記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 中曽根元首相の葬儀に“血税1億円”投入こそ「悪しき前例」（日刊ゲンダイ）

増税や社会保障費の削減、及び人災のコロナ禍で苦境にあえぐ日本において自助共助を国民に求める菅政権が、葬式代すら自腹で払わないなんて許されるはずがない。
税の私物化は菅政権でも繰り返されている。

— kanesada (@kanesada2011) September 28, 2020

中曽根元首相の葬儀に“血税1億円”投入こそ「悪しき前例」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279253
2020/09/29　日刊ゲンダイ


既得権益（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これぞ菅首相が言う「既得権益」そのものだろう。

　ネット上などで「高過ぎる」との批判が殺到している故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬のことだ。

　17日に行われる合同葬は、先の自民党総裁選の投開票でも使われた東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会施設「国際館パミール」を全館貸し切って行われる。

　費用は約１億9200万円で、うち約半分の9643万円を今年度の一般会計予備費から支出することが閣議で決まった。

　これに対し、ネットなどでは「新型コロナの影響でふつうの葬儀すらできない人もいるのに……」「税収を上げるために消費増税したのに、なぜ、１億円近い税金を投じる必要があるのか」「これこそ自助でやるべき」などと怒りの声が続出。過去にも、橋本龍太郎氏（2006年８月、予備費から7700万円）や宮沢喜一氏（07年８月、同7690万円）など総理大臣経験者の内閣・自民党合同葬が行われているが、今回はそれよりも約2000万円も負担増になるわけだ。

　28日の会見で、予備費からの支出の妥当性を問われた加藤官房長官は「必要最小限の経費」などと言っていたが、緊縮財政を進める今の時代の庶民感覚とかけ離れていると言わざるを得ないだろう。

　それこそ河野太郎行革担当相の出番で、一刻も早く「悪しき前例」として「打破」するべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 加藤官房長官が”摘発”企業から疑惑の献金１千万円　「ジャパンライフなど脇甘い」後援者〈週刊朝日〉
加藤官房長官が”摘発”企業から疑惑の献金１千万円　「ジャパンライフなど脇甘い」後援者
https://dot.asahi.com/wa/2020092800071.html
2020.9.29 08:00　週刊朝日　週刊朝日2020年10月9日号より


加藤勝信官房長官（C)朝日新聞社

　菅政権の屋台骨を支える加藤勝信官房長官。就任早々窮地に立たされている。警視庁が詐欺容疑で摘発したジャパンライフ事件では「広告塔」疑惑が出ている。しかし、これだけではない。加藤氏の政治資金収支報告書を見ると、疑惑の献金が続々と出てきた。

　加藤氏が代表の政党支部は「自由民主党岡山県第5選挙区支部」と、衆院比例区から出馬していた時の「自由民主党岡山県衆議院比例区第1支部」の二つだ。

　2015年から18年の報告書には、Aという企業が毎年のように政治献金を行っていることがわかる。同社は作業着や安全靴など、工事現場用品の製造、販売で知られる。

　A系列の山形支店は19年9月に公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を受けた後、公取委から独禁法違反と認定され、今年6月から山形県では指名停止12カ月となった。談合と認定された期間もAは毎月献金を続けており、献金の総額は400万円以上にのぼる。

　さらに05年12月、沖縄県警は加藤氏に献金した金融会社の代表を出資法違反容疑で逮捕。外国為替の取引で、月2％の利益が得られる元本保証と偽りカネを集めたという容疑で被害総額は20億円に上る。加藤氏は04〜06年の間、この企業と代表者名で献金とパーティー券あわせて660万円を提供されていた。その後、代表は有罪判決を受け、同社には金融庁から業務停止の行政処分が出た。

　まだある。06年6月、加藤氏の地元・岡山で町をゆるがす事件があった。旧船穂町（合併後、倉敷市）の当時の町長が下水道工事入札の算出方法を業者に教え、逮捕された。その業者は加藤氏の後援者として知られる地元建設社長。2人はその後、罰金刑となっている。同社は岡山県から6カ月の指名停止処分とされた。

　同社からは、確認できただけで、04年から18年まで会社名、個人名をあわせて100万円以上の献金がなされていた。

　さらには加藤氏の地元支援者が「こんな人からも、献金を受けていたのか」と顔をしかめた人物が、報告書に2人いた。

　18年の報告書によると、地元の繊維加工会社Bから9万2千円の献金を受けていた。Bの創業者で昨年まで社長だった人物は02年11月、地元の住宅販売会社を暴力団組長とともに脅迫した容疑で逮捕されているのだ。

　また、13年の報告書によると、Cという建設会社から3万円の献金を受け取っている。10年に岡山県倉敷市では下水道工事の談合事件が摘発されたが、このCの社長は暴力団組員らとともに起訴された。その後、中国地方整備局などから指名停止措置を受けている。暴力団絡みで逮捕された会社から、2年後に政治献金を受けるのはいかがなものか。前出の地元支援者はこう嘆く。

「加藤氏は、義父の加藤六月氏の後継となり政治を目指したが、2度落選したこともあり、かなりお金には苦労した。それもあってか、献金も簡単に受け取ってしまう時代があった。沖縄の件がまさにその典型。1年で200万円という巨額のカネを岡山とは関係ない会社から受け取ってしまう。そういう脇の甘さがある。昔を知る支援者からは官房長官という重責ある立場につき、大丈夫なのかと心配の声は少なくない」

　加藤事務所にそれぞれの疑惑について見解を尋ねたところ「事実関係の確認に時間がかかっており、期限までに回答はできません」（秘書）

（今西憲之／本誌　吉崎洋夫）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 田村厚労相 ソフトな外っ面の裏に弱者切り捨ての“前科”（日刊ゲンダイ）

『田村厚労相 ソフトな外っ面の裏に弱者切り捨ての“前科”　テレビでもようしゃべるが中身は空っぽ』
⇒ https://t.co/wLcYYPLNcr #アメブロ @ameba_officialより
期待できない第一人者。

