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2020年9月23日01時18分 〜
記事 [政治・選挙・NHK275] 赤旗日曜版編集長が告白「桜を見る会」スクープに“自民党員の協力”(SmartFLASH)


赤旗日曜版編集長が告白「桜を見る会」スクープに“自民党員の協力”
9/21(月) 21:03配信 SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/97b64449a66b8692a2b1a0ef63de655912a63003


「『桜を見る会』自体は首相が主催する公的行事ですから、隠された秘密だったわけではありません。我々がこの行事を“国政の私物化”だと問題視した着眼点こそが、スクープに繋がった大きな要因なのかなと思っています」


 こう語るのは、日本共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」日曜版編集部の山本豊彦編集長(58)だ。 
 山本氏が率いる日曜版の取材チームが報じた「安倍晋三首相の『桜を見る会』私物化スクープと一連の報道」は、優れたジャーナリズム活動を表彰する第63回「JCJ(日本ジャーナリスト会議)賞」の大賞を受賞。「赤旗」の大賞受賞は初めてだ。


「安倍氏は8月28日の辞任表明会見で、『私は政権を私物化したつもりはまったくない』と言いましたが、実際はそうではありませんでした。政権の私物化をわかりやすい形で明らかにしたという点で、我々の報道が評価されたのだと思います」(山本氏・以下同)


「桜を見る会」の参加者は例年1万人前後だった。だが、第2次安倍政権になってから増えつづけ、2019年には約1万8000人に。さらに、2020年度予算での概算要求額は、2019年度と比べて約3倍の5729万円(2019年度は1767万円)にまで膨れ上がっていた。


 山本氏は、ある自民党幹部に直接話を聞いたという。
「『総理が何百人も集めて前夜祭までやっていることは知っているでしょう』と言われました。私が『知らないですよ』と答えると『いや、そんなのは誰でも知っている話だよ』と。それを聞いたときに、これは重大な問題になると。だって税金を使っているわけですからね。ここから取材を本格化させました」


「桜を見る会」への招待者を選ぶ基準について、共産党の宮本徹衆議院議員が内閣府に資料請求したところ、開示されたのは「開催要項」だけが書かれたA4用紙1枚のみだった(2019年5月9日、宮本事務所が資料請求したその日に招待者名簿がシュレッダーにかけられ、破棄されていたことがのちに判明)。


 自分たちでとことん調べるしかないと、山本氏らは取材を継続。すると、安倍氏の選挙区である山口県の後援会関係者が「桜を見る会」に多く参加していることがわかってきた。参加者たちがSNSなどに、そのときの様子などをアップしていたからだ。しかし、ネット上の情報だけでは、安倍事務所がどこまで関わっているのかはわからない。参加した後援会員に直接取材するしか、方法はなかった。


 しかし、首相の後援会の会員が、自民党の政敵である共産党の機関紙の取材に答えてくれるものなのか。ここで、「赤旗」ならではの強みが発揮されたという。


「共産党には、日本中に地方議員と党員がいます。その方たちは、地域のさまざまな活動を通じて、保守系の人たちとも一定の信頼関係を築いています。そのルートから後援会の人たちを紹介してもらいました。さらに我々にとって追い風だったのは、『公然とやっている恒例行事だから』と、後援会の方々に罪悪感や後ろめたさがなかったこと。私たちの取材にも応じてくれ、安倍事務所が関与していることを示す証拠資料なども入手できました」


 こうして「赤旗」日曜版は、2019年10月13日号で「桜を見る会」私物化疑惑をスクープ。「首相主催『桜を見る会』安倍後援会御一行様ご招待」「税金でおもてなし」「地元山口から数百人規模」などと報じた。ただし、報道後の反応は期待外れだった。


「どのメディアも、すぐには後追いしてくれませんでした。我々としては、渾身の――ホームランとは言わないまでも――ヒットかなと思っていたのですが……。11月8日には、田村智子参院議員が参院予算委員会で質問しました。田村議員は各メディア向けに資料を用意していたのですが、問い合わせは少なく、とても歯がゆかったですね」


 ところが11月11日、野党共闘での追及チームが発足すると、翌12日からワイドショーが大きく取り上げはじめ、その後は連日報道されるようになり、大きな社会問題に発展した。


 2020年に入り、安倍氏を告発する動きも出てきた。1月14日に上脇博之・神戸学院大学教授らが安倍氏を背任の疑いで東京地検特捜部に告発。5月21日には弁護士や学者らが、前夜祭開催は公職選挙法と政治資金規正法に違反するとして、安倍氏と後援会幹部らを告発したが、いずれも受理されていない。


 山本氏は、「赤旗」のスクープの舞台裏を著書『「桜を見る会」疑惑 赤旗スクープは、こうして生まれた!』(しんぶん赤旗日曜版編集部著、新日本出版社)にまとめ、9月15日に発売した。


「『桜を見る会』は、いわば税金を使った有権者買収なのです。自分の金を使うよりもたちが悪い。公判中の河井克行元法相よりも悪質だと考えています。著書では、安倍事務所の関与を示す決定的証拠文書もすべて初公開しています」


 菅義偉首相は9月16日の新内閣発足後の会見で、「桜を見る会」について、「来年以降、今後は中止したい」と発言した。
「会を中止したからといって、私物化疑惑はまったく解明されていません。疑惑にフタをしようとしているのでしょうが、そんなことは許されません。今後も追及は続けていきます」と、山本氏は決意を語った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 菅新首相が謀る「安倍首相への逆襲」派閥・側近を切り崩し…(週刊FLASH)

※週刊FLASH 2020年9月26日・10月6日号 各紙面、クリック拡大




菅新首相が謀る「安倍首相への逆襲」派閥・側近を切り崩し…
https://smart-flash.jp/sociopolitics/115552
2020.09.15 06:00 Smart FLASH 週刊FLASH 2020年9月26日・10月6日号


9月11日、自民党本部を出る菅氏。野心がみのったからか、「笑顔が増えた」(政治部記者)

 ついに、内閣総理大臣まで上り詰めた菅義偉氏(71)。7年8カ月の間、官房長官として黙々と安倍晋三首相(65)に仕えてきたが、「じつはその胸中に怨恨を抱えていた」と明かすのは、菅氏の側近議員だ。

「政権発足以来、閣議前に安倍総理と菅さん、3人の官房副長官と、今井尚哉補佐官兼秘書官が集まって会議を開くのが習わしでした。しかし2019年秋から、先に今井補佐官と安倍総理だけで打ち合わせをすませ、その結果が会議に諮られるようになった。

 それは、“令和おじさん” として台頭した菅さんを、安倍総理と今井補佐官が警戒したからです。以降、菅さんは、不愉快そうに官邸の会議について話していました」

 第2次安倍政権では、経済産業省出身者を中心とする “官邸官僚” が幅を利かせていた。菅氏が、安倍首相とそうした側近への “逆襲” を始めると、永田町がざわめいている。

「安倍総理は、『今井ちゃんを引き続き使って』と菅さんにお願いしたそうだが、菅さんにしてみれば、今井から敵視され続けたばかりか、新型コロナウイルス対策から自分が外された経緯がある。今井は国内に残れればいいほうで、大使として海外に出されるという話もある」(自民党幹部)


8月28日、辞意表明会見を終えた安倍首相。「会見後、憑き物が落ちたように元気になった」(総理番記者)写真・朝日新聞

“菅新首相” にとって、最大派閥・清和会(細田派)を事実上ひきいる安倍首相が “キングメーカー” として振る舞いだすことは、自身の政権運営にとって邪魔でしかない。

「新政権でキャスティングボートを握るのは、所属議員98人を擁する清和会。今も昔も、永田町では “数は力” だよ。今後、解散総選挙に打って出たとしても、劇的に “菅派” の数が増えることはなく、菅さんの党内基盤は弱いまま。

