神津連合が「共産党排除」宣言! 解散・総選挙に備え「6産別」再合流の布石
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号外速報(9月18日 07:00) 2020年10月号 EXPRESS [号外速報] FACTA ONLINE
攻めの手を緩めない連合の神津里季生会長
「連合は共産党を含む野党共闘には与(くみ)しない」――。
連合は9月17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った。
紆余曲折を経た合流協議の過程で、連合の神津里季生会長が最も重視したのは「合流新党と共産党の距離感」(連合幹部)だった。神津連合は自公政権に対峙する「大きな塊」をつくるため、攻めの布石を打ち続ける構えだ。
「共産党の排除」こそが共有理念
首班指名の投票を共産党に頼んだ立憲民主党の枝野幸男代表
連合が基本方針を決定した前日の16日、共産党は首班指名選挙で立憲民主党の枝野幸男代表へ投票した。共産が他党の党首名を書くのは決選投票を除くと22年ぶり。志位和夫委員長は「野党連合政権を共につくっていく意思表示だ」と、野党共闘による連立政権樹立に意欲を隠さなかった。党幹部も「政権協定を含む『本気の共闘』で戦わなければ、組織力で自公には勝てない」と、野党共闘以外に選択肢はないと言わんばかりだ。
枝野氏が首班指名での共産の協力に「大変光栄だ」と応じると、翌17日付の党機関紙「赤旗」は、1面トップに「そろって枝野氏に投票」との見出しを掲げ、「野党共闘」を猛アピールした。そこへ、あえて楔を打ち込んだのが「不退転の覚悟で合流協議の背中を押してきた神津氏だ」と、連合OBは言う。
野党共闘をアピールする共産党の志位和夫委員長
連合は1989年の設立以前から、共産党系労組と激しく対立してきた経緯があり、8月末に旧立憲民主・旧国民民主両党との間で合意した共有理念にも「左右の全体主義の排除」というキーワードが盛り込まれていた。ところが、排除の対象である「左右の全体主義」とは「何を指すのかわからない」との批判を受け、17日に決定した基本方針には「共産党を含む野党共闘には与(くみ)しない」と書き込むことになった。「共産党の排除」こそが共有理念と、明示したに等しい。
参院選が近づけば自然と再合流
今回の合流協議では連合傘下の民間企業系の産業別労働組合(産別)のうち、旧国民民主を支援してきた6産別(UAゼンセン、自動車総連、電機連合、JAM、電力総連、基幹労連)が合流新党には加わらず、このうち電力総連と電機連合の出身議員4人が新たに結成された国民民主党に参加した。
この間、6産別首脳は神津氏や相原康伸事務局長と水面下で会談を重ねたが、「現場で選挙活動を担う組合員の共産党アレルギーが根強い」(産別幹部)ことを理由に、組織内議員の合流に慎重姿勢を貫き、連合との溝を深めた。
ところが、ここに来て連合執行部が「共産排除」を宣言したことで、6産別の慎重姿勢に変化の兆しが出てきた。合流協議の過程では「原発ゼロ」という表現が、ことさら対立点として注目されたが、実は19年の参院選では旧国民民主も「原発ゼロ社会の実現」を公約に掲げており、「原発ゼロ」=「越えられないハードル」と考える向きは少ない。実際、ある6産別の幹部は「理想論を掲げたところで、選挙で議席を得なければ意味がない。今は現職議員の判断にお付き合いしているが、2年後の参院選が近づけば、自然と大きな塊に収斂していく」と冷静に分析する。
与野党に再び「年内解散」の観測
今年1月、立憲民主と国民民主の合流協議がいったん頓挫したことはよく知られている。神津氏は1月10日、国民民主の玉木雄一郎代表とのトップ会談に臨む枝野氏から「合流でまとまりました」と、電話で伝えられていた。ところが会談は土壇場で不調に終わり、同月下旬に合流見送りが決まった。神津氏の不退転の決意は「2度の頓挫は許されない。何としてもまとめて見せるという強い思いからだろう」(神津氏周辺)。合流協議が山場を迎えた8月下旬「早く決着を付けたいが、民主主義の手続きは時間がかかる」とこぼす神津氏の姿に「トップの孤独」を感じたという。
9月15日、都内のホテルで新「立憲民主党」の結党大会が開かれ、来賓として招かれた神津氏は「長期政権の弊害を打破するため、再び二大政党制の一翼を担う勢力を確立しないといけない」と、衆参150人の国会議員に訴えかけた。
共同通信社が16〜17日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は66・4%に跳ね上がり、与野党には再び「年内解散・総選挙」の観測が広がった。同時に、新「立憲民主党」を唯一の支援政党に位置付けた連合が、「共産党排除」の楔を打ち込んだ波紋が広がっている。離反した6産別と組織内議員の再合流の道を拓く布石になりそうだが、さらなる野党の「大きな塊」づくりに如何なる影響を及ぼすか、容易に見通せない。
※関連記事
※2020年9月17日 朝日新聞4面
いきなりキレた河野太郎行革相 前例打破やる気なしの過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278901
2020/09/18 日刊ゲンダイ
任会見は15番目、深夜1時過ぎ…(河野太郎行革相)/(C)共同通信社
「各省に大臣が散ってやりゃ、今ごろみんな終わって寝ている。さっさとやめたらいい」――。河野行革相が就任会見でブチ切れた。新内閣の発足時、各閣僚が官邸で順番に会見に応じる慣例を批判。「前例主義、既得権、権威主義の最たるもの」と切って捨てた。
確かに組閣のたび深夜に及び、この日の河野氏の出番は15番目。始まったのは予定より50分遅れの深夜1時すぎ。よほど眠くて機嫌が悪かったのだろうが、防衛相時代に大臣会見の「悪しき前例主義」を打破する気がなかったのも河野氏である。
「防衛大臣の閣議後会見のフリー記者の参加について、実は記者クラブ側は認めているのに、いまだ防衛省広報課は『検討中』のまま。その検討に関する書類をフリー記者が情報開示請求すると、全て黒塗り。この点を記者に聞かれても、河野大臣は『広報課に聞いて』の一点張りで、改革意欲は感じられませんでした」(防衛省担当記者)
河野氏の行革相就任は2015年の初入閣時に続き2度目。前回は文化庁と消費者庁の機能移転の混乱しか“成果”はなかった。
早速、自身の公式サイトに「縦割り110番」を設置したが、180万人超のフォロワー数を誇るツイッターの使い方をみても、その運用に期待は持てない。
自分で「エゴサーチ(自身の評価確認)」して好意的なツイートには積極的にコメントを返す一方、批判的な言動をする記者や文化人はもちろん、一般人のアカウントまでブロックしまくる。中には理由もなくブロックされて戸惑う書き込みも多いのだ。
浮かび上がるのは敵と味方を徹底的に区別する本性。国民の声を広くすくいあげるタイプではないだけに、縦割りの情報提供まで“ブロック”しないか心配だ。
安倍政権下で手付かずのジャパンライフの会長以下逮捕に死んだ司法の復活の気配を感じる。
https://31634308.at.webry.info/202009/article_13.html?1600478564
やはり、安倍首相から菅首相に替わったことにより、司法に変化が起こってきていると感じる。その最も大きな出来事は、安倍首相の時はあれだけジャパンライフの悪事が明らかになっているのに警察、検察の動きが全くなかったが、やっと逮捕者が出たことだ。この司直の動きが無かったのは、安倍首相が開催してきた桜を見る会の招待状がジャパンライフの宣伝広告に使われていたからだ。招待状は安倍首相の招待枠ということが明らかになっている。現加藤官房長官も広告に出ている。少なくとも司直が動かなったのは安倍首相への配慮と思われる。
さらに、リテラの以下の記事のように、安倍友の田崎やNHKの島田、読売、日径の政治部の幹部も名を連ねている。本当に罪深い。これだけのメンバーが広告にあげられれば、購入者は信じてしまう。その被害額も半端ではなく2000億円程度の大きさである。ここに名前の出てきたメンバーは責任を負わなければならない。少なくとも同義的に。
ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽
https://lite-ra.com/2018/02/post-3811_2.html
そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
安倍政権下では、捜査の目だった動きが無かったが、安倍氏が辞めてから時間を待たず、まるで待っていたが如く、ジャパンライフの会長、幹部らが逮捕された。これは明らかに黒川元検事長の重しが無くなり、また黒川の検察内の情報網が無くなったことが影響している。官邸が捜査機関に手を打つ前に逮捕されたと思わざるを得ない。林検事総長は黒川の件もあり官邸と距離を置いているように見える。
安倍政権下では自分が法を破っていたので、全く司法も機能していなかった。これから司法の自浄作用が効いてくるように期待したい。その根源を作った安倍にも司直の手が入らないと世の中の法の下での公平が保てない。桜、森友に司直の手を入れることを期待する。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/823.html
■ 『ジャパンライフ山口元会長、鳩山政権でも招待状を受け取っていた』 :会長は安倍元総理と会ったことがないとも証言
衝撃の事実です。
2019年12月7日に放送された、TBS「報道特集」で衝撃の事実が報道されていました。
同番組、及び後述する記事のポイントは下記の通り。
@ ジャパンライフ山口元会長、鳩山政権でも招待状を受け取っていた
A ジャパンライフ山口元会長 『安倍総理、昭恵夫人とは面識はなく、
会って話したことも一切ありません。』
B ジャパンライフ招待は、福田赳夫元総理の頃からの慣習だった模様
C 安倍政権は途中から山口元会長の招待をやめていた
山口元会長『2016年以降は招待されていません』
つまり安倍政権では長年の慣習が是正されていた。
D ジャパンライフ山口元会長主催の懇親会に、毎日新聞の岸井成格、朝日新聞社の橘優などが参加
詳細、動画は下記で確認できます。
『【話題】『ジャパンライフ山口元会長、鳩山政権でも招待状を受け取っていた』』
https://sn-jp.com/archives/13424
『鳩山政権ジャパンライフを桜に招待発覚w 一方安倍政権は逆に招待をやめていた模様』
https://matome.naver.jp/odai/2157611216868562501?page=2
『スクープ動画!マスコミ関与のジャパンライフ資料を共産党が隠蔽か「微妙なもので配布できない」→別の野党議員が配布→現在、見てない演技中』