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) September 29, 2020

田村厚労相 ソフトな外っ面の裏に弱者切り捨ての“前科”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279230
2020/09/29　日刊ゲンダイ


田村憲久厚労相は「適任」なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

田村憲久厚労相（三重１区・衆院８回）

　２０１２年から１４年まで第２次安倍内閣で厚労相を務めた。２回目の厚労相就任だ。１月に設置された自民党の「新型コロナ対策本部」の本部長も務め、噛み砕いた語り口で新型コロナについて解説し、テレビ出演も多かった。コロナ禍真っただ中の最重要ポストに、党内からは「適任」との声が上がっている。

　確かに厚労行政に詳しいが、今回、石破派でありながら入閣したのは、「石破封じ」の狙いが隠されているともっぱらだ。

「コロナ対応は一歩間違うと凄まじい批判にさらされます。もし、失政があったら“ポスト菅”を狙う石破茂が批判するのは間違いない。そこで、石破派の田村を起用することで石破の批判を封じようとしたのでしょう。コロナでしくじったら、責任を押し付けることもできる」（官邸担当記者）

　田村氏本人も、最初から入閣を狙っていたと疑われている。石破派の事務総長なのに、総裁選で石破氏の推薦人にならなかったからだ。さすがに、地元の自民党関係者も「先頭切って推薦人になると思っていた。閣僚入りがチラついて一歩引いたのではないか」といぶかしがる。

■地元の名士

　三重県松阪市出身。祖父は衆院議員（戦中）、伯父の田村元氏は衆院議長や通産相を務めた。一族は地元のゼネコン「日本土建」やケーブルテレビ会社を経営する。県立松阪高校、千葉大法経学部卒業後、日本土建に入社。元の秘書を経て、１９９６年、引退する元の地盤を引き継ぎ三重４区から初当選。菅首相の同期。２０１７年の総選挙では区割り変更により、１区へ国替えし８選を果たした。「地元によく戻る。横柄なところがなく腰が低い」（地元住民）という。

■弱者切り捨て

　人当たりはソフトだが、弱者に対し容赦ない。厚労相だった１３年、生活保護の給付を大幅にカット。過去最大となる平均６％、最大１０％の削減だった。

■接待疑惑

　監督官庁の厚労相でありながら１３年、労働法制の規制緩和で大儲けをしているパソナの接待施設「仁風林」を訪問していたことが判明。「相当な食事が出た」と認めた。

■茶番

　２０１７年１１月のＮＨＫ日曜討論で森友問題について「売却手続きが不透明だった」と発言し、政権の対応を批判していた。ところが翌日、予算委で与党トップで質問に立ったが、厳しい質問は一切なく、ヒンシュクを買った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに！ テレ朝の御用化が止まらない、政治部には菅首相との…（リテラ）
ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに！ テレ朝の御用化が止まらない、政治部には菅首相との…
https://lite-ra.com/2020/09/post-5654.html
2020.09.29　ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに！　リテラ

　　　　
　　　　　　　テレビ朝日アナウンサーズオフィシャルサイトより

　すっかり“政権御用達”メディアとなったテレビ朝日が、10月改編でとんでもないキャスティングを決定した。1997年からつづく夕方の報道番組『スーパーJチャンネル』のメインキャスターに、同局の小松靖アナウンサーを抜擢したのだ。

　小松アナは、以前はABEMAのニュース番組『Abema Prime』やBS朝日の『日曜スクープ！』でキャスターを務めてきたが、2018年に『ワイド！スクランブル』（現『大下容子ワイド！スクランブル』）のMCに大抜擢。そして、10月5日からはついに『報道ステーション』と並ぶテレ朝看板ニュース番組のメインを張ることになったのである。

　だが、本サイトでもたびたび取り上げてきたように、小松アナといえば、安倍政権擁護や右派的主張を連発し、ネトウヨに大人気を博してきた局アナだ。

　たとえば、『Abema Prime』で沖縄基地問題を扱った際には、小松アナはなんと、基地反対運動へのデマ拡散で知られる「八重山日報」の記者と一緒に沖縄基地反対運動の現場を取材。その際に基地反対運動の住民に「八重山日報は中立、客観的」「沖縄タイムスや琉球新報は反基地ありき」「反対、反対だけ載せると、みんなそっちに流れちゃうじゃないですか」などと無神経なネトウヨそっくりの主張を繰り広げた。

　また、「女性はいくらでもウソをつける」発言でまたも物議を醸している自民党の杉田水脈衆院議員による性的マイノリティー差別問題を『Abema Prime』で取り上げたときには、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が杉田議員の謝罪撤回はおろか一切説明すらしていない姿勢を批判したところ、小松アナは「杉田さんが出て来ないという決断を当面してる以上は、出て来ないのはおかしいという欠席裁判になるような一方的なことは（言うべきではない）」本当のことがこれ以外にあるかどうかは、杉田さんしかわからない」などと、あろうことか杉田議員を庇いつづけた。

　さらに、『日曜スクープ』では、加計問題で愛媛県“首相案件”文書が新たに見つかった際、小松アナは「限りなくグレーな以上、クロとは言えない」「推定無罪という原則は何事にもある」「印象だけで物事が進んでいくことの危険性を我々は知っておかなければならない」などと必死で安倍政権を擁護……。

　当然、このような露骨な姿勢を貫いてきた小松アナはネトウヨから熱烈な支持を受け、3年ぶりとなる地上波番組レギュラーとなった『ワイド！スクランブル』に抜擢。そして、『ワイド！スクランブル』は小松アナのせいで安倍政権擁護だけではなくヘイトに近い中国・韓国バッシングを繰り返す『虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）のような番組に成り果てたのだ。