 その菅さんが、閣僚・党役員人事で『派閥の要望は受け付けない』と発言したのは、最大派閥である清和会への宣戦布告にほかならない。菅さんは今後、“安倍派” となる清和会の分裂工作を加速させるだろう」(同前)

 この自民党幹部は、「今回、総裁候補を出せなかったことが、清和会の終焉が近いことを物語っている」と悲観しつつ、こう続ける。

「後継総裁候補がまったく育っていないし、議員から会費を頻繁に取るほど、いまの清和会にはカネがない。それでも、派閥の結束力さえあれば、安倍さんが体を治して戻ってきたあとに、菅政権に影響力を及ぼすこともできる。

 しかし、安倍さんの院政を許さない菅さんや二階(俊博)幹事長が、萩生田(光一)さんや稲田(朋美)さんを要職に起用して焚きつけて、派閥が割れるように仕向けるだろうね……。そうなれば、安倍さんの戻る場所はない」

 安倍首相を “ぼっち化” し、唯一の権力者となったあかつきに、どんな国を作るのか。元衆院議員の亀井静香氏は、「外交についての発言がないだろ。菅の国家観は、どうにも見えてこないわな」と警鐘を鳴らす。

 菅氏は長年、好きな歴史上の人物として、豊臣秀吉を補佐してきた弟・豊臣秀長を挙げていた。しかし、「いまは秀吉を目指している」と、支援者との会合で漏らす。

 非情な手段も辞さない新宰相の手練手管は、やはり空恐ろしい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK275] <拡散、お願いします>12月衆院総選挙シナリオの崩壊リスク(植草一秀の『知られざる真実』)



12月衆院総選挙シナリオの崩壊リスク
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-821532.html
2020年9月22日 植草一秀の『知られざる真実』


菅内閣は内閣発足直後に次期衆院選の情勢調査を実施したのではないか。

調査結果を踏まえて解散総選挙の時期を判断することになるだろう。

自民党内では内閣支持率が急上昇したタイミングを逃さずに衆院総選挙を実施して欲しいとの要望が強まっている。

最後の障害になっているのが公明党の反対だ。

公明党は選挙態勢が整っていないことを理由に早期の解散総選挙に反対している。

しかし、2021年も公明党の対応は大きくは変わらない。

2021年7月に都議選が予定されている。

公明党にとって最重要の選挙になる。

都議選の前後2ヵ月は衆院総選挙に応じられないというのが公明党の主張。

年明け直後の解散総選挙を実施すると2021年度予算成立が日程的に極めて厳しくなる。

予算成立後の解散総選挙では予算以外の重要法案の処理が難しくなる。

都議選の時期を除外すると任期満了選挙になってしまう。

2021年秋の情勢が自公にとって現在より良好である確率は低い。

こうしたことを踏まえれば、現実的な選択として年内総選挙の可能性が浮上する。

安倍内閣は第1次、第2次補正予算で58兆円の財政支出を追加した。

巨大バラマキ予算が編成された。

この補正予算が次期衆院選用の買収資金であることは明白だ。

巨大な国民資金が選挙買収資金に使われる。

言語道断の対応を言うほかないが、これが日本政治の現実だ。

自公は巨大予算を計上したのだから、この買収効果が残存する間に必ず選挙に踏み切る。

菅内閣発足直後の解散総選挙の可能性が取り沙汰されたが、菅首相は首相就任後、何らかのかたちで新内閣の存在感を示し、その上で解散総選挙に踏み込むことを目論んでいると思われる。

場合によっては第3次補正予算を編成して臨時国会で成立させ、その瞬間に衆院解散総選挙に踏み込む可能性がある。

補正予算を編成し、審議に入る前に解散に踏み切る可能性もある。

「補正予算について国民の信を問う」との大義名分を掲げられるからだ。

二度目の条件なし一人10万円給付を決定し、これを第3次補正予算として編成し、衆院総選挙に突き進むことも考えられる。

予算規模は13兆円で済む。

第一次補正26兆円、第二次補正32兆円に比べれば13兆円は小さい。

この程度の無理を押し通すことは容易である。

選挙日程として12月投開票が選択されるのではないか。

12月6日は先勝で菅義偉氏の誕生日。

12月6日投開票の日程設定も考えられる。

選挙を妨げる要因はコロナ。

菅首相はコロナ対策を最重要施策に位置付けている。

東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは8月8日から9月7日まで人の移動が減少したことを背景としている。

人の移動指数が4週間後の新規陽性者数と連動する。

      人の移動指数と東京都新規陽性者数推移

※画像クリック拡大

10月初旬までは新規陽性者数の減少傾向が維持される可能性が高い。

75人から230人の間で推移するのではないか。

しかし、10月中旬以降、新規陽性者数が再び増加する可能性が高い。

アップル社が公表している日本の人の移動指数(交通機関)は8月8日に150.95の最高値を記録した。

3月20日、6月26日の水準を超すものだった。

その後、緩やかな減少を示したが、9月18日に急増した。

9月18日に一気に175.17を記録したのち、9月19日に194.62、9月20日に197.63を記録した。

9月18日からの4連休に人の移動が一気に爆発したのだ。

この影響が10月中旬以降の新規陽性者数に反映される可能性が高い。

菅首相は10月中旬に臨時国会を召集し、補正予算を提出して衆院を解散。

12月の総選挙実施のシナリオを描いていると考えられるが、新規陽性者数が急増すれば衆院総選強行に批判が集中する。

GoToトラブルで衆院総選挙の青写真が崩壊する可能性を考えておくべきだ。





http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK275] デタラメ好き勝手捏造政権支持率70% 日本腐敗中 
デタラメ好き勝手捏造政権支持率70% 日本腐敗中
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51988634.html
2020年09月23日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


あのPCR検査もマジックです
検査母体を隠します
理由はタネがばれますから

@ソフトバンク全社員検査も大学必然検査もクリニック自主検査も
どうなってるのでしょう 誰もわかりません

A重傷者数も死者数も 
陽性者カウント以外は 母数0ですから 何万人死んでも 検査値0です

B死者は調べません 汚染源ですから
政府のまわしもの 田崎氏はウソつきました

Cふしぎなことに
その変なマジック数字で 死者数を他国と比較し
日本は いい国だと TV解説者一同誉めそやします 大学でてるのに

D訳わからず 理由もアヤフヤなまま 温度計演技をし
感染拡大策 GOTOレッツGOやってます

****

こうして デタラメ5輪へ「環境整備マジックショー」です
理由は ここが恐ろしいのです

チケット代は表の官房機密費と化し 裏の官房機密費とセットで
理由なく 駄々洩れ流出するのです
5輪委員会にも 電通にも 平蔵にも なんとか委員にも

こんなの中止したら
あの長野5輪の記録がどこかへ消えましたマジックができなくなるのです

***

安倍政権から引き継いだ 悪意の改ざん隠ぺいデタラメ
が森友・加計・どころかPCR検査もです だからワイロ5輪も

スガ氏がその汚れ事務処理を一手に請け負って 警察と犯人が抱き着きながら
雪だるまが黒く大きくなり
日本を沈没させています

アホ国民の拍手の中で


関連記事
<読売世論調査、理解できない!>菅内閣支持74% 歴代3位 「安倍継承」評価63% 政党支持率は自民47%、立憲4%
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/859.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 自民党総裁選で乱発 「共通の価値観」を唱和するお笑い 特別寄稿 軍事評論家 田岡俊次(日刊ゲンダイ)



自民党総裁選で乱発 「共通の価値観」を唱和するお笑い 特別寄稿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278978
2020/09/21 日刊ゲンダイ


各国の目先の利益で転々と変わるのが世の常(トランプ米大統領と習近平中国国家主席、米中首脳会談で)/(C)ロイター=共同

「共通の価値観」という標語が今回の自民党総裁選挙で乱発された。日本の今後の対外政策の基本は米、韓、印、シンガポール、オーストラリアなどと連携を深め、中国包囲網形成を図る理由の説明だ。