https://ksl-live.com/blog28001
■ 結論
つまり、ジャパンライフ山口元会長の「桜を見る会」への招待は、福田赳夫元総理の頃からの長年の慣習で行われてきた。
安倍政権でも鳩山政権などと同様に招待したが、安倍政権は途中からこの慣習をやめた。
また、毎日新聞、朝日新聞などもジャパンライフとズブズブだった。
要は、長年の慣習という問題はあるものの、大きな政治問題ではありません。
誤解と混乱を生んでいるのは事実なので、菅総理の主張通り「桜を見る会」は中止するのが妥当です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/824.html
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_19.html
9月 19, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<米政府は18日、人気の中国系の動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」のダウンロードと、対話および支払いアプリ「微信(WeChat、ウィーチャット)」の使用を、20日から禁止するよう命じた。商務省が発表した。国家安全保障を脅かすと説明している。
これにより両アプリは、アップル(Apple)およびグーグル(Google)のオンラインストアから排除されることになる。
ウィルバー・ロス(Wilbur Ross)商務長官は、「中国共産党はこれらのアプリを、国家安全保障や外交政策、米国経済を脅かすために使用する手段と動機とを明示した」と指摘した>(以上「 AFPBB News」より引用)
中共政府の中国は全土に4億台の監視カメラを設置し、スパコンを使って国民全員を顔認証システムで管理しているという。同時にデジタル元の使用を広めて銀行の個人口座の監視や他の国民の個人情報を「名寄せ」して、全国民を監視しているという。
それのみならず、世界中の「要人」240万人の情報を中共政府はスパコンで管理しているといわれている。引用記事に「米政府は18日、人気の中国系の動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」のダウンロードと、対話および支払いアプリ「微信(WeChat、ウィーチャット)」の使用を、20日から禁止するよう命じた」とあるが、それが行き過ぎ出ないことはお解りだろうか。
張り巡らした膨大な数の監視カメラとスパコンとAIとを組み合わせれば、全世界の人類を個人レベルで瞬時に管理できる。日本の現状は各店舗や駅頭に設置してある監視カメラはそれぞれがネットワーク化されていない。本当の意味での「防犯カメラ」だ。
しかし、たとえば警察などが犯人追跡に便利だからと「警察庁にスパコンを設置」して顔認証システムを起動させ、同時にネット上の個人情報をすべて「名寄せ」して管理するようになれば、日本もたちまち中共政府の中国並みの管理社会になる。連絡や遊びの一種として利用しているSNS上の個人情報がすべて監視の対象とされたならと考えると、どれほど恐ろしいことだろうか。
中共政府は米国政府によるTikTokやWeChatなどの遮断を非難しているが、中共政府はとうの昔から米国のgoogleやtwitterなどを遮断しているではないか。自分は何をしても良くて、相手が自分を真似ると批判する、というダブルスタンダードは中共政府のお家芸だ。
そして世界中に5Gの通信網をHUAWEIによって張り巡らそうとしていたが、中共政府の「世界中の個人情報を管理する」という野望に気付いたイギリスやフランスやドイツなど世界各国がHUAWEIの5G事業を採用しにいことに決めてしまった。当たり前といえば当たり前だが、米国が強硬手段に出るまで、中共政府の巧みな外交戦略に乗せられてHUAWEIで%G整備を行おうとしていた現実にこそ私たちは驚愕すべきだ。
引用記事に「ウィルバー・ロス(Wilbur Ross)商務長官は、「中国共産党はこれらのアプリを、国家安全保障や外交政策、米国経済を脅かすために使用する手段と動機とを明示した」と指摘した」とあるが、それは決して杞憂ではない。米中戦争とは決して熱いドンパチだけではない。経済戦争もさることながら、TikTokにみられる情報戦争も熾烈な段階に達していることを認識すべきだ。
米国政府はHUAWEIに米国製チップの提供を禁じ、米国の知的財産で製造している各国のチップ提供も禁じた。それによりHUAWEIは5Gどころかスマホ製造から撤退せざるを得なくなっている。
中共政府の中国が飛躍的に進歩した、と考えるのは早計に過ぎる。米国製のチップがなければ中共のミサイルも発射できなくなる。米国製のチップ提供遮断措置に対抗して、HUAWEIは自社開発すると息巻いていたが、数世代も遅れているチップ製造技術を一足飛びで米国に追いつくことは出来ない。その数世代遅れのチップ製造技術も米国から盗んだものでしかない。
さらにいえばナノ単位の微細なチップの電子回路を設計し配線できる技術はオランダ企業が独占している。その微細な配線のチップ製造機械は世界に日本製のものしかない。
今年に入って、中共政府が打ち上げたロケットが相次いで失敗している。それもデカップリングの現れだ。チップだけではなく、最先端技術を必要とする部品製造が中共政府の中国で造れない物がまだまだある。だから、私は中共政府の中国は「張子の虎」だと評していた。しかし習近平氏はそうした最先端技術の現実を知らなかったフシがある、というから驚きだ。
日本でデジタル庁が発足したという。デジタル庁が何に取り組み、いかなる成果を上げようとしているのか。米国政府の対中デカップリングに対して、日本が米中間の仲介・斡旋するなどと能天気なことを考えてはならない。情報戦争はすでに開戦して熾烈な戦いを展開している段階だ。日本政府が取るべき立場は仲介や斡旋ではなく、米国の同盟国として対中デカップリングに参加することでしかない。
さもなくば、米国製の兵器や各種情報を共有することは出来なくなる。もちろん日米共同訓練なども、だ。悠長なことを議論している段階はとっくに過ぎてしまっている。中共政府の監視網から国家と国民を守る段階にいることを日本政府は認識すべきだ。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/86bda83fb874ab6285189c55ddf396b9
2020年09月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
自民党執行部に深く食い込んでいる専門家は、以下のように伝えている。
河野太郎行革担当大臣は不服らしい。官房長官に任命されるものと思っていたらしく、しかも、お目当てだった官房長官ポストを、安倍晋三前首相のゴリ押しで、加藤勝信に決まったため、相当頭にきているようだ。今回、官房長官になって、菅と同じように、次は横滑りで総理になれると描いていただけに面白くないのだろう、安倍晋三前首相の母・洋子夫人の意向を受けた安倍晋三の強力なプッシュだっただけに、どうしようもなかった。解散はないだろうと思うけれども、わからない。ここでヘタ打ったら、下野してしまう。安全パイでいくだろうと思われるけれども、ただ、支持率がご祝儀で64%に跳ね上がっている。64%なら解散するかもしれない。解散するとしたら来月後半しかない。
麻生太郎副総理兼財務相は、解散してもらいたい。そうすれば、衆議院議長になれるからだ。年齢的には、本当であれば、引退したいところだろう。それだけに選挙を早めたい。ギリギリ最後のチャンスだ。そうすれば、財務大臣のポストに河野太郎がつくことができる。さらに副総理には二階俊博幹事長がつける。副でも総理は総理だ。これで不満分子を丸く収めることができる。手堅く固めた人事だけに、菅は解散せずに任期いっぱいは総理でいたいところだろうけれども、支持率の高さで、自民党内は解散モードに浮足立っていくだろう。
https://mewrun7.exblog.jp/29185081/
2020年 09月 19日
【テニス・・・イタリア国際(1000)。35位の錦織圭は2回戦で、18歳で249位のムセッティ(伊)に3−6,4−6で敗れ、6年連続6度目のベスト16進出とはならなかった。(ノ_-。) ムセッティは全豪ジュニアの優勝者。昨年シニアデビューし、今大会は本選出場2回めなのだが、何と1回戦でバブリンカに6−0,6−3で圧勝して世界の注目を集めることになった。<サーブもいいし。クレーが得意だけあって、よく動くし、スーパーショットも打てるし。早くも将来のTOP10候補だと言われているようだ。>
ただ、錦織も「さすが〜」というプレーも出て来て、だんだん調子を取り戻しているし。この試合も勝てる可能性は十分にあったのだが。1セット、2セットめとここぞというブレイクポイントが決められず。また2セットめは自分のサービスゲームの途中でコートが突然、真っ暗に。停電で10分間、試合は休止になるアクシデントが起きた上、一球の練習もないまま試合再開したこともあって、そのゲームを落としたのは痛かった。(-"-)
また、同じく2回戦に進出していた西岡良仁も、ディミトロフ(ブルガリア)に1−6,0−6で惨敗。日本男子は全て敗退した。<尚、女子ダブルスで青山修子・柴原瑛菜組が準々決勝進出を決めた。"^_^">】
* * * * *
<当初は河野行革大臣の話がメインだったけど。JL山口氏が逮捕されたので、内容を差し替えた。>
昨日17日、国会では天皇を迎えて、開会式が行なわれた。(・・)
天皇は「国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」というおことばを述べた。
しかし、菅自民党政権も、その使命を十分に果たし、きちんと国会の活動を行なう気はさらさらない。わざわざ天皇陛下にお越しいただいて開会式を行なっているにもかかわらず、今回の臨時国会は首班指名のためだけ開くとして、所信表明や代表質問さえ行なわず。18日で閉会するという。(-"-)
* * * * *
ちなみに、国会でもコロナ対策で密を避けるため、17日の開会式は衆参とも菅首相と閣僚、各会派の代表らだけが出席。通常の2割程度の数に押さえたという。
ただ、18日、自民党の高鳥修一衆院議員(59・党筆頭副幹事長)が、国会議員としては初めて、コロナ感染していることが判明して入院したとのこと。(・o・)<高鳥氏は超保守系。>
『「9月18日の夜には、議員会館のフロア、国会議事堂、自民党本部に業者が呼ばれ、早速、消毒作業がおこなわれました。安倍さんや岸さんの事務所がある12階は大騒ぎですよ。