　実際、2019年1月には韓国との徴用工・慰安婦問題は「解決済み」などと強弁し「（文大統領には支持率以外に）北と繋がる別の理由があるのではないか」なるネトウヨそのものの陰謀論をまくし立て、同年5月にはトランプ米大統領が関税引き下げをめぐって“いい結果になる”という趣旨のことを語ったことについて、明らかに日本の国益を失う安倍政権の失態にもかかわらず、小松アナは “アメリカにとっていい結果かどうかわからない”などと言って「あまり悲観的になりすぎるのもどうなのかな」と安倍首相擁護を展開。9月には、番組が旭日旗問題をとりあげるなかで「ハーケンクロイツとは全然違う」と強弁し、戦中に日本軍が旭日旗を掲げて侵略戦争を行った史実を矮小化しようとした。

　なかでもひどかったのが同年11月、「桜を見る会」をめぐる反社会的勢力との関係についての発言だ。

「吉本芸人と一緒にするのは無理があると思っていて。というのは、島田紳介さん、それから宮迫さんもそうですけれども、反社会勢力から対価を得るということは犯罪によって得たお金を対価としてギャラとしてもらったということになりますから、それとはちょっとワケが違う」

　芸人はアウトだけど政権は違う……!?　言っておくが、ジャパンライフがそうであったように、「桜を見る会」に招待されたという事実は、その人物や関係企業に「政府によるお墨付き」を与えていることになる。闇営業で反社と絡んだ芸人よりもよっぽど罪が重いのというのは小学生でもわかる。それを小松アナは、あたかも政府のほうが問題が小さいかのように語ったのである。

　言わずもがな、報道機関の役割は権力に対する監視だが、小松アナは徹底して権力側の擁護を繰り出す。しかも、小松アナの政権擁護の特徴は、あまりにも無理がある雑な話を自信満々で公共の電波に乗せてしまうことだ。

■小松靖アナが青木理に浴びせたネトウヨ常套句

　その最たるケースが、2018年の正月にBS朝日で放送された新春討論の一幕だ。この番組で小松アナは司会を務めたのだが、パネリストだったジャーナリストの青木理氏が安倍政権を批判したところ、小松アナはこんなことを言い出すのだ。

「そこまで『史上最悪の政権だ、安倍内閣は』というふうに、青木さん、言うのであれば、対案がないとね、説得力伴わないですよ」

　問題のある政策や不正の発覚、政治家の暴言などに対して指摘や疑問を挟むといったジャーナリズムの役割を放棄するだけではなく、むしろ政権を擁護するという報道人としてあるまじき態度をとる小松アナが、政権批判に対して繰り出した言葉が「対案を出せ」って……。これに対し、青木氏は「ジャーナリストという立場で対案を出すのが僕は仕事だとは思っていない」と語るのだが、当たり前の反応だ。何度も言うが、メディアがなすべきことは権力の暴走をチェックすることであって、反対意見や批判を表明するだけで十分であり、対案などは必要ないからだ。

　この発言ひとつとっても、小松アナが報道を扱うジャーナリストとしての教育をちゃんと受けている人物とは到底思えず、「対案出せ！」と吠えればいいと考えている点といい、小松アナはSNSで跋扈する有象無象のネトウヨとまったく同じなのだ（実際、ネトウヨは何かあるとこの動画を持ち出し「小松無双！」「小松アナが青木理を論破！」などと小松アナを称賛している）。

　と、このように、小松アナはだてに“ネトウヨキャスター”と呼ばれているわけではない、ということがよくおわかりいただけたかと思うが、問題は、この人物をよりにもよって看板報道番組のメインキャスターに抜擢したテレビ朝日にある。

　周知のように、この数年、安倍首相べったりの早河洋会長らテレ朝上層部は『報ステ』の政権批判封じ込め人事をおこなってきた。2018年7月には、早河会長の子飼いである桐永洋氏をチーフプロデューサーとして送り込み、同年9月には小川彩佳アナを番組から追放して早河会長お気に入りの徳永有美アナをMCに起用。政権批判や原発報道を極端に減らしてスポーツなどをメインにするリニューアルをおこなった。

　その後、桐永CPは昨年8月末、女性アナウンサーやスタッフへのセクハラが問題となりCPを解任され、『報ステ』の政権批判封じ込めも終わるかと思われたが、そんなことはなかった。昨年12月、「桜を見る会」報道に絡んで自民党の世耕弘成・参院幹事長から抗議を受けたことをきっかけに、後任の鈴木大介チーフプロデューサーをたったの7カ月での更迭を決定。さらに、社員スタッフ5人の1月1日付での異動と、社外スタッフ約10人に対しても3月いっぱいでの契約打ち切りを宣告した。

■安倍首相べったりの早河会長のもと『報ステ』は骨抜きに　テレ朝政治部は菅首相とも…

　この社外スタッフたちはニュース班のディレクターやデスクらで、10年以上も番組を支えてきたベテランたちだ。つまり、テレ朝上層部は政権批判封じのために、世耕氏のクレームに乗じてジャーナリズム路線を守ろうとしていたスタッフたちの排除を強行したのである。さらに、今年3月には2016年からコメンテーターを務めてきた後藤謙次氏が、先日9月27日には『サンデーステーション』のメインキャスターだった長野智子氏が降板。後藤氏も長野氏も、いまとなっては数少ない政権批判を口にできるテレビ人だった。

　そうした一方で、『報ステ』では政権への忖度が目立つようになっている。現に、9月24日放送の『報ステ』が行政改革担当相となった河野太郎氏の就任後初となるテレビ生出演となったが、ヌルい質問に終始し、挙げ句、政治部長の足立直紀氏は「次こそは（総理）という思いがあるのでは？」などと言い出す始末だった。

　安倍政権から菅政権に代わっても、変わらない政権忖度報道──。いや、むしろ菅義偉新首相になったからこそ、テレ朝はより政権批判に敏感になっているはずだ。実際、菅首相は官房長官時代、『報ステ』に圧力をかけた張本人であり、その上、テレ朝政治部には菅首相の横浜市議時代からの付き合いとなる私設秘書の夫が在籍しているとも言われている。そうした深いつながりを示すように、“ポスト安倍”に注目が集まり始めた8月下旬、菅氏は『報ステ』に単独出演している。

