★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年9月 > 30日01時00分 〜
 
 
2020年9月30日01時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK276] もう公の場にしゃしゃり出てきた安倍、太ったのか浮腫んだのか顔が変(まるこ姫の独り言)
もう公の場にしゃしゃり出てきた安倍、太ったのか浮腫んだのか顔が変
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/09/post-aa63f2.html
2020.09.29 まるこ姫の独り言


あれだけ、本来なら絶対に秘密にしておくべき慶応病院行きを報道させ、いかにも、難病悪化のために辞任せざるを得なかった総理と言う構図をみせてきたのに、一カ月で難病が解決。

一議員として政権を支えるそうだ。。。。

もう、ちゃっかり、政権の一員にでもなったかのような発言。


「一議員として菅政権支える」 安倍前首相が公の場で発言
             9/28(月) 19:21配信 TBS系(JNN)

>安倍前総理大臣は28日夕方、出身派閥の細田派のパーティーに出席し、「健康は回復しつつあり、菅政権を支えていきたい」などと述べました。

>「だいぶ薬が効いてまいりまして、 健康回復をしつつございますので、一議員としてしっかりと菅政権を支えながら、日本のためにこれからも頑張っていきたい」(安倍晋三前首相)


あれ?アベノマスクは? 象徴として着けて欲しいよね(笑)



しかしこんな小さなもので唾の拡散を防げるのか、効果があるのだろうか。

ありゃあ、辞任からわずか一カ月で細田派のパーティに出席して、「薬が効いてまいりまして」と元気いっぱいの様子の安倍首相。

あれ?難病で「病気で正しい政治判断ができなくなる」ため、涙ながらに辞任をすると言っていた人間が、わずか一カ月で薬が効いた?

何で、そんなに良い薬があるのに辞任したのだろう。

それこそ自民党内から出ていた「代理を置いて静養する」でもよかったのに。

ネトウヨからは難病で無理して執務に励んできた総理に対して「お疲れ様」も言えないのかといちゃもんをつけられ、なぜ辞任する総理の労をねぎらえないのかと、北の領主さまに対応するような言動を振る舞えと言われてきたが、こんなに元気だったら何も配慮することもなかったね(笑)

「病気で正しい判断ができなくなる」ほど大変だった難病が1カ月で直るってなに?

巷間言われているような「仮病説」も侮れなくなった。

しかし、元気になったのはなによりだが、顔が浮腫んでいるように見えるのは私だけか?
目の周りがやけに浮腫んでいるようでやたら腫れぼったい。

ひょっとしたら、ステロイド系の薬でも使っているのだろうか。

しかしこの人はほとぼりが冷めたと思ったらすぐに出てくる人間の様で、懲りることがない。

あれだけ電通にストーリーを描いてもらって大騒ぎして辞任したんだから、半年や1年は大人しくしているのかと思ったが、やっぱりそうでは無かった。

自己顕示欲だけは人一倍あるようだ。

しかし菅政権の陰湿で隠ぺい体質を見ていると、のほほんとした安倍の方がマシだったとのかもと思った事もあったが、安倍は腐っても安倍だった。

安倍も菅も、陽と陰の違いだけで、やっていることは税金の私物化、国民生活破壊で間違いない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/199.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 竹内結子の自殺を受け加藤官房長官が「それぞれが自殺のない社会を」と“自助”任せ発言 コロナで女性の自殺者急増も対策なし(リテラ)
竹内結子の自殺を受け加藤官房長官が「それぞれが自殺のない社会を」と“自助”任せ発言 コロナで女性の自殺者急増も対策なし
https://lite-ra.com/2020/09/post-5655.html
2020.09.29 竹内結子の自殺を受け加藤官房長官が国民の“自助”任せ発言 リテラ

    
    首相官邸HPより

 俳優・竹内結子の自殺報道を受け、いかに自殺を防止することができるかということが喫緊の課題になっているが、そんななか、政府から信じがたい言葉が飛び出した。

 それは、昨日28日午前におこなわれた官房長官会見でのこと。加藤勝信官房長官に対して毎日新聞の記者が、政府の自殺対策についてと「国民に向けて伝えたいこと」について質問をおこなったときのことだ。

 加藤官房長官はまず、報道のあり方に言及した上で、「多くの方が自ら尊い命を断っているというこの現実、これを我々はしっかりと重く受け止めなければいけない」と発言。問題は、このあとの発言だ。

「いろいろ悩みがある方、そしてとくに孤立されてしまう、そういうことがないようにですね、地域共生社会の実現ということにもつながってまいりますけれども、ぜひ温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築していただきたいと思いますし、周辺の方がですね、そうしたことが気づけばですね、ぜひこうした相談窓口に……ま、話にのってあげるということ、場合によってはそういった自殺関係の相談窓口もありますから、そういったところに相談したらどうかというサジェスチョンを与えていただけることなどですね、やはり、周りの方含めて、みんなで、それぞれが自殺のない社会をつくっていただけるようにですね、お願いをしたいと思いますし、政府としてもそうした相談窓口の設置等に対してしっかり取り組んでいきたい」

「それぞれが自殺のない社会をつくっていただきたい」──。つまり、加藤官房長官は菅義偉首相が掲げる「まずは自助」「次に共助」を地でゆくメッセージを国民に発信したのである。

■コロナで自殺者急増 女性の自殺者の増加数は男性の3倍に ホームレス化も進む

 たしかに、悩みをひとりで抱え込まず誰かに相談できる環境づくりは重要なことだ。だが、とりわけ多くの人が不安を抱いているこのコロナ禍にあって、政府が第一に発信すべきは国による緊急支援、そして体制強化といった具体策についてだろう。しかし、加藤官房長官は、つい先日まで厚労大臣だったというのに「それぞれが自殺のない社会をつくって」と国民に丸投げ。あとはテレビのワイドショーと同じように「相談窓口」と繰り返すだけだったのだ。

 そもそも、自殺の問題は著名人にとどまるものではない。実際、自殺者数は大幅に増えており、今年8月の自殺した人は全国で1849人と昨年同月から246人も増加。なかでも注目すべきは、女性の自殺者が増えていること。8月の自殺した人の数は男性が60人増だったが、女性は186人も増えているのである。

 この背景にあると見られているのが、ひとつは雇用の問題だ。安倍政権下で非正規雇用が増加したが、そのうち女性が占める割合は約7割。「女性の活躍」と謳いながら、実際には低賃金で不安定な雇用に晒してきたわけだが、その結果、新型コロナによって女性は大きな打撃を受けている。現に、今年7月には非正規が前年の同じ月より131万人減となったが、その6割超が女性だ。

 そして、困窮に追い込まれた女性のホームレス化も指摘されている。貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛氏はコロナの影響により失業した女性がホームレス状態となっている事例を取り上げ、〈失業が即、ホームレス化につながる女性がこれほど存在するというのは、貧困問題に16年かかわっていて初めての経験だ〉と述べている(ハフポスト9月24日付)。

 問題は単身女性だけではない。独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の8月調査では、女性の収入が1割以上減少した家庭においては〈5世帯に1世帯が食費の切詰めを行っており、1割弱が公共料金等の滞納をしている〉という結果も出ている。また、コロナ禍では配偶者によるドメスティックバイオレンスも問題化しており、DV相談件数が増えている。DVにはいたらなくても、コロナや自粛生活の影響で増大した家事・育児の過大な負担が女性だけにのしかかっているというケースも少なくないだろう。

■日本では女性に特化した支援は置き去り 中曽根元首相には1億円の公助も

 女性をめぐる深刻な状況と自殺者の急増──。だが、コロナで女性が煽りを受けることは早い段階から指摘されていた。実際、アントニオ・グテーレス国連事務総長は4月9日に〈各国政府に対し、女性及び女児をCOVID-19への対応に向けた取組の中心に据えるよう強く要請します〉とメッセージを発表している。

 ところが、日本では女性に特化した支援は置き去りにされ、コロナの影響を女性がどれほど受けたかについての分析についても明日30日に初会合が開かれるといった有様。政策に反映されるのはまだ先になるだろう。

 増加する自殺を食い止めるために、いまこそ「公助」が必要だということは言うまでもない。たとえば、加藤官房長官が「経済的・社会的不安を取り除けるよう全力でバックアップする」と具体的でなくとも一言でも発すれば、それが誰かに幾許かの安心を与えることになったかもしれない。だが、出てきたメッセージは「自助」「共助」……。かたや、「前例主義の打破」を掲げながら、すでに昨年に亡くなった総理経験者の“2度目の葬儀”には約1億円も「公助」しようというのである。

 これが、菅政権の冷酷さ、むごさなのだということを、国民は一刻も早く気づく必要がある。

(編集部)




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <拡散、お願いします>安倍と共に去りぬ失政主導経産官邸官僚(植草一秀の『知られざる真実』)



安倍と共に去りぬ失政主導経産官邸官僚
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-4bf3db.html
2020年9月29日 植草一秀の『知られざる真実』


9月16日に菅内閣が発足したが、未だに所信表明も行われていない。

菅内閣の無責任さにあきれるが、これは同時に野党の責任でもある。

臨時国会の会期はたったの3日間とされた。

この措置は国対委員長によって承認されている。

野党を代表して折衝したのは立憲民主党の安住淳国対委員長。

自民党は森山裕氏が国対委員長。

安住氏が森山氏とテーブルの下で手を握って妥協している。

野党は臨時国会の召集を要求していた。

日本国憲法第53条に基づく国会召集の要求だ。

コロナ対策、桜疑惑、補正予算予備費の使途、河合克行・杏里議員の公選法違反事件など、審議しなければならない問題が山積している。

自民党は憲法改正草案に、「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない」

と明記した。

この改正草案を決定、発表したのは自民党が野党に転落していた時期だった。

野党になると「20日以内に召集されなければならない」と憲法改定案に書き込んだのに、与党に戻ったら、野党が国会召集を要求しても一切これを無視する。

「法の支配」は自民党には存在しない。

野党も野党で、9月16日にようやく臨時国会が召集されることになったのだから、十分な審議時間を要求すべきだった。

3日間の会期で国会を閉会するとの与党の主張を跳ね返すべきなのだ。

安住氏の弱腰対応は、強気に出たときに、返す刀で安倍内閣が解散・総選挙に突き進むことを恐れてのもの。

こんな弱腰、及び腰では、立憲民主党は永久野党に堕してしまう。

菅内閣が解散総選挙に打って出るなら堂々と勝負に応じる気構えがなければお話にならない。

野党の弱腰が日本政治の腐敗を加速させる一因になっている。

2020年に入って安倍内閣は失点続きだった。

むろん、それまでも失点続きだったわけだが、失点車がかかったのが2020年。

2019年10月に強行した消費税増税で日本経済は大不況に陥った。

コロナの陰に隠れたが、今回の大不況の第一の原因は消費税増税だ。

消費税増税で大不況に突入したところにコロナが日本経済を襲った。

コロナはグローバルに大不況をもたらしているため、この心証が強くなっているが、日本の場合、不況突入のそもそもの原因は消費税増税なのだ。

安倍コロナ対応は「三ミス」だった。

1.コロナ軽視、と 2.コロナ戒厳令を同時に推進するという支離滅裂対応を示した。

他方で、3.実態把握に必要不可欠な検査を徹底抑制した。

条件付き30万円給付を閣議決定した後で条件なし10万円給付に差し替えるという混乱も示された。

アベノマスクは巨大な税金の無駄遣いの象徴になった。

星野源氏との無断コラボは批判で炎上した。

安倍首相が5月25日に「コロナ終息宣言」を堂々と述べた直後に新規感染者数が爆発的に増加した。

これらの失政続きで安倍首相が政権を投げ出したというのが政権交代の真相である。

その失政退陣の真実が病気退陣・平民宰相誕生の美談に書き換えられて三文芝居として上演された。

この三文芝居のからくりを暴くこともできず、野党は指をくわえて傍観するだけだった。

弱腰野党の責任も重い。

2020年の安倍失政を生み出した原動力は経産官邸官僚だ。

30万円給付案も経産出身の今井尚哉首相補佐官と財務省の太田充次官が主導して決めたもの。

アベノマスクや星野源氏とのコラボは経産出身の佐伯耕三秘書官が主導したものと伝えられている。

持続化給付金とGOTO事業では経産省が介在して電通に中抜き取引をしてきたことが発覚した。

多くの失政・不祥事が経産官邸官僚によってもたらされた。

安倍氏の政権投げ出しの機会を捉えて政権奪取に突き進んだ菅義偉氏は虎視眈々と策謀を巡らせ続けてきたと見られる。

その菅義偉氏は経産官邸官僚を排除するとともに、衆院・解散総選挙のシナリオにもう一つのオプションを想定していると見られる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/201.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <これは政権のアキレス腱になるぞ>菅政権で内紛 総務相めぐる“嫌がらせ人事”に麻生氏激怒 (日刊ゲンダイ)