高鳥さんは、9月14日の両院議員総会にも出席していたし、総裁選では菅陣営の選対本部に詰めていました。9月16日に安倍さんが国会で挨拶した際も、控室に二階(俊博)幹事長と一緒に出迎えています。
しかも、国会の衆議院本会議場の高鳥さんの席の近くには、野田聖子幹事長代行、佐藤勉総務会長、下村博文政調会長ら党幹部も多い。党幹部に濃厚接触者が複数出てしまうと、今後の国政スケジュールにも大きく影響が出るのは避けられません。(SmartFLASH20年9月19日)』
まずは高島氏が早期回復するように、今後、感染が拡大して、の国会の開催、各党の国会内での活動に支障が出ないようにと祈るばかりなのだが。
何かコロナの感染防止を理由(口実)に、安倍政権下で定期的に行なうと約束していた閉会中審査まで中止されたらイヤだな〜と思ったりもする。_(。。)_
菅自民党は、臨時国会をまともに開かないことに決めて、「ラッキ〜!」だと思っているかも知れない。(@@)
というのも、昨日18日、桜を見る会に招待されていることで国会でも問題になっていたジャパンライフの元会長・山口隆祥氏(78)ら14人が、会員から現金をだまし取った詐欺容疑によって逮捕されたからだ。(゚Д゚)(詳しい記事は*1に)
<何か安倍晋三氏が首相を辞めた途端に逮捕するなんてね〜。^^; しかも、菅首相も「桜を見る会は開かない」と先に防御幕を張っている感じがあるし。う〜ん。(-_-;)>
ジャパンライフは、1980年代にマルチ商法で台頭するも、被害が社会問題化し、国会で集中審議が行われたことも。
近時では2014年に、消費者庁から行政指導、立ち入り検査を受けたり、17年に迷惑解除妨害の特定商取引法違反によって、1年間の業務停止命令を受けたり、国会で取り上げられたりしたこともあった。(-"-)
これまで全国の7千人の顧客から、約2400億円を集めていると見られており、被害者数、金額はさらに拡大する可能性が大きいという。
* * * * *
そんな中、山口隆祥氏は、2015年の桜を見る会に招待されていたことが判明している。山口氏の招待状に打たれたナンバーには、「60」の数字が。これは、「総理枠」だとされる番号だ。
しかも、山口氏は安倍首相(当時)からの招待状をチラシに載せて、ジャパンライフの信用を高めるのに利用していたのである。(-_-;)
<安倍氏は父・晋太郎議員の秘書だった時代にも、同席したことがあるようだ。山口氏はその頃から、政界とのつながりが結構あるのかも。>
また、17年1月13日には、山口氏が働き方改革担当特命大臣(当時)の加藤勝信氏と会食。その後、チラシに「ジャパンライフのビジネスモデルは、一億総活躍社会を先取りしています!」との加藤大臣の写真とコメントが載せられていたこともわかっている。
さらに、共産党が、ジャパンライフのお中元リストに安倍内閣の閣僚の名などが載っていることを国会で取り上げたこともあった。そこには菅義偉氏の名もあったという。(・o・)
しかし、安倍首相(当時)は、国会で質問された時には、「山口氏と1対1の形で会ったことはない」と個人的な面識や関与を否定。
また、菅官房長官(当時)は、「桜を見る会招待客の名簿は破棄した」として書類の公開や説明を拒否。「山口氏が招待客だったかわからない」「60番が総理枠かはわからない」と言い続け、野党の再調査の要求もハネつけていたのである。(-_-;)
<06年の桜を見る会の招待客名簿が公表されているのだが。「60」は総理枠になっている。(詳しい記事は*2に)>
『安倍晋三前総理の「桜を見る会」で疑惑が取り沙汰された「ジャパンライフ」に捜査のメスが入った。
磁石を使用した健康商品の販売会社・ジャパンライフ(現在破産手続き中)について、警視庁は顧客にウソの説明をして現金をだまし取った詐欺容疑で、元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人を逮捕した。
ジャパンライフは全国7000人の顧客から、約2400億円を集めていたとされ、被害はさらに拡大するとみられる。
前総理主催の「桜を見る会」の招待状を、販売促進に使っていたことが国会で判明。招待状などをコピーしたジャパンライフの資料には
<安倍総理から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました>
と記され、国会で大問題になっていた。
「全国で開催するセミナーで、招待状を見せ、顧客を信用させて、多額のカネを投資させていた」(ジャパンライフ関係者)
また、昨年11月、共産党の大門実紀史議員は国会質問でこう追及していた。
「お中元リストというのがありまして、安倍総理を始めとして国会議員などに広くお中元をまいているとか、非常に政治的な対応をしていたのがジャパンライフ」
「お中元リスト」には菅義偉総理、麻生副総理兼財務相の名前もあったという。また、大門議員は加藤勝信官房長官について2017年4月にこう国会で追及していた。
「現職の大臣までがジャパンライフの広告塔の役割を果たしている。加藤勝信大臣なんですけれども、1月13日(2017年)にこれジャパンライフが宣伝しているんです、チラシで宣伝しているんです。一月の十三日、安倍内閣の重責閣僚の加藤大臣とこのジャパンライフの山口会長が会食して、ジャパンライフの取組を非常に高く評価していただきましたというふうに宣伝チラシで会員向けにやっているんですね」
ジャパンライフが問題になったのは、今回がはじめてではない。1983年には法人税法違反で告発された。消費者庁からは2014年に行政指導、2016年には行政処分を受け、業務停止に追い込まれた。そのたびに、国会でも自民党大物議員と関係が問題になっていた。
「だが、そのたびに政治家や官僚との緊密な関係を使い、生き延びてきた」(ジャパンライフ関係者)
ジャパンライフがかつて、設立していた政治団体「健康産業連盟」から献金を受け取っていたのは中曾根康弘元首相など大物が並ぶ。安倍前首相の父、安倍晋太郎氏が外相時代に山口容疑者が外遊に同行。その際、安倍前首相自身も秘書官として一緒だったという。
実はジャパンライフの摘発については、8月から何度も「Xデー」がささやかれていた。
「8月末のある日、この日でやるということだったが、伸びた。それから間もなくして、安倍前首相の辞任会見ですよ。つい最近も一度はXデーが決まったが、菅新総理の誕生でしょう。政治的な事情があるんだなと感じた」(捜査関係者)
菅総理は来年の「桜を見る会」中止を早々と発表していた。(今西憲之)(※週刊朝日オンライン限定記事20年9月19日)』
野党は早速、このジャパンライフと安倍前首相、加藤現官房長官、菅現首相などとの関係を追及する意欲を示しているのだが。国会もしばらく開かれないことから、メディア(特にTV)がどれだけ取り上げてくれるかが大きな鍵になりそうだ。
そして、何より国民の後押しにも期待したいmewなのである。(@_@。
THANKS
スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
https://facta.co.jp/article/202010041.html
号外速報(9月18日 22:10) by 永井悠太朗(ジャーナリスト) FACTA ONLINE
東京都内の朝日新聞販売店
新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万〜350万部程度との見方が強い。
10年で300万部失う惨状
日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。
朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため「それどころではない」という気持ちが強い上、販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3〜4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32%」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。
有力紙の販売局関係者は「(朝日新聞だけでなく)新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部(実売部数は264万部)と400万部を下回り、24年には292万部(同204万部)と300万部を割ると予測している。
毎日、日経は「200万部割れ」目前
他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部(前年同月比52万1千部減)、毎日新聞209万7千部(同23万3千部減)、日経新聞206万5千部(同22万7千部減)、産経新聞124万3千部(同11万8千分減)で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万8千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。
部数は新聞社の影響力のバロメーターと言われてきた。これは日本のナンバーワン・クオリティーペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外なく当てはまる。このまま部数が減っていくに任せるのではあまりにも寂しすぎる。
若年層へのインターネットの浸透・紙離れや高齢層の社会的な退場などで今後読者が「紙」には戻ってこないことを前提に、日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのようになりふり構わずデジタル版(朝日新聞デジタル)の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道はないのではないか。
著者プロフィール
永井悠太朗
ジャーナリスト
9月16日、安倍政権が終わり、菅政権が組閣された。安倍から菅への交代はなぜ
起きたのか。「安倍の持病が悪化」が今回の交代の本当の最大要因であるとは、
どうも私には思えない。国際政治的に辞任のタイミングが絶妙だからだ。安倍は
これまで、トランプの米国が中国敵視を強める中で、対米従属を続けながら中国
にも擦り寄って日中関係を強化するという微妙なバランスの戦略をやってきた。
これからトランプが再選されて中国敵視をさらに強めそうな中で、安倍はもう米
中へのバランス戦略が続けられなくなったので辞めることにしたとか、そういう
話でないかとこれまで考えてきた。
http://tanakanews.com/200828abe.htm
安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄?