　そして、こうした政権批判封じの動きを強化させるべく、今度は夕方の『スーパーJチャンネル』のメインキャスターに露骨な政権擁護を展開する小松アナを抜擢した、ということだろう。

　だが、これは恐ろしい事態と言わざるを得ない。『ワイド！スクランブル』がそうだったように、嫌韓を隠そうとしない小松アナがメインキャスターになることで、夕方の地上波報道番組が「DHCテレビ」化する危険性があるからだ。一体、菅政権下でメディアによる忖度がどんなかたちで報道を歪めることになるのか。背筋が凍るとはこのことだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅家は恵まれた家 姉2人は国立大に、弟は慶大に進んだ　菅義偉 隠された経歴と裏の顔（日刊ゲンダイ）



菅家は恵まれた家 姉2人は国立大に、弟は慶大に進んだ　菅義偉 隠された経歴と裏の顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279224
2020/09/29　日刊ゲンダイ


菅首相は高校に進学できる2割のなかにいた恵まれた家庭に育っている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　秋ノ宮中学校を卒業した菅義偉は１９６４年４月、秋田県立湯沢高校に入学した。東京五輪が開かれる半年前のことだ。戦後の混乱から抜け出し、高度経済成長に東京が沸き立つ半面、東北の農村の暮らしはまだまだ楽ではなかった。

　湯沢高校は戦中の４３年に旧制中学として開校し、菅は１９期卒業生に当たる。高校のホームページを見ると、当時１学年８クラスあり、卒業生は男子３３０人、女子６４人で合計３９４人もいる。湯沢市議会議長だった由利昌司は懐かしそうに目を細めながら語った。

「当時、秋ノ宮中学校の卒業生で、地元の高校に進学する生徒は２割しかいませんでした。残りの８割は中学を卒業してすぐに農業を継ぐか、あるいは東京に行って集団就職していました。都内の夜間高校に通いながら働く同級生が非常に多い時代でした」

　これこそ集団就職である。だが、菅は高校に進学できる２割のなかにいた。恵まれた家庭に育っている。

　湯沢高校は秋田県内屈指の進学校として今も人気がある。菅たちの頃、１学年４００人近くいた生徒数は、過疎化のせいで年々減り、現在は２００人そこそこしかいない。卒業生のほとんどが東北大や秋田大をはじめとした大学に進学する。過去の報道によれば菅本人は高校時代に野球部に所属したことになっているが、実際は帰宅部だ。

「義偉君は高校で野球をやりたかったのだろうけど、お父さんに、『勉強だけしていればいいから、文化部にも入っては駄目だ』と言われてたみたいだな」（前出の由利昌司）

　菅たち秋ノ宮出身の生徒の通学路は、直線距離にして２０キロ以上あるので、徒歩では通えない。春夏は秋ノ宮の家からバスで旧国鉄奥羽本線の横堀駅まで出て湯沢駅に向かった。だが、雪の降る１１月から３月になると、バスがないので湯沢に下宿せねばならない。高校進学は冬のあいだの下宿費用も含め、家計の負担となるため、多くの中学生が高校に進学できなかったのである。だからこそ、このあたりの家庭では、高校進学が切実な問題だったのである。

　そんな豪雪地帯にあって、本人のほか２人の姉と弟という４人の子供たちがいた菅家では、４人とも高校に通わせている。戦前、満州に渡って満鉄社員になり、戦後もイチゴ栽培で名を成したバイタリティーあふれる父、和三郎は、息子の義偉が中学を卒業する頃、雄勝町議会議員に当選し、４期１６年ものあいだ町会議員を務めてきた。２人の姉は北海道教育大学に進学して高校教諭になり、弟は慶大を卒業している。

　しかし、当の菅本人だけは、いつの間にか大学進学をあきらめた。それは決して経済的な理由からではなかった。本人が認めているように、高校を卒業した菅が上京したのは父親に反発して家を飛び出しただけだ。　＝敬称略、つづく



森功　ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝　ヤフーを作った男」（講談社）。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜新型コロナ＞ＰＣＲ検査、日本は少ない？　「第２波、大幅不足とは言えぬ」識者　多くの感染者、軽症・無症状の理由は　風邪でできた免疫 影響か（朝日新聞）

※2020年9月27日　朝日新聞24面　紙面クリック拡大

（新型コロナ）ＰＣＲ検査、日本は少ない？　識者「第２波、大幅不足とは言えぬ」https://t.co/tigulQ2mZz

— ホワイトアスタ (@white_asta1004) September 26, 2020

※紙面タイトル
新型コロナ　ＰＣＲ検査、日本は少ない？　「第２波、大幅不足とは言えぬ」識者


※一部文字起こし

　「日本は他国よりＰＣＲ検査数が少ないのではないか」。新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、こうした指摘が常にあがる。

　名古屋市立大の鈴木貞夫教授（公衆衛生学）は、英オックスフォード大が運営するサイトで９月２０日までに集計された９５カ国・地域の人口１千人あたりの検査数と、人口１００万人あたりの感染者数の累計を分布図にした＝左の大きな図。

　この分布図からは、感染者数が多い国は検査数も多いという相関関係が見て取れる。鈴木教授は、点の集合体の左側にあると検査が不足している、右側にあると検査が充足していると説明する。

　第１波のときは検査不足が大きな問題となり、「検査数を抑えているので感染者が少ないのでは」という指摘もあがった。だが４月１７日までの累積の日本の位置は全体の傾向からずれていない。一般的に検査が広がると陽性率は下がるが、同サイトによると４月の英国の陽性率が約２２％なのに対し、日本は約６％だった。

　ただし政府の専門家会議は５月２９日に出した提言で、「４月上旬から中旬にかけて、医師が必要と判断した人にもＰＣＲ検査が迅速に行えない地域があり、検査体制の更なる強化が必要だ」と指摘。国は、ＰＣＲの検査体制を拡充した。鈴木教授は「確かに第１波のときは局所的に不足していたが、第２波でも大幅に不足していたとは言えない」と話す。

