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2020年9月22日07時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK275] 国会前で反コロナ集会、「PCR検査は全く当てにならない」と大橋眞氏 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034831.html
http:/


 新型コロナウイルス対策に反対する国内最大規模の集会が9月21日、国会前で4時間にわたって開かれ、約500人が「新生活様式に反対!」などとシュプレヒコールを挙げた。大橋眞・徳島大学名誉教授は「PCR検査は全く当てにならない」と指摘し、「あのおかしな習慣を世界からなくしたい」と訴えた。


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国会議事堂前で演説する大橋氏(2020.9.21筆者撮影)


 集会は「日本と子どもの未来を考える会」(代表・サスケ)が主催し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で参加を呼び掛けた。大橋氏の他、与國秀行(よくに・ひでゆき)・社団法人「武士道」特別顧問や、池田利恵・日野市議らが演説した。日本で最大規模の反コロナデモとなったが、周辺には制服・私服の警察官が少なくとも40人はいた。


 「考える会」は、サスケ氏がこの集会を開くために創った。きっかけは、8月1日のドイツ・ベルリンで起きた130万人のデモに触発されたこと。ドイツ在住の日本人女性ユーチューバー「ポジティブレボリューション」のメイコ氏が、「次は日本の番よ」と促すのを見た。5月27日の「スーパーシティ法案」可決前、サスケ氏の発した同法案反対のツイートはトレンド1位になりながら、2度も消されていた。


 「リアルのデモをやらなきゃ無理だと思った。そういうことをさせたくないから大衆を分断させているとあらためて実感した」と吐露する。「1%の支配者に対し、99%のこちら側がプランデミックの真実に気付いたら、やつらの計画は絵の描いた餅で終わる」と国民の覚醒に期待を寄せる。


 国会議事堂正門前には、「コロナよりワクチンが怖い!!」「コロナ怖い怖いキャンペーンやめなさい」思い思いののぼりやプラカードを掲げる市民が集まった。箱にすっぽり頭を覆った人も。無根拠な感染対策への皮肉である。


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サスケ氏(2020.9.21筆者撮影)


 冒頭、サスケ氏が「コロナ騒動は何かおかしいと思う人たちがここに集まっていると思う。新しい生活様式に反対するのは国会議事堂前で抗議することが一番。われわれは今日、反対デモをしたい」とあいさつした。


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与國氏(2020.9.21筆者撮影)


 マイクを渡された与國氏は、ウイルス検査へのPCR適用に発明者の故、キャリー・マリスや大橋氏が否定的であることを挙げた。「しかし、それをマスコミは伝えない。そして、PCR検査陽性者イコール、コロナ感染者として報道され、日本の今の自粛モードになり、多くの方が困り経済が破壊されている」と政府の感染症対策を批判した。


 今の政治家に徳がないことや、警察官が裏金作りに手を染めていることを指摘し、「この国は警察も司法も政治も根本から建て直さなければならない。皆さま、共にどうか、変えていきましょう」と呼び掛けた。


 続いて、参加者の幾人かが思いの丈をマイクにぶつける。広くない歩道は、三角コーンで半分以下に狭められた。デモ参加者以外に通行者はいないのに、警察官は「そこ、歩道ですので空けてください」などと、1カ所に集まることを阻止し続けた。


 前半最後、参加者全員でシュプレヒコールを挙げた。「新生活様式に反対!」「経済を止めるな!」「コロナを指定感染症から外せ!」「陽性者は感染者じゃないぞ!」「でたらめなPCR検査はやめろ!」などと声を張り上げる。


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池田氏(2020.9.21筆者撮影)


 後半、池田氏と大橋氏が姿を見せると、一段と気勢が上がる。1カ所に集まれないもどかしさから、隣接する前庭内から歓声を送る人も。


 池田氏は、新型コロナウイルス(COVID-19)について「感染者」が入院してからわずか10日足らずでWHOが断定していることを取り上げ、「こんなばかなことは、何千年と人間が生きてきた中で初めて」と作為性を指摘。


 「なぜこの病原体をここまで引っ張らなければいけないのか。数カ月であっという間に、私たちの日常は驚くような状況に変わっている。こんな変化を絶対に許してはならない」と訴えた。


 8月24日に国会議員会館内で大橋氏と講演したのを機に「新型コロナウイルスを考える会」を設立したことに言及。代表に正木稔子(まさき・としこ)医師、顧問に大橋氏、自身が事務局長に就いたことを報告した。


 さらに池田氏は、群衆を取り囲む警察官に対し、「お巡りさんたちも、どんなおかしいことが起こって周りに立っておられるか。気の毒でしょうがない。マスクなんかして」と冷やかす。その上で、「何でこんなことが起きているか、一つ一つつまびらかにして、私たちの問題意識をより多くの国民とともに共有し、正しい道、真実の道をともに進んでいきたい」と抱負を述べた。



大橋氏(2020.9.21筆者撮影)


 大橋氏が登壇すると、最高潮に達する。4月1日に始めた動画『学びラウンジ』が130本を超えたことに触れ、「あの動画の中で言わんとしていることは、ウイルスはPCR検査で計量できないということ」と切り出した。


 「PCRは数ある中の同じウイルスの百万分の1しかカウントできない。それから、PCRで出るものの中で新型コロナと全く同じウイルスが百兆通りも考えられる。それでも行政がPCR検査をやると言う。そのときに必ず、PCR検査で出るかもしれない別のウイルスの可能性を確認しないといけない。それを全くやらずにPCR検査をやったら、いろんな形でウイルスの反応が出てくる」と指摘。


 「PCR検査で提示するものは、新型コロナと全く関係ないものを拾っていることがほとんど。だから、PCR検査は全く当てにならない」と両断した。


 「無症状者の人が感染源になるという話はPCR検査の結果で、誰もウイルスを調べていない」とくぎを刺す。2人が共に陽性の場合、ウイルスがうつったと話が創作されるとして、「それで、健常な人がマスクをしなければいけないとか、三密を避けなければとか、ソーシャルディスタンスとか、新しい生活提案とか、訳の分からないことを政府が言い始めた」とやり玉に挙げた。


 大橋氏はドイツでベストセラーとなっている新型コロナ騒動の問題点を暴いたドイツ語本の和訳に協力していることを明かした上で、「PCR検査で見ているのは、全長3万塩基の長さを持ったウイルスのわずか100塩基にすぎない。全体の300分の1。このPCR検査でどうして全体が新型コロナだと分かるか」と畳み掛けた。


 「このPCR検査は何の科学的根拠もないということを、日本国民全員に知らせる必要がある。私たちはマスコミと違って、皆さん一人ひとりが伝えていくしかない。ドイツの人ともネットワークをつくり、さらに世界各国の人とつながって。あのおかしな習慣を、世界からなくしたい」と呼び掛けた。大橋氏への拍手と歓声は、話を終えても1分以上続いた。


 メイコ氏も、途中からライブ配信を始める。自身の体験から、日本のデモ参加者に「デモは何のためにするのか」と提起。「自分たちにとって、大切なもののためにデモに来ている」と打ち明け、各人が大切にしているものは何かと問い掛けた。


 さらに彼女は、自由について問う。「“由”とは従うという意味。自由になることは、自分自身に心から誠実に従うこと。デモに行くな、密集するな、マスクを着けろ、家にいろと言われているとしても、デモに集まっているということは、あなたは自分自身の心の声に従っているということ。まさに今、東京のデモに参加しているみんなこそ、自由」とたたえた。


 その上で、「生きているって素晴らしい。どん政府であろうが、警察であろうが、誰であろうが、私の中にある宝物は奪えない」と鼓舞した。


 金沢市に住む40代の女性は、横浜市の友人と来た。「3月ごろからおかしいと気付き、マスクを外して生活してきた。感染しないし、風邪もひかない。白い目で見られるが、貫いてきた。この時代に生まれた意味があるはずだから、頑張りたい」と話していた。


 茨城県の高校に在籍する18歳の男性は、独りで参加。野球部に所属する彼は、「コロナで春夏の野球大会が消されたので、その腹いせに来た」と明かした。自粛で寮から東京都内の実家に戻っていた5月ごろ、コロナのうそに気付いた。


 「調べたら危険はなく、メディアがあおっていただけ。与國さんの動画をきっかけに、調べるほど日本はおかしい国だと分かってきた。特別会計やがん治療の闇、食品添加物の表示義務の甘さ、銀行のからくり、明治以降の天皇も。歴史的経緯をたどると、今の義務教育は本当にくそだと思う」と嘆いていた。


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■参考動画チャンネル



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記事 [政治・選挙・NHK275] <拡散、お願いします>ヒトラー政権を継承するゲッペルス(植草一秀の『知られざる真実』)



ヒトラー政権を継承するゲッペルス
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-36e5b1.html
2020年9月21日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が長期化した三つの理由を挙げてきた。

1.刑事司法の不正支配

2.マスメディアの不正支配

3.国民のゆるさ

だ。

三つ目の「国民のゆるさ」が本質的な問題だが、「国民のゆるさ」を生み出す背景になったのが、1の刑事司法不正支配と2のマスメディア不正支配である。

そして、この1と2の背景を生み出す原動力となったのが菅義偉氏であると言える。

安倍内閣が関与した不祥事は多数にのぼる。

下村博文氏事案、甘利明氏事案はいずれも刑事事件として立件するべきものであった。

安倍首相が深く関与した森友、加計、桜の三つの疑惑も刑事事件として立件するべき事案である。

秋元司、河井克行、河井案里各氏の3名については逮捕、勾留、起訴されている。

河井克行・案里両氏の事案では公選法違反事案の資金拠出源が明らかにされる必要がある。

2019年の参院選において河井案里氏を当選させ、溝手顕正氏を落選させることが,どのような意味を持つのかを明確に認識する必要がある。

溝手氏は岸田派の重鎮議員である。

溝手氏が当選した場合、溝手氏は次期参院議長の最有力候補に浮上するはずだった。

溝手氏が落選することは派閥領袖である岸田文雄氏に与えるダメージが極めて大きい。

溝手氏を落選させることは、次期首相を狙う菅義偉氏にとって極めてメリットの大きい事象だった。

河井陣営に流れた1億5000万円の資金が官房機密費からのものであったとするなら、極めて重大である。

安倍内閣は河井克行・案里氏事件の捜査を早期に終結させる意向を有していたと見られる。

そのために、菅義偉氏と深い関係にある黒川弘務氏の検事総長就任を安倍内閣が切望したと見られている。

河井氏事件捜査は広島地検、広島高検を舞台に展開された。

黒川弘務氏は東京高検検事長の職にあり、広島高検管内の事件捜査には影響力を行使し得なかった。

検察が安倍内閣による検察支配に示した懸命の抵抗だった。

結局、黒川氏のチョンボによって黒川氏の検事総長就任は挫折した。

その結果として、河合氏夫妻逮捕が実現した。

さらに、捜査を進行させるかどうか。

官邸と検察の神経戦が続いている。

検察は林真琴氏の検事総長就任を獲得したため、官邸と手打ちをしたとの見方もあるが、菅義偉首相は林検事総長を牽制するために上川陽子氏を法相に就任させたと見られている。

いずれにせよ、安倍内閣による刑事司法不正支配の中核を担ったのが菅義偉氏であることは間違いない。

準強姦容疑で山口敬之氏に対して発付された逮捕状は警視庁刑事部長の中村格氏によって握り潰された。

中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。

文部科学省事務次官であった前川喜平氏に対する攻撃は内閣調査室が収集した情報に基づく可能性が高い。

安倍内閣の大きな特徴は警察出身者を内閣の中枢に配置したことである。

杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長、中村格警察庁次長などの警察官僚が内閣の用心棒として秘密警察国家の骨格をなしている。

この秘密警察国家機構と密接に関わってきたのが菅義偉氏である。

他方、安倍内閣のメディア締め付けを実践した中核人物が菅義偉氏なのだ。

安倍首相記者会見は官僚が用意した台本を読むだけのショーと化した。

質疑応答の質問は事前に提出させられ、その回答を官僚が台本にして用意する。

質問は予定した者にしか当てない。

記者クラブ制度をフル活用して台本に基づく三文芝居が演じられてきた。

この「台本営」制度を構築したのも菅義偉氏であると見られる。

テレビ報道番組で内閣に不都合な放送があれば、直ちに直接クレームを突き付ける。

悪質な情報統制が繰り広げられてきた。

安倍内閣の裏側でこの活動を指揮した人物が表に出ることになった。

陰湿で暗い政権運営が展開されることは間違いない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/875.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 河野太郎「縦割り110番」は公か私か/政界地獄耳(日刊スポーツ)
河野太郎「縦割り110番」は公か私か/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009210000076.html
2020年9月21日12時37分 日刊スポーツ


★行革相・河野太郎が始めた「縦割り110番」。4000通余りのメールが来て手におえず閉鎖したが、そもそも個人のホームページで始めることにちゅうちょすらなかったのか。思えば大臣は就任会見から型破りだった。順番が深夜に及び「各省に大臣が散ってやりゃ、今ごろみんな終わって寝ている。さっさとやめたらいい」と怒ったが、本来なら行革相→防衛相→外相と上り詰める閣僚ポストだが、この人は霞が関の序列で言えば下がっていく珍しい大臣。会見の順番も後の方になる。怒るなら最初に会見をやる首相になるまで我慢するがいい。これは行革とは関係ない。

★さて110番だが早速、会見でも「これは公文書になるのか」と問われたように個人情報保護法にも抵触しかねない。ホームページには「すべてのメールに河野太郎本人が目を通しますが、ご返信、ご返答ができない場合があります」とただし書きがある。つまり懸賞に応募して、当選者は発送をもって代えさせてもらうようなもの。つまり問題点は国民から聞くが解決するかどうかはわからないというようなもの。これを官房長官・加藤勝信に「公文書か私文書か、公開や保存法は」と問うと「あくまでも個人が設けたサイトに寄せられたもの。国には個人情報保護法に基づき『内閣府規制改革ホットライン』がある」と早速内閣不一致ぶりを発揮した。