 言論の自由、選挙制、三権分立など、民主主義の基本を尊重する諸国は日本と共通の価値観を抱いているから団結すべきだ、との説だが、本当にそうか、と首をかしげざるを得ない。

 シンガポールは政府批判を厳しく取り締まることで有名だ。すべての新聞は政府主導の「シンガポール・プレス・ホールディングス」が保有している。テレビは「メディアコープ社」が独占。同社の100%株主は政府系大企業「テマセクホールディングス」で、その代表はリー・シェンロン首相の夫人だ。

 市民が10人以上の団体をつくる際には、その目的、性格のいかんにかかわらず登録すること。演説が許されるのは1カ所の公園の一角だけで、趣旨を届けること。2、3人でも路上で議論すれば逮捕され、「国内治安法」によれば、治安上問題ありと政府が見なした人物は令状なしに逮捕し、ほぼ無期限に拘束できるなど、徹底した言論統制が行われている。

 選挙制度も与党「人民行動党」に好都合なように改正されてきたから、常に与党が絶対多数で、今年7月の総選挙では93議席中、与党が83議席を確保した。首相は1965年の独立以来25年間、リー・クアンユー氏が務め、その長男のリー・シェンロン氏が2004年から首相の座にある。

 だがシンガポールの経済発展は目覚ましく、昨年の1人当たりGDP6万5000ドル余は、米国の6万3000ドルを上回り、日本の3万9000ドルをはるかにしのぐ。官僚の多くは海外の一流大学卒で給与も良く、効率が高く清潔な行政で民衆に信頼されているから、世襲政権や言論統制に対する不満は激化しない。

各国の目先の利害で国際関係は変わる

 中国の改革、開放を主導したケ小平氏は、政権を握った直後の1978年11月にシンガポールを訪問し、リー・クアンユー氏から経験談を聞いて熱心にメモを取り、市場経済と海外資本、技術を導入しつつ、政治・行政は党が握る手法を学んだ。

 効果は大きく、その後約40年間に中国のGDPは244倍に拡大、中国は巨大なシンガポールの様相を示した。活発な市場経済と官僚政治の組み合わせは中国古来の体制だから、中国人は違和感を抱かず、中国とシンガポールは「共通の価値観」を抱いていると見るべきだろう。

 米国は「民主制、自由」を唱えているが、実は第2次世界大戦後20以上の親米独裁政権を支援してきた。例えば現在、米国はインドを「世界最大の民主国」と持ち上げているが、冷戦時代にはインドの非同盟政策を「不道徳」と非難し、インドと対立したパキスタンの軍人独裁政権に莫大な援助を行っていた。

 国際関係は各国の目先の利害で転々と変わるのが常だ。「価値観」などというあやふやな米国のキャッチフレーズに唱和するだけでも「結んで開いて……」の児戯に類すると嘆かわしく感じざるを得ない。



田岡俊次 軍事評論家、ジャーナリスト
1941年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK275] <食人職業人>の人権を制限せよ!
先日、天皇陛下の軍隊公務員が侵略した中国で少女の人肉を美食した事実のブログ「飢えていなくても人肉を食った日本軍」 https://vergil.hateblo.jp/entry/2020/09/20/131848 を拝見したが;

現在も、日本の極悪非道な人非人下僕公務員共は、人民の人権を蹂躙し、右翼と協力して外国人民の人肉を食わんとし、左翼と協力して日本人民の人肉を食わんとしている食人職業人なのです。

だから、日本の公務員は人類の敵なのです。
だから、税金ドロボウ公務員の人権を人民の人権の60%に制限する[公務員の人権6分限法]の制定が必要なのです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 決定権は誰?…解散は「党の総意」/政界地獄耳(日刊スポーツ)
決定権は誰?…解散は「党の総意」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009230000078.html
2020年9月23日8時5分 日刊スポーツ


★想定より早く首相・菅義偉には試練が待ち受ける。いずれも清和会(細田派)が仕掛けたといえるが、21日、元防衛相・稲田朋美がテレビで「安倍政権最後は3名でしたけど、さらに少なくなったなという印象。閣僚や党の役職に女性を登用してほしいと申し入れていたんですけれども、なかなか響いてなかったのかな、少ないなという印象」と政権の女性閣僚などへの登用の少なさを批判した。

★畳みかけるように同日、党政調会長・下村博文もテレビで衆院解散・総選挙について「年内にあってもおかしくない」と発言。「自民党国会議員のほぼ総意、即解散(すべきだ)」との見方を示した。また「自民党の支持率も上がっている。自民党の若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたい」とした。おかしな話だ。安倍政権で党3役が首相が発言する前に「解散すべき」などと口に出したことがあるだろうか。誰もが解散は首相の専権事項として解散すべきなどとは軽々に口にしない。それを政権発足から数日で解散は党の総意だと言いだす。こんな政権見たことがない。「やはり首相に決定権はないのだなと感じた」(野党幹部)。

★野党は早期の解散に反対だ。「政権の所信も聞かず、何の仕事もやらず、国民に信を問うのは筋違い」(野党国対筋)と国会での論戦ありきとする。「『勝てる時にやる』のは当然のこと。携帯電話の値下げなど国民の関心が高く、支持率の高い時に選挙を仕掛けるのはどんなときにも正しい判断」とは自民党選対筋。「首相の一言があれば、解散になる。今は解散の機運を高めて外堀を埋める時期」と続ける。このように絶えず官邸は党から包囲されていくのか。それを首相はどうかわしていくのか。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 東京五輪招致の名目で海外送金11億円・・・ほとんどが「送金先や内訳は不明」の裏金疑惑!!
 
 ※画像補足https://twitter.com/sorrel_hk/status/1308571296653930496


東京五輪招致の名目で海外送金11億円・・・ほとんどが「送金先や内訳は不明」の裏金疑惑!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-4ddfdf.html
2020年9月23日 くろねこの短語

 東京五輪招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に渡した2億円を含めて、五輪招致のために海外に送金した総額が11億円にもなるってね。シンガポールのコンサルタント会社以外については「具体的な送金先や内訳は不明」というから剛毅な話なのだ。

 さらに、この他にも「宛先不明資金の出し入れ」があるというから、オリンピック招致のためという名目でどれだけ闇の金の流れがあることか。なかには、オリンピック招致の中心人物と噂される元電通専務の組織委員会理事の会社に流れた9億円なんてのもある。

五輪招致、海外送金11億円 疑惑BT社以外は非公表

 この御仁は、昨日のエントリーに書いた、シンガポールのコンサルタント会社に渡った2億円にまつわる疑惑のキーマンとも目されている人物なんだね。東京オリ・パラってのは、事程左様に利権にまみれた汚れた大会ってことだ。こんなんだもの、コロナが終息しようとしまいと開催に向けって突っ走ろうとするわけだ。

電通元専務に9億円 東京五輪招致、ロビー活動担当―ロイター通信

汚れた東京五輪、裏金疑惑の真相〜渦中の「キーマン」が核心を語った!