　検査数と感染者数の関係を時系列（直近７日間の平均値）でみると＝図右＝、日本は検査数と感染者数がおおむね比例関係にある。第２波では８月上旬までは感染者数も検査数も増え、以降はともに減っている。

　一方、検査数が日本の１０倍以上ある英国やドイツは、検査数が増えても感染者数は横ばいの時期がある。感染が落ち着いた後も検査を拡充したため、低リスクの人も広く検査を受けた可能性がある。鈴木教授は「陰性証明などに使われたのかもしれない」と言う。

　ＰＣＲ検査には見落としがある上、「偽陽性」も出る。感染の確率が低い集団に検査を行うと、偽陽性となる人は増えてしまう。

　新潟大の斎藤玲子教授（公衆衛生学）は「感染制御に成功した国はほとんどがＰＣＲ検査を大規模に行っているが、日本のように感染率が低い状況では、症状のない人すべてに検査する必要はない。今後、迅速診断キットが広がりそうだが、精度はＰＣＲ検査よりさらに低い。キットの結果を確認するためのＰＣＲ検査体制の拡充が必要だ」と話す。（石塚広志、服部尚）

多くの感染者、軽症・無症状の理由は　風邪でできた免疫 影響か

　新型コロナウイルスの「第２波」を迎えた８月の致死率は０・９％と、５月に比べ８分の１に下がった。検査の拡充で軽症や無症状の人が多く見つかり、分母となる感染者数が増えたことが大きな要因だ。なぜ多くの人は、感染しても軽症や無症状ですむのか。

　新型コロナの一番やっかいな特徴は、誰が感染を広げているのかが見えにくい点だ。厚生労働省の診療の手引には、新型コロナに感染して発症した人の８０％は軽症のまま治るとある。

　だがこのデータは、中国で２月１１日までに診断された約４万人のデータに基づく。当初は軽症や無症状の感染者がかなり見過ごされており、軽症のまま治る人の割合はもっと高い可能性がある。中国の研究グループは７月、３月８日までに武漢市で感染した人の８７％は、検査で感染が確認されていなかったと推計した。

　東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）は「感染症には無症状から重篤まで幅があるのがふつうだ。どちらになりやすいかは、ウイルスの特性や感染した人の状態など、様々な要素が関わる」と話す。

　重要なのが、過去に感染したウイルスを覚え、再び感染したら速やかに攻撃を始める「免疫」の働きだ。主役となるＴ細胞というリンパ球は、ウイルスに感染した細胞を殺し、ウイルスが増えるのを抑える抗体をつくるよう指示する。ただ、最初の感染時は、Ｔ細胞や抗体が攻撃力を高めるまでに時間がかかる。

　新型コロナは昨年末から流行し始め、人類は免疫を持たないとみられてきた。それが最近の研究で、感染していなくても、新型コロナに反応するＴ細胞を持っている人が一定の割合でいることがわかってきた。

　米国の研究グループが２０１５〜１８年に採った２０〜６０代の人の血液を調べたところ、約半数に新型コロナに反応するＴ細胞が含まれていた。同様の報告は英国やオランダ、ドイツなどからもあがる。過去に採った血液から、新型コロナに反応する抗体が一部で見つかったという報告もある。

　なぜなのか。考えられるのが、過去にできた免疫が似ているウイルスにも反応する「交差反応」という現象だ。コロナウイルスには、普通のかぜの原因になるものも４種類ある。過去にかぜをひいたときにできたＴ細胞や抗体が、交差反応を示した可能性がある。このことが、新型コロナに感染しても、非常に軽い症状や無症状ですむことに影響しているかもしれない。

　０９年に流行した新型インフルエンザでは高齢の患者が比較的少なく、交差反応が一因とされている。１９１８〜２０年に「スペイン風邪」を引き起こしたウイルスは、新型インフルと一部が酷似し、当時の流行などで得られた抗体が効いた可能性が指摘されている。

　慶応大の吉村昭彦教授（免疫学）は「交差反応は有力な仮説の一つだ」と話す。ただ、新型インフルのときと比べ、新型コロナは風邪コロナと似た部分が少ない。新型コロナに交差反応を示すＴ細胞や抗体が試験管内で見つかっただけで、体内でどう働くのかはまだ不明だ。

　新型コロナに実際に感染してもらう実験をすれば調べられるが、倫理上許されない。「仮説が正しいかどうかは、長期的に経過を見ていく中で解明されるだろう」と吉村教授は話す。

　一方、交差反応する抗体が、かえってウイルスを細胞に感染させやすくしたり、異常な免疫応答を引き起こしたりする可能性もある。大阪大の荒瀬尚教授（免疫学）は「新型コロナの重症化につながる可能性もまだ否定できない」と指摘する。（阿部彰芳）

※続きは紙面をご覧ください

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] アベノマスクやはり“バカ高”だった…黒塗り忘れで単価バレ（日刊ゲンダイ）

一体全体アベノマスクに国費からいくら支出されたのか？　いまだに判然としない。260億円という説や、一次発注だけで970億円という説もある。こんな不透明な状態は異様でさえある。

— Kawakami (@h_kawaka) September 29, 2020

アベノマスクやはり“バカ高”だった…黒塗り忘れで単価バレ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279274
2020/09/29　日刊ゲンダイ


遅い、小さい…しかもバカ高かった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総額２６０億円もの巨額の税金が投じられたアベノマスク。ベールに包まれていた１枚当たりの単価の一端が判明した。

　神戸学院大の上脇博之教授は２８日、国に対し、アベノマスクの発注枚数と単価の情報開示を求めて、大阪地裁に提訴した。上脇氏の情報開示請求に対して、厚労省と文科省は「業者の調達ノウハウを害する恐れがある」などとして、枚数と単価を黒塗りにして回答していた。ところが、文科省が開示した「変更理由書」と題した文書にはこんな記載があった。

＜厚労省に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が１枚１４３円（税込み）になる連絡があり、４月１７日に業者から見積書の提出があった＞