https://twitter.com/Trapelus/status/1310858137419706369







菅政権で内紛 総務相めぐる“嫌がらせ人事”に麻生氏激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279275
2020/09/29 日刊ゲンダイ


政界では有名な話(麻生財務相)/(C)日刊ゲンダイ

 案の定“内紛”勃発である。もともと不仲だった、菅首相と麻生財務相との暗闘が激化している。この先、2人の対立が政権のアキレス腱になるのは間違いない。総理vs副総理のケンカがどうなるか、さすがに党内も懸念しているという。

 ◇  ◇  ◇

 麻生氏の“スガ嫌い”は、政界では有名な話だ。しかし、それでも菅政権が誕生した翌日の9月17日、麻生氏が自派閥の会合で行った挨拶には出席者も驚いたという。

「昨日をもって、『カン内閣』が発足しまして……」と、わざと“スガ”を“カン”と間違えてみせたのだ。しかも、「カン内閣」「カン政権」と、わざわざ2回も連呼。8年間、同じ安倍内閣にいたのに、いまさら名前を間違えるはずがない。意図的だったのは明らかだ。

 さらに、菅政権が看板政策に掲げている“地銀再編”についても、真っ向から反対してみせた。16日夜の記者会見。

「私ども、金融政策を統制経済でやっているわけではない。地銀再編は一つの選択肢ではあるが、それがすべてではない」と言い放った。金融担当相を兼ねる麻生財務相が“反対”したら、地銀再編は進まない。「菅首相には全面協力しない」と宣言したのも同然である。


重要閣僚・総務相に武田良太氏(右)を指名した菅首相(C)日刊ゲンダイ

麻生氏を牽制するため

 一方、菅首相も巧妙にケンカを仕掛けているという。そのひとつが、携帯電話の値下げを担当する総務相という重要閣僚に武田良太氏を就けた人事だ。福岡県が選挙区の麻生氏と武田氏の2人は、口も利かない“天敵”同士。天敵を目玉閣僚に据えた人事に麻生氏は怒り心頭だという。

 福岡県の地元紙「西日本新聞」(9月27日付)まで、こう報じている。

<組閣前の15日夜、麻生は武田の総務相起用を聞き、怒りを口にしたという><閣僚懇談会で2人は「話すことも、目を合わせることもない」(官邸筋)><「武田起用はけん制の意味もあるのでは」(同)との観測もあり、麻生側のいらだちに拍車をかける>

 麻生氏を牽制するために、菅首相は武田氏を総務相に抜擢した、という解説である。実際、福岡県政ではここ数年、武田の影響力が強まり、麻生氏の力は目に見えて低下している。麻生サイドは、これ以上、武田氏が力をつけることを警戒しているという。菅首相はそれを承知のうえで、嫌がらせで武田氏を抜擢した形だ。

 この先、2人の対立はどうなるのか。

「プライドだけは高く、叩き上げの菅さんを軽く見ている麻生さんは、内心、菅首相の下に就くことを屈辱に思っているはずです。総裁選で担いだのも、勝ち馬に乗るためという理由ですからね。だから、菅政権を来年秋までの暫定政権で終わらせ、その後は、麻生派の河野太郎を総理に就ける腹だと思う。それだけに、菅さんにとって、抵抗勢力になる可能性があります。逆に菅さんも、力をつけたら、自分を見下している麻生さんを切り捨てるつもりでしょう。あの2人が心から手を組むことはないですよ」(自民党関係者)

 政権内部に火種を抱えた菅政権。自壊する可能性もあるのではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/202.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 中曽根・血税2億円葬儀の愚<本澤二郎の「日本の風景」(3860)<原発推進・ロ疑獄事件の巨悪・反省謝罪なしに資格なし!>
中曽根・血税2億円葬儀の愚<本澤二郎の「日本の風景」(3860)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26448426.html
2020年09月30日 jlj0011のblog


<原発推進・ロ疑獄事件の巨悪・反省謝罪なしに資格なし!>

 この世は、富者・悪人が権力を握り、人民を絞り上げるという構図が、常に付きまとっている。格差社会・差別社会が、民主主義の下でも公然と繰り広げられている。正論は、ネットの世界でさえも押しつぶされて、人々の目に触れられない。その悪役の先頭を切っているのが、電通と断じることが出来るだろう。

 そこで、今話題の大勲位・中曽根康弘の葬儀に触れたい。政府と自民党が2億円もの巨費をかけて合同葬儀をするという、悪辣な血税乱費のことである。自民幹事長の二階俊博は、田中角栄の恩義さえも忘却して「当然だ」と傲慢無礼な態度を貫いて恥じない。

 311の東電原発大惨事も、元をただせば中曽根主導の原発・核推進政策に遠因がある。この時でも、中曽根は反省しなかった。安倍・自公内閣は、原発再稼働を国民に押し付けて、現在も民意に反したままだ。

 戦後最大の疑獄事件というと、国民誰しもがロッキード事件を想起するが、巨悪は右翼の親玉である児玉誉士夫と、彼とつるんでいた中曽根康弘で、そこに投入された21億円である。

 このような巨悪に、財政難と大不況とコロナ禍の三重苦にあえぐ危機的状況下で、国民の反発は強まっている。新聞テレビが評論しないため、あえて論評を加えなければなるまい。 

<右翼の親玉の靴磨きから武器利権でのし上がった売国奴>

 戦後最強の右翼の親玉は、戦前、上海などで暗躍、財宝などを収奪、敗戦直前に東京に持ち帰った児玉誉士夫である。彼は岸信介と共にCIA協力者となって、岸内閣を誕生させ、内閣の裏方として軍事利権に、岸と共に手を出して暴利を稼いだ。その後は、戦争屋と皮肉られた国家主義者の中曽根を操作しながら、ついには中曽根内閣誕生の捨て石となった。

 中曽根は、岸の手口を学んだのであろう、児玉を「先生」と呼んで敬愛する一方、木下藤吉郎をまねて、児玉の靴磨きまでした。中曽根と同世代の中馬辰猪の証言である。ついでに言うと、現在の自民党国対委員長の森山は、中馬の秘書だった。本人は「農協の職員」とも打ち明けている。

 海軍主計中尉だったという中曽根の自慢話は、何度も聞かされたが、インドネシアでの現地の女性を拘束して、兵士の慰安所を作って喜ばれた、という話題は、残念ながら聞けなかった。

 「天皇の軍隊」経験者は、原発利用の核兵器にこだわってか原発54基に汗をかく。発電所の建屋は、親類先の「鹿島建設」に発注させての原発利権アサリと、そして防衛族として武器弾薬の国産化にも執念を見せていた。

 潜水艦を察知するための対潜哨戒機P3Cの国産化を、中曽根はとことん固執、自民党内の防衛族を主導していた。これを食い止めるためのロッキード社の秘密工作資金21億円だった。したがって、これの発覚は、当時三木内閣の自民党幹事長の中曽根にとって、彼の人生最大の危機となった。だが、政府の意向を受けた東京地検は、5億円の民間航空機(ロ社のトライスター)汚職に矮小化して逃げた。いうところの国策捜査で、児玉と中曽根は救われた。悪運の強さは、政界随一といえる。

 中曽根を児玉に紹介した人物が、ナベツネである。当人が自慢げに本で紹介している。同じ右翼の笹川良一は、競艇ギャンブル利権で蓄財、反中曽根の福田・清和会に潜り込んでいた。

<ロッキード社の日本工作21億円は中曽根P3C国産化阻止>

 当時、三木内閣の福田赳夫副総理の秘書をしていた中原義正の、官邸内からの証言でも、ロ事件の本丸は中曽根・児玉だと断定している。「21億円の大半が中曽根に流れた」とも。

 21億円の賄賂資金は、そのためのものだった。当時、防衛庁長官をしていた山下元利からも、ほぼ同様の指摘を受けていた。

 ニクソン大統領と田中の日米首脳会談でも、ロ社の工作は執拗を極めていたようだ。軍事利権について関係したことがなかった田中は、児玉への21億円が、中曽根工作であることを認識、そのことを田中六助経由で、盟友の大平正芳に伝えていた。

 筆者は、直接六助から聞かされていた。案の定、中曽根内閣で六助は自民党幹事長に就任した。口封じである。中曽根にとってロ社のP3Cは、眠れない重大問題だったことになる。

<田中角栄5億円は三木内閣法務検察の国策捜査>

 田中への5億円は、丸紅経由で秘書に渡った。トライスターを全日空に売り込んでくれた謝礼だった、と検察は認知した。

 ロ社のトライスターのライバルは、マクドネル・ダグラス社のDC10。三井物産が攻勢をかけたが、敗れてしまった。これには裏があった。先述の中原によると、自衛隊は65機ものヘリコプターを購入している。三井物産が間に入った。

 このころ、ワシントンから中原に「坂田道太防衛庁長官に会わせてほしい」という連絡が入り、まもなく「レアード国防長官が来日、坂田と密会した」というのである。

 ワシントンの産軍複合体は、競争をしながらも、結果は双方とも利益を確実に得ていることになる。属国日本や韓国・台湾もまた、似たような事態に置かれているというのが、偽らざる実像であろう。米産軍体制のための餌は、東アジアなのだ。岸CIA路線は、安倍の7年8か月でも具体化した。日本危うしである。

<児玉秘書の太刀川を第一議員会館最上階で目撃した星島二郎縁者>

 児玉と中曽根の子弟の関係は、児玉の秘書か書生なのか、太刀川という人物を介して裏付けられている。

 神戸外語大学で英語を学んだ中原は、卒業すると、自民党本部職員になろうと決心、縁続きの衆院議長経験者の星島二郎の門をたたいた。試験が始まる前に星島の国会議員会館の事務所に出向いた。そこは第一議員会館西端最上階の7階にあった。