★思えば17年3月、米副大統領マイク・ペンスがインディアナ州知事時代、個人のメールで公務を行っていたことが発覚し問題となった。それで思い出すのが、15年から18年にかけて、在任中の公務に私的な電子メールを使っていたとして追及された元国務長官ヒラリー・クリントンだ。最もヒラリーの公私混同メールを厳しく攻撃したのがペンスだったことも話題に拍車をかけた。日本では閣僚も国会議員もこの部分使い分けについてはかなり適当だが、その最たるものが今回の110番騒動ではないか。4000通の声を無視したり無駄にはしないでほしい。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/876.html

記事 [政治・選挙・NHK275] パンデミック 激動の世界 (3)「停滞か変革か 岐路にたつグローバル経済」(仮)/Nスペ放送予定
パンデミック 激動の世界 (3)「停滞か変革か 岐路にたつグローバル経済」(仮)/Nスペ予定
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/N1RZZQZ2M7/

 グローバル資本主義は、資本や労働力を国境を越えて移動させ経済成長を促してきた。 だがパンデミックはその仕組みを一瞬にして揺るがした。ロックダウン、需要の蒸発、生産停止…。経済の原動力を直撃し、日本のGDPも過去最大の落ち込みとなった。
 グローバル経済はどう変貌していくのか。企業が迫られる改革、カギを握るとされるDX(デジタルトランスフォーメーション)の可能性など、最前線の現場から探っていく。

 9月27日ほか 放送予定へ
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/877.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 虎がいなくなった狐は怖くない。所詮、狐は狐、虎にはなれない。(稗史(はいし)倭人伝)
虎がいなくなった狐は怖くない。所詮、狐は狐、虎にはなれない。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-565.html
2020/09/21(月) 20:27:49 【稗史(はいし)倭人伝】


菅内閣が滑り出した。
幾つか目立った特徴がある。
一つは派閥均衡型というところである。

派閥への配慮しっかり 横滑りも過半数で安倍政権継承くっきり 【菅内閣一覧表あり】

主要5派閥別の閣僚数は、党内最大で安倍晋三前首相の出身派閥の細田派が最多の5人、麻生派は3人、竹下、二階の2派は各2人、石原派は1人。おおむね所属議員の規模に比例している。党4役と国対委員長を5派閥に割り振ったことを含め、派閥均衡型だ。

内訳をみると、
細田派 5人、
麻生派 3人、
竹下派 2人、
二階派 2人、
石原派 1人、
無派閥 3人
岸田派 2人、
石破派 1人

すべての派閥から採っている。
なぜ全派閥を網羅しなければならなかったのか。
安倍と違って、菅自身は自前の派閥を持っていない。
足場の弱い菅は派閥の均衡の上に立たざるを得ない。
それでも工夫の跡は垣間見える。
無派閥三人は菅との関係が極めて強い。

経済産業 梶山弘志(64)
菅首相の師 梶山静六氏の長男・無派閥

環境 小泉進次郎(39)
無派閥・神奈川県

国家公安 小此木八郎(55)
菅首相は父・彦三郎氏の元秘書・無派閥・神奈川県

小泉進次郎は神奈川つながり。
神奈川つながりで忘れてならないのが

行政改革 河野太郎(57)
麻生派・神奈川県

もう一つ、菅が重視したのが安倍晋三のつなぎ止めだろう。
まだまだ菅には一本立ちは難しい。
安倍を敵に回すことは絶対に避けなければならない。

防衛 岸信夫(61)初
安倍前首相の弟 台湾と友好構築・細田派

安倍の在職中は不可能な人事だったろう。
それとは別な意味で官房長官がある。

官房 加藤勝信(64)
副長官時代に菅長官とコンビ・竹下派

加藤家と安倍家の関係は家族同然と言われている。
この二人の登用は安倍晋三の母親の強い要望があったという報道もある。
それにしても加藤に菅のような役目が務まるだろうか。
虎が威をふるうためには狐という宣伝係が必要なのだ。

法務 上川陽子(67)
3度目の法相起用 裁縫上手・岸田派

これなんかも安倍晋三つなぎ止めの一環だろう。
もり・かけ・桜に加えて河井夫妻裁判を抱えて検察を抑えることは安倍の必須の要件である。

菅は自分の足元が不安定であることを自覚している。
菅としては、自前の足場が必要である。
ところで菅は無派閥という名の派閥をもっているらしい。
二十数人が傘下にあるとか。
しかし、イザというときの自分の支えには力不足であろう。
結局菅が頼る最後の砦、それが官邸官僚である。

「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」

官僚に対する露骨かつ強烈な脅しである。
官邸官僚を駆使して政治を壟断するという宣言である。
これは官僚に対する脅しにとどまらず、官邸を通したマスコミ支配の宣言でもある。
マスコミさえ押えれば、怖いものはなにもない。
小沢・陸山会事件で彼らが学んだことである。
しかし、就任早々こんなことを言わなければならないのは菅政権の弱さのあらわれだろう。
精一杯の虚勢である。

安倍にあって菅にないものがある。
それは極右・狂信的信者群である。
彼らの力は馬鹿にはできないものがあった。
彼らはただひたすら安倍晋三を賛美してきた。
ところが彼らは急にその賛美の対象を失ってしまった。
彼らはそのまま菅賛美に移行できるのか。
菅には安倍のような思想性、極めて幼稚な思想ではあるが、それがない。
国家観も歴史観もない。
愚民を熱狂させるカリスマ性も弁舌もない。
だだただ脅しと駆け引きでのし上がるという志向しかない。

今、自民党議員も官僚もマスコミも菅政権の実力を測りかねている。
彼らは、菅の足元の強弱を見極めようと息をひそめて窺っている。
実態は、複雑極まりないバランスの上に成り立った危うい政権である。
一か所でもほころびが出ると一挙にガタガタになる可能性がある。

泣いても笑っても、一年後には総裁選がある。
菅に、それまで頂点に立ち続ける器量があるか。
その後の三年間、国政、自民党を任せるというコンセンサスを作り上げることができるか。
菅で総選挙を戦えるのか。
みんな半信半疑でいる。

菅内閣は砂上の楼閣である。
見えてるところは立派でも基礎はスカスカなのだ。
誰かが一押しするか、ちょっと強い風が吹いてくれば音を立てて崩れ落ちる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/878.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 立憲民主党と国民民主党が とんでもない 事態に!  こんな異常な話は これまで 聞いたことがない  国民の意志が反映されない ダメ政党
   
   
   
■ 立憲民主党と国民民主党がとんでもない事態に! こんな異常な話はこれまで聞いたことがない 国民の意志が届かないダメ政党
   
  
立憲民主党と国民民主党がとんでもない事態になっています。
 
どちらも政党名の略称を「民主党」と決定し、正式に届け出たのです。(下記)

『分党と結党を経て新たに誕生した立憲民主党と国民民主党はそれぞれ、公職選挙法に基づく衆院選比例代表での略称を「民主党」として届け出た。総務省が発表した。』
https://mainichi.jp/articles/20200922/ddm/005/010/078000c
   
   
主要野党が同じ略称など、聞いたことがありません。
選挙でも大混乱となること必至です。
   
実際の選挙ではどうなるのかというと、

『公選法では複数の政党が同じ略称を使うことを認めている。次期衆院選で投票用紙に「民主党」と書かれた場合は、それぞれの得票割合に応じて票を割り振る「案分」になる。』
  
これほど有権者をバカにした話はない。
国民民主党に投票するつもりで「民主党」と書いて投票した場合、按分で意志とは異なる立憲民主党の票となる可能性があるわけです。
   
   
  
■ さらに、現在の「民主党」の元祖は、マック赤坂代表の民主党 
  
  
   
さらに、「民主党」には別にもう一つの政党が存在しています。
  
『総務省が昨年11月に公表した2018年分の政治資金収支報告書を見ると、確かに、マック氏は本名の「戸並誠」で、自らが代表を務める政治団体「民主党」の収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出していた。
マック氏の「民主党」の設立は16年5月だという。』
  
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/politics/news/200718/plt20071820000008-s1.html
   
   
つまり、現在の「民主党」はマック赤坂代表の党が元祖ということになります。
ますますもって混乱の極み。
  
マック赤坂の民主党が国政で立候補すれば、マック赤坂の民主党と、立憲民主の民主党と、国民民主の民主党が乱立する事態になる。
ますますもって混乱の極みです。

マック赤坂の秘書は、下記のようにさらに混乱となる発言をしています。
  
『マック氏の秘書で、先の東京都知事選で敗れた元介護士、込山洋氏は16日、自らのツイッターで「新党名を『民主党』にしてマック赤坂党首の民主党に合流するのが、1番にこれからの国民のみなさまのためになります。
今国民のみなさまがもっとも必要としているのは“美しい心”と“スマイル”です。
今こそ大きな決断のときです」と発信した。』
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/politics/news/200718/plt20071820000008-s1.html
  
  
もはやお笑いの世界です。
  
   
   
■ 混乱の極み 政党名さえまともに決められない無能な立憲民主と国民民主 ダメ政党の典型
  
   
以上の通り、もはや混乱の極みの状況。
選挙で国民の意志が反映されない政党略称を平気で決定してしまう無能さ。
自らの政党名さえまともに決められない立憲民主、国民民主に、まともな国政ができるわけがありません。
 
無能な立憲民主、国民民主は無能を恥じ、解党して出直すべきです。
  
  

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/879.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 小沢氏の許に野党は集結せよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_38.html
9月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<立憲民主党の小沢一郎衆院議員(78)は21日、都内で開催した「小沢一郎政治塾」の最終3日目に塾長として講義を行い、野党再編による政権交代について言及した。「11月には社民党も一緒になる予定。共産党は特別扱いとして、野党は1つになる」と語った。小沢氏は野党再編を前提に「これが効果的に機能すれば、間違いなく政権は取れる。(衆院の)任期はあと1年。1年以内に政権を取る」と力を込めた。

国民民主党と合流した立民は15日、新党の結党大会を行った。衆参150人が結集し、野党第1党としての勢力を拡大した。すでに福島みずほ党首を含め、衆参4人が所属する社民側との合流協議は本格化しており、11月に開催予定の社民臨時党大会で最終結論が正式発表される見込みだ。

小沢一郎政治塾は2001年にスタートし、今年で20年目を迎える。今回は17人の塾生が参加し、小沢氏とともに国民から立民に合流した小宮山泰子衆院議員や森ゆう子参院議員らも出席した。また立民に離党届を提出し、合流新党にも加わらなかった元格闘家の須藤元気参院議員も小沢氏から招待を受け、列席した>(以上「日刊スポーツ」より引用)


 小沢一郎氏は「排除の理論」は取らないようだ。一緒にやりたい、という人はすべて受け容れる。そうした懐の深さが小沢氏にはある。

 そして現在の日本の政界で明確に反・グローバル化を早くから打ち立てた稀有な政治家でもある。2009民主党マニフェストで小沢氏が採用した「国民の生活が第一」のスローガンこそが反・グローバル化を最も的確に言い現わしている。

 国民一人一人が富まなくて、国家が富むわけがない。しかしグローバル化は国民の暮らしはどうでも良く、資本家や投機家たちが最も「効率良く」「手っ取り早く」儲かる仕組みに国家を変える政治手法だ。だから正規社員を「既得権」だと見当違いに批判するし、保育待機児童の存在が少子化の原因だと、見当違いの発言をしたりする。

 すべては国民の貧困化を促進する発言でしかない。派遣や非正規労働で暮らせる報酬を安定的に得ることは不可能だ。だから少子化する。50歳男子の未婚率が26%を超えている数字に衝撃を受けない政治家がいるとしたら、それこそ衝撃ではないだろうか。それでも少子化の原因は待機児童の存在だ、とトンチンカンなコメントを述べられるだろうか。

 菅氏の頭脳はその程度でしかない。もちろんインバウンドやIRを経済政策の大黒柱に数えた程度のオツムだ、推して知るべきではないか。その程度の「軽い神輿」を担いで得々としている自公与党に対して、小沢氏を押し立てて野党は闘うべきだ。

 国内だけではなく、外交においても度量のある政治家が必要だ。米国大統領にトランプ氏の再選はほぼ間違いない。彼は米国で唯一の反・グローバル化の立場に立つ政治家だ。つまりトランプ氏は「国民の生活が第一」の政治を愚直なほど推進している。そのトランプ氏と対等に渡り合える政治家が日本政界に小沢氏以外にいるとしたらお目に掛りたい。

 湾岸戦争当時の「国連至上主義」から一皮も二皮も剝けているだろう。そして中共幹部の何たるかもご存知のはずだ。日本が6EYESの一員として対中デカップリングに参加することに躊躇しないだろう。

 この乱世を日本の国益を棄損しないで乗り切れるかじ取り役は小沢一郎氏以外にはいない。彼が2009に纏めたマニフェストは現在も輝きを失っていない。農家戸別所得補償にしても、当時よりも現在の方こそ必要とされている。早急に2009民主党マニフェストを見直して政策提起すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/880.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 菅義偉首相が、早期に臨時国会を召集、冒頭衆院解散を断行して、10月25日から11月初めに投開票に打って出れば、与党が圧勝し、立憲民主党は間違いなく壊滅する(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b9439f292514cdb6475aef896308a054
2020年09月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 読売新聞は9月20日午後10時2分、「菅内閣支持74%、発足時時歴代3位…読売世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「読売新聞社が菅内閣の発足を受けて19〜20日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は74%だった。内閣発足直後の調査(1978年発足の大平内閣以降)としては、小泉内閣(87%)、鳩山内閣(75%)に次いで歴代3位の高さとなった。不支持率は14%。安倍前首相が進めてきた政策や路線を引き継ぐ菅首相の方針は『評価する』が63%に上った。政党支持率は、自民党が47%(前回9月4〜6日調査41%)に上昇。立憲民主党は4%で、合流新党結成前の旧立憲民主党の前回値と変わらなかった。無党派層は37%(同40%)」