　厚労省のネゴにより、値下げが実現したのか、価格を変更するとの連絡文書だ。予定数量と契約単価は黒塗りされているが、文中に記載された単価は、黒塗りされずに開示されたのだ。文中なのでうっかり見落としていたようだ。

　問題は１枚１４３円という価格レベルだ。業者の見積書の提出日は４月１７日。当時は、マスク逼迫のピークは過ぎ、店頭でディスカウントが始まりつつあった頃だ。文科省は１枚１００〜２００円で募集しているので、１４３円なら“頑張っている”ようにも見える。しかし、ドラッグストア業界の関係者が言う。

「１００〜２００円の募集なら１４３円の価格提示は妥当でしょう。しかし、１４３円は原価的に見てかなり高い。もともと募集価格が高く設定されている印象です。アベノマスクのようなシンプルな布マスクなら、業者の仕入れ価格が１００円を超えることはないでしょう。しかも、アベノマスクは生産コストが安い海外で大量生産をしています。輸送費を含めても数十円で仕入れられるはず。１枚１４３円で売れれば、かなりの利幅だったと思われます」

　結果的に国民の血税が余計に使われたわけだ。一部、単価がバレたのだから、全面公開できるはずだ。


関連記事
「アベノマスク」単価143円の記述　黒塗りし忘れか、開示請求で出した文書に（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/186.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 白人帝国崩壊します　トランプ落選で　：国際板リンク　
白人帝国崩壊します　トランプ落選で　

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/334.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 野党共闘の広がりにより自民の議席24失う予測。自民にとっては大ショック。（かっちの言い分）
野党共闘の広がりにより自民の議席24失う予測。自民にとっては大ショック。
https://31634308.at.webry.info/202009/article_18.html?1601382829

「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」と加藤官房長官が述べた。作って頂けるようにお願いとは、正にそこには政府はない。国民に自助をお願いしている。菅首相が自助を言い出した通りである。

　このコロナで非正規社員の雇い留め、飲食店倒産が続いている。それに伴い、自殺者も確実に増えているから加藤氏が呼び掛けたのだろう。海外からの技能労働者も雇い留めで大変な状態になっている。風俗で働いている女性たちも、もう持たないと大変なことになっている。

こんな中、国民の気持ちを逆なでにするように、中曽根元首相の葬儀を行うためコロナ対策の予備費から9000万円を拠出する話がツイッターで大批判が湧き上がっている。この葬儀は既に昨年11月に済んでいる話である。この金があればコロナの源である東京のPCR検査機を何台も買うことが出来る。病院への支援でもいい。使い道はいくらでもある。この話もネット上では大騒ぎであるがTVに全く出て来ない。民間TVは無理としても、全ての国民から金を取っているNHKは報道すべきだが、政府広報に成り下がっている。

国民の不満のマグマが徐々に溜まってきたが、その傾向を表す週刊朝日の記事が出てきた。菅内閣が12月に解散すれば、自民の24議席が減るというものである。激戦58選挙区を分析したという。野党が24議席得るという理由は野党の選挙共闘が予想以上に進展しているからとのことである。確かに今回全ての野党（維新除く）が枝野氏に首班指名票を入れたことからもその意気込みが窺える。共産党が連立政権に入ってもいいと言っていることは画期的な話である。これが実現するかは別として明らかに野党情勢は変わった。この分析もかなり確度が高いと思われる。そう期待したい。

12月6日解散で「おしまいDEATH！」菅自民24議席減の衝撃　衆院選当落を週刊朝日が大予測！
2020年9月28日

誕生したばかりの菅義偉政権に早速、大勝負の時が迫っています。12月6日に決行と囁かれる解散総選挙です。ご祝儀ムードの高支持率の中、選挙も与党が圧勝するという見方もありますが、果たして本当にそうなのでしょうか。本誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏、角谷浩一氏の2人とともに、衆院選が行われた場合の各政党の獲得票数と激戦となりそうな注目58選挙区の勝敗を予測。野党が「倍返し」を食らわせ、自民党が20以上の議席減に追い込まれる未来が見えてきました。

菅政権の発足時からくすぶり続ける「早期解散論」。本誌の取材では、12月6日投開票で衆院選が行われるという説が浮上してきました。そこで、本誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏、角谷浩一氏の協力を得て、各政党別の獲得議席数と注目58選挙区の勝敗の行方を予測しました。その結果は、自民党は「24議席減」（野上氏）、「11議席減」（角谷氏）と、巷間言われている「圧勝とは」ほど遠い数字がはじき出されました。野上氏によれば、その理由は立憲民主党と共産党との共闘が予想以上に進んでいること。前回2017年の衆院選のデータから、仮に野党共闘が成立していたと仮定して計算すると、多くの選挙区で野党が与党を逆転するという結果が見えてきました。さて、それでは次期衆院選で、そうした激戦区はどういった結果になるのか。石原伸晃氏・宏高氏、菅原一秀氏、下村博文氏、上川陽子氏、そして「無敗の男」の異名を持つ中村喜四郎氏……当落線上にいる大物議員たちの運命を予測しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜疑惑を忘れて新自由主義に拍手＞恐ろしい日本人と大メディアの菅礼賛（日刊ゲンダイ）

※2020年9月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年9月28日　日刊ゲンダイ2面


https://twitter.com/Trapelus/status/1310474205742264320



※文字起こし

「安倍政権の継承をアピール」「菅外交　手堅くスタート」――。大手紙にはそんな見出しが並んだ。菅首相の国際会議デビューとなった２６日のビデオ映像による国連総会一般討論演説。「自由で開かれたインド太平洋」「積極的平和主義」など安倍前首相が使ったフレーズを踏襲する“安全運転”を、メディアはたれ流すだけだ。

　菅は安倍路線の「継承」を掲げ、自民党総裁選を勝ち抜いた手前、内政も外交も「我こそがアベ様の後継者」と印象づけようとする。そんな「安倍もどき」に世論も６〜７割の支持を与えているが、ちょっと倒錯しすぎだろう。