今回の分析は、それと似ているが少し違う。安倍は8月28日、辞任していくこと
を表明するとともに、新型コロナウイルスに関する感染症法の扱いを、これまで
の1-2類相当から、5類への格下げ、もしくは法指定自体から外すことを検討する
と発表した。感染症法の扱いは、新型コロナが「大変な病気」であることの法的
根拠だ。分類的には、1類(エボラ出血熱、ペストなど)が最も重篤で、5類(季
節性インフルエンザなど)が最も軽い。
http://toyokeizai.net/articles/-/374771
新政権はまず新型コロナ「指定感染症」の解除を
安倍政権は今年2月1日、中国が1月28日に武漢市を都市閉鎖してコロナ危機が始
まった直後に、コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。日本政府はコロナに
関して、従来は1類にもなかった「外出自粛要請」などの新規制を盛り込んでお
り、見方によってはコロナは「超1類」だ。コロナを感染症法1-2類に指定したこ
とで、日本政府はPCR検査の陽性者を全員、入院させねばならなくなった。陽性
者の多くはウイルスが咽頭に付着しているだけで感染しておらず、実のところ入
院の必要がないが、付着しているだけの人と感染した人を見分ける方法がない。
感染しても、その多くは生来の自然免疫によって治癒する軽症者だ。ごく一部は
重症化や死亡するが、その比率は季節性インフルエンザより低い。要するに新型
コロナは「インフル以下・ふつうの風邪相当」の病気である。感染症の指定など
必要ない。
http://tanakanews.com/200902corona.htm
コロナのインチキが世界的にバレていく
http://tanakanews.com/200812corona.htm
ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機
しかし、そうした実態がかなり確定的にわかってきたのは6-8月ぐらいになって
からだ。初期の2-4月ごろは、米国や中国、WHOや国際マスコミなど(要するに軍
産エスタブ??。国際筋)が新型コロナについて大騒ぎし、重症者がどんどん出
ている感じも喧伝されていた。日本政府は、米国やWHOなど国際筋からの圧力で、
新型コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。だが、PCR検査を広範に実施する
と、陽性者の大半に当たる何の危険性もない「付着者」や、付着すらしていない
「コンタミネーションによる擬陽性者」などを強制入院させねばならず、無意味
に医療体制がパンクする。(PCR検査は、検査室内で検体の試験管の開閉時に
ウイルスが空気中に漂い出し、その後の他の人の検体に入って擬陽性の反応を出
す「コンタミネーション」が起きやすい。検査を増やすほどコンタミが頻発する)
http://www.technologyreview.com/2020/03/05/905484/why-the-cdc-botched-its-coronavirus-testing/
Why the CDC botched its coronavirus testing
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200412/k10012383491000.html
愛知県 11日に感染確認と発表の24人 実際には感染なし
http://www.labclinics.com/en/six-ways-to-minimize-contamination-during-pcr/
6 Ways to Minimize Contamination during PCR
PCR検査に依存するのは危険な愚策なのに、WHOや米政府などの国際筋は、日本を
含む世界中に大量のPCR検査をやらせようとし続けた。日本政府は2-3月に、国際
筋からの圧力を受けつつも、できるだけ国民にPCR検査を受けさせないやり方で
のり切ろうとした。だが3月中旬以降、国際筋は、店舗や企業の強制閉鎖、市民
の外出禁止など強烈な都市閉鎖をコロナ対策として世界に強要し、米欧など多く
の国が強烈な都市閉鎖を開始し、世界を大恐慌に陥らせた。日本政府は、国民に
PCR検査を受けさせず、都市閉鎖もやらずにこっそり繁栄し続ける意図的な無策
をやろうとしたが、国際筋から見とがめられ、都市閉鎖をやれと3月末に強烈に
加圧された。日本政府は結局4月初めに、都市閉鎖より一段軽い「非常事態宣言」
を発令し、禁止でなく自粛要請を出した。
http://tanakanews.com/200409japan.htm
日本のコロナ統計の作り方
http://tanakanews.com/200426virus.htm
集団免疫を遅らせる今のコロナ対策
日本政府は当初から、経済を大恐慌に陥らせる都市閉鎖や非常事態宣言を出した
くなかったはずだ。当初の意図的な無策から、非常事態宣言へと急転換した3月
後半の日本政府の動きを見ていて、これは米国からの圧力だろう、トランプが安
倍に電話してきて「ロックダウンをやれ」と声高に命じたのだろうと当時の私は
感じた。トランプから安倍への電話ぐらいしか、日本政府がわざわざ経済を自滅
させる非常事態宣言の政策をやらざるを得ない状態にさせられる理由として考え
られない。
http://tanakanews.com/200406virus.htm
ウイルス統計の国際歪曲
3月下旬に「ロックダウン」という、日本で初耳の、しかし米国で数日前から言
及され出した言葉を記者会見で初めて頻発し始めたのは、安倍でなく、都知事の
小池だった。安倍は、トランプから強要されたロックダウン的な非常事態宣言を
出すにあたり、愚策とわかっていたので、自分でやらず、現場の東京都の知事だ
った小池にやらせたのだった。トランプは安倍に「ロックダウンをやれ」と言っ
てきたので、安倍は誰かに「ロックダウン」という言葉を頻発させる必要があっ
た。そうしないと「非常事態宣言=準ロックダウン」という図式を米国にわかっ
てもらえず、トランプの命令に従ったことにならない。安倍周辺は「小池が言う
ことを聞かずコロナ対策で独走している(愚策は小池が勝手にやっていることで
安倍の責任でない)」とマスコミに漏らして書かせる茶番劇までやっていた。マ
スコミは当時「小池が安倍を追い出して次の首相になる」とまで書いていたが、
小池は今回の首相交代劇で全く出てこない。
などなど、当時を思い出すと、安倍はトランプに加圧され、愚策なのでやりたく
ないロックダウンを薄めた非常事態宣言の策をやらされていた。その安倍が8月
28日、辞任表明の同日に、コロナが大変な病気であるという法的根拠の根幹にあ
る1-2類相当の感染症指定を、自分が辞めた後の日本政府が見直していくと発表
した。新型コロナを、インフルエンザ並みの5類の指定に格下げするか、もしく
は新型コロナの感染症指定そのものを解除する。これは、米国から加圧されてい
やいやながらやっていた「コロナが大変な病気なので大恐慌になっても都市閉鎖
をやる」というインチキコロナ危機の愚策を、安倍が辞めた後に日本がやめてい
くということだ。
日本政府が感染症指定の格下げや解除を実施する表向きの理由は「軽症者や無発
症者で病院がパンクするのを防ぐためであり、新型コロナがインフルや風邪並み
の大したことない病気だということではない」となっている。しかし、新型コロ
ナが大変な病気なら、大半の人が軽症や無発症でも、感染症指定の格下げや解除
を検討するはずがない。世界的に、新型コロナで重症化・死亡する人の多く(ほ
とんど)は他の持病などによって免疫力が低下した状態で、コロナを「大変な病
気」と思わせるために、持病で死んだ人がコロナで死んだと診断されている。コ
ロナの「大変さ」は、世界的に誇張されている。軍産エスタブがコロナの重篤性
を誇張し、トランプも(覇権放棄や多極化策に転用できるので)それに便乗して、
安倍の日本にも圧力をかけて愚策な経済閉鎖をやらせてきた。
http://off-guardian.org/2020/09/09/flu-is-killing-more-people-than-covid19-and-has-been-for-months/
Flu is killing more people than Covid19
日本は、安倍の辞任とともに、米国主導のコロナ危機の誇張に同調するのをやめ
ていく。日本の権威筋やマスコミは、今後しだいにコロナの重篤性を誇張しなく
なっていくだろう。日本が米国主導のコロナの誇張に乗らざるを得なかったのは、
トランプが安倍にガンガン電話してきて、ロックダウンをやれ、国内旅行の奨励
などまかりならん、などと命令し続けたからだろう。トランプ就任後、日本の
対米関係は安倍とトランプの親しさに全面依存してきた。トランプの登場で、そ
れ以前の米国と日本など同盟諸国との親密さの経路だった国務省・外務省系の軍
産ルートは消滅した。安倍が辞めたら、日本は米国の権力中枢との親しい連絡ル
ートがなくなる。
http://tanakanews.com/170214abe.php
従属先を軍産からトランプに替えた日本
安倍が長期政権を維持できたのはトランプとの親密さのおかげだ。だが、コロナ
や中国敵視、軍事費負担増など、安倍の日本に対するトランプの要求が激しくな
り、安倍は、自分とトランプの親密さが日本の国益になっておらず、トランプ再
選後はそれがさらに強まると考え、日本とトランプの間のパイプを消失させるた
めに首相を辞めることにしたのでないか。
日本政府は、11月の米選挙でトランプが再選される前の10月中に、新型コロナの
感染症指定の格下げないし解除を決めてしまう。トランプが再選されて(もしく
は可能性が低いがバイデン政権ができて)日本に「コロナでの再度の大騒ぎ」を
強要してきても、そのころ日本では、新型コロナがインフル並みかそれ以下の病
気と正しく見なされる新体制になっている。日本人はまだ大半がマスクをしてい
るだろうが、店舗などは今より繁盛に戻る。トランプは、日本に文句を言ってく
るかもしれないが、日本側は敏感に反応しなくなり、馬耳東風な感じが強まる。
マスコミは、日米関係が悪化したと菅を批判するかもしれないが、同時に選挙後
の米国は、トランプ敵視の極左による暴動激化など混乱の拡大が予測され、覇権
国としての当事者能力が低下し、対米従属だけが最良策と見なされなくなる可能
性も高い。
コロナ危機に関しては欧米で唯一、都市閉鎖をやらず、軍産傀儡のマスコミから
誹謗中傷されていたスウェーデンが、最近、自国のコロナ政策が正しかったと主
張できるようになっている。マスコミや権威筋によるコロナ危機の誇張の方がウ
ソだったのだと、世界的に言いやすくなっている。欧米各地で、コロナ危機の扇
動をウソだと見破って主張する市民運動が起きている。日本がコロナ危機の誇張
をやめていくことは、世界的な風向きの変化に合わせたものだ。
安倍は、軍産と戦うトランプからの入れ知恵で、国務省など軍産とのつながりが
強い外務省を政権中枢から外し、代わりに経産省を外交面でも重用していた。菅
は、経産省を外し、財務省を重用しそうだと言われている。菅は、財務省が強く
やりたがっている消費増税をやるとも言っている。菅は、財務省に引きずられる
演技をすることで、日本は税収を増やしたい財務省に握られているので国内経済