 この菅内閣の支持率は74%、自民党が47%、野党・立憲民主党は4%、無党派層は37%(同40%)に加えて、菅義偉内閣が打ち出している「携帯電話料金の40%〜70%引き下げ」「デジタル庁新設」などの新政策、河野太郎行革担当相、平井卓也デジタル担当相、田村憲久厚生労働相らの「やる気満々姿勢」など好感度を高めている。これに対して、合流新党結成間もない立憲民主党の支持率は低迷のままである。このため、菅義偉首相が、この機を逃さず、早期に臨時国会を召集、冒頭衆院解散を断行して、10月25日から11月初めに投開票に打って出れば、与党が圧勝し、立憲民主党は間違いなく壊滅する。立憲民主党は、未だに総選挙態勢を整えてもいない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/881.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 理解不能な菅、自民の支持率。解散突っつく自民+万博担当に東京の議員って+さまさま終了(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29188942/
2020年 09月 22日

【今日22日、「さまぁ〜ず×さまぁ〜ず」(テレビ朝日)が最終回を迎えた。07年4月から13年半(603回)、ほぼ毎週、何となく見ていた(とりあえず録画もしていた)だけに、ちょっと喪失感が大きい。_(。。)_ <関西では放送してないのよね。知人いわく、さまぁ〜ずは関西では人気がないので。^^;ダウンタウンのガキ使でやってたトークのタラタラ版みたいな感じ。(三村はあれを目指してたと言ってたらしい。)最近ほとんどやらなくなったけど、DTのトーク、月に1回ぐらいやってくれないかな。>

 2人が日ごろの生活で気づいたことについて、ダラダラとトークする番組なんだけど。三村(マサカズ)は家族、特に子供たちの話をすることが結構あって。ふと思えば、番組が始まった頃は、三村の娘と息子がまだ小さかったのに、いまや娘は大学(いや就職したかも)、息子は高校生になっているわけで、13年とい歳月の長さを実感させられた。大竹(一樹)は独身時代は、デリ、カフェやコンビニでイラついた話が多かったのだけど。11年に中村(仁美)アナと結婚して、翌年から次々と3人の男の子が誕生してからは(まさか大竹が家のことを細々と話すとは思わなかった。大竹も中村アナもそういうのはイヤかと思ってたのに)、家での恐妻家ぶり、育児の大変さについて話すことが多くなっており、時代の流れを感じていたものだった。<パペット・コーナーのうさぎとパンダも好きだったな〜。コロナで観覧者が呼べなくなったし。深夜帯の若者層には、話題がズレててつまらなかったのかな〜?^^;三村は志半ばだと言ってたらしいし。今日のあっさりの終わり方を見てると、なんらかの形で再開もありかと期待。>
 
 何か今月は、02年4月に始まった&こちらもかなり見てた「やべっちF.C.」も終わるらしいし。(ノ_-。) ずっとテレ朝の報道に関わって来た長野智子キャスターが、「サンデーステーション」を辞めることになったと言うし。ただでさえ、近時、TV局は経営不振のところが多い上、コロナ禍(五輪延期含む)のため経済的に苦しくて。テレ朝に限らず、来春までに、(何となく続けている?)お金のかかりそうな番組やMCはどんどん切られて行くというウワサが出ているのだけど。さすがに超テレビっ子のmewも、だんだん見る番組がなくなってしまうかも知れない。(~_~;)】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 菅義偉内閣の支持率が、かなりいいようだ。(@@)

 まあ、新首相が誕生した時は、いわゆるご祝儀相場で少し高くなるものなのだが。<自民党支持者が今でも叩き続けている菅直人内閣だって、最初は60%だったんだからね。(・・)>

 何と小泉内閣、鳩山内閣に続いて、3番目の高支持率だというのだ。(・o・)

 菅内閣は、安倍内閣の閣僚が15人も再任、横滑り、再入閣したもので、ほとんど新味もないし。高齢者が多く、女性が少ないので、批判の声も結構出ているのに。<唯一、目立っているのは河野行革大臣では?>でも、内閣支持率が高いのである。^^;

 しかも、自民党なんて、この1ヶ月、な〜んもやっていないのに、8月から10〜20%支持率が上がっているという。(゚Д゚)

 同党は、安倍前首相が8月末に突然、辞任表明したのを受けて、あわてて総裁選を行なうことになったのだけど。お得意の水面下でアレコレが動き、急に菅義偉氏が有力候補に浮上。そこに派閥の論理&勢力争いが絡んで、7派閥5派閥が支持することに。それゆえ、もう告示前にはほぼ当選が決定していたのである。。<さらに、コロナ禍で政治空白を生んではいけない石破茂氏に有利と言われた党員・党友投票は行なわないことになったし。>

 党の役員も、80代の二階幹事長を筆頭に高齢者ばかり(四役に女性なし)。菅を支持した5派閥から1人ずつ選ぶという昭和の自民党みたいなことをしているのに・・・。
 何でそんな自民党に支持が集まるのか。mewには、もはや理解不能だ。_(_^_)_

『菅内閣の発足を受けNNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣を支持すると答えた人は74%でした。調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人が74%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は14%でした。

 内閣発足時に調査を行うようになった大平内閣以降では、小泉内閣や鳩山内閣に次いで3番目に高い支持率です。支持する理由については、「他によい人がいない」が30%、「政策に期待できる」が25%などとなっています。

 安倍前総理大臣が進めてきた政策などを菅総理が引き継ぐ方針であることについては、「評価する」が63%だったのに対し、「評価しない」は25%でした。

 閣僚人事については、全体として「評価する」が62%で、「評価しない」の27%を大きく上回りました。菅内閣に優先して取り組んでほしい課題についてたずねたところ、「新型コロナ対策」が最も多く34%、次いで「景気や雇用」が23%、「社会保障」が12%などとなっています。
(NNN20年9月20日)』

『政党支持率では自民党が53.9%と先月の調査から11ポイント以上、上昇しました。一方で、国民民主党の一部などが合流した立憲民主党は9.1%にとどまっています。(ANN20年9月21日)』

『閣僚の中では河野行政改革担当大臣に「期待する」と答えた人が76%に達しました。一方で、自民党の二階幹事長が再任されたことについては「評価する」が21%、「評価しない」が56%と、否定的な意見が上回りました。総裁選挙で争った石破元幹事長が閣僚や党の要職に起用されなかったことについては「妥当だ」が40%、「問題だ」が38%と拮抗しています。(略)
 次の衆議院選挙の比例代表の投票先を聞いたところ、自民党がトップで44%、次いで立憲民主党が15%、以下、日本維新の会の8%、共産党5%の順でした。(JNN20年9月17日)』

* * * * * 

 自民党としては、これだけ高い内閣&党支持率があるのなら、10〜11月の少しでも早いうちに、解散総選挙を行ないところ。

『自民党の下村博文政調会長は21日夜のBSフジ番組で、衆院解散・総選挙について「年内にあってもおかしくない」とした上で、「自民党国会議員のほぼ総意、即解散(すべきだ)」との見方を示した。
 報道各社の世論調査で菅内閣が軒並み6〜7割台の高支持率となっていることに触れ、「自民党の支持率も上がっている。自民党の若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたい(という意見だ)」と指摘した。(時事通信20年9月21日)』

 ただ、世論調査の解散総選挙の時期のところを見てみると『「任期満了まで行う必要がない」が59%だったのに対し、「来年前半」が21%、「ことし中」が13%となっています。(NNN)』『「早く衆院選を行うべきだ」は19%にとどまり、「新型コロナウイルス対策を優先すべきだ」が72%にのぼりました。(JNN)』と、早期解散を望まない有権者が多い。^^;

 菅首相はすぐに解散することは考えていないかも知れないのだが。麻生副総理をはじめ周辺には早期解散論者が多いことから、今から、かなりツッツかれそうな感じがする。(~_~;)

 ところで、今回、新設された万博担当大臣には、井上真治氏(50・麻生派)が任命されたのだが。

<初入閣。ほかに消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知財戦略、科学技術政策、宇宙政策も担当。余ったものを押し付けたって感じ。^^;>

 井上氏は早速、大阪の吉村知事、松井市長に会いに行こうと思ったら、本会議場で隣に座っていた高鳥修一議員がコロナ陽性だったことがわかり、「待て!」がかかることに。

『井上氏の体調に異変はなかったが念のため18日夜から自宅待機していた。内閣府によると、井上氏は保健所から「濃厚接触者に当たらない」と連絡を受け、PCR検査も陰性だった』ため、自宅待機は解除になったという。(・・)(時事9.19)

* * * * *

 実は、mewはチョット不思議なところがあったのだ。

 大阪万博の担当大臣であるなら、一般的に考えて、大阪出身であるとか、大阪選出であるとか、同地に詳しい人を選ぶのではないかと思うのだけど。井上氏は東京都(25区)選出の衆院議員(6期)で、生まれ育ったのも東京だからだ。^^;
<元国交省役員、ケンブリッジ修士で英語ができるのはプラスかも知れないけど。>

 でも、橋下徹氏のこんなことを言っていたのを見て、「なるほど〜。そういうとらえ方もあるのね〜」と思ったです。

『橋下徹氏、大阪万博担当相に東京選出・井上信治氏を選んだのは「菅さんの大阪自民党外し。こういう人事をやる人ですよ」

 17日放送のフジテレビ系「直撃LIVE グッディ!」(月〜金曜・後1時45分)では、スタートを切ったばかりの菅政権を特集した。

 この日の番組には元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が生出演。菅義偉新首相(71)が大阪万博の担当大臣として、東京選出の井上信治氏(50)を選んだことについて、「勝手な政治評論家的な解釈ですけど」と前置きした上で「菅さんは大阪の自民党に対して厳しく当たりました。本来なら大阪にいる自民党の国会議員を任命するのが普通なんですよ」と話した。

 「僕の掲げた大阪都構想に大阪の自民党は反対していた。でも、菅さんは僕ら維新を応援してくれていたんですよ。大阪の自民党はおかしいんじゃないかと菅さんは言っていて、今回、本当に外しちゃうってのは、菅さんらしいですよね」と橋下氏。「菅さんは松井一郎大阪市長との人間関係を本当に重視した。大阪の自民党を外したってのは、まあ、菅さんらしい。こういう人事をやる人ですよね」と感心していた。(スポーツ報知20年9月17日)

 そうだった。大阪では11月に維新が推進する大阪都構想の住民投票を行なうことに決まったのだが。自民党の大阪府連は、この構想に反対の立場。しかも、もし解散があれば、維新の候補者とは敵対することになってしまう。(~_~;)

 他方、菅首相は、もともと維新幹部とは懇意の仲で、大阪都構想を(クチではっきりとは言わないが)応援していることは、もはや周知の事実だ。^^;

 ただ、菅首相があまりに維新に配慮するようなことがあれば、大阪府連はもちろん、選挙や議会で維新と戦っている地域の議員は、決して快くは思わないわけで。菅首相が、維新とどのような距離で付き合って行くのか、しっかりとウォッチしたいと思うmewなのである。(@_@。

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/882.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 菅首相、狙うのは「死んだふり解散」/政界地獄耳(日刊スポーツ)
菅首相、狙うのは「死んだふり解散」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009220000060.html
2020年9月22日7時27分 日刊スポーツ


★首相・菅義偉は細かな各論的政策を矢継ぎ早に繰り出し、各閣僚にも幾つかの課題を与え、仕事をすぐにスタートさせた。それぞれの仕事は国民生活に直結するものばかりで、携帯電話の料金値下げが首相のいの一番のやるべきことと国民は驚いたが、料金が下がることに誰も不満はない。つまり消費税を下げることに国民の信を問うと同じ理屈で、だれも反対などしない。

★一方、党内外の保守派は、安倍政治の継承をうたいながら安全保障に積極的発言がないことに失望している。11日、前首相・安倍晋三が「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」についての談話を発表し菅政権に委ねるとしたものの、政権は積極的な対応をしていない。「安倍の実弟、岸信夫を防衛相に据えたのだから、そっちでいいようにやってくれというのが官邸のメッセージではないのか」と憤慨するのは自民党防衛族の1人。地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を売り物にしていた前政権とは対照的である。

★これが菅流なのか。自民党ベテラン議員が言う。「派閥を持たず、政権基盤が弱い首相は思い通りの人事もできず、今は解散時期まで党からいろいろ言われている。今は国民の信頼を得るために、国民視点の政策を繰り出し支持率の高止まりを狙っているのだろう」。つまり各方面から飛んでくる矢を防ぐために、国民の人気を維持して解散の主導権を取ろうというわけだ。別の議員が言う。「首相は『仕事がしたい』とすぐに解散はしないとしているが、行革を言い出したように元首相・中曽根康弘の政治や行革手法を参考にしている。2人は政権基盤がぜい弱、支持率は高いと類似点が多いが、その中曽根がやったのが86年6月の死んだふり解散だ。解散はしないといい、党も反対しているときに解散を打った。これで大勝。これを狙っている。時期はわからないが、任期満了まで待っていたら、引きずり降ろされる。その前に解散して信任を得て長期政権にする腹だ」。なかなか策士だ。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/883.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 史上最低の継続内閣<本澤二郎の「日本の風景」(3852)<怪しげな閣僚は上川陽子だけではなかった!>
史上最低の継続内閣<本澤二郎の「日本の風景」(3852)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26351746.html
2020年09月22日 jlj0011のblog

<怪しげな閣僚は上川陽子だけではなかった!>

 敗戦後の日本で、GHQによって、侵略戦争犯罪者として、最高に重いA級戦犯容疑で、巣鴨刑務所に収監された岸信介の、二代目国粋主義内閣が7年8か月、第一次と合わせると8年以上も継続したことに、歴史を少しばかりかじった日本人や隣国の人たちにとって、正に唾棄すべきことである。

 新聞テレビを傘下にした、21世紀の国策特務機関と断罪できる大魔神・電通の仕業ゆえに、今もたじろぐばかりだが、史上最低の現在の継続内閣も、当然のことながら、電通の宣撫工作によって、怪しげな政治屋たちが、コロナの非常時を統治して恥じないでいる。

 したがって、安倍防護服の頂点に立った法相の上川陽子が、例の賭け麻雀で失脚した黒川弘務を、前回の法相時代、彼を検事総長に起用しようとした功績で、本命の稲田朋美を排除して、再登板した理由も見て取れるだろう。

良くも悪くも、因果は続くものなのだ。

 かくして国民は、林真琴検事総長の正義の剣の舞を期待している。もしも失敗すれば、検察官の政治生命を絶つ「適格審査会」送りの国民運動で、対応する準備が開始されている。上川と林真琴の対決の行方を、善良な市民は固唾をのんで見守っている。安倍収監への市民の盛り上がりは半端ではない。

<したたかな安倍家の使用人・加藤勝信官房長官も許さず>

 コロナ対策の頂点で活躍したとされる厚労相の加藤勝信は、安倍退陣後の人事で、菅の後釜に座った。果たして、無難な航海をすることが出来るのか。

 覚醒してきた国民は、厳しい視線を投げつけている。

 いずれ紹介することになろうが、手元に彼のアコギな腐敗の事実が寄せられてきている。内閣記者会の健闘が期待されるわけだが、その記者会を国民は重大な監視を強めている。

 安倍晋太郎と加藤六月の妻も、これからも安閑としてはいられないだろう。

<民放テレビの監視役・武田良太総務相も怖い政治屋>

 昨日、日刊ゲンダイの読者という人物が、数十年ぶりに電話をしてきた。

 不正腐敗の事細かな話だったが、結論を言うと、国家公安委員長から総務相に横滑りした武田良太なる政治屋の一部始終だった。「しかと頭に入れてほしい」と言って、彼は長電話を切った。いうところのタレコミである。

 彼の総務相人事の黒幕は、おそらく電通の知恵に、菅と派閥の親分の二階が応じたものと思われる。そこから菅内閣を分析すると、悪党になれるような政治屋を登用しているようなのだ。火の中水の中の泥被りを、菅のように、平気でできる悪人を登用させてるのであろう。其の結果、悪党を、実務派=仕事内閣という電通宣伝となる?