　安倍の退陣表明は、国民がノーを突きつけた結果ではなかったのか。本人の体調悪化はあくまで「一因」に過ぎない。最大の「要因」となったのは、菅が国連演説でも強調した新型コロナウイルス対策だ。あまりにズサンな対策の数々に国民は安倍を見放したのである。

　だからこそ、菅政権やメディアに求められるのは本来、安倍政治の「継承」ではなく、「検証」だ。デタラメの限りを尽くした安倍政治の継承者をすんなりと認めるわけにはいかないのだ。

　たとえば、４月に開かれたコロナ対策の基本方針を決める政府の諮問委員会。内閣官房が公開した議事録には、全国一斉休校を延長したい政府側が、専門家のお墨付きを強引に得ようと迫る姿が、記されていた。

　政府側は「５月６日までの間、学校を一斉休校することが望ましいという専門家会議の見解を踏まえ」という文言を方針案に加えたいと提案。ところが、一斉休校について専門家会議でそんな見解をまとめたことはなかった。

　当然、出席した諮問委メンバーの教授らから疑問や異論が続出。政府側は「専門家会議」を「専門家」に変える修正案を示したが、それでも押し返す。

　担当の西村コロナ担当相に「休ませない方がいいのか」と迫られても、教授らはこう言って譲らない。

「感染拡大している状況であっても子どもが教育を受ける権利をしっかり保障すべき」

「諮問委員会として、一斉に（休校を）やるのは無理がある」

「専門家がここを認めたとなると、あなたたちは何をやっているのかということになる」

　最後まで妥協せず、最終的に政府側の提案を退けたのだ。

叩き上げの虚像がつくり出した“庶民派宰相”

　報道機関の退室後、「密室」で繰り広げられた専門家の政治利用と姑息な修正。浮かび上がるのは、政府方針に従わせ、逆らうことは許さないという思いあがった態度と無謬性の愚かさだ。

　安倍が専門家の知見も科学的な根拠もなく、唐突に打ち出した全国一斉休校ですら、このザマだ。当時は密室のやりとりなどツユとも知らず、安倍のデタラメに保護者たちは子どもの世話で苦心させられたのである。

　二転三転した１０万円の定額給付やアベノマスクの一斉配布、「トンネル」「中抜き」と疑惑まみれの持続化給付金事業、官房長官として菅が強行した「Ｇｏ　Ｔｏ」の前倒し。あまたとあるコロナ禍のデタラメ対策を検証すれば、とても安倍政治の継承など許されっこないはずだ。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこう言う。

「菅首相は安倍路線の継承を掲げながら、政治の私物化という『負の遺産』は終わったことにする。森友問題の公文書改ざんに関わった職員が自ら命を絶ち、遺族が再検証を求めても、財務省の調査と検察の捜査をタテに『結果は出ている』と冷たく言い放つ。巨額詐欺事件で逮捕されたジャパンライフの元会長を桜を見る会に招待。その招待状が宣伝材料にされ、被害拡大につながったのは明白なのに、菅政権は桜を見る会の『来年以降の中止』を理由に検証や説明を拒み続けています。そんな言い分をメディアもうのみにして独自の検証も行わない。二階幹事長や麻生副総理が菅政権の誕生を望んだのは『前政権の疑惑にフタ』。その期待に菅首相が応えているのは、素人目にもミエミエです。今のメディアの基本姿勢は寄らば大樹の陰。７年８カ月に及ぶ長期政権の問題のすべてをご破算にする菅政権との共犯関係には暗澹たる思いです」

　６月の世論調査で菅を「次期首相にふさわしい」とみなしたのは、たった３％。ところが、「秋田の雪深いイチゴ農家出身の叩き上げ」と、メディアが囃し立てるや一夜にして“庶民派おじさん”に早変わり。ホンの３カ月ほどで７割の支持を集める人気宰相になってしまう。

　いやはや、大メディアの無定見とその影響をモロに受けてしまう世論には、改めて危うさと恐ろしさを感じる。

なし崩しでデジタル管理社会へ雪崩を打つ

　なぜ、メディアは菅の冷酷な本性を本気で伝えないのか。分厚いツラの皮をはがせば、つるんとむけて出てくるのは新自由主義の信奉者。競争を好み、市場原理をよしとする。構造改革を進めれば、後から景気はついてくる。そんな安易かつ、ひと昔前の幻想にいまだにとりつかれているのが菅だ。

　やたらに成果と強調する「ふるさと納税」も、市町村間に返礼品の過当競争を招いた。執念を燃やす「携帯電話料金の値下げ」も新規参入で競争を促すシロモノ。それでもダメなら「国の電波使用料の値上げも検討する」と公然と民間企業に圧力をかける。

　このコワモテ発言は、同じく政権の腹ひとつで電波使用料を牛耳られた大手テレビ局と、同一グループの大新聞にも向かう。

　だからこそ菅に忖度し、礼賛するのか。

　菅の看板政策「デジタル庁創設」「行政のデジタル化推進」にも危うさが漂う。国連演説でも海外にさりげなくアピールしたが、メディアは負の側面をロクに議論も検証もしない。行き着く先を知るには、今やデジタル大国となった中国社会が参考になる。

　スマホでタクシーの配車アプリを使えば、グレード分けされた運転手のリストが出現する。アプリの管理会社が全運転手の行動データを評価し、毎回の運転の「質」をスコアリング。一定以上のスコアを超えると、グレードとともに給料が上がり、運転手は頑張ってスコアを上げる仕組みだ。

　また、キャッシュレス決済アプリを通じて、あらゆる購買行動や行政サービスの利用状況がデータ化され、ＩＤに紐づけされている。光熱水費や税金の支払いの良し悪しまで管理され、一人一人が「信頼に足る人物か」をＡＩに評価されつつあるのだ。