を成長させねばならず、そのために経済閉鎖などコロナ危機の誇張に乗れないの
だと言えるようにしているのかもしれない。
また菅は、日銀との連携を強めるとも言っている。これは、米国の株価を下げた
くないトランプのために、菅が日銀に以前のような積極的なQEをやらせて米国
の株や債券を買い支えるという意味だろう。すでに日本は、中国が売り払った分
の米国債を買い支え、再び中国を抜いて世界最大の米国債保有国になっている。
日本がコロナの誇張策に乗るのをやめても、米国の株や債券を買い支えれば、ト
ランプは日本を批判しないというのが菅の策略かもしれない。米日欧の中銀群に
よるQEは、米国中心の金融バブルを延命させるだけで、最終的にはドルの崩壊、
基軸性の喪失になる。米国債もいずれ金利上昇してしまう。QEや米国債の買い
増しは悪い策だ。しかし短期的には、どうせ破綻するなら延命できる限り延命さ
せ続けるというのもありだ。
日本のトランプとの唯一のパイプだった安倍の辞任により、日本は自分から米国
と疎遠にする道を歩み出している。菅は、米国と疎遠になる分、中国を重視する
傾向になる。これは、菅でなく石破などが首相になっても同じだった。トランプ
は2期目に中国敵視を強めるが、日本はそれにあまり乗らない。乗る演技をする
ぐらいだ。
そういう時期に、英国が日本に近寄ってきて日英貿易協定を結び、TPPにも入っ
てくる。英国や独仏、豪州など従来の米同盟諸国は、トランプが2期目に入って
覇権放棄や同盟破壊・多極化をやり続ける中で、米国抜きの「西側諸国」を形成
していかねばならなくなる。早くそれをやらないと、東欧や韓国、東南アジアな
ど、西側だけど中露の近くにある諸国が、中露側にどんどん絡め取られ、西側の
範囲がどんどん狭まる。西側が米国抜きで中露と敵対する選択肢はない。勝てな
いからだ。西側諸国が、米国と共倒れで分解・弱体化していきたくないのなら、
中露と協調しつつ、西側を維持していくことが必要だ。その意味で、英国はすで
に、米覇権主義の勢力である軍産と一線を画しているともいえる。日本も、安倍
の辞任により、軍産や、米覇権への唯一絶対の従属姿勢から離脱していくことに
なった。
http://www.zerohedge.com/geopolitical/uk-strikes-historic-free-trade-deal-japan-brussels-threatens-abandon-talks
UK Strikes Historic Free Trade Deal With Japan As Brussels Threatens To Abandon Talks
菅は、今後も軍産傀儡の残骸から出てきそうもないマスコミから批判されつつ
「私は安倍さんのようなトランプとのパイプを持っていないので」と言いつつ、
日本を米国から疎遠にしていく汚れ役をやるつもりなのだろう。菅でなく石破が
首相になっていたら、トランプと大喧嘩して日米決別みたいな展開があり得たが、
戦後の徹頭徹尾の対米従属があっただけに、日米の喧嘩別れに耐えられる日本人
が少ない。そのためにも、まず菅が首相をやって、受動的に対米疎遠を進めるの
が良い。いきなりの対米自立は無理だ。それは、08年の小沢鳩山が国民の広範な
理解を得られず失敗したことが示している。日本人(やドイツなど対米従属諸国
の人々)は、対米従属という「牢獄」に、自ら75年間安住してきた。急に自由に
生きていいよと言われても、牢屋の方が居心地が良いですと答えるだけだ。トラ
ンプは牢屋を壊す。だから看守役の軍産マスコミはトランプを敵視する。
菅は、ロシアや北朝鮮との関係改善も視野に入れているようだが、それらは菅に
向いている仕事でない。安倍は、かなりの強権を得ており、軍産傀儡の外務省を
外したのに、ロシアや北朝鮮との関係改善をやれなかった。その理由は、自民党
や保守派の中にロシアや北を毛嫌いする冷戦体質が根強く残っているからだ。米
国の覇権が強く見えている限り、米国と一緒にロシアや北を敵視するのが良いと
考える冷戦体質からの離脱が難しい。ロシアや北と和解するには、かつての小泉
純一郎みたいに「自民党をぶっ壊す」と宣言せねばらない。菅は、そういうのに
向いていない。しかも小泉自身、宣言したけど道半ばで終わっている(当時はま
だ米国が強かった)。菅の役目は、日本は米国との同盟関係に安住できなくなっ
たと、日本国民に納得させていくことだ。日本人が対米従属をあきらめた後、自
民党(の冷戦体質)をぶち壊してロシアや北と関係改善していく次の指導者が出
てくる。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200919japan.htm
●最近の田中宇プラス(購読料は半年3000円)
◆中国イラン同盟は多極化の道筋
http://tanakanews.com/200913iranchina.php
【2020年9月13日】イランは中国と協定し、米国からの経済制裁を無効化し、
中国製の国民監視システムを導入してスパイによる政権転覆も無効化していく。
これを見て、米国から脅されてきた世界の諸国の多くが、自国も同様に中国と
組むことで米国の脅しを乗り越えたいと考えているはずだ。中東や中央アジア、
アフリカ、東欧、中南米などの多くの諸国の指導者が、自分と自国を強化し、
米国を恐れなくてすむようにするために、イランのように中国と関係を強化し
たい。中国が世界各国との関係を強化するほど、世界は米国の支配システムを
無効化でき、米国がとってきた政権転覆策が終わり覇権が低下する。
◆ドルの劣化
http://tanakanews.com/200907dollar.php
【2020年9月7日】ドルの金融システムが潜在的に劣化している状態はリーマン
危機から12年間も続いている。コロナは、ドルの劣化状態をひどくした。だが
劣化はコロナ後も顕在化・公式化せず、潜在状態のままだ。この状態がいつま
で続くのか不明だ。だが、ドルの劣化が顕在化して実際のドル崩壊になったら
その後どうなるかについては、リーマン倒産時からだいたい同じ体制・様相が
予測されてきた。最近も、フィンランド中央銀行元幹部で大学教授のペンティ・
ピッカライネンが、きたるべきドル崩壊後の世界の通貨体制について、ドル、
ユーロ、人民元、日本円、英ポンドといった諸大国の通貨に加えて金地金も有
力通貨とみなされる多極型の通貨体制になるとの予測を発している。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/829.html
※2020年9月18日 日刊ゲンダイ3面 紙面でご覧ください
<消費者庁が行政指導する悪徳マルチ商法の元締めをなぜ、安倍前首相は招待したのか。18日の読売新聞のインタビューで「球拾いをしていく」と語っていた安倍前首相。ならば昭恵氏と一緒に国会で「証人喚問」という名の「球拾い」に励んでもらいたいものだ。> https://t.co/Li50g3Om6I #日刊ゲンダイ
— 石川栄一(元大学職員)自由と平和 脱原発 (@ishi2011t) September 19, 2020
悪徳マルチ元会長逮捕で安倍前首相が国会で“球拾い”する日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278933
2020/09/19 日刊ゲンダイ
18日、詐欺容疑で逮捕され、警視庁本部へ連行されるジャパンライフ創業者の山口隆祥元会長(C)日刊ゲンダイ
安倍内閣が総辞職した途端、間髪入れずに動くとは当局も本気なのだろう。
警視庁など6都県警の合同捜査本部は18日、磁気治療器などの預託商法を展開し、破産した「ジャパンライフ」(東京)元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人を詐欺容疑で逮捕した。
捜査本部などによると、同社は2017年8月4日〜11月7日、配当金の支払いや元本返済の目途がなかったにもかかわらず、愛知や福島など8都県に住む50〜80代の男女12人から契約金として計約8000万円を騙し取った疑い。現時点で被害者は44都道府県の延べ1万人弱で、被害総額は約2100億円に上るとみられる。
預託商法をめぐる詐欺事件の被害額としては過去最大級だ。
「ジャパンライフ」は約40年に及ぶ札付きの悪徳マルチ業者だ。消費者庁は2013年ごろから、その悪質性を把握し、14年には行政指導まで行っている。にもかかわらず、消費者はなぜ騙されたのか。同社が利用したのが安倍前首相主催の「桜を見る会」だ。
元会長の山口容疑者は、自分宛に届いた「桜を見る会」の招待状(15年)を使って消費者を信用させ、食い物にしてきた。同社の詐欺事件をめぐり、野党が19年12月に開いた会合に出席した元社員は、招待状の写真が掲載された宣伝チラシが顧客を騙すツールだったと明かした上で、こう言っていた。
「桜を見る会の資料は、山口元会長と担当社員の間で綿密に打ち合わせして作られたもの」
「全国80店舗で開催されたセミナーで、プロジェクターで映しながら、この資料の説明をしました」
さらに、「ジャパンライフを不安に思っていたお客さまも、この資料が出れば信用します」
「セミナーに初めて参加された方の中には、資料を見るだけで『ジャパンライフって安心できる会社なんだね』と言う方がたくさんいらっしゃいました」
「実際にそれで契約も取れていた」などと説明。
「(安倍首相と)個人的な関係がないなら、なぜ招待状が元会長に送られたのか。被害に遭われた方に納得してもらえるような説明を首相はしていただきたい」と涙ながらに訴えていたのだ。
被害を拡大させた山口容疑者への招待状に印字されたナンバリングは「60」。安倍前首相の妻・昭恵氏が配った招待状に記されていた番号と同じで、野党側は国会で「『60』は『首相枠』であったのではないか」と追及したが、結局、うやむやに。だが、ジャパンライフをめぐる消費者庁の2014年7月31日付の内部文書には〈政治的背景による余波懸念〉などと、“政治案件”をにおわす記載もあったから、背後に政治家がいたのは間違いないだろう。
消費者庁が行政指導する悪徳マルチ商法の元締めをなぜ、安倍前首相は招待したのか。18日の読売新聞のインタビューで「球拾いをしていく」と語っていた安倍前首相。ならば昭恵氏と一緒に国会で「証人喚問」という名の「球拾い」に励んでもらいたいものだ。
大坂なおみの行動を賞賛し黒人差別に抗議した“自民党議員”がツイート削除し謝罪! 百田尚樹の「自民党は注意せよ」が原因か
https://lite-ra.com/2020/09/post-5640.html
2020.09.18 大坂なおみを賞賛し黒人差別に抗議した自民党議員がツイートを削除し謝罪 リテラ
松川るいTwitter
全米オープンという大きな大会に取り組みながら、黒人差別の犠牲者の名前がプリントされた7枚のマスクを通して世界中に反差別のメッセージを発信。テニスの大坂なおみ選手による、この歴史的な偉業については本サイトでも詳しく報じたが、世界中で賞賛を集める一方、日本ではいまだに大坂選手に対する冷ややかな声やバッシングの声が絶えない。
SNSでは「スポーツに政治を持ち込むな」「テロや略奪を支持するのか」「彼氏に洗脳された」といった的外れな批判や、「日本人じゃない」などというヘイトスピーチが投げつけられている。グラミー賞にもノミネートされたこともある大坂選手の恋人であるラッパーのコーデーまでもが、「ヒモ」などとバッシングされている。