 いま民放テレビ業界が戦々恐々という。電波は公共のものである。それを政府が一部の新聞傘下の民放テレビに、格安の値段で認可して、それを武器にして、政府宣伝の片棒を担がせている。このことさえ知らない老人がいる。

 電通は、総務相人事で、間接的にも、テレビ局をからめとって、憲法が命じる言論の自由を奪い取っている。新聞も読まれなくなっているが、テレビも見る人が激減している。権力の不正腐敗を、暴く報道が期待できなくなっている。これは独裁国レベルなのだ。

 武田の経歴を調べると、驚いたことに亀井静香の秘書をしていた。そこをステップに、なんと田中六助の地盤を分捕ってバッジをつけた政治屋だった?

 国家公安委員長就任2日後に、秘書官を首にした、というネット記事もあった。秘書までも、警察を束ねるポストに浮かれていたことになる。

 前にも一度確認したことだが、武田の選挙区のライバルは「防弾チョッキ」を着込んで街頭演説をしていた。ことほど彼の周囲には、やくざ暴力団がまとわりついているようだ。

 要するに、菅に負けず劣らず、武田もすごんだり、相手を威圧する技に長けているのだろう。物騒である。そんな人物が国家公安委員長、今はテレビ監視役というのだから、菅顔負けらしい。

<やくざまがいの言動を吐く元電通マン・平井卓也デジタル担当相>

 野党党首を「黙れ、ばばあ」とやくざまがいの言動を吐いた平井卓也が、新たな利権の巣といわれるデジタル担当相に就任、話題となっていることも知った。武田は秘書、平井は息子で苦労を強いられているようだが、命を取られたわけではない。悪運の強い政治屋かもしれない。

 注目は、話題の言論弾圧機関とされる電通の元電通マンが、電通利権になるといわれるデジタル担当相になったことだ。武田といい、平井といい、二人の雰囲気が似ていないだろうか。

 公正・正義を貫ける人材でないことは確かなようだ。

 「安倍防護服内閣」「史上最低の利権内閣」から、ゴキブリ・ごろつき内閣と酷評されるかもしれないが、電通の威力か電通の捏造か確認できないが、世論調査の数字は極めて高い。

 せめて朝日に国民奉仕の精神が残っているのであれば、真実の世論調査を実施、それを国民に示してもらいたい。

<菅は小此木彦三郎墓参で地元を固めるのに躍起>

 わが宰相・菅義偉は、昨日は秘書として雇ってくれた小此木彦三郎の墓参りをした。彼にとっても、初めての政治的パーフォーマンスの一つとなった。

 菅を面接したK子さんは、姿を見せたのかどうか?

 「小此木の地盤・人脈を奪い取った」との悪評を消すための演技のようだ。事情通は「菅は梶山静六を師と宣伝してるようだが、実績は皆無。作り話ではないか。本来であれば、自分を育ててくれた小此木を立てなければならない。電通に言われての小此木墓参ではなかったか」と指摘している。

 「たかだか市会議員からだと、大金がないと出馬できない総選挙に出られたということは、表に出せない奥深い裏が存在する。そこはまだ週刊誌も暴いてはいない。味方1000人、敵1000人の世界だから、これからも次々と正体が暴かれるだろう」とも予告した。

 電通にとって菅防護服は、安倍に劣らず苦労を強いられるかもしれない。

2020年9月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


ジャパンライフ巨額詐欺、顧客の返金要求「撤回マニュアル」作成
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4082602.html

【約2100億円詐欺の疑いで逮捕】“マルチの有名人”ジャパンライフ・山口元会長と政治家たちとの“ズブズブな関係”
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-40376?page=4




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK275] <週刊現代、大予測>10・25総選挙 自民圧勝 「310議席超え」 バタバタと野党現職が引っ繰り返る 菅直人、山尾志桜里は落選

※週刊現代 2020年9月12・19日号 9月7日発売



※週刊現代 2020年9月12・19日号 各紙面、クリック拡大














※紙面タイトル

安倍の遺産で新政権支持率は20%アップ

必ずやる 大予測

10・25総選挙 自民圧勝 「310議席超え」

バタバタと野党現職が引っ繰り返る

「注目は30の激戦区」の勝敗の行方

菅直人、山尾志桜里は落選

自民はスキャンダル議員が息を吹き返す




「菅総理」の誕生によって、間違いなく自民党に「風」が吹いている。
長期政権の番人として君臨してきた男は、この好機を絶対に逃さない。
総力取材で「令和初の総選挙」の全貌を明らかにする。


※続きは紙面をご覧ください






http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 病気で辞任したペテン師のために東京オリンピック組織委の新ポスト!&東京五輪招致に絡む汚職疑惑に新事実・・・カス総理も関与か!?
病気で辞任したペテン師のために東京オリンピック組織委の新ポスト!&東京五輪招致に絡む汚職疑惑に新事実・・・カス総理も関与か!?
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-d1a54c.html
2020年9月22日 くろねこの短語

 自称苦労人・カス総理がトランプと電話会談して、「いつでも電話してくれ。テル、テル」って言われたってさ。連休中も公務に励む姿をアピールして、「やってる感」演出に余念がないようだけど、そんなどうでもいいことを無批判に垂れ流すメディアのゴマすり報道はどうにかならんものかねえ。

“菅外交”始動、初の日米首脳電話会談

 そんなことより、サメの脳みそ・シンキロー森君がペテン師・シンゾーのために東京オリ・パラ組織委に新しいポストを用意するってね。こんなんだから仮病だって言われゃうんだよね。それにしても、この期に及んでもオリンピック開催に執着するってのは、よほどの利権が動いているに違いないんだね。

安倍前首相に「五輪組織委の新ポストを」 森会長が意向

 そんな中、東京オリ・パラ招致のためにコンサルタント契約を結んだシンガポールの会社に支払った2億円のうち約3700万円がIOC委員の息子に送金されていたことがわかったってね。この親子はオリンピック招致に絡んだ汚職事件でフランス当局から調査対象になっていた。この件に関しては、竹田恒和前JOC会長が事情聴取されていて、つまり東京ゴリ・パラ招致のためにアフリカ票をまとめてもらうための賄賂だったんじゃないかという疑いが以前から持たれていたわけだ。

 竹田前JOC会長は「一切知らない」ってシラ切ってるけど、JOCと電通が組んで金ばら撒いたって疑いは根強くあるわけで、フランス当局の調査の進展いかんでは竹田前JOC会長の逮捕の可能性だってゼロではない。

IOC委員息子側へ37万ドル 東京五輪招致のコンサル

竹田前会長、送金「一切知らない」 五輪招致疑惑

 「アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億〜5億円の工作資金が必要だ」って当時の官房長官だったカス総理が資金工作を依頼したって話もある。「アベノママ政治」ってのは、つまるところ負の遺産もそのまま継承してるってことで、オリンピック招致にまつわる疑惑は国際問題でもあるだけに、「全く問題ない」「批判には当たらない」のガース論法では逃げ切れなくなりますよ。

極秘「決算報告書」入手! 「森喜朗」が代表理事「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑


関連記事
東京五輪招致をめぐるICC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億〜5億円の工作資金が必要」と(リテラ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/873.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する(リテラ)
菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する
https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html
2020.09.22 菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年前の流行語 リテラ

    
    首相官邸HPより

 ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。

 実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。

 でも、ちょっと待ってほしい。この人たち、正気で言っているんだろうか。菅首相が掲げる新自由主義路線って、この30年の間ですでに限界が露呈しているんじゃなかったのか。

 というか、そもそも「規制緩和」とか「構造改革」とか、ワードとして古すぎるだろう。

 これらの言葉がいかに手垢のついた古臭いものであるかは、過去の「流行語」を調べてみればよくわかる。

 新自由主義的改革路線が直接的には小泉政権からの流れであることは周知のとおりだが、案の定、小泉政権の誕生した2001年の流行語大賞は「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「改革の『痛み』」など、小泉改革語録がずらり並んでいた。ちなみに、これらはノミネートではなくて、すべてが大賞。しかもトップテンに「抵抗勢力」や「塩爺」も入っている。いかに世の中が小泉純一郎の叫ぶ「改革」に浮かれていたかが、よくわかる。この辺りは多くの人の記憶にもあることだろう。

 つまり、日本という国は20年も前から「改革」「改革」と叫び続けていることになるわけだが、「規制緩和」にいたってはそれどころではなかった。なんと27年も前、1993年の流行語大賞で、金賞を受賞していたのだ。

 1993年といえば、宮沢りえと貴乃花が婚約を解消し、現在の天皇が雅子妃と結婚した年で、阪神大震災もオウム真理教による地下鉄テロ事件もまだ起きていない。政治では、非自民の細川政権が生まれ、安倍前首相は初当選、菅首相はまだ国会議員にもなっていない。

 その年のヒット曲は、1位がCHAGE&ASKAの「YAH YAH YAH」、2位がB'zの「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」、3位はTHE虎舞竜の「ロード」で、小室ブームもまだ起きていないし、SMAPも安室奈美恵もデビューはしているがまだ本格的ブレイクにはいたっていない。アイドル冬の時代と呼ばれ、当然ながらAKB48もモーニング娘。も存在しない。平成というより、まだ昭和の残り香のなかにある。

 流行語大賞を見ても、「規制緩和」と並んで、流行語大賞銀賞や銅賞を受賞したのは、ダチョウ倶楽部の「聞いてないよォ」に「お立ち台」に「ウゴウゴ・ルーガ」。さらには「新・○○」なる流行語も受賞していて、紹介文には〈1993年は“新党”ブームとなり、「“新”生党」「“新”党さきがけ」「日本“新”党」などが続々と誕生〉とあり、受賞者は“新・加勢大周”こと坂本一生。

「お立ち台」「ウゴウゴ・ルーガ」「新・加勢大周」と同じ年の流行語となると、ひと昔前どころの騒ぎではない。「規制緩和」をいま持ち出すというのは、「いま話題のスイーツです」と言ってナタデココを出してくるようなもの。もはや最近話題の「平成レトロ」なのだ。

 菅首相は、「パンケーキ」のことを「ホットケーキ」とは言わない程度に時流に乗っているくせに、肝心の経済政策は30年前でストップしているらしい。

■「規制緩和」がブームになったのは細川政権時代の1993年

 いや、これはワードの古さをからかって済む話ではない。問題はこの国で30年以上もの間、「規制緩和」「構造改革」と叫ばれ続けながら、経済はまったく回復していないどころか、その結果、悪化の一途をたどり、国民の生活はどんどん窮乏していったということだ。

 言っておくがこの間、「規制緩和が進んでない」わけではなかった。むしろ、数々の規制が撤廃・緩和されてきた。

 日本における新自由主義路線の萌芽は、国鉄(JR)・電電公社(NTT)・専売公社(JT)の民営化に象徴されるように、イギリスのサッチャリズムやアメリカのレーガノミクスに同調した1980年代の中曽根政権にあるが、バブル崩壊後の1990年代からさらに加速していった。

 1993年に「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した際は、運輸省(当時)の行政指導に立ち向かい「タクシー値下げ」を果たした京都・MKタクシーの会長が受賞者となっているが、「規制緩和」はタクシーに限った話ではなく、当時、不景気打開・経済成長の鍵としてあらゆる分野で叫ばれたのが「規制緩和」だった。

 そして、この年に誕生した細川政権が「規制緩和94項目」を掲げる。その路線は自民党政権に戻っても引き継がれ、橋本政権、小渕政権、森政権でさらに強化。そして、小泉政権で、「規制緩和」「新自由主義政策」が決定的なものとなる。

「郵政民営化」に代表される行政サービスの民営化が進み、大企業のビジネスがやりやすくなるようにさまざまな規制が緩和され、社会保障がカットされる一方、法人税や高額所得者の所得税減税が行われた。

 さらに、国民にとって大きな影響があったのは、その小泉政権下で一気に進んだ雇用・労働をめぐる規制緩和だろう。

 違法だった労働者派遣が可能になったのは、労働者派遣法が制定された1985年からだが、この時点ではまだ派遣が許されているのは13業種に限定されていた。ところが、90年代以降、規制緩和の名のもとに段階を踏みながら徐々に拡大。そして、小泉政権下の2004年に労働者派遣が製造業にまで拡大、これで非正規雇用が一気に増えたのだ。

■小泉政権時代、竹中平蔵がリードした新自由主義政策と規制緩和がもたらしたもの

 周知のように、小泉政権のこうした規制緩和の最大の推進力になったのが、民間閣僚として経済財政政策担当相に就任した竹中平蔵氏だった。竹中氏は規制緩和によって経済が活性化し、会社や富裕層が儲かれば、庶民も恩恵が受けられるという、いわゆるトリクルダウン理論を力説してきた。
 