 一番の西奥が大野伴睦(亡くなると中川一郎)、次が星島、その隣が中曽根事務所だった。「星島事務所には女性秘書がいなかったため、よく中曽根事務所の女性がお茶くみの手伝いをしてくれていた。その時に児玉の秘書の太刀川が働いていた」という。

 中原が自民党本部職員試験に合格して本部職員になったのは、1962年のことである。ロ事件発覚の10年ほど前だったことになる。中曽根事務所には当時の議員会館秘書は島村宜伸、まだ与謝野馨はいなかった。筆者は72年からの政治記者だったため、既に島村は国会議員になっていた。そこに太刀川はいなかった。

<「平成の妖怪 大勲位中曽根康弘」に中曽根言論弾圧>

 この小論を書くきっかけは拙著「平成の妖怪 大勲位中曽根康弘」(健友館)

を見た友人が「葬儀の招待状が届きましたか」という問合せによる。彼はこの本が、TBS強姦魔の安倍よいしょ本と思ったらしい。とんでもないことで、この本は中曽根の悪行をまとめたもので、亡き恩師・宇都宮徳馬さんの墓前に捧げたものである。

 その証拠に、この本の出版社はまもなく倒産させられた。編集長が在庫本を自宅に送ってきてくれたものだから、この本は名刺代わりに、今も活用している。産経新聞の阿部政治部長が、日本記者クラブの会見の最中、偶然隣り合わせた際、格別に「よく書けている」と誉めてくれた。以前の産経にはリベラルな記者が沢山いた。

 いうなれば、出版社を倒産させる行為は、言論弾圧の最たるものであろう。同時に、当時読売の多田実政治部長が、その後に二松学舎大学で教鞭をとっていた関係で、後釜に筆者をまず非常勤講師として呼んでくれていたのだが、このポストも体よく外されてしまった。

 中曽根の執拗な言論人攻撃によって、改めて「平成の妖怪」本の成果を証明してくれたことになる。幸い、糧道を絶たれても、わずかな年金が入るので、なんとか生きている。波乱万丈の知られざる人生もまた、楽しである。

 繰り返すが、国民の目線からだと、中曽根もまた安倍ほどでないにしても大金を懐に入れている。血税を投入する葬儀としては、その適格性が全くない。安倍・菅政治の体質を露呈して余りあろう。善良な日本国民は、血税投入の葬儀に中曽根NOである。

2020年9月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/203.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 仙台高裁も国の責任認める 福島原発集団訴訟 高裁で初判断(毎日新聞) :原発板リンク 
仙台高裁も国の責任認める 福島原発集団訴訟 高裁で初判断(毎日新聞)

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/896.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 高校時代の菅青年は「目立ったほうではなく、静かだった」 菅義偉 隠された経歴と裏の顔(日刊ゲンダイ)



高校時代の菅青年は「目立ったほうではなく、静かだった」 菅義偉 隠された経歴と裏の顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279280
2020/09/30 日刊ゲンダイ


初対面の印象は薄かった(菅首相)/(C)日刊ゲンダイ

 菅義偉の通った湯沢高校では当時から進学コースが主流で、生徒の4分の3が大学入学を目指した。菅も進学コースに進み、当然のごとく入試に備えた。

 もうひとり、菅の湯沢高校時代の同級生だった小川健吉にも会った。湯沢市の北隣にある横手市出身の小川は、旧十文字町立十文字中学から湯沢高校に進学している。

「義偉さんとはたまたま湯沢高校でいっしょでしたけど、いまもときどき会っています。高校時代の初対面の印象は、まるきりないです。目立ったほうではなかったです。静かだったからね。菅さんは進学クラスにいました。いまはないかもしれないけど、8クラスのうち2クラスが就職コースで、残り6つが進学クラスでした。私は就職クラスでしたから、大学に行くつもりもなかったけど、義偉さんは違ったんでしょうな」

 現在は国道13号沿いの道の駅で、地元特産物の販売やレストランなどを運営する「十文字カンパニー」の社長だ。

 ちなみに小川の卒業した十文字中学校では、298人の卒業生のうち、およそ120人が高校に進学し、残り180人の大半が東京に集団就職していったという。高校進学そのものが少数派の地域にあって、菅の入学した湯沢高校は、早くから大学進学に力を入れていた。小川が続けた。

「ここらあたりでは横手高校に東大や東北大を目指す生徒が集まっていて、湯沢高校はいわゆる2番手でした。今は東北の国立を目指す生徒が多いけど、当時は慶応や早稲田なんかのほうが入りやすかったので、私大入試に力を入れていました」

 多くの家庭では、冬になると一家の主が東京に出稼ぎに行き、妻や子供が留守を預かってきた。中学を卒業した生徒の大半が、集団就職のために夜行列車で上野を目指してきた。

 イチゴ農家の息子である菅本人は、中学を出ると、地元の秋田県立湯沢高校に進んだ。冬は雪で道路が閉ざされ、学校には通えない。そのため、高校の近くに下宿し、高校を卒業後に東京・板橋の段ボール会社に住み込みで働き始めた。

 中学や高校の幼馴染みたちの多くは、成人してしばらくすると、郷里の秋田に戻ってくるケースが多い。いわゆるUターン組であり、秋田で農業を継いできた。だが、菅はそこから大学に入り直した。菅の長姉に聞いた。

「あの人(義偉)はやっぱりこのままではダメだと思ったんじゃないかな。それで、大学に行ったようですよ。(大学在学中)実家からの仕送りはそんなに多くないけど、少しはしていたみたいです。父も、(弟が)言うこと聞かないから仕方ないと思っていたようです。大学を出たときは、父も『こっちに戻ってやることがないから自由にやりなさい』と言っていました」

 頑固な父和三郎もこの頃には折れ、菅はそこから秘書になって政治の世界に入った。=敬称略



森功 ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝 ヤフーを作った男」(講談社)。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 共同・柿崎の首相補佐官に続き…産経新聞元ソウル支局長が「内調」に転職か! 朴槿恵の密会の噂を書き起訴された嫌韓記者(リテラ)
共同・柿崎の首相補佐官に続き…産経新聞元ソウル支局長が「内調」に転職か! 朴槿恵の密会の噂を書き起訴された嫌韓記者
https://lite-ra.com/2020/09/post-5656.html
2020.09.30 産経新聞元ソウル支局長が「内調」に転職? 韓国で起訴された嫌韓記者 リテラ

    
韓国検察に起訴され右派のヒーローになった加藤元ソウル支局長(『なぜ私は韓国に勝てたか 朴槿惠政権との500日戦争」より)

 本サイトが26日の記事で指摘したとおり、柿崎明二・共同通信社前論説副委員長が菅義偉新内閣の首相補佐官に起用されることが昨日29日の閣議で正式に決まった。

 柿崎氏は『ひるおび!』(TBS)や『とくダネ!』(フジテレビ)などで政治コメンテーターも務め、むしろ安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者。そんな人物と裏で繋がり、側近に引き立てるとは、菅首相のメディア支配の狡猾さと権力に弱い大マスコミの記者の体質を改めて再認識させられた感があるが、菅政権ではもうひとり、新聞記者の政府入り人事が噂にのぼっている。

 韓国検察当局に名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・元ソウル支局長がなんと産経を辞め、内閣情報調査室(内調)入りするというのである。

 周知のように、加藤氏はソウル支局長時代、同紙のウェブ版に書いた韓国の当時の大統領・朴槿恵をめぐる署名コラムが名誉毀損にあたるとして、韓国検察当局に在宅起訴されたことで知られている。

「本人は否定しているようだが、加藤さんの内調入りは間違いない。元ソウル支局長という経歴を活かして、内調の国際部門で朝鮮半島担当の要職に就くことが決まっているらしい。すでに会社には退職届を出しているという話だ」(産経新聞関係者)

 しかし、加藤氏の内調入りにはメディア関係者の間から「大丈夫か」と呆れる声があがっている。

 加藤氏が韓国で在宅起訴されたことがあるからではない。加藤氏の書いた記事は、セウォル号沈没事故の当日、朴槿恵大統領が愛人の男性と密会していたのではないかという噂をかき立てたもので、お世辞にも質が高いとは言えないが、どんな記事であろうと、権力者批判の刑事責任を追及することは明らかに民主主義に反する言論弾圧であり、非は朴槿恵の意向にそって起訴を強行した検察当局にある。実際、加藤氏は韓国の裁判所で無罪判決を勝ち取っている。

 しかし、問題はその後だ。この事件ですっかり右派のヒーローになった加藤氏は調子付いて「月刊Hanada」(飛鳥新社)や櫻井よしこの「言論テレビ」などの極右ヘイトメディアに登場し、嫌韓本の著者である室谷克実氏や呉善花氏らと共著書を出版していた。

 ようするに、嫌韓ヘイトに同調するような人物が、日本の情報機関の幹部となって朝鮮半島の担当をするというのだ。これは、内調を嫌韓扇動機関にするようなものではないか。

■韓国で起訴された朴槿恵の記事も現地報道を引用しただけ

 また、内調の国際部門といえば、外交上必要な他国の動向、内情を探るのがミッションのはずだが、加藤氏については、「そんな能力があるのか」という声も上がっている。

「加藤さんはもともと警視庁の公安担当だが、正直、当時もスクープを飛ばしたという話はあまり聞いたことがないし、いわゆる情報を持っている記者ではなかった。ソウル支局に行ってからも、現地のメディアを引用しただけの記事や、適当なトバシ記事を送ってくることが多く、韓国政府にも野党にも独自の情報源があるとはとても思えなかった」(前出・産経新聞関係者)

 実際、加藤氏が起訴された問題の朴槿恵の密会記事も、実は朝鮮日報のコラムを引用して、それに憶測を書き連ねただけのものにすぎなかった。

 そんな記事を書き散らかしているような人間が内調の朝鮮半島担当になっても、せいぜい現地のいい加減な記事を右派マスコミに横流しして、嫌韓をいたずらに煽るくらいしかできないのではないか。

 もっとも、“日本のCIA”などという触れ込みの一方で、実際は「マスコミ報道をチェックしているだけ」「メディアやネットで政権に有利な謀略情報を流しているだけ」とも言われている内調。加藤氏の抜擢はある意味、ふさわしい人事と言えなくもない。

(編集部)

関連記事
産経前ソウル支局長の出国禁止、日本政府が懸念表明=「国際的な恥」「早く解放して、日本人に謝罪を」―韓国ネット
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/193.html

韓国は本当に「法治国家」なのか? 産経新聞前ソウル支局長が体験した"驚きの裁判"(週刊現代)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/650.html

産経新聞支局長に『お疲れさま』という日本の総理。その産経新聞はどのように海外で写っているのか、冷静に考えた方がよい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/487.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK276] スガ友人事横行 異例抜擢“秋田つながり”柿崎補佐官の評判 立憲民主党は戦々恐々(日刊ゲンダイ)









スガ友人事横行 異例抜擢“秋田つながり”柿崎補佐官の評判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279337
2020/09/30 日刊ゲンダイ