 サメの脳みそ・シンキロー森君にとってはこれが最後の稼ぎ時だろうから、それは必死になるってものだ。いっそのこと、竹田前JOC会長と一緒にフランス当局に逮捕されちゃえばいいのに。






http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK275] <もう中毒から抜けられないのだ>国民は騙されている「アベノミクスの継承」という麻薬(日刊ゲンダイ)

※2020年9月20日 日刊ゲンダイ2面、3面 紙面クリック拡大






※紙面タイトル
もう中毒から抜けられないのだ 国民は騙されている「アベノミクスの継承」という麻薬

※文字起こし

 前代未聞の2度目の政権ブン投げという安倍前首相の愚行によって棚ぼた的に誕生した菅政権。安倍なき「アベ政治」を引き継ぐという亜流で菅は総理大臣の座を射止めたわけだが、新政権に対する国民の高揚感や期待感が何も伝わってこないのは新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷だけが原因じゃない。

 おそらく、国民の多くは、安倍の“焼き直し”を訴えるだけの「居抜き政権」に内政や外交のかじ取りを担えるはずがないと気付いている。

 とりわけ、国民の最大の関心、注目は新型コロナの直撃を受けてボロボロになっている経済の立て直しだが、菅が総裁選の所信表明演説などで金科玉条のごとく掲げていた政策が、よりによって「アベノミクスの継承」というのだから暗澹たる思いだ。

「(安倍)政権発足時は1ドル70円台、株価8000円台だった。現在は新型コロナウイルスの中にあっても、マーケットは安定した動きを見せている」

 菅は総裁選の所信表明演説でこう言い、薄ら笑いを浮かべながらアベノミクスの「成果」を強調していたが、これはマヤカシに過ぎず、騙されてはいけない。約8年間に及ぶアベノミクスの実態をあらためて振り返れば、「成果」どころか「失敗」による副作用で、国民生活を破壊しただけだからだ。

「物価上昇2%」も「トリクルダウン」もナシ

「バイ・マイ・アベノミクス」。ニューヨーク証券取引所に集まった約300人の投資家らを前に、安倍がこう切り出したのは2013年9月だった。

 第2次安倍政権は「デフレ脱却」と「円高是正」を目標に掲げ、金融緩和、財政出動、成長戦略という「3本の矢」のキャッチフレーズで景気の底上げを狙った。

 原動力に利用したのは日本銀行だ。

 安倍政権をバックにした日銀の黒田総裁は、国債の爆買いによって市場に供給する資金量を増やし、「2年で2%の物価上昇率」を目途にした「異次元緩和」を宣言。この結果、金利低下が進行し、円安株高の流れがつくられたものの、結局は輸出企業が大儲けしただけ。大企業や株を持つ富裕層から富がしたたり落ちるという「トリクルダウン」も幻想に終わり、気が付けば大企業の内部留保は150兆円以上も増えたにもかかわらず、庶民の実質賃金は減少する一方で何の恩恵もなかった。

 そもそも「2%」の物価上昇率はいまだに一度も達成されていないのだから、誰が見ても「異次元緩和」が行き詰まったのは明らか。経済ジャーナリストの荻原博子氏も「アベノミクスは世界的にも期待されたが、既に失敗だったとの評価だ」と言い、さらに「一丁目一番地としていたデフレ脱却は7年やってもできなかった。株価は上がっても給料は下がり、実体経済と乖離している」と語ったが、これが常識的な見方なのだ。

この8年間、国民はひらすら貧しくなっただけだ

 ところが菅はアベノミクスがとっくに「失敗」していたことを認めない。総裁選の演説でも、「バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところでコロナウイルスが発生した」と強調。まるで「コロナ禍」が全て悪いかのような物言いだったが、そうじゃない。

 内閣府が発表した7月の景気動向指数に基づく景気判断は、12カ月連続で「悪化」。つまり、悪化判断の起点は昨年の夏であり、「コロナ禍」が国内景気を直撃する前から低迷期に入っていたのだ。そんな景気後退局面の真っただ中に安倍政権は世論の反対を押し切って消費増税10%を強行。景気悪化に向けたアクセルを目いっぱい踏み込んだ。「コロナ禍」はそこに追い打ちをかけたのだ。

 大体、安倍政権が大風呂敷を広げていた「名目GDP(国内総生産)600兆円」はどこに消えたのか。内閣府が公表した4〜6月期のGDPの2次速報によると、物価の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(1〜3月)比7・9%減、年率換算でナント(!)28・1%減だ。どう逆立ちしても「600兆円」なんて達成できるはずがない。

禁じ手の「公的マネー」で株高維持を装う

「アベノミクス」の正体とはしょせん、政府による官製相場のイカサマ。国民に消費増税や社会保障費の削減などの痛みを押し付けてもごまかせるよう、経済がうまく回っていると見せかけるための「麻薬」と言っていい。

 そのためには何が何でも株高を維持する必要がある。そこで政府は日銀にETF(株価指数連動型投資信託)を年間6兆円(今年3月からは12兆円)も購入させたり、14年からはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式運用比率を倍増させたりしながら、本来は“禁じ手”である「公的マネー」をどんどんつぎ込んできたのだ。

 だが、その結果、今や「日経平均」採用銘柄225社中、日銀やGPIFが事実上の筆頭株主となる企業が8割余りを占めるという「異次元マーケット」に突入。「公的マネー」が資本主義市場の動向を左右しかねない状況なんて、明らかに異常だし、市場が歪められている証左だろう。

 恐ろしいのは今後だ。大株主の日銀やGPIFが少しでも株式売却に動く気配を見せたら、あっという間に株価が急落するのは間違いないからだ。そうなったら売りが売りを呼ぶ展開になり、国民の虎の子の年金資金もたちまち吹き飛ぶだろう。

 菅が「アベノミクスの継承」を口にするのは、今さら止められないガンジガラメを逆手に取っただけ。そして国民をさらなる「麻薬中毒」にして痛みを押し付けるつもりだ。「アベノミクスの継承」によって、ますます日本経済は泥沼の深みにはまるのは間違いないだろう。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「アベノミクスは金融緩和に頼り過ぎたこと、大企業を優先したことなど、いろいろな失敗原因がありますが、最大の問題は個人消費を冷え込ませてしまったことでしょう。非正規労働者を大量に生み出し、格差を拡大させ、この8年間、賃金は下がり続ける一方。アベノミクスによって、国民はひたすら貧しくなっただけなのです。そんな愚策を能天気に継承する、なんてとんでもない話で、国民が許すはずがありません。アベノミクスを続けても早晩行き詰まるのは間違いないのです」

 いい加減、「道半ば」が国民を騙すための言葉だと気付くべきだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/903.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 安倍前首相はやはり仮病だった! 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も(リテラ)
安倍前首相はやはり仮病だった! 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も
https://lite-ra.com/2020/09/post-5645.html
2020.09.23 安倍前首相はやはり仮病だった!読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」 リテラ

    
           自民党HPより

 病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。

 読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。

「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」

 安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。

 しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。

「13年前の(第1次安倍内閣での)退陣のようなことになってはいけないとの強い思いがあった。前回は内閣改造を行い、臨時国会を召集した後に辞任し、国民に迷惑をかけた。
今回は体調が悪化しつつも、まだ体力がある中で、政治空白を生まないように交代することを考えた。秋は人事(内閣改造、自民党役員)や国会の季節だ。その前で辞任が可能な時期がいつか考えると、8月の終わりしかない。あえてこういう判断をした。」

 おいおい。辞意表明会見では「(いま受けている投薬治療は)予断は許さない」とし、自ら辞める理由として挙げたのは「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛のなか、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」「国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」ということだったではないか。

 にもかかわらず、首相を辞める前には体調は「もう大丈夫」と断言できるまで回復し、辞任を決めた理由から「病気」であることはすっかり消えてしまったのだ。

 ようするに、安倍首相自身が新型コロナの感染拡大を「国難」と呼んでいた、まさにその最中に「病気」を理由に政権を放り出しておきながら、その「病気」は1カ月も経たないうちに平気になるようなものだった、ということだ。だいたい、「政治空白を生まないように」って、首相在任中も野党から憲法に基づいた臨時国会の召集要求がおこなわれていながらそれを拒否し、コロナ禍にあって政治空白をつくっていた張本人は安倍前首相だ。1カ月も経たず「もう大丈夫」になるのならば、治療を受けながら今後の様子を見たり代理を立てることで、臨時国会召集や内閣改造をおこない、政権を維持することは十分可能だったのだ。なのに、安倍前首相はそれをせず、舌の根も乾かぬうちに「もう大丈夫」と言い出す──。

■安倍前首相と会食した関係者が「締めに天丼」「サシの入ったサーロイン完食」と証言

 本サイトでは、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診した時点から「コロナの失政を追及され責任をとらされることから逃げ出すために“体調悪化で辞任”と必死に布石を打っている」「辞任してもそれは体調問題ではなく2度目の政権放り出しにすぎない」と指摘してきた。本人がいまやケロッとしていることからも、この見方は正しかったということだろう。そう、安倍首相はやはり「仮病」だったのである。