 しかし、その結果、どうなったか。日本の経済は規制緩和が一気に進んだはずの小泉政権でもまったく成長しなかった。日本の名目GDPは1997年には約534億円あったが、小泉政権下の2001年〜2006年、一度もその数値に届かず、510〜520億円台に留まり続けた。

 トリクルダウンもまったく起きなかった。それどころか、小泉政権が法人税や富裕層減税の一方で、社会保障を削減、派遣労働法改正で大企業が自由に労働者を切り捨てることができるようになったため、貧富の格差が一気に増大。日本の相対的貧困率は1985年には10.9%だったのが、2016年には15.7%と一気に1.5倍増になった。

 実際、小泉政権後、国民から格差社会への反発が強まり、2008年には小林多喜二のプロレタリア小説『蟹工船』が再ブームとなり、2009年には「派遣切り」や「年越し派遣村」が流行語大賞にノミネートされている。

 いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、効果がないどころか、国民生活を悪化させるものでしかないことがとっくに証明されているのだ。

 ところが、こうした規制緩和・構造改革汚染は第一次安倍政権や民主党政権、そして第2次安倍政権でも続いた。第2次安倍政権では安倍首相がリフレ的なアベノミクスを掲げ、一時的に景気が回復したように見えたが、実際は相変わらず竹中氏がブレーンを務め、大企業に有利な規制緩和、法人税、富裕層の減税路線はむしろ強化された。その結果、貧富の差はさらに拡大。もちろんトリクルダウンは起きず、庶民の生活はさらに困窮した。ちなみに、トリクルダウンについては、安倍首相は途中から「トリクルダウンなんてことは言ったことがない」と言い出し、竹中氏も2016年の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で「(トリクルダウンについて)滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と自らの過去の主張を一転させている。

 そして、新自由主義、規制緩和路線の終焉は今回のコロナ禍で決定的になった。たとえば、コロナ下で検査件数がなかなか増えないなかで、保健所のキャパシティ不足問題が浮き彫りになった。1992年には全国で852カ所あった保健所が、2020年には469カ所まで削減されてしまったのだが、これは数十年に渡る新自由主義政策によって医療や福祉が軽視され削減され続けてきたためだ。

 ネオリベ政党・維新の生みの親である橋下徹氏も、4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。〉と反省めいたことをツイートした(もっとも橋下氏は完全に予防線として言っただけで、舌の根も乾かぬうちに「無駄は要りません」などと言っていたし、菅政権の「規制改革」路線も絶賛している)。

 その結果、日本に限らず、世界各国で社会的ケアの重要性が再認識され、新自由主義的経済政策からの転換が求められている。

「新自由主義の申し子」といわれるあのイギリスのボリス・ジョンソン首相すら、今回のコロナ禍に際し「社会というものは存在する」と、サッチャー以来の社会福祉を切り捨てる緊縮財政・新自由主義路線を否定するような発言を国民へのビデオメッセージで語った。

■コロナで新自由主義の限界が露呈しても竹中平蔵は反省せず

 いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、完全に限界が露呈し、世界的には時代遅れなのだ。

 ところが、この国の新自由主義者たちはこの期に及んでも反省するどころか、まったく変わっていない。

 とくに竹中平蔵氏は、コロナ禍による経済苦に多くの人々が直面するなか、医療崩壊は医師会が医学部新設に反対したせいだなどとさらなる規制緩和を叫んだり、〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ〉(6月4日のツイート)と雇用を守るための雇用調整助成金を非難したり、都知事選でコロナをめぐり医療体制や経済支援など社会的ケアが問われているさなかに〈都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある〉(7月2日のツイート)などと都の資産を売っぱらえと叫んだり、1ミリも反省しないどころか、ますます尖鋭化している。

 取締役会長を務めるパソナグループをはじめとし、自身に関係する企業のなんらかの利益につながるというのもあるのかもしれないが、それ以上に、理屈を超えた狂信的なものすら感じる。

「キセイカイカク」「キセイカンワ」「コウゾウカイカク」「ムダサクゲン」とまるで呪文かお題目のように唱え続けるこの新自由主義盲信、新自由主義カルトっぷりは、菅首相にも当てはまる。

「規制改革」を連発した16日の就任会見では、記者から「規制改革の具体的な対象分野は」と問われ、「探せばいくらでもある」と言って、「縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して、規制改革を進めていく」と決まり文句を言うだけで、具体例をひとつも出せない。あげく例の「縦割り110番」で募集すると言い出した。ようするに、ただ「規制緩和」ありきなだけなのだ。

 しかも、前述したように18日朝には竹中氏とさっそく1時間会食懇談。小泉政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあり、いまでも毎週のように会っているともいわれ、「規制改革」とともに看板政策として掲げる「デジタル庁」も竹中氏の入れ知恵ではないかと指摘されているが、菅首相自身、竹中氏との蜜月ぶりを隠す気などまったくないらしい。連休中もネオリベ系経済評論家やエコノミストたちと次々懇談を繰り返している。

■この期に及んで弱肉強食の新自由主義を進める菅首相に突きつけたい30年前の批判

 これから先、菅政権が、安倍政権以上に新自由主義路線をむきだしにしてくることは間違いない。

 しかも日本では「規制緩和」「改革」「既得権益打破」などという掛け声は30年前と変わっていないが、その欠陥をさらなる欠陥で糊塗し続け、中身はよりグロテスクなものへと進化を遂げている。諸外国では極右は反自由主義を掲げている例が多いが、日本の安倍政権や維新では、極右国家主義と新自由主義が共存してきた。

 自己責任を謳う新自由主義のなかで疎外された人々の不安感を、国家主義的統制で抑制するというような形で、相矛盾する原理を内包しているはずの新自由主義と極右的国家主義が互いに補完・助長し合うというグロテスクな合体を遂げているのだ。それが、菅首相が掲げる「自助・共助・公助、そして絆」の正体だ。

 ちなみに、「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した1993年10月の衆院・規制緩和に関する特別委員会では、細川内閣の規制緩和政策について、参考人の角瀬保雄・法政大学教授(当時)がすでにこんな指摘をしていた。

〈自由放任的な競争論を基礎とした、経済の効率性のみを一面的に強調する政府規制緩和論では、公正な取引と公正な社会の実現は不可能〉

〈八〇年代には先進国経済の低迷、財政赤字などから政府の失敗が問題とされ、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権は経済再生の切り札として規制緩和政策を進めてきましたが、いずれも失敗し、経済の再生は絵にかいたもちに終わったことは周知のところであります。規制緩和は決して景気回復、経済活性化の切り札となるものでないことは既に証明済みであります。そればかりではなく、アメリカ、イギリスでは、その結果、貧富の差が増大し、ホームレスが社会問題となっております〉

〈規制があったから不況になったのでないことは余りにも明白(中略)むしろ、適切な規制が欠けていたことが問題とされなければならない〉

〈規制緩和をすれば不況克服に役立つというのは、短絡的な考え方〉

〈大企業の自由の拡大を図るという、そうした規制緩和になっているように思います。それは、国民の景気回復の要求を規制緩和にすりかえ、国民の消費購買力を高めるというのではなく、逆の方向を示すものになっていると言わざるを得ません〉

 菅首相の掲げる時代遅れの「規制改革」などという平成レトロなスローガンを復活させないためにも、この30年近く前の批判をもう一度、突きつけなければならない。

(酒井まど)




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK275] <ニヤつく新首相、TVが封印する「ドス黒い顔」>あなたの実績≠ヘ「ふるさと納税」だけではないだろう(日刊ゲンダイ)

※2020年9月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2020年9月18日 日刊ゲンダイ2面


https://twitter.com/Trapelus/status/1306846585536405505


※文字起こし

 本格始動した菅政権がご祝儀相場に沸いている。

 共同通信の世論調査(16〜17日実施)によると、内閣支持率は66・4%。調査方法が異なるため、単純比較はできないというものの、2000年以降では小泉政権の86・3%、鳩山政権の72・0%に次ぐ高スコアだという。第2次安倍政権発足時は62・0%。安倍前首相は初会見で「危機突破内閣」「強い経済を取り戻す」「日本経済、国民の生命、領土、美しい海を守り抜いていく」などのキャッチーなフレーズを並べ立て、ロケットスタートに並々ならぬ意欲を見せていたが、それをも上回る滑り出しだ。

 毎日新聞の調査(17日実施)では支持率64%で、第2次安倍政権発足時の52%を大きく上回った。さらに驚くのが、支持する理由だ。「政策に期待が持てそうだから」が最多の35%で、「首相の人柄に好感が持てるから」が27%もいた。

長官会見3213回で見せた本性

 菅は自民党総裁選に名乗りを上げて以来、「雪深い秋田の農家の長男」「地方議員出身の叩き上げ」などと苦労人エピソードを繰り返してきた。大マスコミはそれを垂れ流し、菅が官邸の敷地内で日課の朝の散歩をする様子を伝え、お膝元の横浜橋通商店街(横浜市南区)が第99代首相就任にちなんで始めた「99セール」をどこもかしこも取り上げている。アーケードにドーンと掲げられた横断幕には「菅義偉先生、首相総裁ご就任おめでとうございます」の祝賀メッセージ。めったに見ることのない菅の破顔ショット付きだ。地域に密着して庶民の暮らしに目配り、地元から愛される新首相――。メディアを通じて刷り込まれつつある菅のイメージが好スタートを着実に後押ししている。

 大マスコミは「令和おじさん」の庶民的人気などを取り上げているが、取ってつけたような笑顔を振りまいても菅の過去は消せない。異論に耳を傾けず、数の力で押し切るアベ政治を支える大番頭だったのだ。

 つい4日前まで、官房長官として臨んでいた会見はどうだったか。3213回を数えたが、都合の悪い質問には、木で鼻をくくったような対応の一辺倒。「ご指摘は当たらない」「問題ない」とはねつけ、「いずれにせよ」でけむに巻く。国民を代表する記者たちの問いに真正面から向き合うことはなかったではないか。

批判を許さず、次々にテレビから消し去る

 忘れてならないのは、NHKの「クローズアップ現代」をめぐる14年7月の騒動だ。世論の反発を無視し、安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定後、官房長官だった菅が生出演。「法の番人」である内閣法制局長官のクビをすげ替え、「違憲」から「合憲」にひっくり返したプロセスをめぐり、キャスターの国谷裕子氏が質問を重ね、「しかし、そもそも解釈を変更したということに対する原則の部分での違和感や不安はどうやって払拭していくのか」と問うたところで番組は終了してしまった。発言が放送されなかった菅は激怒し、秘書官がNHKに抗議。国谷氏は楽屋で涙を流したと報じられた。

「番組改編」を理由に16年3月、降板に追い込まれた国谷氏はその直後、月刊誌「世界」(同5月号)に寄稿。一連の出来事をこう振り返っていた。

〈同調圧力が強くなってきている気がする。流れに逆らうことなく多数に同調しなさい、同調するのが当たり前だ、といった圧力。そのなかで、メディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか〉

〈聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか〉

 毎日新聞特別編集委員だった岸井成格氏もアンカーを務めていたTBS系「NEWS23」を16年3月に降板。安保法制成立に邁進する安倍政権の姿勢を問題視してたびたび番組で取り上げ、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。安倍政権は放送法4条が定める「政治的公平」に違反すると騒ぎ立て、本人やTBSに公開質問状を送付するなど執拗に攻撃して追い込んだのだ。選挙報道をめぐる圧力は常態化。こうやってメディアに「物言えば唇寒し」の風潮を浸透させたのは、ほかならぬ菅だ。にもかかわらず、事実上の第3次安倍政権をテレビが持ち上げる奇々怪々である。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「政権発足後100日間は批判を避ける『ハネムーン期間』などの慣習があるとはいえ、菅首相が総裁選から一貫して掲げるアベ路線の継承について大手メディアは総括しようとしない。7年8カ月に及ぶアベ政治を検証することなく、その継承だけを取り上げるのは、それこそ公平さに欠けるのではないでしょうか。意図的に新しいものに飛びつくのがマスコミの特性ではあるものの、そんな体たらくでいいのか。これでは政権による圧力に屈し、アメとムチで飼い慣らされたと揶揄されても仕方ありません」

 菅首相、あなたの“実績”は「ふるさと納税」だけではないだろう。

完成させたマスコミ支配を継承

 元経産官僚の古賀茂明氏も「I am not ABE」騒動で、コメンテーターを務めていたテレビ朝日系「報道ステーション」を15年3月に降板。ネットメディア「デモクラシータイムス」の番組(4日配信)で、菅政権の正体をこう喝破していた。

「安倍政権はレガシーがないと言われていますが、僕はものすごく大きなレガシーを2つ残していると思っています。1つは官僚支配ですね。もう1つがマスコミ支配。この2つのシステムをほぼ完成させた。実際にこのシステムをつくり上げて、かつ動かしていたかなりの部分が今井君(今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官=当時)でもあるんだけど、菅さんの力が大きかったと思うんですよ。特に、政権ができてしばらくの間、菅さんは本当にマスコミ対策、すごく力を入れていたと僕は聞いてるんですけどね。1日3回、メディアと食事すると」

「僕もコメンテーターをやっていた時は菅さん、官邸から報道ステーションが狙い撃ちにされて、いろんな形で圧力がかかっていた。そうやってつくってきた人ですよ。だから、動かし方もよーく知っているんですね。安倍政権はそれを築いていったわけですけど、菅さんは完成したレガシーをそのまま引き継ぐ。彼は半分つくるのに貢献したわけだから、継承者としての正統性は非常に高いと思います」

 官邸が霞が関の幹部人事を掌握し、官僚の“忖度文化”の元凶とされる内閣人事局についても菅は「見直すべき点はない」と明言。「私どもは選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」と言い切っていた。メディアをドーカツし、批判官僚を潰し、政権が代わっても誰にも責任を取らせず、あろうことか、「逆らったら左遷」を宣言する権力志向である。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

「菅政権の誕生によって、この国の社会は安倍政権下よりも残酷になっていく懸念がぬぐえません。弱肉強食の新自由主義に傾倒する菅首相の国家観は『自助、共助、公助』。コロナ禍で自助には限界があり、国家は国民の健康と命を守らなければならない。これがポストコロナ社会に向けた世界の共通認識なのに、それをひっくり返すようなことを言う。そんな人物がこの国のトップであるという現実にゾッとします。選挙で勝てば全権委任を受けたかのような考え方は20世紀のファシズムの理論で、独裁政治そのものです。そこには国民主権も民主主義もない。国民の代表機関である国会も平気で軽んじる。この国はディストピアと化してしまうのではないか」