柿崎明二首相補佐官(C)共同通信社

 アベ路線の継承を売りにする菅首相が独自色を出し始めた。29日の閣議で、首相補佐官に共同通信社前論説副委員長の柿崎明二氏(59)を充てる人事を決定。国会議員を経ないマスコミ出身者の補佐官起用は初めて。異例の抜擢だ。柿崎氏は10月1日付で就任し、政策評価や検証を担うという。

 ◇ ◇ ◇

 官房長官時代の菅首相は報道関係者とマメに懇談し、マスコミ人脈が豊富だ。一本釣りされた格好の柿崎氏は、菅首相と同じ秋田県出身。早大第一文学部を卒業後、毎日新聞社を経て1988年に共同通信社入社。政治部、論説委員などを経て19年から論説副委員長を務めた。厚労省の独立行政法人評価委員の臨時委員の経験もある。最近はTBS系「ひるおび!」などに出演。茶の間でもおなじみか。

「柿崎さんの説明によると、野中広務さんに将来有望な政治家を尋ねたところ、若き日の菅総理の名前を挙げたため事務所に出入りするようになったとか。総理が96年に初当選して以来の関係で、故郷が近いことで絆が深まったようです。総理は湯沢市、柿崎さんはお隣の横手市出身。政務三役にはお膝元の神奈川選出議員を引き立て、風よけには秋田。結構な身びいきですよ」(与党関係者)

 柿崎氏はモリカケ桜疑惑から逃げ回る安倍前首相には手厳しいコメントを連発していたが、菅首相については「横浜市議時代、1期で自民党を牛耳り、2期で陰の市長と呼ばれていた」「政局も政策も両方をやっている」などとヨイショしていた。


結構な身びいき(菅首相=央)/(C)共同通信社

詐欺事件の犯人と昵懇とのウワサも

 好事魔多しとはよく言うが、柿崎氏をめぐる良からぬウワサが早くも飛び交っている。

 10年ほど前に永田町を騒がせた詐欺事件の犯人と昵懇だったというのだ。問題の人物は山内康一衆院議員の当時の政策秘書で、支援者らから計7000万円をだまし取り、詐欺罪で有罪になった。

「この秘書は〈山内事務所の資金難が深刻〉〈ファンドが投資資金を募っている〉〈悪性ポリープの治療費が必要〉などとウソを並べて大金を詐取。その資金で秘書仲間や官僚、記者らを集めて銀座の高級クラブで豪遊を繰り返していた。そのメンツの中に柿崎さんも含まれていたといいます」(与党関係者)

 ウワサは事実なのか。柿崎氏の携帯電話を2回鳴らし、メッセージも残したが、返答はなかった。

止まらない立憲のザワつき

 一方、この人事に立憲民主党は戦々恐々だ。

「柿崎さんは枝野代表とも懇意。枝野さんのすべてを知っているようなもので、官邸に情報が筒抜けになってしまうのではないか。この1週間ほど、立憲のザワつきが止まりません」(野党関係者)

 与野党にとって、もろ刃の剣になるかもしれない。





http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK276] (2020大阪の選択)市広報紙、都構想広告? 特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正(大阪)
 大阪市の広報紙に記載した大阪都構想の説明に対し、専門家である市の特別参与から「広報というより広告」「バラ色の表現は避けたほうがいい」との指摘を繰り返し受け、市が何度も修正したことが分かった。市は複数の地方選を経て都構想推進の民意が示されたとしているが、都構想の賛否を問う住民投票はこれから。公平性を求める声が出ている。

 市の内部文書によると、もっとも最近に指摘を受けたのは、9月26日から住民説明会を始めるのに合わせ、市内全戸に配布する179万部のパンフレット。税金で作られており、市の広報全般について助言する広告の専門家で特別参与の山本良二・近畿大教授(広告コミュニケーション)とグラフィックデザイナーの清水柾行氏が改善を求めた。

 今月7日に原案を示して意見を求めたところ、「特別区になると全てが良くなるといった、メリット一色の印象を受ける」「『よくあるご質問』は、全てが特別区制度のアピールになっている」などの指摘が相次いだ。市は修正を検討している。

 特別参与の指摘を受け、市は修正を何度も繰り返してきた。毎月157万部発行する広報紙については6月、「『特別区はいいですよ』と、広報というより広告になっている。広報紙がプロパガンダにならないようにという意識を持ったほうがいい」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えていくべきだ」といった厳しい指摘があった。

 8月の市議会では、自民党の永井啓介市議が「政党(大阪維新の会)の広告になっているのではないか」と追及。副首都推進局の手向健二局長は「市として進めている政策を提示する以上、意義あるもの、効果あるものとして説明するのは当然だ」と答弁した。

 松井一郎市長が「公明党も賛成したことで維新だけの主張ではなくなった」と都構想のPRを指示しているためだ。松井市長は記者団には「市長選で都構想推進を公約にし、市長に就任しているわけだから、広報するのは行政のミッションだ」とも説明した。

 前回2015年の住民投票の際には、都構想をPRするような記事は広報紙になかったが、それ以降の地方選で都構想を訴えた維新が連勝したからだという理屈だ。しかし、都構想の民意を直接問う住民投票は11月に行われる。

 河井孝仁・東海大教授(行政広報論)は「選挙で選ばれた以上、市長の主張を盛り込むことが完全に否定はされないが、広報紙は市民が考える材料を提供するのが最大の役割だ。市民が反対意見にもアクセスできるようにする必要がある」と指摘する。

朝日新聞 2020年09月22日 大阪 朝刊 2社会
 https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E&FormRadioSelect=&searchcategory=2&from=&to=&MN=default&inf=&sup=&page=1&idx=1&s_idx=1&kijiid=A1001220200922M026-14-004&version=8105514881
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK276] (2020大阪の選択)各党の主張「配布せず」 都構想、住民説明会で 大阪市(大阪)
 11月に控える大阪都構想の住民投票に向けて今月26日から始まる大阪市主催の住民説明会で、市は各政党の主張をまとめたチラシを配らないことを決めた。前回と異なり、都構想を推進する大阪維新の会の主張に沿った市のパンフレットだけを使う予定。反対派の主張は会場で周知できず、反発を招きそうだ。

 松井一郎市長は25日、記者団に「(賛成・反対派が)主張しあえば混乱する」と説明し、住民説明会では市がまとめたパンフレットだけを配る考えを示した。「あおり合戦みたいになるのが嫌だ」「役所で作ったパンフレットをもとに冷静に判断いただきたい」とも主張した。

 住民説明会は26日から10月4日まで市内で計8回開催する。前回は市がつくったパンフレットとともに市議会各会派の主張を記したチラシも配った。チラシは片方の面に維新による「賛成意見」、もう片方に公明、自民、民主、共産の各党による「反対意見」を掲載。賛否双方の主張が分かるようになっていた。

 そもそも今回のパンフレットは、維新寄り過ぎるとの批判があった。広報全般について助言する専門家である市の特別参与が作成段階で「メリット一色の印象を受ける」「『よくあるご質問』は、全てが制度のアピールになっている」と指摘。これについて松井氏は25日、「(一部指摘について)特別参与が間違っている」と反論。指摘を受けて担当部局が修正したことも「甘い」と批判した。


朝日新聞 2020年09月26日 大阪 朝刊 2社会
  https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E&FormRadioSelect=&searchcategory=2&from=&to=&MN=default&inf=&sup=&page=1&idx=1&s_idx=1&kijiid=A1001220200926M038-14-010&version=8105514881

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK276] (2020大阪の選択)都構想、是非は 説明会始動 推進派の主張一色・コロナで8回のみ(大阪)
 大阪都構想の是非を問う11月1日の住民投票を前に、大阪市主催の住民説明会が26日、始まった。都構想の根拠となる大都市地域特別区設置法に基づく活動で、松井一郎市長と吉村洋文大阪府知事が出席。住民投票の実施が決まってから市民に直接制度案を説明する初めての機会となった。▼29面=PR一辺倒

 この日は市内2カ所で開き、事前に申し込んだ計約800人の市民が参加。新型コロナウイルスに配慮して間隔を空けて着席した。

 松井、吉村両氏はそれぞれの会場で1時間にわたって制度案のメリットを説明。2人が連携して行政対応を進めたことで市と府の二重行政が解消されたと強調した。吉村氏は「知事と市長の人間関係ではなく、制度としてやることが必要」と訴えた。都構想案では大阪市を廃止して四つの特別区を設置する。松井氏は「コストはかかるが、府と市がバラバラだったときの無駄遣い、事業の大失敗に比べれば投資に見合う」と力説した。

 説明会では、都構想反対派の主張を記した資料を配布しなかった。前回2015年の住民投票前の説明会では、賛否両論が分かるようにしていたが、松井氏が「混乱する」と判断した。そのため、説明会は推進派の主張一色となった。会場近くでは、都構想に反対する市民団体が「都構想にもう一度NO!」「大阪市民は損をするだけ」などと書いたビラを配った。

 新型コロナの影響で前回39回開いた説明会は今回、8回に減らす。

朝日新聞 2020年09月27日 大阪 朝刊 1総合
  https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E&FormRadioSelect=&searchcategory=2&from=&to=&MN=default&inf=&sup=&page=1&idx=1&s_idx=1&kijiid=A1001220200927M001-14-004&version=8105514881
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK276] (2020大阪の選択)市長・知事、PR一辺倒 都構想説明、デメリット言及ほぼなし(大阪)
 大阪都構想の住民投票(10月12日告示、11月1日投開票)に向けた住民説明会が始まった。本格的な論戦の出発点となるが、松井一郎・大阪市長らによる説明はメリットのアピール一色だった。法律に基づいた公式な説明会だが、それだけでは市民が十分な判断材料を得られない可能性がある。▼1面参照

 「二重行政の解消と住民サービスの充実をめざす」。26日午前、大阪市北区の市中央公会堂で開いた説明会で、松井氏は都構想の必要性を繰り返し強調した。吉村洋文知事は「都構想をやればバラ色ということではないが、成長の可能性があるのは明らか。第一歩を踏み出すべきだ」と訴えた。

 しかし、デメリットへの言及は、ほぼなかった。松井氏は、特別区設置に約240億円の初期費用が必要と説明したが「(経済成長に向けた)投資に見合う」と主張。府や市の議会で都構想案を議論するなかで浮上した「コロナ禍の税収減が見込まれるのに財政収支は成り立つのか」「住民サービスは向上するのか」といった争点について、丁寧な説明はなかった。

 2015年の住民投票の際には、各党の賛成・反対意見をまとめたチラシも配ったが、今回配った市作成のパンフレットは、大阪維新の会の主張に沿った内容で、様々な主張を比較検討できるものではなかった。

 しかも、松井、吉村両氏の発言が約1時間と予定より長引き、45分程度予定した市民との質疑応答は短くなった。午前は20分、午後は30分だった。都構想に賛同する市民にとっては、たっぷりと話を聞ける場となったが、疑問を持つ市民には不十分だったようだ。

 それでも松井氏は説明会後、記者団に「時間は決められている。丁寧に答えた」と強調。説明会が維新の主張に偏っていたのではないかと問われると「賛成集会のように見えるだろうが、都構想推進を(市長選の)公約に掲げ市民の負託を受けている」と述べた。