 実際、「仮病」を指摘しているのは本サイトだけではない。本サイトでは、安倍首相が辞意表明をおこなった際にも、持病の潰瘍性大腸炎再発の兆候があることが判明し悪化していったという6〜7月の首相動静をもとに、その期間に安倍首相がステーキだのフランス料理だのといった会食三昧を繰り広げていたことを指摘、「病気の人をそんなに貶めたいか」と攻撃を受けてきたが、安倍政権や安倍官邸の取材をつづけてきたノンフィクション作家の森功氏も〈会見で具合が悪くなったと言っている割に、頻繁に会食を重ねている〉と疑問視(「週刊ポスト」10月2日号/小学館)で疑問視。実際に安倍首相と会食をおこなった人物に取材し、その声をこう紹介している。

「普段どおりというか、食欲はかなりあったよ。料理がひと通り出てきたあと、総理がシメに注文したのが天丼。そんなに大きなどんぶりではないけど、残さずペロリと平らげていたものね」
「総理はステーキが好きなんだね。前の週に銀座の『かわむら』を予約していたけど、キャンセルして食べ損ねたそうなんだよ。で、次の週、メインディッシュのステーキはどうされますか、と聞かれると、頼んだのがあっさりしたヒレではなくて、サシの入ったサーロイン。ふつうに150グラムを完食していた」

 締めに天丼、サシの入ったサーロインを完食……。その上、9月11日におこなわれた公邸での会食をともにしたスピーチライターの谷口智彦内閣官房参与は、朝日新聞の取材に対し、安倍首相が〈コース料理を完食し、ワインも口にしていた〉ことまで明かしていた。森氏は〈むろん調子のいいときも悪いときもあるだろう。半面、普通に会食できるなら、職務は続けられるのではないか〉とした上で、〈国の首脳が職務を投げ出さざるを得ない重病が、なぜこうも簡単にマスコミに漏れてきたのか。それ自体、異常というほかない〉とまとめているが、安倍首相の言動を見れば、これはごくごく当たり前の指摘だ。

 だが、そうした当然の指摘をマスコミがおこなわず、政権を途中で投げ出すという無責任さをまったく批判しなかったことによって内閣支持率は爆上がり、計算通り後継に選んだ菅義偉氏への禅譲を順調に果たしたことから、すっかり安倍前首相は「病気」設定を切り替えて「もう大丈夫」モードに入ったのだ。

■森喜朗は「東京五輪で安倍さんにポジション」「一緒に並んで世界のお客様を迎えたい」

 現に、本日朝刊に掲載された読売新聞のインタビューでは、「今後の政治活動は」と問われた安倍前首相が、こう答えている。

「基本的には球拾いをしていく。首相から求められれば、(外交特使など)様々なお手伝いもしたい。」

 そもそも、あれだけ息巻いていた北朝鮮問題では何の進展もなく、対ロシアではむしろマイナスにしか進められなかったというのに「外交特使もしたい」とアピールすること自体、辟易とさせられるが、自分の体調を「予断は許さない」と国民に説明していたのに、もはやその影はなし。しかも、読売新聞の政治部長である村尾新一氏は〈安倍氏も難病を抱えるが、新薬が効いて体調は回復に向かっているようだ。氏の「勇猛心」は健在とみた〉と、政権を投げ出したことなどなかったかのように太鼓判を押す始末なのだ。

 いや、呆れるのはこれだけではない。17日には東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、組織委顧問会議の最高顧問・議長のポストが安倍前首相から菅首相に引き継がれること受けて、こう発言したのだ。

「安倍さんにはポジションを差し上げなければ。本人の意向もあるだろうが、めでたく開会式ができれば、一緒に並んで世界のお客様を迎えたい」

「体調が万全でない」と言って首相を辞めたばかりの人物に「ゆっくり静養してほしい」と言うでもなく、むしろ「ポジションを差し上げなければ」「一緒に並んで世界のお客様を迎えたい」という声が出てくる──。つまり、「安倍復活」は既定路線で、このまま東京五輪開催をゴリ押し、来年には何事もなかったかのように「東京五輪開催の立役者」として世界の表舞台にも堂々立とうというのである。これほど国民をバカにした話があるだろうか。

 繰り返すが、安倍前首相はこの「国難」の最中に国民に対する責務も果たさず投げ出したのだ。なのに、そのコロナ対応や黒川検事長定年延長問題、森友公文書改ざん再調査問題、「桜を見る会」などでさんざん批判を浴び、地に落ちていた支持率は「病気」ひとつで逆転し、いまだに責任追及がおこなわれるべき問題が山積した状態にあるというのに、それを「継承」すると打ち出した菅新首相は高い支持率を記録している。つまり、「病気」という錦の御旗によって「安倍政治」は完全に息を吹き返したが、もはやその「病気」は「仮病」だったことは明々白々となった。だが、そのことをマスコミが指摘・批判しないことをいいことに、「安倍復活」に向けて着々と動き出しはじめたのだ。

■安倍前首相本人が「もう大丈夫」と言い張るなら、ジャパンライフ問題で説明を

しかし、その体調を本人が「もう大丈夫」と言い張るのであれば、しっかりとこれまでの疑惑にケリをつけていただこうではないか。とりわけ、「首相枠」で「桜を見る会」に招待されていたジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者がついに逮捕されたが、安倍首相が「桜を見る会」に招待したことが「最後の荒稼ぎ」に利用され、被害を拡大させた事実は非常に重い。さらに、消費者庁が「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という理由で立入検査を見送っていた件についても、いまこそ徹底した追及が必要だ。

安倍前首相は昨22日付の読売新聞インタビューにおいて、「私の答弁は、反論すべきところは強く反論・反撃するスタイルだった。そのほうが国民に政治への関心をもってもらえるし、より本質的な議論となる」「時に大人げないと言われたが、侃々諤々の議論をしながら、政策を戦わせることが政治家に課せられた使命ではないか」などと国会での“逆ギレ答弁”を正当化しているが、体調が「もう大丈夫」となったいま、「説明責任」という政治家に課せられた使命を果たしていただかなくてはならないだろう。

(編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/904.html

記事 [政治・選挙・NHK275] <週刊現代、11・1総選挙>「自民43議席増327議席、立憲29議席減78議席」 小沢一郎も菅直人も海江田万里も落選!

※週刊現代 2020年9月26日号



※週刊現代 2020年9月26日号 各紙面、クリック拡大






※続きは週刊現代、2020年9月26日号をご覧ください。15ページにわたり特集されています。





※紙面タイトル
 
11・1総選挙

全国289選挙区 当落完全予測

菅政権が歴史的勝利 

「自民43議席増327議席、立憲29議席減78議席」

支持率60%で臨む前代未聞の勝負

小沢一郎も菅直人も 海江田万里も落選!







http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/905.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 菅首相「テルテル外交」相手にされず…米豪政府は“塩対応”(日刊ゲンダイ)







菅首相「テルテル外交」相手にされず…米豪政府は“塩対応”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279015
2020/09/23 日刊ゲンダイ


ヨシヒデとは呼ばない?(トランプ米大統領)/(C)ロイター

 20日の米、豪首脳との電話会談を皮切りに始まった「菅外交」。22日は、ドイツのメルケル首相と欧州連合のミシェル大統領と電話会談を行った。25日には中国の習近平国家主席との会談を控えている。日本の大手メディアは「外交デビュー」と大々的に取り上げているが、海外メディアはほぼノータッチ。まったく相手にされていないのだ。

「大統領からは24時間いつでも何かあったら電話をして欲しいと。『テル』『テル』と、そういうことで一致した」

 初の日米首脳会談後、記者団の前でこう胸を張った菅首相。「非常に手ごたえを感じている」「これを機会に各国首脳と電話会談し、連携を深めていきたい」――と意気込んだが、「テルテル」などと意味不明の英単語を並べたこともあって、「どこまでコミュニケーションを取れたのか」と不安視する声が上がっている。

