、公明党創価学会は平和主義の旗をドブに捨てたわけだから、東京の学会本部・創価大学・木更津市の戦争遺児の影山女史・沖縄の野原善正らが声を上げた。全国的に見ると、その数は相当数にのぼっていることが分かってきたが、なんと創価学会執行部は、正義の会員を除名処分にしている。驚くなかれ、参院選東京選挙区で、２１万の大量得票した野原を除名しようと、最近になって躍起になっていることが、本人が声を上げたことで発覚した。

　言論の自由を容認しない、持ち前の秘密主義教団であるため、第三者は信濃町の内情に無知である。だが、耳の済ませていると、その分厚い壁も徐々に大きな穴が開いていることが、分かってきている。

　タイの王制批判も若者が初めて世界を驚かせているのだから、悪政に蓋をかけ続けることは、もはや不可能な時代に入ってきている。創価学会執行部が崩壊すれば、この国の将来は明るくなるだろう。

　むろんのことで、今回のような暴政は表面化しない。信濃町の改革が、日本国民にとって、喫緊の課題なのだ。外国特派員協会も覚醒が求められている。

＜学問の自由を認めない立憲主義否定の悪徳政府＞

　学問の自由の分野にまで政治介入してきた極右政府を、穏健な日本国民が容認するとも思えない。子供や孫を抱える世代のみならず、事柄が公正と真実を極める、いわば日本の権威を象徴する学術会議が、偏狭なナショナリスト政府に蹂躙されたとなれば、ただでさえ落ち込んでいる国際的評価は、地に落ちることとなろう。

　ブーメランとなって自らの首を締め上げるだろう。

＜教育重視公約の公明党創価学会執行部は、これも沈黙容認か＞

　確か昨年７月の参院選で、公明党宣伝ポスターに特別平和や福祉に取って代わって「教育」の文字が浮かんでいた。

　今回の事件に真っ先に反応を見せる公明党創価学会執行部のはずだったが、未だにそれがない。いつもながらの「塹壕作戦」で、政府支援の構えのようである。

　事情通は「それよりも沖縄の野原の動向を注視している」とにらんでいる。これまた本末転倒であろう。「池田大作を裏切った党と学会の首脳部は、野原の背後関係を調べようと躍起になっている」という。

　戦争三法を強行したことには、子供のいる創価学会員は、選挙でも公明党に入れない。彼らは子供の命を守ろうと命がけなのだ。

＜杉田水脈さえ除名にできない３分の２の違憲内閣＞

　日本の致命的文化は、口先にのぼることにためらいを抱いている国民ばかりだが、それはレイプ文化である。１１０番通報をしない女性が圧倒的だ。そのことを「木更津レイプ殺人事件」で学んだ。

　TBS強姦魔の被害者の伊藤詩織さんが、TIME誌の世界に影響力を与える１００人に選ばれた。日本人女性の勇気ある女性は、もう一人がテニス選手で、彼女は人種差別に立ち上がっている。

　それでいながら、日本の女性国会議員の人間力は弱い。逆に「女は嘘をつく」と公然と言い放った杉田水脈という、自民党国会議員が今もバッジをつけている。不思議千万である。学術会議に政治介入した菅・自公内閣は、怪しげな女性を国民の代表に選んで、それでいて恥じない。

　公明党創価学会の３分の２に驕り高ぶっている。

２０２０年１０月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅がまさにパンケーキ屋でメディア懐柔のためのオフレコ懇談会（まるこ姫の独り言）
菅がまさにパンケーキ屋でメディア懐柔のためのオフレコ懇談会
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-1d6282.html
2020.10.04　まるこ姫の独り言

いつまでこの国のメディアは権力に従うつもりなのか。 本来なら権力を批判したり暴走を止めたりする使命があるのに、批判どころか総裁選のころから菅を総理にする魂胆がミエミエの報道振りだった。 自民党内では雪崩を打つように菅を支持する勢力ばかりになり、めでたく「菅総理」が誕生した。 メディアのアシストも「菅総理」誕生に一役買ったのではなかろうか。 その「菅総理」は、これからもメディアを利用する気満々で、メディアの宣伝で菅の冠にもなった「パンケーキおじさん」由来のパンケーキ屋でオフレコ懇談会を開いた。 ＞菅義偉首相が「エッグスンシングス 原宿店」でオフレコ懇談会。欠席した新聞社が意見表明 　　　　　　　　　　　　　　　　10/3(土) 13:39配信　ハフポスト日本版 ＞菅義偉首相が10月3日朝、パンケーキで有名な都内のレストラン「Eggs ’n Things（エッグスンシングス）原宿店」で、報道各社の首相番記者と懇談した。 ＞ハフポストの取材によると、この懇談会は内閣記者会に所属するマスコミ各社の記者が参加して、内容を報じない「オフレコ」で開催された。 ぞろぞろとパンケーキ屋に向かう記者達。 この面々、恥を知らないのかしらん。。 一般人ならともかく、一応ジャーナリストと言う看板を背負っている人間たちが、権力者と一緒に飯を食うと言う神経が分からない。 おそらく日本だけの現象だろうな。。。。 権力者に対する場合「コーヒー1杯」が上限というのが、アメリカなどの欧米、先進国のジャーナリストだと言われている。 が、一応は先進国と自負している日本国のメディアの、これほど権力者に好かれようとする姿勢はどこから来るのだろう。 別に敵対視しろとは言わないが、一線を画さないとどうしても情が移り筆が鈍ると思うが。 特に日本人は情に弱い。 現に、メディアが行ってきた「苦労人、苦学生、農家の出、たたき上げ、」イメージで、あれだけ人気の無かった菅が突如、「パンケーキおじさん・令和おじさん」と呼ばれて官房長官時代強面で有名だった人間が人気沸騰。 メディアのイメージ作戦のなせる技だ。 が、ネトウヨたちは、欠席した社（当たり前）に対してのいわれなき誹謗中傷。 欠席した社は左翼だと言う。 どうしてまっとうなジャーナリストに対して、あらぬ偏見を拡散するのだろう。 もう、ここまで常識が通じず、無知を拡散する傍若無人なネトウヨたちには、ネトウヨ国を作ってそこで生きていて欲しいくらいだ。 権力者と平気で食事をする社の方が世界から見たら異物であるのに、この国ではまっとうな判断で欠席した社が糾弾される。 どうかしている。 「出席・欠席」がなぜ思想に関係あるのか不思議な人達だ。 常識や倫理の問題だろうに。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/298.html