 説明会には市民の税金を使っており、都構想に反対する自民党府連の左藤章・政調会長は記者団に指摘した。「行政として、あまりに偏った話でないか」

 ■「丁寧に説明」「数字が古い」 市民

 住民説明会は、オンラインで結ばれた市内12カ所の視聴会場にも中継された。説明を聞いた各地の住民たちはどう受け止めたのか。

 北区の会社員女性(43)は「丁寧に説明していて分かりやすかった」。市内で育ち、競争するようにハコモノを作っていた府と市の仲の悪さを肌で感じていたという。「二重行政を解消するための制度が都構想だと納得できた。都構想にかかる費用は投資だという市長の主張に賛成だ」と話した。

 0歳と6歳の子を育てる旭区の保育士の30代女性は、保育施設で働く親の子どもが優先的に保育園などを利用できる市の独自制度が存続するかが気になった。説明会の後、「特別区になっても維持されるようで安心した」と語った。

 生野区の自営業の男性(38)は、維新市政での子どもへの医療費助成拡充などで恩恵を感じているという。「世間が変わっているなら、制度も変えないといけない」

 一方、大阪市がパンフレットで都構想の意義・効果として掲げる「大阪のさらなる成長を実現」には疑問の声も。仕事を休んで説明会に参加したという旭区の50代のパート女性は「大阪の成長とは何なのか、納得できなかった」。大阪市に50年以上暮らして愛着もある。5年前の前回に続いて今回も反対の立場だ。

 城東区の無職女性(70)は「説明が長すぎるし、話し終わって拍手が起きたのに驚いた。デメリットをきちんと言わないので不信感が募った」。

 新型コロナ禍で住民投票を行うことへの不満も聞かれた。北区の会社員男性(43)は都構想の経済効果は「根拠の数字が去年までで古い。新型コロナ禍でこれまでと全く違う状況になるのに、いいのか。そうした疑問を解消するのにももっと時間が必要で、住民投票をやるのは早すぎる」と話した。


朝日新聞 2020年09月27日 大阪 朝刊 1社会
 https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E&FormRadioSelect=&searchcategory=2&from=&to=&MN=default&inf=&sup=&page=1&idx=1&s_idx=1&kijiid=A1001220200927M029-14-002&version=8105514881
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK276] (2020大阪の選択)都構想、市民主導で勉強会 賛否双方招待、公平な情報提供狙う(大阪)
 大阪都構想の住民投票に向けて、大阪市内のNPO法人が27日、賛成派と反対派の双方を招いた独自の勉強会を開いた。都構想に関するイベントは、市が主催する住民説明会を含めて賛成か反対に偏ったケースが多いとみて、公平な情報提供を目指すのが目的だ。

 この日午後、大阪市淀川区の自敬寺に地域住民ら約60人が集まった。会場には賛成派の大阪維新の会と公明党、反対派の自民党と共産党の市議計5人が出席。公明の杉田忠裕市議が「いまは市内1カ所の保健所が、四つの特別区それぞれに設置される」とメリットを強調すると、自民の北野妙子市議は「大阪市を廃止して特別区になれば財源不足になり、市単独で行ってきたサービスが削られる恐れがある」とデメリットを主張した。

 それに対して参加した市民からは、今後の成長戦略や介護保険の取り扱いなどについて質問が相次いだ。東淀川区のパート松村志保さん(53)は「賛成と反対、両方の意見を知りたかった。こういう機会がもっと増えてほしい」と話した。

 勉強会を企画したのは、農業や環境などをテーマに活動するNPO法人「AMネット」。大規模開発などが加速しかねないと都構想には反対の立場だが、様々な主張を公平に届けるのが狙いだ。武田かおり事務局長(50)は「都構想は地方自治の大改革なのに、市の広報に書いてあるのは都構想のメリットばかりで、デメリットがない。市民のための判断材料になっていない」と指摘する。

 賛否双方の意見を聞いてもらう勉強会は、ほかにもある。「西淀川区地域振興会」は今月19日、地元選出の主要政党の市議や府議、市の担当職員による勉強会を開き、地元住民が約70人参加した。同振興会の大垣純一会長(77)は「行政の説明会のスタートが遅いし、行政の発信は都構想推進に偏っているので、住民が賛否両方の主張を聞ける機会をつくりたかった」と話す。来月10日に2度目の勉強会を開く予定だ。


朝日新聞 2020年09月28日 大阪 朝刊 2社会
 https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E&FormRadioSelect=&searchcategory=2&from=&to=&MN=default&inf=&sup=&page=1&idx=1&s_idx=1&kijiid=A1001220200928M030-14-002&version=8105514881


(2020大阪の選択)市長・知事、PR一辺倒 都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

(2020大阪の選択)都構想、是非は 説明会始動 推進派の主張一色・コロナで8回のみ【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

(2020大阪の選択)各党の主張「配布せず」 都構想、住民説明会で 大阪市【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

(2020大阪の選択)市広報紙、都構想広告? 特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 首相をつくるのが「僕の仕事」お忘れか byナベツネ 
首相をつくるのが「僕の仕事」お忘れか byナベツネ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51988814.html
2020年09月30日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


今回の 安倍逃げでスガ 内閣 の直線最短距離は ナベツネ国王に行きつきます
その結果がIRならぬ中曽根告別騒動です

「安倍逃げですが」内閣の共通点は「マネーならぬ黒幕ロンダリング」内閣です
から やってることは いつも藪から棒説明不能のぶったまげ政策です
国会で説明すれば 官僚が自己矛盾でパクパクするだけです
だから 国会は開けませんのに

ナベツネ盟友・大親友が実質「喪主」の
予算出せ 口出しするな となるのです

***

「安倍逃げですが」は ナベツネ国王が
「俺の目の黒いうち」に 日米裏同盟の遺産相続をしたい
これが根本でしょう

理由は 新聞・TV・自民党党組織いわば ナベツネ国家の臣下たちが
大同団結して 前説だったスガをいきなり主役に仕立て上げたのですから

石ころをいきなりダイヤモンドにする これこそ
ナベツネの「僕が首相をつくる」ワザです

既に 日米安保は 玄関口以外はすべて
ナベツネ国化しました

国会は デイケアセンターです
老人の遊び場ぐらいの意味しかありません




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 仙台高裁で原告勝訴。救われた思いである。国側は最高裁に上告してくれるな!(かっちの言い分)
仙台高裁で原告勝訴。救われた思いである。国側は最高裁に上告してくれるな!
https://31634308.at.webry.info/202009/article_19.html?1601463289

今日は仙台高裁で福島原発事故による被害について、集団(3600人)訴訟した裁判で福島地裁の一審(2017年10月)に続いて2審でも原告側が勝訴した。国と東電に10億円の支払いを認めた。一審より5億円増額した。これは日本にまだ司法が矜持を持っていることを示すものである。裁判長は上田哲氏である、あなたはエライ!

原発事故で何万人の住民が強制的に避難させられ、田畑、住居などが使えなくなり、多大の迷惑を被っている。農業、漁業も風評被害で大損害を被っている。この原発事故は大津波で冷却電源が壊されたからである。丁度実態と同じような16m程度の大津波が来ることを社員が経営者に報告していたことが明らかにされている。経営者はそのまま意見を認めると建設しなければならないので、土木学会等にまた諮問するなど時間稼ぎを行っていた。これは明らかに経営者の罪である。これだけ巨大な事故となることは最初からわかっていたことで、これを放置したことは当然罰を受けなければならない。罰を受けないから、未だに原発を経営者は続けている。今回の原告勝訴は経営者に警鐘を与えた。

国、東電はこれで諦めて上告しないでほしい。しかし、国と東電は上告すると思われる。なぜなら、最高裁まで持ち込めば国側が勝てると思っている。なぜなら、安倍政権が約8年に亘って、トランプがやったように最高裁判事を自民(政府)寄りに替えてきたからだ。トランプと同じようなことを平気で行うのが安倍である。最高裁で原告が泣くようなことは見たくない。

仙台高裁も国の責任認める 賠償額は10億円に大幅増額 福島原発集団訴訟
https://mainichi.jp/articles/20200930/k00/00m/040/124000c

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3600人が国と東電に総額約210億円の損害賠償などを求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(上田哲裁判長)は30日、1審・福島地裁判決(2017年10月)に続いて国と東電の責任を認めた。賠償額は1審判決の約5億円を約10億1000万円に大きく増額した。国を被告に含めた同種訴訟の高裁判決は初めて。
 全国約30件の同種訴訟のうち、原告数は最多で、避難区域外の居住者が8割以上を占める。高裁判決としては3件目だが、先の2件は東電のみを被告としていた。国を被告に含めた地裁判決は、これまで7件で国の責任を認め、6件で否定しており、判断が分かれていた。【寺町六花】

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 「国民の生活が第一。」とは「国民ファースト」のことだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_29.html
9月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)

< トランプ米大統領は9月7日、米国が中国との取引をやめたとしても米国が失うものはないと述べ、米中経済の「デカップリング」について改めて言及した。

 トランプ大統領はレーバーデー(労働者の日)の祝日に当たるこの日、ホワイトハウスで記者会見を行い、中国から米国に雇用を取り戻すと表明。「デカップリングとは興味深い言葉だ」とし、「米国は多額の資金を失っているが、中国と取引を行えば米国は多額の資金を失わない。これをデカップリングと言う。これについて考え始めている」と述べた。

 トランプ氏は11月3日の大統領選挙での再選に向け、対中姿勢を硬化。大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば「米国は中国に所有される状態となり、(バイデン氏の勝利は)中国の勝利となる」と警告した。

その上で、将来的に連邦機関による中国に外注する企業との契約を禁止するほか、新型コロナウイルス感染拡大を巡る中国の責任を追及すると表明。「米国を再び世界的な製造大国にする。中国に対する依存を徹底的に終わらせる。中国に依存することはできないため、デカップリング、もしくはこれまでも実施してきた大規模な関税措置の導入を通して、中国への依存を終わらせる」とし、「中国から米国に雇用を取り戻す。米国を放棄し、中国やその他の国で雇用を創り出す企業には税金をかける」と述べた>(以上「REUTERS」より引用)


 安倍自公政権時に、中国から国内へUターンする企業に補助金を出すとして組んだ予算2300億円ほどは一次募集で既に大半を使い果たし、二次募集で申し出た1670社に補助を出すとすれば1兆円を超えるという。

 それでも中国内には3万社を超える邦人企業があるというから驚きだ。日本の企業経営者は誰のために企業を経営しているのだろうか。かつて堀江氏が「企業は株主のためにある」と発言したが、そんなことはない。

 日本国民なら誰でも「企業に必要なのは土地と人と資本」だと義務教育で学ぶはずだ。土地とは企業立地であり社会インフラだ。山間僻地や孤島に企業は立地できない。そして人とはまさしく人材だ。働く人がいてこそ企業は成り立つ。そして資本だ。会社設立や人材募集には資金が必要だ。つまりそれらが整ってこそ企業は存続できる。

 邦人企業はまさしく日本の資金と日本国民と日本という社会の中で産声を上げたはずだ。企業が株主一人のものではないことは言うまでもない。その企業経営者が日本社会と日本国民を捨てて、企業利益の「短期最大化」を目指して中国へ陸続と熱病に憑りつかれたかのように進出した。誰かが吹くハンメルの笛に踊らされているのか、とわが目を疑ったものだ。