 実際、米主要メディア10社のうち日米会談を取り上げたのは2社だけだった。それも、通信社の日本人記者が書いた記事だ。豪主要メディアにいたっては、7社のうちひとつも日豪会談を取り上げていなかった。


11月来日との報道(モリソン豪州首相)/(C)ロイター

「24時間いつでも電話」は当たり前

 米、豪政府の対応も冷たい。日本政府が官邸ホームページに〈モリソン豪州首相及びトランプ米国大統領との電話会談についての会見〉と載せているのに対し、米ホワイトハウスとオーストラリア政府のホームページには菅首相との会談についての記載はゼロ。スルーされている状況なのだ。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「トランプ大統領から『24時間電話して欲しい』と言われたとのことですが、各国首脳とホットラインを構築しているので、いつでも電話できるのは当たり前です。そんなことより、米豪が打ち出している対中強硬路線に、日本としてどういう姿勢を示すかが外交的に重要です。先の会談は『外交デビュー』として持ち上げてもらえる桧舞台だったのに、日本の立ち位置を明確にできませんでした。菅首相は格好の舞台を自ら潰してしまったのです」

 デビューに失敗した菅首相の「テルテル外交」。期待できそうにない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/906.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 加藤勝信疑惑<本澤二郎の「日本の風景」(3853)<安倍家のお庭番がなぜ清和会を逃げて経世会・竹下派か>
加藤勝信疑惑<本澤二郎の「日本の風景」(3853)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26366815.html
2020年09月23日 jlj0011のblog


<安倍家のお庭番がなぜ清和会を逃げて経世会・竹下派か>

 最近の派閥事情に無関心だったことから、安倍晋三側近中の側近・加藤勝信が、清和会所属メンバーではなく、経世会・竹下派を名乗ってきている事情を理解できなかった。それを清和会OBが説き明かしてくれた。

 安倍晋太郎と加藤六月の深い仲は、歴史が古い。岡山育ちの星島二郎と岸信介に遡る。星島の地盤を奪い取った加藤六月と武徳の兄弟は、元星島秘書。六月は星島派県議の娘と結婚、彼女の手練手管でのし上がったような人物だ。福田派清和会の関係者も知らない。

 福田側近がよく知っている事柄は、A級戦犯の汚名を着るCIA代理人の岸信介を、福田赳夫は心酔できなかった。岸派を継承した関係で、岸の意向に逆らえず、岸の娘婿の安倍晋太郎を後継者にしたものの、福田は晋太郎を信頼しなかった。

 清和会OBは何度も、面前で福田が安倍を叱責する現場を目撃している。安倍とつるむ加藤六月も評価しなかった。

 現に塩川正十郎など福田側近は「安倍は清和会の人間ではない」と暴露したほどである。息子の安倍晋三自身、公然と清和会を名乗っていない。CIA代理人の岸は、台湾蒋介石の代理人であったことも、全方位外交を提唱した福田の理念と異なる。反対に安倍は、田中派の明智光秀とされた竹下登との連携に力を尽くした。

 他方、県議の娘として遊泳術に長けた六月夫人は、星島と岸の仲良しを利用して、晋太郎夫人に接近、小間使いをしながら、同時に竹下の親類で、盟友の金丸信夫人の懐深く入り込んだ。その前には、リベラリスト・元衆院議長の星島二郎の秘書の夫六月と協力して、星島の地盤を分捕って、見事夫を政界入りさせた。このやり手の六月夫人は、地方議員の父親を見ながら育ち、若いころから手練手管に長けていた。小此木の地盤をむしり取った菅と似ているだろう。「恩師の地盤・人脈を奪い取って、後釜に座るという、戦国武将の立ち居振る舞いである」と清和会OBは指弾している。元三木派の藤井勝志は「あいつは外道」と論難したという。

 問題の娘婿を竹下派に所属させた理由は、加藤を信用しない福田を嫌っての深謀遠慮の結果だった。安倍家のお庭番二代目の勝信が、政界で浮上した背景は、六月夫人と晋太郎夫人の力添えなのだ。菅に対して、政府の金庫番である官房長官を、加藤勝信に継承させることが、安倍夫人と六月夫人の厳命だったことになろう。

 家系のレベルで政府の要職が決められたことに、この国の主権者の悲しい存在が見えてくるではないか。

<金丸信夫人と昵懇だった加藤六月夫人、六月嫌いの福田赳夫>

 「相手のふんどしで相撲を取る」「将を得んと欲すれば、その馬を射よ」を見事に実践した六月夫人の野望は、止まることがない。まだある。私人に過ぎない娘の康子を、驚くなかれ安倍内閣の官房参与に起用させた。さしもの永田町の住人も、これには驚いた。

 少しだけ調べると、彼女は日韓関係の歴史認識が覆いかぶさって、新たな日韓対立の元凶となっている軍艦島などの、明治をめでる安倍国粋政治の根幹ともいえる「日本産業革命遺産」の責任者(産業遺産情報センター長)にも抜擢されていた。

 いわば韓国人強制労働のシンボルともいえる、海中炭鉱・軍艦島採掘問題についての歴史認識に対して、彼女は「虐待も差別もなかった」と開き直った。安倍晋三レベルの国粋主義的主張で、韓国との関係を破壊した。いうまでもなく、国際常識に反する。

 ネットには、すごい情報も飛び交っていた。例の世界を揺るがした「パナマ文書」に加藤康子(こうこ)も登場している、と元外交官が暴露している。元星島二郎の書生として仕えた人物は「ともかく加藤六月夫妻の利権やポストへの嗅覚はすごい。星島の名前を語ってタクシー会社(杉並交通・三鷹交通)を実質、経営して、利益を独り占め、ほかにも中野区に”はまホテル”という連れ込み宿まで経営していた」と暴いている。ともかくやることがすごい。「娘にもその体質が継承されている」とも語っている。

 繰り返すが、土建と防衛利権に食らいついて、盟友の竹下を総理総裁にさせた金丸信の半島出身夫人にも接近、ついには娘むこを経世会入りさせた。それが安倍の長期政権で開花、安倍の泥被り政権のもとで、官邸の金庫を握りしめた加藤勝信の背後には、六月夫人の存在があった。

 ところで、筆者の六月印象は、駆け出し記者のころからよくなかった。一度も六月事務所をのぞいたことがない。清和会OBも「福田さんは、安倍も六月も嫌っていた」と証言している。

<JP巨額詐欺事件広告塔+日本医師会の500万円献金事件>

 一部のテレビ報道は、勝信が今世紀最大・最悪の詐欺事件「ジャパンライフ」のチラシなどに顔写真入りで、広告塔となっていた事実を伝えている。ネットにも沢山出ている。

 JPは安倍の桜事件でも、犯人の山口隆祥がそれを大々的に活用、言論界も巻き込んで、多くのお年寄りを騙し、奈落の底に突き落とした証言が相次いでいる。安倍も勝信も、この大罪からも逃げられないだろう。林真琴検察の出番である。

 ところで、自民党内には任意の議員連盟(会費千円)が250ほどある。その一つの健康議員連盟の加藤勝信事務局長時代、日本医師会から500万円の献金を受けていたことが発覚した。これを赤旗や日刊ゲンダイが、大きく記事にした。

 あってはならないことで、清和会OBは「勝信の六月遺伝子を彷彿とさせた一番だ」と強く批判している。一説には「発覚したので500万円を戻した」とされるが、それで罪が消えるわけではない。2年前の事件という。黒白を明らかにする責任と、自民党議連なる任意団体が、この500万円献金事件を通じて問われている。

 不正と腐敗が渦巻く安倍内閣下の巨額詐欺事件に関与した内閣官房長官・加藤勝信への徹底追及が、いま強く求められている。

2020年9月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/907.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 米国のインド・太平洋戦略に中国が対抗の姿勢(櫻井ジャーナル) :国際板リンク 
米国のインド・太平洋戦略に中国が対抗の姿勢(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/311.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/908.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 新型コロナウイルス・パンデミックで東京オリンピックの延期に追い込まれた電通は不正招致がばらされて苦境に陥るか(新ベンチャー革命)
新型コロナウイルス・パンデミックで東京オリンピックの延期に追い込まれた電通は不正招致がばらされて苦境に陥るか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7514846.html
新ベンチャー革命2020年9月23日 No.2693


1.2012年のロンドン・オリンピック開会式にて、近未来に出現するであろう新型コロナウイルス・パンデミックが黙示されていた?