日本企業スポンサーも、AP通信の報道によれば、ヨネックスが差別反対を明確にし大坂選手のアクションを支持・リスペクトすると表明した以外は、日清食品が3度目のグランドスラム制覇を賞賛する一方、反差別マスクについては「彼女の個人的な問題」とコメントを拒否、日産自動車も声明を出す予定はないと語るなど、冷ややかな反応だったという。
ラグビー日本代表の活躍や日本人のノーベル賞受賞など“日本スゴイ”大好きの安倍首相(当時)も、9月13日に〈二度目の全米オープン優勝、おめでとうございます。最後まで諦めることなく、フルセットでの逆転勝利。感動をありがとう!益々の御活躍を祈念しております。〉とSNSに投稿。全米オープン優勝を祝う一方、大坂選手の反差別アクションについては完全無視した。
そんななか、自民党の松川るい参院議員が、大坂選手の全米優勝のニュースをリツイートし、こんな投稿をした。
〈大坂なおみさん、優勝おめでとうございます!!優勝だけでもすごいのに、7枚のマスクに込めたメッセージは凄いインパクトを米国に世界に与えました。日本人として誇りに思います。米国警察は黒人の命を軽視するのをやめてほしい。〉(9月14日10時55分)
大坂選手の全米オープン優勝だけでなく、その反差別のアクションを賞賛し、アメリカの警察に対し黒人差別を止めるよう訴えたのだ。
松川議員といえば、コロナ対策にかこつけて緊急事態条項が必要と主張したり、緊急事態宣言のさなかに稲田朋美・元防衛相らとともに靖国神社に参拝したりと、ネトウヨ的言動で知られる人物ではあるが、この発言に関してはごく真っ当なものだ。
7枚のマスクという大坂選手のプロテストの大きな意義や価値を理解しているとともに、アメリカ警察への「黒人の命を軽視するのをやめてほしい」というメッセージからは、Black Lives Matter運動の主旨もきちんと理解していることもよくわかる。大坂選手のアクションを「日本人として誇りに思う」というのも健全な愛国心といえるだろう。外務官僚出身なだけに最低限の国際感覚は持っているようだ。
ところが、この松川議員、それから2日後の16日に、この投稿を削除し、なんと謝罪してしまったのだ。黒人差別のツイートを削除・謝罪するならわかるが、黒人差別への「抗議」を撤回・謝罪する国会議員なんて前代未聞ではないか。
■大坂なおみ賞賛の松川るいに自民党支持者から「自民党から出て行け」の非難
この背景にはもちろん、自民党支持者からの非難、攻撃がある。松川議員がくだんのツイートをした直後から、こんな差別的な投稿が殺到したのだ。
〈お前はアホか!! 自民党参議院である自覚はないのか。議員にしてはあるまじき情弱の極み。BLMの現状をしっかり把握してツイートして下さい。野党議員と同レベル。絶対に許せません!!〉(絵文字を省略した以外は原文ママ)
〈松川さんのあまりの稚拙なツイートを見て驚きました。これが日本の参議院議員のレベル!? アメリカの差別の問題と、今回のBLMのきっかけは別物。殺された黒人は、犯罪を繰り返していた前科持ちの凶悪犯で、白人の警察官も身の危険を感じながらの攻防である。無実で無垢な黒人が殺された訳ではない。〉
〈黒人犯罪者は米国警察官、そして遵法市民(他の黒人を含めて)の命を軽視するのをやめてほしい。国会議員の立場で前科何犯もあり、逮捕時に抵抗して警官に危険を及ぼすような挑発的な行為する犯罪者を擁護するのをもやめてほしい。〉(原文ママ)
〈世界中の警察官が市民を守る為に命がけで犯罪者と立ち向かってる事実を無視しないで〉
〈終わったね、松川るいさん、小賢しいこと。大坂なおみは日本中から見放されてるよ。貴女は自民出て立憲に行けばいいよ〉
〈頭がお花畑のおばか政治家。保守支持層にも見放されている。〉
被害にあった黒人をさらにデマで貶める差別的内容もさることながら、差別に反対したことを、「国会議員にあるまじき」とか「自民党を出て行け」とか「終わった」とか……。自民党の支持者ってどこまでヤバイのか。
さらに、あの百田尚樹センセイも、9月16日12時1分に松川議員の投稿をリツイートしたうえで、こうツイートした。
〈最後の一行、国会議員がこんなこと言っていいの?
自民党は注意しないのか?〉
ちなみに最後の一行というのは〈米国警察は黒人の命を軽視するのをやめてほしい。〉だ。BLM運動拡大のきっかけとなったジョージ・フロイドさん殺害に限らず、アメリカで警察による黒人殺害が長く問題となってきたことは紛れもない事実であり、そもそも「黒人の命を軽視するのをやめて」というのは政治的立場を超えて人権問題であり人類共通の課題だ。それを、なぜ「こんなこと言っていいの?」などと咎めなければならないのか。
■杉田水脈の差別発言は撤回なし、松川るいの黒人差別抗議は謝罪、という自民党の差別体質
まともな政党なら、国会議員が人権を尊重し、こうした訴えをおこなうことは、当たり前の話。しかし、自民党支持者たちは「国会議員にあるまじき」とか「自民党を出て行け」と叫び、百田氏は「自民党は注意しないのか」と処分を促すような恫喝までしてみせたのだ。
すると松川議員は、百田氏の投稿の約1時間半後の13時30分に、今度は自身の反差別ツイートについて、今度はこんな投稿をしたのだ。
〈下記Twitterについて。殆どの警官の皆様は命懸けで市民を守っています。それにもかかわらず、軽率なコメントをしてしまったことを関係者の方々に心からお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。〉
大坂なおみ選手の反差別メッセージを賞賛し、アメリカ警察の黒人差別に抗議したことを「軽率なコメント」などと謝罪し、元のツイートも削除してしまったのである。
ツイート削除と謝罪が、百田やネトウヨ支持者たちに咎められたせいなのか、あるいは百田のツイートがきっかけで党関係者から実際に何らかの注意があったためなのかはわからないが、いずれにしても異常だろう。
言っておくが、自民党は2018年に杉田水脈衆院議員が性的マイノリティに対して「生産性がない」などと差別発言をしたことに対し「指導」で済ませ、杉田議員はいまだに発言を撤回していない。
にもかかわらず、今回の松川議員の差別反対のメッセージを支持するツイートは、削除・謝罪に追い込まれる。自民党が、正真正銘の差別主義政党になり下がっていることが、あらためて証明されたと言っていいだろう。
朝鮮学校の無償化除外、前述の杉田水脈議員をはじめとする国会議員や閣僚の度重なる差別発言、厚労官僚が韓国の空港で「I hate Korea」と叫んだ事件、蓮舫参院議員への国籍攻撃……。安倍政権の7年8カ月で、この国の差別体質はどんどんむき出しになっている。相模原障害者殺傷事件という凄惨なヘイトクライムまで生み出したが、「障害者への差別を絶対に許さない」といった当然出されるべき非難声明を出さないまま安倍首相は辞職した。
安倍政権は終わっても、自民党というヘイト政党が与党に居座り、ネトウヨ支持者との相互に差別を後押しし続けることはまったく変わらない。こんな差別政党は一刻も早く、撲滅しなくてはならない。
(編集部)
たしかに地元の高校進学率は低かった。しかし、菅は高校まで行き、集団就職したわけではない。https://t.co/ZVwy9pdWS4
— じいじだよ (@1jUlySXjRg5njik) September 19, 2020
経歴よりこっち!
息のかかった大臣と“官邸ポリス”で二重に固めれば、菅首相は法務も警察も完全に支配下に置ける。
安倍時代以上に、政権にとって不都合なことは隠蔽されかねない
「集団就職」の真偽を問いただすと口調が興奮気味に一変 菅義偉 隠された経歴と裏の顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278902
2020/09/19 日刊ゲンダイ
衆院本会議で第99代首相に指名され、起立する自民党の菅義偉総裁(C)日刊ゲンダイ
取材を始めた2015年、菅義偉はすでに官房長官として安倍晋三内閣に欠かせない存在だった。本人の素顔を知るため、生まれ故郷の秋田県や選挙地盤の横浜市を歩いたことを思い出す。気の早い地元の湯沢市民たちは、「秋田県初の内閣総理大臣誕生だ」と期待を込めてそう語った。
もっとも母や姉をはじめ、近親者であればあるほど、政権ナンバー2の地位に上り詰めた実感すらない。まさか首相になるとは想像できなかったに違いない。改めて過去の取材記録をめくり直してみるとそう感じる。
「雪深い秋田の農家の長男として生まれ、地元で高校まで卒業いたしました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てきました。町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面し、紆余曲折を経て2年遅れで法政大学に進みました」
菅は今月8日、自民党総裁選候補者の所見発表演説会でそう切り出し、「東北の苦労人」をアピールした。ただし、さすがに気が引けたのか、そこには「集団就職」というフレーズはなかった。集団就職という菅のキャッチフレーズは、今も菅の紹介カットで使われている。たとえば同6日のTBS系「サンデーモーニング」の自民党総裁選コーナーのナレーションはこうだ。
「今週水曜日、菅官房長官が自民党総裁選出馬を正式に表明。菅氏は秋田の農家の長男として生まれ、集団就職で上京……」
番組を見ていて、本人に会ったときの次の言葉が蘇った。
「だって、私はやっぱり、農家を継がなきゃまずいのかなと思って、だから、ある意味、逃げるように出てきたの。で、東京に行けば、何かいいことがあるって……」
菅はそう言っていた。
「私の友達120人のうち、60人が中学校を卒業して東京に出てきてましたから。で、60人のうち、残った30人は自分の農家を継いじゃってます。高校に行ったのは30人しかいない、そんな田舎ですからね」
たしかに地元の高校進学率は低かった。しかし、菅は高校まで行き、集団就職したわけではない。それをもって集団就職と言ってきたのですか、と問いただしたところ菅はそれまでのゆっくりした口調からやや興奮気味に早口になった。
「当時、(中学と高校の集団就職の)垣根もなかったでしょう。高校を出て一緒に出てきましたよね。高校を出ても、そういう言い方をしてましたし。学校で就職を紹介してもらっていましたから」
高校を卒業するとき、東京の段ボール工場の働き口を斡旋されたから「集団就職」などというのである。
菅は偉大な父親に反発して家を出た。世間が菅に抱く「たたき上げの苦労人政治家」というイメージは私にはない。
=敬称略
森功 ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝 ヤフーを作った男」(講談社)。
因縁の対決<本澤二郎の「日本の風景」(3849)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26315339.html
2020年09月19日 jlj0011のblog
<安倍・菅の防護服=上川陽子再登板は悪魔の使い?>
「安倍犯罪事件封じ法相の切り札は稲田朋美」との大方の予想に反して、死刑執行人で有名になった上川陽子。以前、彼女との宏池会パーティー会場での立ち話で、福田康夫内閣の公文書書管理で成果を上げたという説明に「まじめな女性宏池会議員」との印象をもっていたのだが?