 世界を覆っていたグローバリズムに最初に警鐘を鳴らしたのは小沢一郎氏だ。彼にその意識があったか否かは判然としないが、彼が2009民主党マニフェストに掲げた「国民の生活が第一。」という標語はまさしく反・グローバリズムだ。

 彼に遅れること六年にして米国大統領トランプ氏が「米国ファースト」を掲げて登場した。「米国ファースト」とは米国民ファーストでもあ。「くたばれグローバリズム」と鼻息荒く登場した粗暴な大統領に、ウォールストリートに巣食うグローバリスト達米国のディープステイトは支配しているマスメディアを駆使して反・トランプキャンペーンを始めた。恰も日本の反・グローバリズムの小沢一郎氏に「政治とカネ」キャンペーンで首相の椅子に手が届きかけた彼を追い落としたように。

 日本にも「中国から日本に雇用を取り戻す。日本を放棄し、中国やその他の国で雇用を創り出す企業には税金をかける」(「米国」を「日本」に置き換えた)と声高らかに叫ぶ政治家が必要だ。恐らくチャイナスクール揃いの外務省は仰天するだろうし、親中派が雁首を並べている政界にも激震が走るだろうが、「日本ファースト」を明確に打ちだす政治家が今こそ求められている時代はない。

 地銀の改編・縮小と、それに続く中小企業の淘汰を図る菅政権は日本を縮小させ衰亡させようとしている。このままの自公政権では日本に決して明るい未来はない。中小企業の活力と技術力を引き出してこそ、日本は発展する。

 韓国や中国に甘い顔をして援助していては、いつまで経っても彼らの甘え心は直らない。厳しくライバルとして立ち向かうことが必要だ。そうすればこそ、韓国や中国は自分の足で立つことを覚えるだろう。

 日本はかつての日本を取り戻すために「日本国民ファースト」の政治に舵を切り替えなければならない。もちろん技術研修や外国人労働移民は直ちに打ち切るべきだ。そして農林業に人手が集まらない、というのなら戸別所得補償をすべきだ。フランスはもとより、米国だってそうしている。

 10年前に「国民の生活が第一。」を掲げた小沢氏が再び日本政界でリーダーにならなければ、日本の再生は困難だ。日本を取り戻すために、小沢氏にもう一働きして頂くしかない。そのために、国民は日本のために小沢氏を応援しよう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅首相は安倍晋三前首相が捕まることを覚悟して、上川陽子法相を再任させており、指揮権発動をするかしないかはともかく、実行犯の菅首相も捕まる可能性がある(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c2617ba151bd888f1817b40e6dc193b1
2020年09月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 菅義偉首相が2020年9月16日に第99代内閣総理大臣に就任して、早くも2週間を過ぎた。トランプ大統領はじめ主要国トップと次々に電話会談し、25日午後(日本時間26日朝)には、国連総会一般討論で初めてビデオ演説して、国際会議での「デビュー」を果たした。しかし、衆院議員当選8回の選挙区(神奈川2区)の有力者の評判は、芳しくない。以下は、菅首相のことをよく知る横浜の情報通による話だ。

 菅内閣は、確かに警察で固めている。かつて秘書として仕えた小此木彦三郎元建設相の息子である八郎を国家公安委員長として投入した。指揮権発動のために、上川陽子を法務大臣に投入した。2度目だ。菅首相は安倍晋三前首相が捕まることを覚悟している。そうでなければ、上川陽子を再任させるわけがない。指揮権発動をするかしないかはともかく、実行犯の菅首相も捕まる可能性がある。警察にしろ、検察にしろ、実際に官僚を脅したのは、菅首相だ。加藤勝信を官房長官にしたのも、河野太郎だと何を言い出すからわからない危険性があったので、答弁を慎重に切り抜ける加藤にした。米国がGOサインを出せば、日本の検察は間違いなく動く。黒川弘務の定年延長を、検察OBたちが本気になって阻止した。今回、また上川陽子法相が、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正の再提出を検討すると言っている。そうなると、検察OBたちは黙ってはないだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 水脈、橋本大臣を敵に回す&性被害者に「女として落ち度」発言も+反安倍の柿崎が首相補佐官に(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29200029/
2020年 09月 30日 

【テニスの全仏OP・・・女子1回戦で、72位の日比野菜緒が119位のコスチュク(ウクライナ)に6−4,6−0で圧勝。わずか58分のゲームだった。<今日は日比野が1回戦だと思ってネットを覗いたら、もう試合が終わってた。^^;> 

 日比野は前週のストラスブール国際で、元GS女王を2人破って、ベスト4に進出しており、かなり好調のようだ。(^^)

 81位の土居美咲は、昨年、全仏ベスト8にはいった17位のマルティッチ(クロアチア)に大善戦するも、7−6、7−5で敗れた。<土居らしい粘り強いラリーや鋭いショットも出てたのだけど。いいプレーだった。>また、男子では95位の内山靖崇が87位のバラージュにストレート負けして、1回戦で敗退した。】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 最初に、前記事の『安倍ご贔屓の水脈が「女はウソ」発言&中傷に「いいね」で伊藤詩織が提訴+同期の上西も呆れる』の続報を・・・。

 まず、前記事に肝心な部分を書き損ねてしまったのだが。(あとで一行だけ追記した。)

 自民党の杉田水脈氏は、18年にBBCが伊藤詩織氏の件について制作した番組の中で、「女として落ち度があった」と発言。さらに伊藤氏がウソの主張をしたと示唆したことでも大ヒンシュクを買っていたのである。(**)

 杉田氏が性暴力に関して「女性はいくらでもウソ」と言ったとの報道を見て、伊藤氏の件を指していると考えた人が少なからずいたのは、過去にこのような話があったからだ。(-"-)

『訴状によると、英国の公共放送BBCが2018年(平30)6月28日に、伊藤さんの一連の問題について取り上げた報道番組「Japan's secret shame」(日本の秘められた恥)を放送した。その番組内で、杉田氏は

「彼女の場合は明らかに女としても落ち度がありますよね。男性の前でそれだけ飲んで、記憶をなくしてっていうような形で。社会に出て来て女性として働いているのであれば、それはイヤな人からも声をかけられますし。それをきっちり断わったりとかするのも、スキルの内ですし」

「男性の方は悪くないと、犯罪ではないという、司法裁判が下っているわけです。そこを疑うということは、日本の司法に対する侮辱だと思います。日本の警察、世界で一番優秀です。伊藤詩織さんがああいう記者会見を行って、ああいううその主張をしたがためにですね、あの、山口さんや山口さんの家族には、『死ね』とかっていうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。男性側の方が、私は本当にひどい被害を被っているんじゃないかなという風に思っています」

と批判的なコメントをした。その上で同月末のブログに「伊藤詩織氏のこの事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます」と批判的な投稿をしたという。

さらに杉田氏は、同29日に自身のツイッターで

「もし私が、『仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし、介抱してくれた男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性』の母親だったなら、叱り飛ばします。『そんな女性に育てた覚えはない。恥ずかしい。情けない。もっと自分を大事にしなさい。』と。」

と投稿した。原告側は「『仕事が欲しいという目的で…男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性』とは、ツイートされた時期やその内容に照らし、原告を指していることは明らかである」とした。(日刊スポーツ20年8月20日)』

 ところで、杉田氏が25日に「女性がウソ」発言をした自民党の合同会議では、内閣府の男女共同参画局が性暴力被害者のためのセンターを全国で増設する方針などを説明していたとのこと。

 これは東京五輪・パラリン担当に加えて、女性活躍担当、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)も兼務する橋本聖子大臣の下で行なわれる施策であったことから、杉田氏の発言は橋本大臣の怒りを買ってしまうことに。

 橋本大臣は、29日の会見で『「非常に残念だ。党として適切な措置がされていくべきではないか」と述べ、党側に対応を求めた』という。(・o・)

* * * * *

『この日の会議では内閣府が、所管する女性政策や子育て、防災関連の2021年度予算概算要求に関し説明。男女共同参画局は、行政や民間が運営する性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」を全国で増設する方針などを説明した。

 関係者によると、杉田氏は質疑の中で、支援センターなどでの相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。担当者は「国の方針として性暴力根絶に向けて取り組む」と回答した。(日刊スポーツ20年9月25日)』

『橋本聖子五輪担当相は29日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員が性暴力被害をめぐり「女性はいくらでもうそをつける」などと発言したことについて「非常に残念だ。党として適切な措置がされていくべきではないか」と述べ、党側に対応を求めた。(時事通信20年9月29日)』

* * * * *

『新型コロナウイルスの感染拡大に伴い深刻化する家庭内暴力や性暴力への対策を強化するため、内閣府に「男女間暴力対策課」が新設されることになりました。

 内閣府によりますと、今年4月から7月までに全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は去年に比べて7000件以上多い5万1959件となりました。新型コロナに伴う外出自粛が背景にあるとみられています。

 こうした状況のなか、政府はDV=家庭内暴力や性暴力などの対応にあたる組織を強化するため、内閣府に「男女間暴力対策課」を新設することを決めました。来月から性暴力被害相談の全国短縮ダイヤル「♯8891」やSNS相談窓口などの運営を開始します。

 男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、「性暴力・DVは重大な人権侵害であり、決して許されるものではない。一人で悩まず、まずは相談を」と呼びかけました。一方、性暴力被害者支援をめぐる自民党の杉田水脈衆院議員の発言については、「声なき声を支援に結びつける努力を踏みにじるような発言」と強く批難し、「自民党として適切な措置をするべき」と述べました。(JNN20年9月29日)』

 既にネットで議員辞職を要求する署名が9万筆以上、集まっているし。抗議デモなども行なわれている様子。

 こんなことがあっても、安倍政権であれば、内閣としてはこの問題をスル〜して、衆院選ではしれ〜っと比例1位で出馬させる可能性が大きいのだけど。
 果たして、菅首相(&党総裁)や二階幹事長は、この件にどう対応するのか。みんなで、よ〜く見ておきましょうね。(++)

 話は変わって、昨日、このニュースを見た時は、ちょっとビックリした。

 つい最近まで、TBS「ひるおび!」などのワイドショー番組で政治ニュースの解説をしていた柿崎明二氏(59・共同通信社論説副委員長)が、10月1日付けで菅官邸の首相補佐官(政策評価、検証担当)に就任するというのである。(@@) (*1)

 メディア関係者が、国会議員を経ずに、直接、首相補佐官になるのは初めてのケースだという。(・・)

 何故、ビックリだったかと言えば、mewの知る限り、柿崎氏は安倍政権に対して、かなり厳しく批判的なコメントを出すことが多かったからだ。^^;

<さっき調べてみたら、柿崎氏は『検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (2015年、岩波新書) 』を出している。これは『「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る』本であるとのこと(amazonより)。本の帯には、「最高の責任者は私です。トップは私であります」という安倍氏の言葉が大きな太字で印刷されており、国家主義的な安倍イズムを揶揄しているようにも見える。> 

 柿崎氏は、秋田県の(現)横手市出身で、菅首相が生まれ育った(現)湯沢市とはお隣であるとのこと。

『1996年の衆院選で菅氏が初当選した頃から親しく付き合い始めた。政界関係者は「柿崎氏は元々リベラルだが、同郷で叩き上げの菅氏には強いシンパシーを感じていた」と語る。(スポニチ9.29)』