 民主主義の敵。それがテレビが封印する菅の「ドス黒い素顔」なのだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 沖縄苛めの真骨頂菅、翁長氏に「私は戦後生まれだから歴史を持ち出されても困る」(まるこ姫の独り言)
沖縄苛めの真骨頂菅、翁長氏に「私は戦後生まれだから歴史を持ち出されても困る」
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/09/post-1bc210.html
2020.09.22 まるこ姫の独り言


9月20日のサンモニで、菅総理の沖縄に対する姿勢を語っていた場面が印象的だった。

「論座」でも同じようなことが書かれていたので引用する。

沖縄の翁⻑前知事が菅新政権の喉元に残した「楔」
菅⽒と翁⻑⽒の間にあった決定的な歴史認識の齟齬

                 2020年09月20日

>5回におよんだ集中協議で翁長知事が最もその思いを語り、沖縄の歴史を説明した相手が菅官房長官だった。しかし、9月7日に安倍首相も出席して行われた最後の協議において『私の話は通じませんか』と問うた翁長知事に対し、菅官房長官から出たのは『戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません』という言葉だったという。


初会談に臨む菅官房長官(左)と沖縄県の翁長知事。辺野古についても話しあわれた=2015年4月5日、那覇市内のホテル

>戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません


と、サンモニでも菅の発言を紹介していたが、いくら官房長官時代と言え、政治家が沖縄に対してのこの戦後生まれなのでと言って、発言をシャットアウトする姿勢はどうなのか。

一般人なら「知らない」で済むかもしれないが、政治家が、「戦後生まれ」だからと言う理由で歴史を知らないと公言するのはどうなのか。

あまりに無知すぎる。

知らなかったら、勉強して対談するのが筋じゃないか。

それが対談相手に対しての最低限の敬意であり礼儀だと私は思っている。

しかも代々、沖縄を散々利用してきたのが日本政府で、「戦後生まれだから知らない」で突き放す菅は、いかにも冷酷すぎる。

だとしたら、アイヌや北方領土などはどうなるのか。

竹島や尖閣諸島等々。。。。

相当古い歴史があると思うが。

菅は、アイヌ政策推進会議座長をやっている。


確か、コロナ禍でマスク着用の際には、アイヌ文様の入ったマスクをしていて随分印象的だった。

アイヌ民族には理解を示している菅が、どうして沖縄に対してここまで冷酷になれるのか。

沖縄は様々な矢面に立たされてきた歴史があり、第二次世界大戦では大きな被害を被ってきた。

それを知らないわけでもないだろうに、「戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません」は沖縄を馬鹿にし過ぎだ。

そして底意地が悪すぎる。

こんな無知で冷酷な現総理が、今や、「苦労人・たたき上げ」「パンケーキおじさん、令和おじさん」としていかにも庶民派のイメージをメディアから作って貰っている。

どうせ、ここにも電通が何枚も噛んでいるのだろうが。

「戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません」「当たらない、問題ない、コメントを控える」と、同じ匂いがするし、都合の悪い質問はぜ〜んぶ門前払い。

結局、議論をしたくない人なのだ。

議論すれば、自分の発言に大穴があることが相手にバレてしまうから。。。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 米ハゲタカ 米トランプ 中国そして日本の 新四角関係 「安倍首相は 訳わからないうちにゴミ箱に捨てられた」
米ハゲタカ 米トランプ 中国そして日本の 新四角関係
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51988613.html
2020年09月22日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍首相は 訳わからないうちにゴミ箱に捨てられた
ヒマだから ウロウロし始めたようだ

下関に帰っても病院が遠くなるし
家にいてもすることがないし
本読むには目がショボショボするし

***

安倍氏は新コロナウイルスのように 習近平と歯車が噛み合ってしまったから
使い物にならないと 電通=ナベツネから棄てられた

今回の安倍更迭は 電通=ナベツネが黒幕の指揮権発動だ
その証拠が スガ支持率74%だ

国中マルチ大騒ぎができるのは電通+読売が
スガのマーチをパチンコ屋のように
最大音量で吹かしまくるからだ

これから 米国大統領選が絡み
尖閣・台湾・朝鮮半島・南シナ海がビリビリしてくる

@米国ハゲタカは米中火花なら中国から追い出される
Aトヨタ・ユニクロ・ソフトバンクも無理心中が連動し日本自滅緊張局面だ
B裏ではトランプ=CIAと バイデン=在中ハゲタカの暗闘中
C安倍は頭は切れないし 八方抱き着き戦法泥沼だから捨てられた
D総理=密談資格合格者は いやらし目つきのスガを指名した

こうして 電通=ナベツネ=竹中密談政局が始まった  
米国ハゲタカと 米国CIAと 中国共産党に
春を売る 日

本自滅号の運転手支持率74%
日本は楽して自滅する

安倍政権は50兆外国へプレゼント消滅させた
スガ政権は米中に侮られ 
下請けとなり自滅する
ガリレオと同じ客観的真実だ




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 沖縄の翁長元知事に投げつけた発言に菅氏の冷酷、無情の本質が見える。(かっちの言い分)
沖縄の翁長元知事に投げつけた発言に菅氏の冷酷、無情の本質が見える。
https://31634308.at.webry.info/202009/article_15.html?1600772655

菅首相の話がいろいろ取り上げられている。苦学生は実は苦学生ではなかった。自慢の政策はふさと納税と述べている。その政策に高額所得者に有利となる政策で、高額な返礼品競争になると批判した担当官僚幹部が左遷させられた。また、公然と政府の方針に反対する官僚は他に行ってもらうと述べた。要するに前述のように逆らう者は左遷ということである。その性格は非情である。その非常を思い知らされる話が以下の記事に如実に現れている。

この話は、以下の沖縄の翁長知事時代の話である。この話は既に報道されていたと思うが、改めて菅氏の性根を表す話である。翁長知事時代は東京に出張の際、4回も菅長官に面会を申し込んだが一回も会ってくれなかった時代である。翁長知事が沖縄で安倍首相も出席した最後協議での話である。

 5回におよんだ集中協議で翁長知事が最もその思いを語り、沖縄の歴史を説明した相手が菅官房長官だった。しかし、9月7日に安倍首相も出席して行われた最後の協議において『私の話は通じませんか』と問うた翁長知事に対し、菅官房長官から出たのは『戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません』という言葉だったという。

菅氏はこの中で、自分は「戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません」と述べた。これを聞いて翁長氏は絶望的な気持ちと怒りで震えただろう。菅氏は確かに戦後生まれかもしれないが、戦後すぐに生まれたのだ。普通の感覚の一般人でもそんな言い方は絶対に言わない。言えないはずである。沖縄が国内最後の激戦地で無辜な多くの住民が戦争の巻き添えで死んでいることぐらい誰でも知っている。当然、菅氏でも政治家の端くれでそのぐらい知っている。それを敢えて「戦後生まれでなかなかわからない」とは人の気持ちも感じない冷酷、無情な人間である。

これをなぜ取り上げた理由がここにある。これを平気で言える人間だからこそ、先に左遷の話も至極当たり前の話と理解出来る。もっと過激に言えば「血も涙もない人間」と言っても過言でない。

沖縄の翁⻑前知事が菅新政権の喉元に残した「楔」
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020091800001.html
菅⽒と翁⻑⽒の間にあった決定的な歴史認識の齟齬
阿部 藹 沖縄国際人権法研究会事務局/琉球大学客員研究員
2020年09月20日

 5年前の2015年9月21日(現地時間)、翁長雄志沖縄県知事(当時)はスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で歴史とも言える口頭声明を発表した。翁長知事は「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」と主張し、日本政府に対し沖縄の人々の人権を尊重するよう求め、その民主主義の在り方を問うたのだ。
 国際法上「自己決定権」は重い言葉だ。特に人権理事会において自国の政府によってその権利がないがしろにされていると主張することは、国家としての統合性に楔を打ち込むようなものである。
 2年前に志半ばで病に斃れた翁長知事はその重い楔をどうして手に持ち、打ち込んだのか。いや、「打ち込まざるを得なかった」のか。
 その背景には、当時官房長官だった菅義偉新総理大臣との間で明らかになった決定的な歴史認識の齟齬があったと考えられる。
戦後生まれなので沖縄の置かれてきた歴史は分からない
 知事の声明発表については、その数ヶ月前から準備がなされてはいたものの、実際に行うかはどうか直前まで実質的に「保留」の状態であった。というのも同年8月10日から9月9日までの1ヶ月間、名護市辺野古沖の埋め立て工事を中断した上で米軍新基地建設をめぐる日本政府と沖縄県の集中協議が行われていたためだ。
 知事の国連演説を提言し、実現のために準備を行っていた沖縄の市民団体「島ぐるみ会議・国連部会」で部会長を務めていた島袋純教授(琉球大学)は、「集中協議で知事が折れる、妥協するとは全く思っていなかったが、国連訪問を少し延期するという可能性はあるかもしれないと思っていた」と語る。
 5回におよんだ集中協議で翁長知事が最もその思いを語り、沖縄の歴史を説明した相手が菅官房長官だった。しかし、9月7日に安倍首相も出席して行われた最後の協議において『私の話は通じませんか』と問うた翁長知事に対し、菅官房長官から出たのは『戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません』という言葉だったという。
 日本の一部として戦中、戦後と多大な犠牲を払ってきた沖縄の歴史を軽んじ、自らの無知を省みることすら放棄して開き直ったこの言葉に、『お互い別の70年を生きてきたような気がする』と返した翁長知事の絶望感、無力感を想像するとあまりある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 与党と野党の闘いは「グローバル化」と「反・グローバル化」との戦いだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_56.html
9月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<自民党の下村博文政調会長は21日夜のBSフジ番組で、衆院解散・総選挙について「年内にあってもおかしくない」とした上で、「自民党国会議員のほぼ総意、即解散(すべきだ)」との見方を示した。

 報道各社の世論調査で菅内閣が軒並み6〜7割台の高支持率となっていることに触れ、「自民党の支持率も上がっている。自民党の若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたい(という意見だ)」と指摘した>(以上「時事通信」より引用)


 理由なき支持率高騰はマスメディアの作為か、あるいは有権者の「ご祝儀支持」でしかない。しかしマスメディアの作為なら大問題だが、「ご祝儀支持」としても問題だ。

 マスメディアが何者かに支配されているとしたら、あってはならないことだが、支配している者に都合よく国民を洗脳し、国民な世論を誘導しようとするのも頷ける。しかし有権者による「ご祝儀支持」だとしたら、有権者に政治を観劇か野球観戦と混同しているとしか思えない。

 残念ながら、日本国民には政治家を選ぶ選挙を歌舞伎役者の襲名披露と混同している低レベルの選択基準しか持ち合わせていない者がいる。たとえば安倍晋三なる政治家が誕生したのは父親の安倍晋太郎氏の死去により、同一選挙区から「後継者」として出馬したことによる。

 つまり、安倍晋太郎氏の秘書を務めていたに過ぎない倅が父親の「跡目相続」を狙って立候補したに過ぎない。それだけの政治的に何ら実績のない政治家の倅が突如として有力候補として登場し、有権者は「歌舞伎役者の襲名披露」でも観劇するかのように群がり、圧倒的大差で当選させた。

 それを低レベルと呼ばずして、何と呼べば良いのだろうか。自らが志を立てて政治活動に取り組み、仲間を増やして国会議員に立候補するのなら有権者にも候補者の政治的立場が解る。

 しかし政治家の秘書を務めていただけでは、選挙のやり方は習得できても、政治そのものは秘書として眺めただけに過ぎない。あるいは政策秘書なら政治ロジックの理解は出来ているだろうし、いかにして法律を立案するかが解るだろう。だが父親の秘書を務めていただけで何が解るというのだろうか。

 果たして安倍政権の七年八ヶ月は惨憺たるものでしかなかった。国力は著しく低下し国民は貧困化した。国家の基礎をなすべき食糧安全保障までも危うくしたのは「売国奴」と誹られても仕方ないものだ。

 その責任はマスメディアにもある。彼らは大失敗でしかない安倍氏の経済政策をアベ(私は敢えて「アホ」と呼ぶ)ノミクスと囃し立てた。安倍氏は常々「政治は結果だ」と口にしていたが、安倍氏の七年八ヶ月の平均GDPの伸びは武漢肺炎のマイナス影響を受ける前まででも0.9%程度でしかなかった。世界の平均成長率が3%台であったことに鑑みれば、日本は2%も衰退し続けていたことになる。まさにアホノミクスだ。

 なぜそうなったのか。理由は簡明だ。グローバル化に邁進したからだ。

 グローバル化とは世界基準に合わせる、ということだ。労働者賃金も「世界基準」に合わせられては労働賃金を引き上げるどころではない。そして国際分業により日本国内から大量に製造工場が労働力の安い中国などへ移転すれば、国内雇用は空洞化するし、モノ造りの基礎をなしていた匠の技の継承までも途絶することになる。グローバル投機家に操られた安倍自公政権の成果が現在の日本経済の衰退だ。

 その安倍自公政権の番頭が引き継いだだけの菅政権に「ご祝儀」支持を与えるとは、なんと低レベルな日本国民だろうか。菅氏は日本国民にとって何か良いことをしたのだろうか。

 現在の携帯電話引き下げにしても、それは三業者に命令すべきことではなく、「価格談合」の疑いがあるとしたら、公取委に提訴すべきではないか。民主主義とは「手続きの制度」でもある。手続きを飛び越して政治権力を背景に「命令」するのは独裁者・習近平氏と何ら変わらない。

 マスメディアはそうした政治権力の行使に対して、一切批判しないのは何故だろうか。国民が拍手喝采するから良い、という判断なら、それこそ倫理の荒廃でしかない。リンチで留飲を下げるのではなく、正当な手続きに従って正すべきところを正すべきではないか。