彼女の経歴を見て別の思いを持った。それは「安倍と菅の期待の星」だった。カトリック教徒・三菱総研・神道政治連盟・改憲派からだと、やさしい思いやりのある女性ではなく、リベラルの福田系というよりも、極右の安倍好みで、しかも実行力がすごい。
法務大臣になると、一番つらい判断が死刑執行であるが、歴代の多くは延期して逃げ出す。しかし、彼女は全く違った。オウムの麻原彰晃ら大量死刑執行に対して安倍は、よほどうれしかったと見えて、台風直撃も忘れてどんちゃん騒ぎに明け暮れたほどである。
2018年には、法務省刑事局長の林真琴の事務次官昇格を蹴飛ばして、名古屋高検に追いやった。そうして問題の安倍の防護服・黒川弘務の検事総長路線を敷いた上川だった。
安倍、菅の意向を100%実行する期待の星なのであるが、とはいえそれは前首相犯罪のもみ消しだから、林検察とは攻守所を変えての攻防戦となる。
<林真琴検事総長の「正義の剣」を破ることが出来るか>
正義の剣は、林真琴の手に握られている。上川の薙刀は、いうなれば悪魔の魔剣である。一部で発覚した検察不祥事に絡めて、野党質問を武器にして、林を辞任に追い込む作戦もある、との予想も出ている。
魔剣が正義の剣を破壊する使命を帯びているというのだが、それが実現すれば日本国民が怒り出すだろう。上川の一挙手一投足を観察、反撃の機会を狙っている法曹界関係者・市民運動家は少なくない。
モリカケ・TBS強姦魔事件から、桜事件、カジノ事件、河井1・5億円事件と検察の攻める材料は、いくらでもそろっている。万一、林検察がこれに手を付けないとすると、それは上川の魔剣に敗れたことになる。
法曹関係者や市民運動家は、そこを注視している。検察が国民の期待を裏切るようであれば、市民は結束して伝家の宝刀「検察官適格審査会」発動で、容赦なく叩き潰すことになろう。そのための準備も徐々に進行しているようだ。
正義の剣は、腐敗退治のため前進する宿命を帯びている。ホテルニューオータニ、安倍事務所、自民党本部の家宅捜索をすれば、事件の証拠は山ほど集まるだろう。これを阻止するのが、上川の法相就任の目的である。
前任者の森雅子は、郷土の大先輩の宏池会・伊東正義を裏切った。上川はクリスチャン宰相の大平正芳を裏切ることになる。本来は、彼女に小さな良心さえあれば、拒絶すべきポストだったのだ。上川人事もまた、安倍と菅の宏池会分裂作戦の一つなのだ。
<安倍が辞めてジャパンライフの山口逮捕、検察に好機>
昨日、詐欺商法で多くの年寄りたちを泣かせた「ジャパンライフ」の、この時期最大の詐欺師・山口という悪党が、ようやく逮捕された。急に警視庁が動いたのだ。どうしてかというと、安倍が辞任したため、ようやく決着に向けて本格的捜査が始まったものだ。
事情通によると、問題の詐欺師は清和会の関係者1本にまとわりついてきた。森喜朗以来、小泉、安倍など清和会政権が続いてきた関係で、警視庁は手を出せず動けなかった。これもひどい話である。
同じような事態は、千葉県警にもいえる。四街道市の徳洲会病院の医療事故や「木更津レイプ殺人事件」のやくざ捜査から、今も逃亡している、と見られている。政府・政権に配慮する日本警察には、正義の観念がまるでないのだ。
ともあれ、ジャパンライフが動き出した。詐欺資金の多くが、清和会議員に流れている。これは林検察にとってプラス材料である。
<「安倍二代、加藤勝信義父、森喜朗はずぶずぶ」と清和会OB>
悪は、必ず献金リストを作成、保存している。捜査当局がこれを手にすれば、森喜朗から安倍父子、加藤勝信の義父などへの莫大な献金額が判明する、と見られているからだ。
「安倍晋太郎と晋三、それに加藤六月と森喜朗はずぶずぶの関係だ」と清和会関係者が、以前から打ち明けていた。しかも、清和会の岸信介人脈に集中しているようだ。
林検察の新たな武器となる。昨日の加藤官房長官のそっけないコメントが、事態の深刻さを裏付けている。
2020年9月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
※2020年9月17日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年9月17日 日刊ゲンダイ2面
「安倍継承」とは国民愚弄 菅新内閣は絶望の顔ぶれ<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278837
2020/09/17 日刊ゲンダイ
※文字起こし
「仕事をしたい」と嘯いているが、その中身のおぞましさ |
「せっかく総裁に就任したので、仕事をしたいなと思っている」
総裁選後、こう嘯いていた菅だが、麻生を筆頭にマトモな仕事をしてこなかった連中ばかりを再任させたのでは、ハナから本気で仕事をする気はないのは明らかだ。
安倍も息を吐くように嘘をついていたが、菅もそれ以上に嘘つきだということが国民もハッキリ分かったに違いない。
恐らく菅の言う仕事とは、国民のためじゃない。政権の闇を握り潰し、弱者を葬るようなおぞましい“汚れ仕事”のことを指すのだろう。なぜなら、安倍の実弟である岸防衛相の就任は、安倍が退任直前にブチ上げたミサイル防衛強化のための「敵基地攻撃能力」の議論を進めるためと囁かれているし、賭けマージャン報道で辞職に追い込まれた黒川弘務・前東京高検検事長を事務次官に抜擢した上川法相を再入閣させ、また同じポストに就けたのは法務検察潰しの狙いがあるとみられているからだ。
上川の仕事は、公職選挙法違反(買収)の罪で起訴された衆院議員、河井克行被告(57)と妻で参院議員の案里被告(46)の裁判や、菅の地元に本社を構える日産元会長・ゴーンの事件の裁判で検察サイドを牽制するためだろう。
赤羽国交相の再任は大手優遇との批判が出た観光支援策「Go To トラベル」事業をさらに拡大するため。盟友の梶山経産相の再任も、中小企業の再編、整理淘汰を進める「中小企業基本法改正案」を進めるためとされる。
いずれも、新自由主義を推し進めた竹中平蔵パソナ会長と考えが近い菅らしい弱者排除の露骨な人選ではないか。
「モリカケ、桜などの疑惑潰しが目的の人選なのは明々白々で、再任、新任にかかわらず、各大臣は自分の“仕事”が何かを理解しているはずです」(前出の本澤二郎氏)
安倍政権以上に闇が深まるなんて冗談ではない。
組閣以上にのけぞる黒幕官邸官僚たちの留任 |
ゲンナリの居抜き組閣以上にのけぞるのが、安倍政権で暗躍してきた官邸官僚もこぞって留任することだ。
内閣人事局長として霞が関にニラミを利かせてきた杉田和博官房副長官、“官邸のアイヒマン”の異名を取った北村滋国家安全保障局(NSS)局長、そして菅の右腕として知られ、“公金不倫疑惑”でも有名になった和泉洋人首相補佐官の再任は早々と決まった。
安倍の最側近として権勢を振るい、一時は菅との確執が囁かれた今井尚哉首相秘書官兼補佐官も、内閣官房参与として官邸に残る。名誉職みたいなものだが、安倍政治のすべてを知る黒幕を野に放つわけにはいかないのだろう。
“菅首相”の初会見で司会役を務めた山田真貴子内閣広報官は「女性初の広報官」として注目を集めたが、13年11月から女性で初めて安倍の秘書官を務めた人物でもある。
「彼女は総務省出身で菅さんと縁が深い。今井氏ら経産省出身の官邸官僚と折り合いが悪く、短期間で官邸を追い出されたが、その後、次官級ポストの総務審議官に女性で初めて就任。この処遇は“菅人事”といわれました」(官邸関係者)
「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」などの著書があるノンフィクション作家の森功氏が言う。
「これまで通り官邸官僚が権力を握り、政策立案して、菅首相の“やってる感”を演出するのでしょう。今井氏が担ってきた役割が、和泉氏に代わるだけのことで、“総理の分身”と呼ばれた今井氏と同様に、和泉補佐官に政務秘書官を兼務させるという話もあった。それはさすがに権限集中が露骨すぎると避けましたが、政策の中核を側近官僚が担うことに変わりはない。和泉氏ら側用人と、杉田、北村両氏の警察官僚ラインで政権を支えていく態勢です」
首相秘書官は通常、役所の局長級が起用される。しかし菅は今回、官房長官秘書官として自分に仕えてきた課長級の4人を全員、首相秘書官にスライドさせた。官邸官僚も居抜きの仰天人事なのだ。
加藤勝信に縦割り打破の大笑い、組閣の度に格下げの河野太郎 |
再任だらけで盛り上がらない組閣で唯一、注目を集めたのが「ポスト菅」の官房長官人事だ。今年7月発売の月刊誌で、安倍も菅の弱点について「菅総理には菅官房長官がいないという問題がありますが」と語っていた。
菅が総裁選出馬から繰り返し強調してきたのが、「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例の打破」である。官房長官人事について聞かれ、「いろんな要素がありますが、総理との組み合わせなどを全体的に考えて、総合的な力がある人がやはり一番落ち着くんじゃないか」とも答えていた。それで抜擢したのが加藤だから驚く。“役所の中の役所”である財務省出身で、官僚答弁に終始する加藤に縦割り打破なんてできるのか。
「質問にまともに答えない加藤大臣の国会答弁は“ご飯論法”と名付けられました。どんな問題でも全体的にはぐらかすことができる。そういう意味での“総合的な力”が評価されたのでしょう。国民に真摯に説明する気など毛頭ない。菅官房長官路線の継承ということです」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)
官房長官候補には河野の名前も挙がっていた。一時は横滑りで総務相に内定と速報されたが、行革担当相に落ち着いた。
外相、防衛相ときて、今度は受け持ち省庁がない無任所大臣に格下げだ。15年の初入閣時に経験済みの役職でもある。
「イージス・アショア断念をブチ上げて名を上げ、総理候補などともてはやされていますが、スタンドプレーやパフォーマンスが目立つ。党内での評価は決して高くありません」(自民党中堅議員)
16日夜の会見で河野に期待することを聞かれた菅は、「縦割り110番のようなものを設けたらどうかと指示した」と言っていた。町役場の目安箱みたいなものか? 随分かわいらしい縦割り打破である。
ジャパンライフ山口会長逮捕で改めて注目される安倍前首相、加藤官房長官との癒着 焦点は消費者庁の立入検査中止だ
https://lite-ra.com/2020/09/post-5641.html
2020.09.18 ジャパンライフ山口会長逮捕 焦点は消費者庁の立入検査中止問題だ リテラ
「桜を見る会」(2016年)首相官邸HPより
発足したばかりの菅政権を揺さぶる事件が弾けた。本日、「ジャパンライフ」山口隆祥元会長はじめ同社元幹部ら計14人が詐欺容疑で警視庁など6都県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。
周知のようにジャパンライフをめぐっては、マルチ商法が問題になった後の2015年4月、山口会長が「桜を見る会」に招待されたことが問題になっていた。そのときの招待状や安倍首相の写真が勧誘に使われていたことも明らかになっている。しかもその招待状のナンバーが60番台だったことから「総理枠」であることも確実視されてる。また、菅政権で官房長官に就任した加藤勝信氏は、ジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに登場。広告塔となっていたことも判明している。
しかし、菅政権はこうした疑惑から徹底して逃げまくるつもりらしい。当の加藤官房長官はきょうの会見で「桜を見る会」再調査の可能性を聞かれ、「名簿も保存されていないので、個々の招待者を今から改めて調べても確たることは申し上げることはできない」などと返答。自身が同社の宣伝に登場したことについても「私の事務所から厳重な抗議をしている」と述べ、無関係であることを強調した。実際はジャパンライフが業務停止処分を受けたあとの2017年1月には山口会長と会食していたのだが……。
だが、いくらごまかそうとしても、ジャパンライフをめぐっては、政界の関与を物語る疑惑が山ほどある。
そもそも、安倍前首相については、父親の安倍晋太郎の代から関係がある。また、注目すべきは、消費者庁のジャパンライフへの立入り検査が中止になった経緯だ。2013〜2014年にかけて、消費者庁はジャパンライフの商法の悪質性を問題視して、本格調査を検討していた。ところが、2014年7月に方針転換し、立ち入り検査を中止してしまったのだ。
本サイトは2019年11月、この消費者庁の立ち入り検査が取りやめになった際の政治圧力を物語る消費者庁の内部文書の存在について記事している。また、中止を指示した消費者庁の担当課長と安倍政権とのつながりについても指摘している。
警察は当初、8月中にも逮捕する予定だったのを安倍政権に配慮して時期をずらしたともいわれており、捜査が政界にまで及ぶかは不透明だが、それでも情報が漏れてくる可能性はおおいにあるだろう。
問題はメディアは菅政権の圧力に屈することなく。この疑惑を追及できるか、だ。チェクのためにも、疑惑の全貌をまとめた本サイトの記事を再録するので、ぜひ読んでもらいたい。