 ネット情報によれば、2020年の現在、世界中の人々を苦しめている新型コロナウイルス・パンデミックは、2012年のロンドン・オリンピックの開会式の際、すでに予言(黙示)されていたそうです(注1)。

 本ブログの見方では、オリンピックを仕切っているのは、世界を闇支配する世界的寡頭勢力の中の欧州寡頭勢力と観ています。

 ロンドンはその勢力のひとつロスチャイルド財閥の本拠地ですから、彼らが、世界に向けて何らかの黙示を行うことは十分あり得ます。

2.近未来、世界規模のパンデミックが起こることは、世界的寡頭勢力の中の米国戦争屋(ロックフェラー財閥系)によって、すでに2010年に予言されていた?

 さて、2012年のロンドン・オリンピックの際、なぜ、今日の新型コロナウイルス・パンデミックが黙示されたのでしょうか。

 本ブログの見方では、2010年、米国戦争屋系のロックフェラー財閥のシンクタンク・ロックフェラー財団が発表した未来シナリオの中に、パンデミックが予言されていたからではないでしょうか(注2)。

 上記、ロックフェラー財団の予言では、ロックステップというシナリオで、そのことが語られています。

 ただし、ロックステップ・シナリオでは2012年にパンデミックが起きることになっていましたが、実際は、2020年に起きたのです。

3.ロックフェラー財団が発表したのは、ロックステップ・シナリオの他に、ハックアタック・シナリオもあった

 筆者個人は前々から、ロックフェラー財閥(米国戦争屋系)の予言には興味を持っていましたが、2010年当時、興味を持ったのは、ロックステップ・シナリオではなく、ハックアタック・シナリオの方でした(注3)。

 具体的には、2011年に日本で起きた3.11大震災が、上記、ハックアタック・シナリオだったのではないかと疑っています。

 さて、2012年のロンドン・オリンピックの際、3.11事件でもたらされた大量の瓦礫でつくったメダルを掲げて入場した日本人選手団は、途中で、会場から追い出されています。このときの日本人の行動は、欧州寡頭勢力を怒らせたのでしょう。

4.3.11ハックアタック(東日本大震災)に懲りない安倍政権下の日本が、2020年東京オリンピック開催を不正に獲得したので、新型コロナ・パンデミックで妨害されたのか

 オリンピックを闇支配する欧州寡頭勢力は、日本が、3.11ハックアタックにも懲りず、2020年の東京オリンピックを不正にゲットしたことに、怒っているのは確かです。

 本ブログでは、前々から、2020年東京オリンピックは中止に追い込まれると予想していましたが、それは、電通の不正が暴かれるからと観ていました。

 しかしながら、現実には、新型コロナ・パンデミック(ロックステップ・シナリオ)で2020年東京オリンピックは中止を余儀なくされています。

 にもかかわらず、日本はいまだに、来年、東京オリンピックをやろうとしていますので、それに怒る欧州寡頭勢力は、最近、またまた、不正の追及を再開しています(注4)。

 上記、2020年東京オリンピックの不正招致の黒幕は、安倍政権とズブズブだった電通ですから、今後、電通は苦境に陥れられそうです。

注1:ユーチューブ“COVID-19”2020年4月24日
https://www.youtube.com/watch?v=A-XGaugy3bk

注2:gooニュース“2010年にコロナ予測か。ロックフェラー「未来レポート」衝撃中身”2020年4月16日
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-448676.html

注3:本ブログNo.1217『今の悲惨な日本は背中に銃を突きつけられて脅されている属国:逆らうと第二の3.11事件(ハックアタック)が待っているとみんな気付け!』2015年9月21日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439305.html

注4:共同通信“五輪招致、海外送金11億円 疑惑BT社以外は非公表”2020年9月23日
https://ovo.kyodo.co.jp/flash/a-1514471

関連記事
東京五輪招致の名目で海外送金11億円・・・ほとんどが「送金先や内訳は不明」の裏金疑惑!!
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/902.html






http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/909.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 小池都知事ダンマリ…菅首相にビビり政府と“ケンカ”せず?(日刊ゲンダイ)







小池都知事ダンマリ…菅首相にビビり政府と“ケンカ”せず?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279012
2020/09/23 日刊ゲンダイ


もう「待った」はかけない?(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 22日までの4連休、各地には多くの観光客が殺到した。政府の「Go To トラベル」が影響したのは間違いない。2週間後、再び新型コロナが拡大する恐れがある。

 意外なのは、小池都知事が政府に一切、注文を付けなくなっていることだ。これまで“女帝”は、「Go To キャンペーン」など、政府が経済活動を活性化させようとすると、「冷房と暖房の両方をかけるようなこと」「旅行を促す状況じゃない」と、「待った」をかけてきたが、今回はなぜかダンマリを決め込んでいる。

「知事は菅新首相にビビっているようだ」――。

「都民ファーストの会(都F)」の中からは、こんな声が漏れ始めている。ある都F関係者はこう話す。

「知事が最後に政府方針にあらがったのは先月27日。まだ菅政権が誕生する前です。都内の飲食店に求めていた夜10時までの時短営業を8月末に解除する方針だったのに、方針公表の当日にひっくり返し、23区に限っては今月15日まで時短延長することを決定した。当時の安倍政権が、東京都をGo Toの対象に含める方針を検討していたことに対し、『都発着を含めるのは時期尚早』とメッセージを送った格好です。しかし、菅政権発足が濃厚になるや、Go Toも容認姿勢に転じました」(前出の関係者)

 16日には“ブラックボックス”と批判してきた自民党都連を知事就任後、初めて訪問。都連にすり寄ってみせた。小池知事はもう“ケンカ”はやめるのか。

「小池知事と菅首相は、これまで不倶戴天の仲でした。コロナ禍拡大について、官房長官だった菅氏が『圧倒的に東京の問題』と口にすると、すかさず小池知事は、『これは国の問題だ』と反論する始末でした。もともと関係が悪い両者の応酬は激化していました。ところが、都の財源が減少していることもあり、知事は『もう争うべきではない』と判断したようです。二階幹事長に『菅さんを紹介してほしい』と泣きついたほど。9日には、東京を『Go To トラベル』に追加するよう要望書まで出しています」(都庁記者)

 さすがの“女帝”も菅首相に白旗か。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/910.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑(リテラ)
伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑
https://lite-ra.com/2020/09/post-5646.html
2020.09.23 菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼か リテラ

    
    首相官邸HPより

 本日、アメリカの「TIME」誌が、毎年恒例となっている「世界で最も影響力のある100人」(TIME100)を発表し、日本からはジャーナリストの伊藤詩織さんとテニスの大坂なおみ選手が選ばれた。

周知のとおり、伊藤さんは2017年に「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力を告発、民事訴訟では一審の東京地裁で山口氏に全面勝訴(山口氏は東京高裁に控訴)。同時に、伊藤さんは世界的な「#MeToo」運動の流れのなかで海外メディアの取材にも応じ、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげつづけてきた。

そして、今回の「TIME100」への選出──。「TIME」では伊藤さんの紹介文を上野千鶴子・東京大学名誉教授が執筆し、「性的暴力を勇気をもって告発したことで、日本人女性の人生を一変させた。政権に近い被告人は刑事訴追を免れたが、伊藤さんは12月に民事訴訟を勝ち取った」などと綴っている。