<柿崎氏は、菅氏が首相就任した9月16日に総務局付になっていたそうだが。後付人事でなければ、すぐに話が来ていたのかも。しかも、官邸にはいるため、30日に退職するらしい。^^;>

* * * * *

『酒好きで与野党に幅広い人脈を持つのが大きな特徴。立憲民主党の枝野幸男代表、蓮舫氏とはカラオケ仲間だ。マイクを持てば好きな歌手の森高千里、工藤静香、浅香唯の曲を好んで歌う。中でも森高の「17才」が十八番。森高本人が登場する画面を見ながら、ニコニコしながら歌っているという。
 お茶の間に広く知られるようになったのは「ひるおび!」などの情報番組。安倍政権時代には、元時事通信社の田崎史郎氏らとともに出演した。政権寄りの発言が多い田崎氏に対し、政権批判の厳しい言葉が目立った。テレビ関係者は「バランスの取れたコメントで、どんな質問にも答えてくれるため、お願いしやすかった」と話した。(スポニチ20年9月29日)』

『加藤勝信官房長官は閣議後の記者会見で「報道機関で政治行政分野の報道活動に従事し、厚生労働省で独立行政法人評価委員会臨時委員を務めるなど幅広い知識と経験を有しており、適任だと首相が判断した」と説明した。柿崎氏は安倍前政権への批判的な発言も多かったが、加藤氏は「菅政権は縦割り、前例主義を打破し、既得権益にとらわれない規制改革に取り組もうとしている。これまでの知識、経験を踏まえ、政策全般についての評価検証、改善すべき点について首相に進言いただく」と述べた。(毎日新聞20年9月29日)』

<9月16日に総務局付に異動しているので、後付でなければ、早くから要請が来ていたのかな。しかも、首相補佐になるため、30日付けで退職するという。>

 官邸の中にはいって、国政運営の様子を見てみたいという思いもあったかも知れないのだけど。柿崎氏のわかりやすい解説、的確な批判がTVで見られなくなるのは残念。<どうせなら立民党のブレーンになってくれた方がよかったかも。>

 そして、どうか一緒にTV出演していたT氏みたいに官邸に取り込まれて欲しくはないな〜と願っているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 安倍晋三前首相は、キューバでの取り調べで「中国との関係を完全に切れ」と厳命されてきた模様で、これを受けて、菅義偉首相と二階俊博幹事長が米国と話し合う(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9910083d9f378d13bb0448aa5eb41944
2020年09月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

 安倍晋三前首相は9月21日からキューバのグアンタナモ米軍基地に出頭して、米CIAの尋問を受けて28日に帰国、夕方には、細田派「清和会」主催のパーティーに出席した。米CIAは、厳しい尋問と過酷な拷問を予定していたけれど、潰瘍性大腸炎が悪化して死ぬかもしれないと見て、「まもなく死亡するので、厳しい尋問と過酷な拷問を行う必要はない」と判断していた。これに対して、安倍晋三前首相は、退陣後、体調がやや回復してきたので、米軍横田基地から米軍用機に搭乗して、キューバに向かった。

 安倍晋三前首相は、キューバでの取り調べで「中国との関係を完全に切れ」と厳命されてきた模様である。これを受けて、菅義偉首相と二階俊博幹事長が米国と話し合うだろう。ただし、中国との関係を切ると今度は中国から狙われる可能性が出てくる。どの道、危ういということになる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 隠し子疑惑に陰毛事件 坂本1億総活躍相は“下半身ネタ”豊富 菅“スカスカ内閣”大臣を裸にする(日刊ゲンダイ)







隠し子疑惑に陰毛事件 坂本1億総活躍相は“下半身ネタ”豊富 菅“スカスカ内閣”大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279288
2020/09/30 日刊ゲンダイ


坂本哲志一億総活躍相は疑惑を全面否定(C)共同通信社

坂本哲志1億総活躍相(熊本3区・衆院6回)

 就任早々、「不倫・隠し子疑惑」が週刊新潮に報じられた。熊本県議時代の98年から99年ごろに、議会事務局で勤めていた女性と不倫関係に陥り、女の子が生まれた。認知していないが、鼻や眉毛など坂本とうり二つだという。

 地元では知られた話で、支援者の間では「大臣になってほしいけど、大臣になれば隠し子疑惑が噴出する」と心配する声が絶えなかったそうだ。坂本は「怪文書で流されただけ」と疑惑を全面否定している。

■趣味は皇居ラン

 趣味はジョギング。ヒマを見つけて皇居の周りを走っている。超党派の「ジョギング・マラソン振興議連」のメンバー。議員宿舎では、サウナスーツを着て階段を駆け上がっている姿もたびたび目撃される。

 1億総活躍のほか、地方創生、少子化対策も担当。石原派の事務総長を務め、論功行賞の派閥推薦で入閣を果たした。総裁選では菅陣営で九州ブロックの都道府県票取りまとめに奔走。

■熊本地震で被災

 2016年の熊本地震で自宅が被災。中学校の校庭で夜を明かしたという。

 地方議員出身の“叩き上げ”だ。中央大学法学部卒業後、地元紙の熊本日日新聞に入社。91年から熊本県議を4期務めた。途中、園田博之らの「新党さきがけ」に参加したが、98年に自民党に復党。03年の衆院選で初当選した。同じ選挙区に自民党の松岡利勝元農相がいたため、無所属での出馬だった。松岡の死後に自民入党が認められた。

■委員会で英語学習

 今年7月の九州豪雨災害が議案になった衆院災害対策特別委で、熊本選出の坂本が英語の勉強をしていたことが報じられ、問題に。

■AKBを招致しようとしたことも…

 選挙権年齢引き下げの議論の際、憲法暗唱が特技の元AKB・内山奈月を参考人招致したいと提案したが、一蹴された。

「地味で目立たないので、ヘアスタイルもそっくりな梶山経産相と見分けがつかないといわれています」(石原派担当記者)

 17年、自民党副幹事長と政治記者の懇親会2次会で、同僚議員が女性記者のおしぼりを男性器に見立て坂本のズボンに手を突っ込んでむしり取った陰毛を振りかけるという“セクハラ事件”が起きた。週刊誌の取材に対し、毛をむしられた被害者の坂本は「お酒が入っていたのか、よく覚えていない」と同僚をかばっていた。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 森会長「どんなことあっても五輪やる」すごいね爺さまの執念は(まるこ姫の独り言)
森会長「どんなことあっても五輪やる」すごいね爺さまの執念は
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/09/post-b76d94.html
2020.09.30 まるこ姫の独り言


どんなことがあっても五輪をやると言う森会長

森の願望としか思えないが、関係者のすり合わせもいるだろうし、国際情勢も考えたら、そんなことを今から公に発表していいのか。

頑固で意固地丸出し。

「どんなことあっても五輪やる」 森会長、来夏の開催可能と言及
        9/28(月) 20:43配信 共同通信

>東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は28日夜、東京都内で開かれた自民党細田派のパーティーに出席し、新型コロナウイルス感染症の影響で来夏に延期された大会について「どんなことがあっても、来年は必ずやる」と述べ、開催可能だとの認識を強く示した。

五輪開催は、森がどんなに力んだところで本当に実行できるのか?

7月8月猛暑・酷暑に加え、世界的にコロナが終息しているかどうかわからないのに、そこまで無理してやると言う方が異常じゃないか。

自分は高みの見物でいいかもしれないが、選手は大変だ。

暑さもスポーツをするような暑さではなく、そしてコロナに怯え、練習もきちんとできているかどうか。

しかも予選会から始めるとなると相当前からコンディション作りをしなければいけない。

遅くても来年の初めには世界と戦えるくらいの体力づくりは必要だろうし、モチベーションも上げなければいけないし。

森は結論ありきで、動かす方だから何の支障もないだろうが、動かされる方は本当に大変だと思う。

前の総理の安倍は、今年の冬にもワクチンを提供と言っていたが、副作用の関係もあり、初めにワクチン投与は相当勇気がいるのではないか。

しかも本当に効くワクチンだとしても、先進国だけが分捕っていては五輪は夢のまた夢だ。

一部の特権的な国だけではなく、発展途上国を含む、世界の隅々までワクチンが行き渡ることが、五輪開催の前提条件じゃないか。

選手だけではなく、観客にもそれが行き渡っているかどうか。

本当にこれが、来春にはできているのだろうか。

私は無理があるような気がしてならない。


今年の秋冬が、コロナの二波三波になると言われているのに、今から五輪開催宣言。

どうかしている。
気は確かか。

最早、誰のための五輪か分からない。
ものすごい問題を抱えたままの開催宣言。


五輪に莫大な金をつぎ込んだ手前、何が何でも開催に漕ぎつけたいのだろうが、世界の疫病は森の言う事を聞いてくれるだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <とりわけ菅は真っ青だろう>世界が固唾をのむNYタイムズとトランプの攻防 日本は途上国並み(日刊ゲンダイ)

※2020年9月29日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2020年9月29日 日刊ゲンダイ2面


https://twitter.com/Trapelus/status/1310855356877135872



※文字起こし

 10年も税金逃れしたうえ、大統領就任後ですら7万円しか納税していない! これには世界中がア然ボー然だろう。超大国米国が、ここまで倫理観の欠如した人物をトップにいただいているとは……。

 米紙ニューヨーク・タイムズが27日、超ド級のスクープをぶっ放した。独自に入手したトランプ大統領の納税申告書によれば、トランプは就任前の15年のうち10年にわたって所得税を納めていなかったというのだ。さらには、大統領に当選した2016年と就任1年目の17年の納税額は、いずれもわずか750ドル(約7万9000円)だったというのにはクラクラする。

 不動産王、ビジネスマンとして鳴らした経営手腕を政治に生かすとして有権者の支持を集めたトランプ。だが、同紙によれば、事業で多額の損失が生じたとして所得税を逃れていたわけだ。一方で、テレビ番組のライセンス料など4億2740万ドル(約451億2500万円)はちゃっかり受け取っているのに、税金だけは払わない。

 不動産王、ビジネスマンとして鳴らした経営手腕を政治に生かすとして有権者の支持を集めたトランプ。だが、同紙によれば、事業で多額の損失が生じたとして所得税を逃れていたわけだ。一方で、テレビ番組のライセンス料など4億2740万ドル(約451億2500万円)はちゃっかり受け取っているのに、税金だけは払わない。

 これまでトランプは歴代大統領の慣行に反して「納税申告書」の開示を拒否してきた。不都合な真実があるからだろうと疑われてきたが、図星だったということ。トランプは同日の記者会見で「すべてフェイクニュースだ」と毎度のセリフで否定するしかなかった。

 大統領選は約1カ月後の11月3日に迫る。共和党のトランプVS民主党のバイデン前副大統領の戦いは、いよいよ最終盤だ。現地時間の29日、初のテレビ討論会が開かれる。納税逃れの発覚は、どの程度、情勢に影響するのか。

 国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「岩盤支持層には影響ないでしょうが、支持政党なしの中間層で『トランプNO』となる人は増えるでしょう。米国では『タックスペイヤー(納税者)』であることが民主主義にとって重要な要素とされている。大統領なのに納税逃れなんて、あり得ないことです。納税申告書を開示できない“証拠”を突き付けられたようなものです」