議論を検証を経ず「いつか来た道」に一直線

　マジメに生きている人が恩恵を受ける一方、恐ろしい管理社会のようにも見える。こんな世の中を多くの日本人は本当に望んでいるのか。

　コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが顕在化。その克服は当然とはいえ、菅がデジタル推進を打ち出した途端、なし崩しとなれば内向き志向の国民は何も知らずに過度なデジタル社会にのみ込まれる恐れがある。だから、メディアの議論と検証が重要なのに、もはや期待するだけムダである。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「コロナ大不況が懸念される中、庶民の暮らしを第一に思えばデジタル庁や規制改革など不要不急な政策にかまけている場合ですか。今こそ４０００年前の、書経に記された『政は民を養うに在り』の精神が必要なのに、メディアは菅政権の方針に同調。前首相より実直で嘘をつかなそうという虚像をつくり上げた結果が、世論の高支持率です。長いものには巻かれろで勝ち馬に乗りさえすればいい安直さはメディアに限らず、社会全体に蔓延しているかのようです。１６世紀の仏人文学者のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが若き日に記した『自発的隷従論』で説いた通り。今の日本は大衆が圧政に自ら従う従属根性の度が過ぎています」

　疑惑を忘れて新自由主義に拍手を送る思考停止の菅礼賛は、かつての日本と全く同じ。この国は全体主義に染まった「いつか来た道」をたどりかねない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 12月6日解散で「おしまいDEATH！」菅自民24議席減の衝撃　衆院選当落を週刊朝日が大予測！　

※週刊朝日　2020年10月9日号　各紙面、クリック拡大

※続きは週刊朝日、2020年10月9日号をご覧ください

12月6日解散で「おしまいDEATH！」菅自民24議席減の衝撃　衆院選当落を週刊朝日が大予測！
https://dot.asahi.com/info/2020092800012.html
2020.9.28 11:35　週刊朝日 2020年 10／9号

二宮和也、堂本光一、大野智のグラビア3連発など一挙9P／スクープ！加藤官房長官、野上農水相に疑惑の献金／究極の併願200早慶戦／9月29日発売


週刊朝日１０月９日号　表紙は二宮和也さん！
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　誕生したばかりの菅義偉政権に早速、大勝負の時が迫っています。12月6日に決行と囁かれる解散総選挙です。ご祝儀ムードの高支持率の中、選挙も与党が圧勝するという見方もありますが、果たして本当にそうなのでしょうか。本誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏、角谷浩一氏の2人とともに、衆院選が行われた場合の各政党の獲得票数と激戦となりそうな注目58選挙区の勝敗を予測。野党が「倍返し」を食らわせ、自民党が20以上の議席減に追い込まれる未来が見えてきました。その他、映画「浅田家！」に主演する二宮和也さんの素顔に迫ったインタビューや、新内閣のメンバーである加藤勝信官房長官と野上浩太郎農水相に浮上した「疑惑の献金」、ライバル大学にダブル合格した際に学生がどちらを選んだかを調べた「併願200早慶戦」など、盛りだくさんの内容でお届けします。

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　菅政権の発足時からくすぶり続ける「早期解散論」。本誌の取材では、12月6日投開票で衆院選が行われるという説が浮上してきました。そこで、本誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏、角谷浩一氏の協力を得て、各政党別の獲得議席数と注目58選挙区の勝敗の行方を予測しました。その結果は、自民党は「24議席減」（野上氏）、「11議席減」（角谷氏）と、巷間言われている「圧勝とは」ほど遠い数字がはじき出されました。野上氏によれば、その理由は立憲民主党と共産党との共闘が予想以上に進んでいること。前回2017年の衆院選のデータから、仮に野党共闘が成立していたと仮定して計算すると、多くの選挙区で野党が与党を逆転するという結果が見えてきました。さて、それでは次期衆院選で、そうした激戦区はどういった結果になるのか。石原伸晃氏・宏高氏、菅原一秀氏、下村博文氏、上川陽子氏、そして「無敗の男」の異名を持つ中村喜四郎氏……当落線上にいる大物議員たちの運命を予測しました。

ほかの注目コンテンツは

●二宮和也スペシャルインタビュー「いつか、『主演女優賞』をとりたいですね。」
　10月公開の映画「浅田家！」で、父、母、兄、自分の4人家族を被写体に、「家族がなりたかったもの」「家族でやってみたいこと」をテーマにしたユニークな家族写真で知られる写真家・浅田政志を演じる二宮さん。映画について、演じるということについて、さらにコロナ禍の中今何を思うのか、素顔に迫りました。妻夫木聡さんとの共演の感想など、秘話も満載。今後チャレンジしてみたい役柄いついて聞くと、「いつか、『主演女優賞』をとりたい」という意外な答えが返ってきました。

●本誌スクープ！　加藤官房長官に「疑惑の献金」 野上農水相にも有罪元県議から政治資金
　菅政権の屋台骨を支える加藤勝信官房長官。本誌が同氏の政治資金収支報告書を調べると、独禁法違反と認定された企業や、代表が出資法違反容疑で逮捕された企業、地元企業を暴力団組長とともに脅迫した容疑で逮捕された元経営者などから政治献金を受けていたことがわかりました。また、野上浩太郎農水相も、4年前に「政治とカネ」をめぐり不正が発覚し有罪判決を受けた地元・富山県の県議らから献金を受けていたことが判明。新内閣の「脇の甘さ」が明るみに出ました。

●徹底比較！　W合格者はどっちを選ぶ？　究極の併願200 「早慶戦」は今年も早稲田に軍配
　併願した大学・学部にダブル合格したら、どちらに進むか。受験生は大学の名前や格より、「何を学べるか」という基準で選ぶ傾向が強まり、大学の序列に変化が起きています。大手予備校・東進ハイスクールのデータを基に、人気の併願パターン200を徹底比較しました。早慶、SMART＋GCH、同＋関関近立、産甲龍、南山＋愛愛名中、西福……各地の「ライバル大学」間の勢いの差が明確になった結果は必見です。

週刊朝日 2020年 10／9号
発売日：2020年9月29日（火曜日）
定価：本体391円＋税

■週刊朝日
http://publications.asahi.com/ecs/24.shtml

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/198.html