 だが、この栄えある選出とともにいま一度、確認することが必要なのは、この山口氏の性暴力を隠蔽しようと逮捕状のもみ消しを命じた人物が、あろうことか現首相である菅義偉氏だとみられていることだろう。

 あらためて振り返ると、伊藤さんからの相談を受けて、当初、捜査を担当していた高輪署の捜査員は山口氏の逮捕状をとり、2015年6月8日、山口氏を逮捕すべく複数の捜査員が成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが、第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官を務め、報道に圧力をかけるなどの実働部隊として暗躍し“菅氏の懐刀”と呼ばれてきた当時の中村格・警視庁刑事部長(現・警察庁次長)だった。事実、中村氏は「週刊新潮」(新潮社)の直撃に対し、自ら「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と認めているのだ。

 結果的に事件は2015年8月に書類送検され、山口氏は翌2016年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前まで行った事件が、菅氏の子飼いである中村氏の逮捕取りやめ指示によって“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのである。

 しかし、菅氏と山口氏の接点は、これだけではない。山口氏はある企業から「毎月42万円の顧問料」や「交通費その他の経費」を受け取っていたのだが、じつは、その企業の会長と菅首相が親しい関係にあり、山口氏への資金援助を依頼したのも菅首相ではないかとみられているのだ。

■山口氏がTBSを辞めた後に、菅氏が”山口にカネを払ってやってくれないか”と

 この問題を最初に報じたのは、「週刊新潮」2019年7月18日号。同誌によれば、山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都の「NKB」という電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店だ。

 そして、この広告代理店の会長というのが、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏。「ぐるなび」といえば「GoToイート」事業を受託している1社だが、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が「菅義偉「親密企業」が〈469億〉GoToイート受注」と題して報道したように、じつは菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、「NKB」や同社の子会社は菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきたのだ。

「週刊文春」でも菅首相と滝会長の関係について「菅氏が困った時に頼るのが滝氏」と語られているが、問題は山口氏への顧問料だ。前出「週刊新潮」によると、山口氏がTBSを退社したあとの2016年11月に「NKB」の子会社と顧問契約を結んだといい、広告代理店関係者がこんな証言をおこなっている。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を一人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

 さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に伊藤詩織さんへの準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。

 一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”にかんして菅氏を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。

 山口氏に逮捕状が出され、捜査員がいまかいまかと待ち構えるという局面まで進んだにもかかわらず、菅首相の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したという事実。そして、山口氏がTBSを退社すると、初当選のころからの昵懇の関係にある企業が山口氏の資金援助をおこなっていたという事実──。これらを突き合わせれば、菅首相もまた山口氏と深い関係にあったことがよくわかる。

■菅首相と山口敬之氏のただならぬ関係 安倍首相の返り咲きも2人の連携プレーだった

 実際、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきたが、その一方で山口氏は安倍首相の右腕である菅氏ともかなり前から“運命共同体”とも言えるような関係になっていた。

 山口氏のデビュー作である“安倍ヨイショ本”『総理』(幻冬舎)では、当初、安倍氏が出馬を迷っていた2012年自民党総裁選をめぐって、菅との直接的やりとりをしていたことを自慢げに記している。

 同書によると、山口氏は安倍と代々木のレストランで食事をし、その席で「出馬見送り」の話を聞かされるのだが、山口氏はそのあと〈すぐに菅に電話を掛けた〉のだという。この電話を受けて、菅が安倍の私邸へ向かい、出馬するよう説得。安倍は心変わりして総裁選に出馬し、総裁に返り咲いたというわけだ。山口氏は安倍が総裁に決まったあと、菅とこんな会話をかわしたことを明かしている。

〈決選投票で総裁の座を射止めた直後、自民党本部4階で私と遭遇した菅は、満面の笑みで握手を求めてきた。
「○○だけは誤算だったな。あとはパーフェクトだったでしょ?」
不適な笑みの最後に、こう付け加えた。
「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」〉(『総理』より)

 いわば、山口氏は菅氏をして「山口君がいなければ安倍総裁はなかった」と言わしめた存在なのだ。そして、この“第二次安倍政権誕生の陰の立役者”が性暴力事件で逮捕されそうになった直前、その菅氏の右腕と言われた警察官僚が逮捕を止めた──。これを偶然だと片付けられるだろうか。

 さらに、この件をめぐっては、「週刊新潮」に告発記事の第一弾を出された直後、山口氏が“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋・内閣情報官(当時)とおぼしき「北村さま」へメールを送り、記事を巡る対応を相談していたことも判明している。ちなみに、菅内閣発足でおこなわれた官邸人事では、今井尚哉首相秘書官が内閣官房参与へと“事実上の退任”となった一方で、国家安全保障局長まで登り詰めた北村氏はそのまま再任となっている。

 伊藤詩織さんの告発によって、性暴力被害者を取り巻く環境がいかに過酷であるか、警察・司法がいかに異常な状態にあるかということにスポットが当たるようになったが、同時に、これは権力によって性犯罪の加害者の逮捕が取り消されたのではないかという法治国家の根幹を揺るがす重大事でもある。そして、国際的にも注目されるこの問題への関与が濃厚な人物が、またも総理大臣の座に就いてしまったという現実……。この深刻な事実は、絶対にこのまま放置してはならない。

(編集部)



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記事 [政治・選挙・NHK275] 常任理事国入りしたくて仕方がない茂木外相、まず敵国条項を外さなきゃね(まるこ姫の独り言)
常任理事国入りしたくて仕方がない茂木外相、まず敵国条項を外さなきゃね
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/09/post-767fe1.html
2020.09.23 まるこ姫の独り言


もう、日本には今まで以上にそんな力は残っていない。

幾ら常任理事国に入りたいのか知らないが、バラマク金もないし、まずは敵国条項を外す必要があるが、隣国と揉めてばかりの国に誰が味方をしてくれるのだろう。

隣国のロビー活動は実にうまい。

日本と言えば国内では威勢がいいが、海外に出たら借りてきた猫状態で国益を少しもアピールできない。

ネトウヨやネトサポが隣国のロビー活動を非難しまくるが、日本だって盛大にやればいいじゃないか。

それが国益と言うものだろうに。

茂木外相、国連安保理改革を訴え 常任理事国入りで「平和貢献」                          9/22(火) 11:12配信 共同通信

>外務省は22日、米ニューヨークの国連で開催された国連創設75年を記念する高官級会合に寄せた茂木敏充外相のビデオメッセージを公開した。茂木氏は国連安全保障理事会について、理事国拡大など改革の必要性を訴えた上で「日本は常任理事国として平和な国際社会実現に貢献する覚悟だ」と述べた。

この国では、国連に対する評価がやたら低い国になったと言われている。

調査では、「ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった」

14カ国中、一番日本が低かったそうで、だとしたら何も躍起になって常任理事国を目指す必要もなかろうに。

しかも敵国条項が外れていないのに。

しかしこれは容易ではない。


ドイツは未だに、ヒットラーの戦争責任を謝罪続けているし、欧州の平和に相当貢献してきた。

同じ敗戦国でも日本は何をしてきた?

未だに先の大戦の反省もせず、近隣諸国と友好な関係も築けず揉めてばかりいる。

そして、核兵器禁止条約さえ批准しない国が何を言っているのか。

敵国条項も外されない国が、常任理事国なんて夢のまた夢だ。

大それた野望など諦めればいいじゃないか。


しかも国民がそれほど国連に対して親近感も権威も感じていない国なんだから。

しかし、変な話だ、米国の政治家による国連バッシングが起き、本来なら米国での評価が低くなるかと思いきや、日本が一番低かったと。

安倍政権や菅政権を支持している人達が国連に対する評価が低いのに、菅政権の一員である茂木大臣はやたら、国連の常任理事国に入りたいとシャカリキになる。

そんな力もないのに、力を誇示したがる国。

相当、ズレまくっている。





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