「法廷闘争」に備えた最高裁人事

 トランプとバイデンの支持率は差が縮まってきたとはいえ、依然、バイデンが優勢だ。リアルクリアポリティクスがまとめた最新(27日)の全米支持率平均では、バイデンが7ポイントリードしている。

 黒人への暴行や差別に反対する「ブラック・ライブズ・マター運動」も続き、大統領選での黒人の投票率が大幅アップするのは確実。コロナ対策の失政もジワジワ響いてきている。全米の感染者は700万人、死者は20万人で、いずれも世界最悪だ。今も新規感染者は1日あたり4万〜5万人で推移し、トランプ支持者の多い中西部や南部ほど拡大傾向が続く。

 さすがにトランプも自身の敗北を想定せざるを得なくなり、なりふり構わぬ悪あがきがエスカレートするばかりである。

 トランプは26日、死亡したリベラル派の連邦最高裁判事の後任に保守派女性を指名。大統領選後まで指名を待つべきだという批判を突っぱね強行した。選挙向けの保守派の支持固めの狙いはもちろんのこと、大統領選の結果が劣勢になった際の「法廷闘争」に備えた環境整備の思惑があるとみられている。

「トランプ大統領は負ける可能性を意識して、春ごろから『郵便投票で不正が起きる』と言い続けてきた。郵政公社の人事にも手を突っ込み、公社の新総裁が『(職員の)超過勤務手当を払わない』としたため、郵便配達が遅れるなど既に混乱しています。大統領選の当選者は敗者が『敗北宣言』することで決まる。20年前の大統領選で民主党のゴア候補が集計を不服として提訴した際は、最高裁の判決を受けて敗北を認めた。来年1月の就任式までにトランプ大統領は敗北宣言をするのかどうか」(春名幹男氏=前出)

 気候変動に関するパリ協定脱退や中距離核戦力全廃条約からの離脱など、「今だけ、自分だけ、米国だけ」の大統領にこの4年間、世界は振り回されてきた。トランプが消え去れば世界は激変。勢力図も大きく変わる。

かくも違う言論の自由と民主主義のダイナミズム

 今ごろ菅首相は真っ青だろう。「スガ外交」はアベ外交の継承だと宣言した。トランプを最高待遇の国賓として日本に招き、ゴルフに付き合い、武器の大量爆買いを受け入れ、とことん隷属し、ヨイショを繰り返してきたのが安倍前首相だ。あらゆる面でトランプ政権と一心同体でやってきた。

 菅も外務省も当然、トランプ再選とみていたらしい。首相に就任するとすぐ、“右腕”の北村滋国家安全保障局長を米国に派遣。北村はポンぺオ国務長官らトランプ政権の中枢幹部らと相次いで会談し、緊密な日米同盟の維持を確認したという。来月上旬には、東京で開かれる4カ国外相会談のために来日するポンペオと菅が会談する方向での調整も進んでいる。

 この先の4年もトランプ政権が続くという見立てをしていたとしたら甘い。そんな安穏とした見通しは、米国メディアの力を日本と同程度と見くびっていたからではないか。

 納税報告書を断固として開示しないトランプに対し、日本メディアなら諦めていただろうが、ニューヨーク・タイムズは執着し続け、大統領選投票直前という絶妙なタイミングで本気の攻勢をかけた。そんな大スクープを同業他社ももり立てる。米紙ワシントン・ポストはデジタル版のトップニュースで「ニューヨーク・タイムズによると」と引用してトランプの納税逃れを報じ、米テレビメディアも同様に伝えた。

 トランプの悪行悪事をさらした暴露本も続々、出版されている。国家安全保障担当の補佐官を務めたボルトン氏や姪のメアリー・トランプ氏など“身内”が反旗を翻すのが特徴的だ。今月8日には元顧問弁護士も出版し、4年前の大統領選でトランプがロシアのプーチン大統領を称賛する発言を繰り返したのは、「当選すると思っていなかったから、モスクワでの不動産業を睨んだロシア資金の確保が目的だった」と明かしている。

日本は途上国並み

 常軌を逸した大統領の下でも、米国には言論の自由と民主主義のダイナミズムが働いている。そこが日本とは大違いで、メディアの役割は権力の監視だという当たり前の姿もそこにある。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。

「与えられた民主主義と獲得した民主主義の違いですね。『政治的有効性感覚』というのですが、米国民は自分たちが主権者であり、民主主義は自分たちが選んだものだという意識が強い。そしてメディアもそれを意識し、タックスペイヤーの義務を逃れるような不正は許さない。その怒りを国民にしっかり伝えています」

 翻って日本の現状は惨憺たるありさまだ。菅首相のヨイショ報道オンパレード。「思想がないことが思想」と言われるほど空っぽの首相が、小手先の携帯料金値下げを掲げれば、7割の世論が支持するという途上国並みの民主主義の国。

 4年前、ヒラリーが勝利すると信じていた日本政府は、トランプ当選に慌てふためき、安倍が「どこの国のリーダーよりも先に」とニューヨークのトランプタワーまで押しかけ祝福。徹底的にゴマをすって、トランプの“盟友”になれた一方で世界からは白い目で見られた。

 前出の春名幹男氏は「安倍首相はトランプ敗北が現実になる前に退陣してよかった。赤っ恥をかくところだった」と言ったが、バイデンが勝ったら、今度は菅が、大慌てでバイデンの元にゴマすりに走ることになるのだろうか。

「日本の対米追従は変わらないでしょう。バイデンになれば、バイデンにシッポを振る。日本のメディアはそうした惨状を暴き、伝えていかなければいけないのです」(五野井郁夫氏=前出)

 バイデン勝利なら菅政権の迷走は必至。日本外交の体たらくを国民は改めて、思い知らされることになる。


関連記事
トランプ大統領 所得税を「過去15年で10年間」納めず(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/332.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」! 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局(リテラ)
菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」! 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局
https://lite-ra.com/2020/09/post-5657.html
2020.09.30 菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」 リテラ

    
    首相官邸HPより

 安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。

 本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会(官邸記者クラブ)に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという。

「うちにも通達は来ています。常勤幹事社の総理番だけでも60人くらいになるので、それで2回に分けてやることになったみたいですよ」(全国紙政治部記者)

 言っておくが、官邸報道室は今年の4月以降、新型コロナの感染拡大を盾にして官房長官会見に出席できる記者の数を「1社1人」に制限し、イベントの人数制限を緩和した一方でこの記者会見の人数制限をいまだに継続させている。これは総理会見も同様で、9月16日におこなわれた菅首相の就任会見も「1社1人」に制限されていた。

 にもかかわらず、「完全オフレコ」が大前提となっている懇談会では人数制限もせず、わざわざ2回も開くとは……。本来、国民が視聴できる会見こそ制限なくおこなわれるべきなのにそれをせず、逆に官邸記者クラブの常勤幹事社以外クローズドの記者との懇談は制限をかけないとは、滅茶苦茶ではないか。

 首相が大出血サービスで、大手メディア限定で2回も懇談会の場をわざわざ設ける──。これが露骨な“メディア懐柔”であることは疑いようもないだろう。

 菅首相といえば、柿崎明二・共同通信社前論説副委員長を首相補佐官に起用することが発表されたばかりだが、安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者と裏で繋がり側近に引き立てるという、そのメディア支配の狡猾さを見せつけたばかり。そして、さっそく「オフ懇」の開催で“エサ”をばら撒き、記者を飼いならして黙らせようというのである。

■内閣記者会は記者会見の制限に抗議をして、「オフ懇」をボイコットすべきだ!

 いかにも菅首相らしいメディア懐柔には反吐が出るが、問題は、こうした場に嬉々として出席する記者、記者を送り出す社の姿勢だ。

「オフ懇」に対しては、“オフレコとはいえ記者が総理に直接話を聞ける貴重な場のひとつ”などと肯定する意見もあるが、それは記者がオフレコという約束を破って国民に情報を公開する勇気があればの話だ。

 しかも、「オフ懇」の実態は“直接話を聞ける貴重な場”にさえなっていない。実際、昨年12月27日におこなわれた安倍首相と総理番の「オフ懇」では、長谷川栄一首相補佐官が最初に「くれぐれも取材しないでください」と述べたことから「桜を見る会」やIR汚職問題についても記者から質問は出ず、挙げ句、毎年恒例になっているという安倍首相や菅官房長官との2ショット撮影会にまで記者が嬉々として参加していたというからだ(日刊ゲンダイ2019年12月28日付)。ちなみに、この「オフ懇」を蹴ったのは、毎日と東京新聞だけだった。

 肝心の「取材」を封じ込められる時点で、たんなる馴れ合いの場でしかないうえ、今回は官邸報道室から「完全オフレコ」という厳しい条件がつけられているという。ようするに、国民には情報を一切知らせず「一緒に仲良く朝食を食べるだけ」という話なのだ。

 繰り返すが、公の場である総理会見や官房長官会見では人数制限をかけられている状態にある。内閣記者会はそれに異議申し立てをおこない、「オフ懇」出席をボイコットすべきなのは言うまでもない。

 実際、菅首相から“天敵”扱いされてきた東京新聞の望月衣塑子記者も、今回の「オフ懇」開催についてツイートし、〈ぶら下がりなどオモテ取材には応じないが、ウラではマスコミ懐柔を図る官邸。さて、どの社が参加するのか。注目だ〉と言及しているのだが、当然の指摘だろう。

■朝日新聞も菅首相歓迎、『報ステ』『news23』は菅のブレーンを無批判インタビュー

 しかし、どうやら大手メディアの政治部には、「オフ懇」参加に対する反発や抵抗感といった空気はほとんど流れていないようだ。

「読売や産経、日テレ、フジといった特定のメディアを優遇して情報を流してきた安倍首相と違って、菅首相は広くアメをばらまいている。大手マスコミの政治部には菅歓迎ムード一色。安倍政権とは敵対していた朝日の政治部までが『菅さんは話が通じる人』『やっとまともな首相になった』などと、歓迎ムードに包まれている。朝日の政治部幹部にはもともと菅首相と同じ新自由主義者も多いし、論調は安倍政権のときから一気に変わるはず」(政治評論家)

 そうした菅首相への“歓迎ムード”“忖度”ぶりは、報道から見て取れる。現に、テレビのニュースやワイドショーでは、河野太郎・行革担当相がぶち上げた「ハンコ廃止」などを大きく取り上げる一方、昨年亡くなった中曽根康弘・元首相の“2度目の葬儀”費用を約1億円も公費負担するという閣議決定や、自民党の杉田水脈・衆院議員の「女性はいくらでもウソをつけますから」という暴言問題はほとんど取り上げられず取り上げても小さな扱いで片付けられている。そして、『報道ステーション』(テレビ朝日)や『news23』(TBS)といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏といった菅首相と会食を繰り返してきた“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を垂れ流させている始末だ。

 この調子だと、国民が蔑ろにされたままの会見人数制限問題などないことのように、内閣記者会常勤幹事社の大手マスコミは「オフ懇」にもいそいそと参加するのだろう。しかし、その行為は国民の「知る権利」を踏みにじる背信行為だと強く言っておきたい。

(編集部)




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/222.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年9月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。