 下村氏がマスメディアに現れた幻想のような支持率に歓喜して「解散総選挙だ」と叫ぶなら、野党は「国民の生活が第一」の政治理念を表明して受けて立つべきだ。チマチマとした枝葉末節に囚われるのではなく、グローバル化か反・グローバル化かという政治路線を問う論争を国民相手に仕掛けることだ。

 「構造改革」はグローバル化そのもので、日本を破壊してハゲ鷹たちに叩き売る動きでしかない。その「構造改革」を菅氏は「改革を行う」と何度も表明している。地銀の数が多いのはケシカランと論理なき感情に訴えている。地銀を叩いた後は中小企業を保護している中小企業法の廃止に着手するのは目に見えている。それが改革とは無縁な日本潰しだということを国民は理解すべきだ。

 中小・零細企業こそが日本の多様性であり、モノ造りの揺籃だということを知らなければならない。彼らの技術やモノ造りの匠の技こそ継承すべきだ。潰してはならない。総選挙で問うべきは経済成長路線へ回帰するか、それとも日本を根底から破壊しモノ造りを叩き潰すかの選択である。桜や「モリ、カケ」を忘れてはならないが、貧困化との戦いはグローバル化との戦いであることを国民に知らしむことだ。そうすれば必ず野党は政権を奪還できる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 菅氏が自ら築いた「権力システム」の正体とは 情報取集と人事権を一手に握る「剛腕」と「傲慢」〈AERA〉

※AERA 2020年9月28日号


菅氏が自ら築いた「権力システム」の正体とは 情報取集と人事権を一手に握る「剛腕」と「傲慢」
https://dot.asahi.com/aera/2020091800078.html
2020.9.19 09:00 AERA 2020年9月28日号


自民党本部で「総裁の椅子」に座り、満面の笑みを浮かべた菅氏。鉄仮面を脱ぎ捨てた表情は権力トップに上り詰めた満足感の表れか (c)朝日新聞社


「令和おじさん」への親しみと手堅い仕事ぶりへの期待の中、菅義偉政権が船出した。一方で官房長官時代の言動からは強権的な面も目立つ。新首相の実像は。AERA 2020年9月28日号の記事を紹介する。

*  *  *
「政策に反対するのであれば、異動してもらう」

 9月13日の民放の番組で菅義偉氏は、省庁の幹部人事を握る内閣人事局の見直すべき点を問われてこう答えた。政府に異論を唱える官僚は左遷も辞さず、というわけだ。

 立教大学特任教授の平嶋彰英さん(62)は身をもって体験した官僚の一人だ。

 2014年の夏以降、当時総務省自治税務局長だった平嶋さんは、菅氏のもとを頻繁に訪れた。菅氏の肝いりで08年に始まった「ふるさと納税」についてだ。返礼品はどんどん豪華になる。寄付すればするほど見返りが大きくなり、金持ちばかりが得をする。税制として適切でないと感じた。

 その年の12月。平嶋さんは、通知と法律で自治体に返礼品の自粛を求める案を切り出したが、「水をかけるな」と叱られた。当時、菅氏は逆に控除額の上限の倍増などを指示していた。「政府の政策なのかどうかも判然としないものだった」と振り返る平嶋さんだが、いずれにせよ菅氏に自身の意見は通らなかった。異動を覚悟した。

 これは翌年の初夏のころ、高市早苗総務相とのやり取りだ。

「ふるさと納税で菅さんと何がありましたか?」
「去年、菅さんのところに行って怒られて。あの時の件です」
「用事を見つけて行ったらどうですか。会っているとそのうち気がほぐれるものだから」

 行かなかったためか、間もなく自治大学校長へ転出した。

「とにかく『軍門に下らない官僚』という例外は許しません。徹底しないとなめられると思っているのでしょう。それでは人は付いてこないと思います」

■評価と処遇自身に集中

 各省庁の幹部人事は、第2次安倍政権下で14年に発足した内閣人事局が判断するようになった。政治家の意向に官僚が従ったり、忖度したりする仕組みが出来上がった。官房長官は、人事を承認する権限を持つ人事検討会議の中心だ。

「令和おじさん」や「パンケーキ好き」の演出にメディアも乗せられた今回の総裁選。菅氏の実像は、国民の目に映るものとは違うようだ。現役の総務官僚も次のように話す。

「間違いなく剛腕で、一緒に仕事をした人からは『大変な人』という声が聞こえてきます」

 慶応義塾大学の曽根泰教名誉教授(政治学)は、民主党政権以前から官僚が所属する省庁のためではなく、国全体のために働けるような人事制度の改革が必要だと訴えていた。

「その意味で内閣人事局には効果がありましたが、欠けていた視点もありました。誰が官僚を評価するのかということです」

 結果的にこの間、菅氏の人事への影響力が増大した。文部科学省のある元幹部も「何度も人事案をひっくり返された。どこの省庁も同じです」と証言する。

 菅氏がなぜこの国のトップに上り詰めたのか。曽根名誉教授はこう説明する。

「菅さんという政治家は、人事を中心に、あらゆる情報を集約するのにとてもたけた人です。元々あったものではなく、菅さん本人がこのシステムを作り上げたのだと思います」

(編集部・小田健司)



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK275] <野党は減税でまとまれ>れいわ新選組 下関でゲリラ街宣 熱気帯びる意見交換 山口4区・竹村かつし氏も演説(長周新聞)




れいわ新選組 下関でゲリラ街宣 熱気帯びる意見交換 山口4区・竹村かつし氏も演説
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18506
2020年9月22日 長周新聞


※動画補足
【ゲリラ街宣】下関駅東口前 れいわ新選組 代表 山本太郎、竹村かつし(山口4区予定候補者)2020年9月18日







 れいわ新選組(山本太郎代表)は18日、山口県下関市のJR下関駅前で街頭記者会見をおこなった。下関市で初となる街頭記者会見は、コロナ禍を考慮して告知無しのゲリラ的開催となったが、駅を利用する通行人などが足を止めて訴えに真剣に耳を傾けた。参加者からの質問に山本氏が答える形で約二時間にわたっておこなわれ、同党の衆議院山口4区公認候補予定者・竹村克司氏(48)も登壇し、みずからの政治活動に対する支援を訴えた。山本氏と参加者との対話の主な内容と、竹村氏が街頭で訴えている演説内容(要旨)を紹介する。



 山本 れいわ新選組が何を目指して旗揚げしたのかを簡単に説明したい。れいわ新選組の「決意」では次のようにのべている。

 「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。
 あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。
 あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。
 生きているだけで価値がある社会を、何度でもやり直せる社会を構築するために。
 20年のデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。
 中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を実現する。
 私たちがお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。
 それが、私たちれいわ新選組の使命である。」

 このような思いをもって政治に対する歩みを進めていこうと宣言して1年半が経過した。

 現在は「コロナ」緊急政策として、消費税廃止、コロナ収束まで1人あたり10万円を毎月給付、社会保険料や水光熱費、奨学金などの免除、飲食店・フリーランス・中小零細のコロナによる損失補てんの徹底、コロナの「災害指定」、PCR検査最大能力を1日あたり100万回に向上させる、医療従事者や介護士、保育士、エッセンシャルワーカーへの危険手当の支給など「大胆な給付と徴収の免除」を提言している。

 では、下関の皆さんから質問を投げかけていただき、それにお答えする形で進めていきたい。

 女性 配布されているチラシに記されている緊急政策に「コロナ収束まで、1人あたり10万円を毎月給付」とあるが、その財源はあるのか? こんなことをして日本の財政は大丈夫なのか?

 山本 皆さんの手元にはすでに特別定額給付金10万円が届いていると思うが、これは保険料や税金の支払いに使ってしまって手元に残っていないという人もいると思う。この一回だけではどうにもならないのが実際ではないか。20年以上のデフレで世の中にお金が回らず、国全体が貧乏になっているところにコロナがやってきて、人々の生活を圧迫する状況がより加速した。給料が減り、仕事がなくなるというときに一番必要なのが現金給付だ。徹底した給付と、(税などの)徴収の中止がセットになってようやく皆さんの生活が底上げされる。これこそが経済と命を守る特効薬もない現在における処方箋だ。

 弱肉強食なのだから「倒れるものは勝手に倒れろ」という社会になってしまうと中小零細がバタバタと潰れ、失業者が増え、自殺率が上がり、犯罪率も上がる。世の中は混乱を極め、疲弊する。これを立て直すための社会的コストは膨大なものになる。だからこそ傷ついた時点で給付と徴収の中止が必要になる。

 だが、一人あたり10万円も毎月給付して大丈夫なのか? 3人家族なら毎月30万円、7人家族なら毎月70万円だ。「そんなの無理だろ」と思うのも無理はない。10万円を1・2億人に12カ月配るためには、144兆円の予算が必要になる。これは国の年間予算を上回っている。普通に考えれば無理と思われることだが、本当は無理ではないということをお話ししたい。

現金給付が可能な理由 「財政破綻はしない」



 山本 まずは財源について。皆さんが一般的に考える財源はなんだろうか?

 聴衆 税金。

 山本 確かに一般的には税金だが、国の財源は税金だけではない。新規国債の発行がある。「それは借金ではないか。すでに国は1000兆円の借金を抱え、国民1人あたり800万円くらいだ。それをもっと増やすの? やっぱりこの人ダメだわ」と思う人もいるかも知れないが、そこに大きなカラクリがある。

 このまま国が借金を続け、政府債務が増えれば国は破綻すると思っている人はどれくらいいるだろうか? その破綻とはどういう事態を指すのだろうか?

 女性 国の予算がなくなり、年金が減額されたり、給付できなくなったり、公的福祉サービスの全般ができなくなる。

 山本 そのような状態は、政府債務が増え、借りたお金が返せなくなるから起きるということだろうか?

 女性 欧州で財政破綻した国などのニュースを聞くと、やはり国がお金を持っていないからではないかと思う。

 山本 ここは重要なポイントだ。日本の政府債務が増えることによって、お金が返せなくなるという状況が本当に生まれるのか? 一言でいえば「あり得ない」。そんなことにはならない。それは他でもなく財務省がいっていることだ。

 2002年、世界三大格付け会社のS&P、ムーディーズ、フィッチがあいついで日本国債の格付けを引き下げた。大幅な財政赤字や構造改革の遅れなどを理由にしたものだ。これに怒った財務省が意見書を出して反論した。

 その「外国格付け会社宛意見書」では「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」(2002年4月30日)とのべている。日本の円建て国債の支払い不能は考えられないという意味だ。日本円で借金をし、日本円を発行する能力があるのにどうやって支払い不能になるのか? という反論だ。

 欧州で財政破綻した国の話があったが、例えばギリシャの通貨はEU共通のユーロだ。自国に発行権がないユーロで借金をすれば、外国からお金を借りたことになる。そしてギリシャには自国通貨を発行する能力がない。一方、日本は自国で発行している円建てで借金している。だから支払い不能にはならない。これは現在の黒田日銀総裁が財務官僚時代にいっていることだ。

 「財務省は信用できない」という人のために海外の意見も見てみる。

 米国セントルイス連邦準備銀行の掲載論文(2011年10月1日)には、「負債がドル建てである唯一のドルの製造業者として、米国政府は決して破産することはできません。すなわちその支払い能力を失うことはありません」とある。

 日本の日銀総裁にあたる米FRB(連邦準備制度理事会)議長のグリーンスパン氏(当時)は、「米国はいつでもお金を印刷できるので、負債を支払うことができる。したがって、デフォルト(支払い不能)の確率はゼロである」とのべている。財務省と同じことだ。

 「投資の神様」といわれるウォーレン・バフェット氏(米国)も、「私たちは自分のお金を印刷する権利を持っています。それが鍵です。ギリシャは彼らのお金を印刷する力を失いました。もし彼らが自国通貨のドラクマを印刷できるなら、彼らは他の問題を抱えていたが、借金の問題はありませんでした。17カ国ヨーロッパでは自分のお金を印刷する権利を放棄しました。それは非常に重要です」とのべている。

 リーマン・ショック後、米国は金融危機に陥った銀行に公的資金を注入して救った。当時のFRB議長ベン・バーナンキ氏は、2009年3月のテレビ番組で「FRBが支出に用いたのは税金だったのか?」という司会者の質問に対して「税金ではない。今回救済された銀行は、ちょうどあなたが市中銀行に口座を持っているのと同じ感じで、FRBに口座を持っている。だから銀行に融資するためにおこなうことは、彼らのFRBの口座をコンピューターを使って操作するだけです。それは、借りるというよりも、お金を印刷することにはるかに似ている」と語っている。

 お金は借金という形でしか世の中に生まれないという当然のルールのもとで各国は自国通貨を発行している。

 日本円で借金をし、なおかつ日本円を刷る能力があるのに、どうして支払い不能になるといえるのだろうか?――についてお分かりいただけたかと思う。

国債上限はインフレ率 20年デフレの日本

 山本 では、政府はいくらでも借金をして配れるのか? そこには上限がある。それは借金の額だという人がいるなら、借金の額がいくらに達したら国が破綻するのだろうか。それを明言できる専門家は誰一人いない。破綻する、破綻するといいながら、いくらまで債務が積み上がれば破綻するのか誰もいえない。つまり上限は借金の額ではないからだ。

 それを紐解く鍵を、ジョン・F・ケネディ元米大統領とノーベル賞経済学者のジェームズ・トービン氏の会話(1964年)から見てみたい。その会話とは以下のやりとりだ。

 ケネディ「債務対GDPの比率に経済学的な上限はありますか? 政府債務は過度に増やしてはいけないといわれますけど、実際はないですよね。そうでしょう? 何が上限になるんですか?」

 トービン「唯一の上限はインフレです」

 ケネディ「そうですよね! 財政赤字も政府債務も、本来はどんな規模でもいい。インフレにならない限りは。それ以外は戯言ですよ」

 政府も日銀もそれを分かっている。だからこそアベノミクスによる金融緩和に上限をとり決めている。

 平成25年1月22日に内閣府、財務省、日本銀行の間で交わされた「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政府連携について(共同声明)」では、インフレの上限(物価安定の目標)を消費者物価の前年比上昇率で2%と定めた。物価上昇率の上限2%に達するまで量的緩和、つまりどんどんお金を増やし続けていこうというのがアベノミクス第一の矢だ。そして、第二の矢の「機動的な財政出動」でそのお金を使い、20年以上のデフレから貧困化した人々を救い、底上げして日本をグレートアゲインしようという話だった。ところが残念ながら、7年8カ月でやられたのは第一の矢のみだった。だからデフレからの脱却は確実なものにならなかった。

 では、新規国債発行の上限であるインフレ率2%、この政府と日銀が決めた物価安定目標まで何ができるのか? 私たちが掲げる1人あたり10万円の毎月給付を実行すればその上限に達してしまうのだろうか?

 参議院の調査情報担当室に、マクロ軽量モデルを活用して1人毎月10万円(年間120万円)、20万円(年間240万円)の給付を、国内の人々1・26億人に給付するという条件を提示してシミュレーションしてもらった。ただし、これは過去のデータにもとづいた計算なので、現在の新型コロナ禍による経済の落ち込みなどの影響は考慮されていない。



 4月スタートで、1年間で月10万円×1・2億人×12カ月=144兆円かかる現金給付を毎年やっていった場合、インフレ上限2%に到達するか否かを見てみた。

 試算結果【グラフ参照】を見ると、1年目は1・215%で2%にはほど遠い。2年目は1・436%、3年目は1・809%でピークに達し、4年目は1・751%に減り、驚くことにそれ以降は物価上昇率は下がっていく。5年目は1・154%、6年目は0・229%にまで下がる。つまり年間144兆円の新規国債の発行は、まったく問題なくおこなえるということだ。

 では給付額を月20万円に増やした場合はどうなるか。1年間で必要な予算は288兆円になる。それでも物価上昇率は、1年目は1・495%で2%には達しない。2年目は2・255%、3年目は2・951%、4年目は2・741%なのでやや上限をこえる。つまり1年目は288兆円の国債を発行しても問題はないのだ。

 お金が使われる可能性が高い現金給付は、他のどんなことよりも物価を上昇させる直接的な要因になる。現金給付でさえ2%にはなかなか達しないのだから、他の分野に多く投資しても直接物価上昇に繋がらない可能性がある。年金基金にお金を注いでも、それが使われなければ物価上昇に寄与しない。少なくとも10万円給付を4年連続でやることもできるし、20万円でも1年目は問題なく、2年目からは額を減らして継続することもできるのだ。

 この財政の仕組みを考慮するなら、政府の考え方一つでかなりのことが実施できることがわかる。毎月10万円給付をしてもいいし、水・光熱費や社会保険料を一時的にタダにしてもいい。そういう政策をやらなければ、このコロナ禍で収入が減ったり、仕事を失ったりして弱っている人々を救うことはできない。皆さんには体力を温存してもらわなければいけない。

 コロナ禍が収束し、もう一度社会を立て直すぞという段階で、皆さんに体力が残っていなければ、この国は復活することができない。なんとか体力を温存しながら、このコロナ禍をやり過ごすことが重要なことだと思っている。

野党は減税でまとまれ 次期衆院選目指し 

 男性 今臨時国会でれいわ新選組は、立憲民主党の枝野幸男代表を首班指名したと聞く。だが、立憲民主党は時限的な5%減税といっているが本当にやるかもわからない。合流新党もかつての民主党が復活しただけで、こんな野党に任せられるのだろうか? と正直思う。こんな体たらくな野党が続くのなら、自民党に入れるしかないという選択肢にもなってしまう。れいわが断固として五%減税で野党を引っ張ってほしい。

 山本 首班指名とは、総理大臣を誰にするかを国会議員の投票で決めることだ。当然にも圧倒的に国会議員の数が多い自民党の菅さんが新総理になった。一方で注目されるのが、野党側で次の総理と目されるのは誰なのかだ。現実的に野党側の総理として考えられるのは、野党第一党の代表だ。野党の中でもっとも議員数の多い立憲民主党の枝野幸男さんが選ばれた。私たちは参院に2議席しかないので、自分たち独自でやっていくというメッセージを発するときには二議員のどちらかの名前を書くか、他党で積極財政をしてくれそうな議員の名前を書くなどの方法がある。今回は、舩後、木村両議員と山本が相談して、首班指名は枝野幸男と書いた。

 衆院選が近づいているという状況を鑑みて、野党が固まる必要があるが、ただ固まりになっただけでは勝てない。私たちは消費税廃止を目指していくが、まずは野党が消費税減税で固まれるのであれば、廃止を一旦横に置いて共闘すると昨年からいい続けてきた。現在苦しむ人々を救うためには、まずは減税を実現し、その後に廃止を目指していく道を選びたい。この呼びかけに対して最近に至るまでに何のコンタクトもなく、消費税減税について野党第一党の党首からの発言もなかったが、新党合流の過程で枝野さんは「期間限定で消費税ゼロも視野に入れる」といわれた。それならば、発言するだけでなく、野党として減税の旗でたたかうことをまとめてほしい。その背中を押したい。「しっかりまとめてくださいよ」というメッセージとして首班指名をした。

 自民党内にも積極財政派の若手はいるが、彼らの時代がくるのはいつの話になるかわからない。自民党政権の下では新自由主義的な弱肉強食の論理で、大企業のために労働者を搾り、社会を壊していく政策がこれからも加速していくだろう。

 「現状維持がいい」といって自民党に投票される方もいるが、現状維持などされていない。消費税3%から三度にわたって段階的に10%にまで上げた結果、実質賃金指数はずっと下がり続けている。消費税が5%になって以降は本格的なデフレに突入した。確実に経済が悪くなるような施策を選択し続けてきたのが自民党だ。

 私は民主党政治に怒りをもって政治の世界に入ったが、日本社会が破壊されてきたことを、わずか3年間しか政権を担っていない民主党のせいにするのは無理がある。投資すべきときに搾って内需を冷え込ませ、一部の企業を優遇し、国営であったJRや郵政、水道まで民営化し、海外に国を売り飛ばしてきたのが自民党だ。地方の足は奪われ、皆さんの最低限の財産さえも切り売りされている。

 世界では、英サッチャー、米レーガンなどの新自由主義路線とたたかって現在は再公営化などにシフトしているのに、日本はその最前線に立たされ、これからも収奪される状況が続いていく。みんなで政治を監視し、コントロールしていかなければもっと食われる。

 自民党には企業側に対してご恩返しをしなければならない理由がある。組織票と企業献金で食わせてもらい、落選しても企業ポストを与えてもらい、自分たちに権力を与えてくれるのが大企業だからだ。五割以上の人が政治を諦めて選挙にいかなくなる一方で、大企業はわずか3割の票で政治をコントロールし、しっかりと利益誘導をやってきた。

 彼らは、政治家を好き嫌いではなく、政治をコントロールする手段と見なしており、そのための手綱を緩めない。

 自民党の最大のバックボーンである経団連は、提言という名の命令を出し、安い労働力の使い捨てを可能にした派遣法改正、賃金引き下げ圧力を強める外国人労働者の受け入れ拡大、残業代ゼロ法案に繋がる高度プロフェッショナル制度、消費税増税など次々に形にした。私は国会の壇上で「保守を名乗るな! 保身と名乗れ!」と叫んだが、こんな法改正は企業側への貢ぎ物であって、この国に生きる人々のためのものではない。経団連は消費税率を2025年までに19%まで引き上げろと提言をしているが、そのうちコロナで補償した分を税金で回収するなどの方向に行くだろう。コロナ増税だ。自民党だけでなく、野党もいい出すかもしれない。そこにブレーキを掛ける必要がある。

 「これからは減税と積極財政しかない」というのが私たちが首班指名に込めたメッセージだ。

全体の奉仕者を国会へ 地域の願い代表して

 山本 現在の政治では現状維持などされないし、悪くなる一方だ。すでに人々のために政治をおこなうつもりがないからだ。憲法15条には「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とある。「一部の奉仕者」と化している現在の政治を変えていくには投票しかない。憲法15条に沿った考え方で仕事ができる人を国会議員として一人でも多く生み出すしかない。

 下関ではどうだろうか? 安倍さんは2度総理をやり、特定の方々にはプラスにはなったかもしれないが、下関の多くの方々の生活がしっかり底上げされるようなことがあっただろうか? そこまで手が回っていないのが実際ではないだろうか。

 下関から私たちの仲間として立候補予定者に手を挙げてくれた竹村克司さんは、プロレスの世界にいたが、下関で介護の仕事を始めて10年。多くの方々にかかわればかかわるほど、日本や下関の衰退を食い止め、高齢者やその家族の皆さんを救うのは政治しかないんだというところに行き着いてくれた。実際に自分で足を踏み入れるのは高いハードルであり、その熱意を買っていただきたい。

 この下関を含む山口4区には、彼のような地域の声を一人一人聞きながらそれを国政に届けて変えるために汗をかいてくれるような「バカ正直真っ直ぐ」という政治家がいてもいいのではないか。私なら自分の地域にもそういう国会議員がほしい。

 下関のみなさんの生活を底上げできるような仕事をしてくれる竹村克司の政治活動にご注目いただきたい。

■竹村かつし氏(山口4区公認候補予定者)の演説



 私はプロレスの世界で十数年やってきたが、ケガをしてリングをおり、ご縁があって下関で介護の仕事を始めて10年になる。地域の方々に大きなご支援やご指導をいただき、小さいながらも介護事業所を立ち上げて5年。地域の皆さんが少しでも安心して暮らせるようにと願いながら営んできた。

 しかし、私の事業所がある唐戸でも年々お店のシャッターが閉まり、土日でも人がいないほど寂しくなっており、かつて一番の繁華街だったことも想像できないほどの現状がある。なんとかこの地域のためにご恩返しができないかという思いが増すばかりだった。

 2019年の参院選の夏、れいわ新選組が街頭から訴えていた「生きているだけで価値がある社会を作りたいんだ!」「みんなを幸せにしたいんだ!」との思いが胸に刺さり、下関の地からSNSを通じて届く彼らの言葉に心が揺さぶられた。自分の48年の人生のなかで、人様のお世話になることはあっても、お世話になった人様に対する恩返しができただろうか。もっとみんなのために働きたい、れいわ新選組の仲間となって、本気でこの国の政治を変えたいという思いで公募に応募し、今この場に立っている。

 公認候補予定者となった2月以降、れいわ新選組のポスターを貼ってもらおうと下関市内を歩いて回っているが、唐戸だけでなく豊前田や竹崎、長府でも同じように元気を失ってシャッター街になりつつある商店街や、たくさんの空き家を目にしてきた。地域の高齢化率がすごいことや、一人暮らしのお年寄りはお買い物にも困っておられる実情、中心部の小学校でも今年の一年生は十数人だったことなど、この街の衰退ぶりを皆様が心配しておられる。これは北浦の長門市を含めたこの地域全体が直面している問題だ。

 下関だけ見ても人口減少が毎年3000人規模で進行し、ついに人口は25万人台にまで減った。私と同年代の30代から40代の、お子さんを持つ親御さんたちに聞くと「同じ学校でも自分たちが通っていた時代の半分以下に子どもの数が減っている」という。全国1724の自治体のなかで、人口減少数はワースト4位ともいわれるほど抜きんでた事態が、実は首相お膝元といわれるこの下関で起きている。

 基幹産業である水産業に限らず、農業、林業、工業、商業、土木建築、飲食に至るさまざまな職業が連関しながら一つの街を形成し、みんなの暮らしが成り立ってきた。少子高齢化や地方の衰退という厳しい現実のなかで、そのバランスが音を立てて崩れているような気がしてならない。

 人口が減少すれば、経済活動の規模も縮小し、お医者さんであれば患者さん、お寺さんであれば檀家さん、企業さんや飲食店であれば取引先や対象とするお客さんの数が減る。役所は税収を失う。個人の努力では抗うことのできない大きな変化がともなっており、産業振興の課題をはじめ、この地方の衰退にどう向き合うのかが問われている。

 れいわ新選組が掲げる「消費税廃止」は、人々が息を吹き返し、地域経済を底上げするためにも、すぐにでも実現させなければならない政策だ。長年地域を支えてこられた中小の商店の方が毎月消費税を納めるためにどれほどの苦労をされているのか実感としてわかる政治家が必要ではないだろうか。また「全国一律最低賃金1500円の政府補償」も、最低賃金が829円と低い山口県の人口流出を食い止めるためにも必要なことだと思う。

 コロナ禍では、世の中の屋台骨となって支えているソーシャルワーカーといわれる方々に光りが当たった。日々の暮らしを支えているのは、医療や介護従事者の方々であったり、物流を担っておられる方々、スーパーで働かれる方々、ライフラインを担っておられる方々など、みんなの暮らしを支える方々あっての社会であることを改めて思わされた。

 私も介護事業を営んでいるが、介護を必要とするご老人を前に、コロナだからといって休むことなどできなかった。感染に細心の注意を払いながら、緊張の日々を過ごした。

 ただでさえ介護業界は、介護を必要とする人は年々増えているのに、人手が圧倒的に足りないという問題を抱えている。それは重労働なのに待遇が低く、若い人たちが業界から離れていかざるをえないからだ。ビジネスの競争原理が押しつけられ、昨年も全国で約500の介護事業所が休廃業した。しかし、介護は人々が安心して生活するためになくてはならないインフラであり、そこでもうけを追求するものではない。保育士、障害者福祉などの分野も社会的に地位が保障され、人員が確保されなければ、地方で安心して生活を営むことはできない。

 れいわ新選組はこうした人たちを公務員化することを提言している。地元で介護士を目指す若い世代も増えると思うし、人口流出に歯止めをかける雇用対策にもなるのではないだろうか。

 このように世の中を支えるみんなの暮らしに目を向ける政治を実現するのが、れいわ新選組の役割だと思う。

 私も今度は国会という政治のリングで、れいわ新選組の仲間たちとともに本気のファイトをしたい。富める者だけがどこまでも富むような歪んだ経済、そのもとで市井の人々が、被災地が、コロナ禍で苦しんでいるみんなが置き去りにされるような社会ではなく、「みんなを幸せにしたいんだ!」を有言実行するために、れいわ新選組の政策を実現するために、ぜひ力を合わせたい。この山口4区の地から、私たちがこれまで見たことのない政治をみんなの力でつくっていきたい。






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