(編集部)
■加藤浩次はジャパンライフ山口会長の「桜を見る会」招待を擁護
悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。
まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。
にもかかわらず、このジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏が、2015年4月の「桜を見る会」に招待される。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピール。ジャパンライフはセミナーでこのチラシをスライドに大写しにし、勧誘に使っていたという。
ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、安倍首相と山口会長の関係を証明するこの招待状の存在はジャパンライフに対する信頼材料になった。実際、定期預金などを解約して家族とともに約2100万円を投じた60代女性は、「すごい政治家と付き合っているんだなと、誰も疑わなかった。まんまと口車に乗せられた」と証言している(朝日新聞デジタル28日付)。
しかもここにきて、この宣伝チラシに掲載されている山口会長の招待状に記された「60」という番号が、「総理・昭恵枠」であることを示す招待区分の数字ではないかということが内閣府作成の2015年の仕様書から発覚。つまり、安倍首相あるいは昭恵氏が山口会長を招待していたとみられているのだ。
悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』(日本テレビ)でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。
ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。
だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。
■検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書
この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。
2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長(当時)に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。
しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。
だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。
大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」(おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる)が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚(呼び出して注意)でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。
経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。
大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。
「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」
ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。
本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。
つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。
こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。
■ジャパンライフ立入検査を潰した課長は経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期も
しかも、大門議員は「桜を見る会」招待をめぐる新たな問題点も指摘していた。ジャパンライフには2016年12月にようやく最初の行政処分(3カ月の一部業務停止命令)が出るが、大門議員によると、この行政処分につながった違法事実の認定で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」だった。一方、山口会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのは、2015年2月のことだ。
この事実が何を示すか。つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」によって立入検査を見送った上、2015年に「桜を見る会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまったのではないか、ということだ。
大門議員も、このように厳しく追及をおこなった。
「ようするに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状だということになる。これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話。これは本当に、あとは総理に聞くしかありません」
一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。
「桜を見る会」を端緒に、またも新たに飛び出した重大疑惑。言っておくが、ジャパンライフ問題は、被害者は約7000人、被害総額は約2000億円で豊田商事事件を上回る巨額の消費者被害といわれる重大事だ。安倍首相をはじめ、広告塔となってきた加藤勝信厚労相や二階俊博・自民党幹事長など、徹底した追及が必要なのは言うまでもない。
(編集部)
※週刊ポスト 2020年10月2日号 各紙面、クリック拡大
週刊ポスト
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 19, 2020
安倍前首相仮病説≠追うhttps://t.co/fk44YaSFfY
安倍前首相、「多い会食機会」の不自然 仮病説も流れるhttps://t.co/trpimYRwV9
— NEWSポストセブン (@news_postseven) September 18, 2020
「実はまだまだやれるんじゃないか、政権を投げ出さなければならないほどの病状ではないように感じます。少なくとも1次政権のときのように10分おきにトイレに駆け込むような状態ではない」#安倍晋三 #安倍前首相
安倍前首相、「多い会食機会」の不自然 仮病説も流れる
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2020.09.18 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年10月2日号
安倍前首相が訪れた病院の前にはマスコミが殺到した(写真/共同通信社)
菅政権誕生を決定づけたのは、間違いなく安倍首相の病状説明だった。その無念を引き継ぐのは官房長官として支えてきた菅氏しかいない……世間の同情を引いた安倍氏の病状だが、その後官邸や医師団からの客観的な説明は一切ない。ノンフィクション作家の森功氏が、安倍前首相の病状に関する不自然な点に迫る。
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コース料理にワインまで
今年4月にレクサスLS600hLからセンチュリーにモデルチェンジしたばかりの内閣総理大臣専用車が、駐車場に滑り込む。続いて新聞記者だけでなく、テレビクルーまで現われ、病院に消える総理の姿を見送る。菅後継が決定的となっていた9月12日、そんな光景が19日ぶりに見られた。
前首相の安倍晋三が渋谷区富ヶ谷の私邸を出て、SPや首相補佐官兼政務秘書官の側近、今井尚哉を伴い、東京・信濃町の慶応大学病院に向かう。そこには、報道陣も付いて来る。8月17日と24日に続き今度で3度目。安倍のマスコミを引き連れた病院通いが、なかば恒例のようになっている。
「本年6月の定期検診で、(潰瘍性大腸炎)再発の兆候がみられると指摘を受けました。先月なかごろから体調に異変が生じ、8月上旬には再発が確認されました」
ときに目に涙をためながら話した首相の辞任会見(8月28日)により、同情の声が上がり、内閣支持率は持ち直した。一方、当の安倍は以前と変わらないように忙しく働いている。新聞の首相動静を見る限り、政府関係者だけでなく、外部の有識者との面談もこなしているようだ。
「辞任を決めて吹っ切れたのでしょうか。すっかり元気を取り戻していますよ。9月11日には、谷口(智彦内閣官房参与)さんや鈴木(浩外務審議官)さんたち外務省関係者を呼んで慰労会を開き、コース料理を食べてワインまで飲んでいた」
政府の関係者は異口同音にそう話す。ある関係者はこうも言った。
「実はまだまだやれるんじゃないか、政権を投げ出さなければならないほどの病状ではないように感じます。少なくとも1次政権のときのように10分おきにトイレに駆け込むような状態ではない。コロナ対策の失敗でやる気を失い、菅さんに任せてもう辞めたかっただけなんじゃないか」
総裁に選出されたその日に、安倍首相に花束を渡す菅氏(時事通信フォト)
いまや“仮病説”まで流れる始末だが、それを打ち消すかのように、マスコミ同伴で通院をしている。病を隠そうとした政治家は数多くいたが、その逆は前代未聞である。
慶応病院の検査で潰瘍性大腸炎再発の兆候が発見されたのは、6月13日だとされる。持病の再発となれば、医師からも注意するよう指導されるはずだが、コロナによる非常事態宣言の解除の解放感からだろうか、けっこう会食の機会が多い。6月13日から7月までの新聞各紙で報じられた会食状況を抜き取ってみた。
まずは6月19日の動静では、〈東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」。レストラン「ザ タヴァン グリル&ラウンジ」で麻生太郎副総理兼財務相、菅氏、甘利明自民党税制調査会長と会食〉とある。続いて20日〈東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。レストラン「ORIGAMI」で秘書官〉、22日〈東京・丸の内のパレスホテル東京。日本料理店「和田倉」で細田博之自民党元幹事長〉、24日〈東京・赤坂の日本料理店「たい家」。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理〉、29日〈東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。日本料理店「水簾」で甘利明自民党税制調査会長ら〉──。
7月に入ると、1日〈公邸。松尾新吾九州電力特別顧問、石原進JR九州特別顧問、仏壇仏具販売「はせがわ」の長谷川裕一相談役〉、3日〈東京・赤坂の日本料理「もりかわ」。葛西敬之JR東海名誉会長、北村(滋)国家安全保障局長〉、13日〈公邸。宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所主幹、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミスト〉、以下、21日〈東京・松濤のフランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」〉、22日〈東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」〉、30日〈東京・丸の内のパレスホテル東京〉といったアンバイだ。
なぜ病状がマスコミに?
なかでも6月19日の安倍、麻生、甘利、菅の会食は「3A1S」会談と呼ばれ、安倍が珍しく官房長官の菅を誘った「手打ち式」だと注目された。昨年来2人の「すきま風」が取り沙汰され、事実、菅はコロナ対策で蚊帳の外に置かれてきた。だが、菅はこれ以降Go Toキャンペーンなどの必要性を訴えるようになり、政策の主導権を握っていく。そしてこの頃から政権禅譲の動きが加速していったようにも思える。
一方、首相自身、会見で具合が悪くなったと言っている割に、頻繁に会食を重ねている。実際に食事をともにした何人かに様子を聞いてみた。
「普段どおりというか、食欲はかなりあったよ。料理がひと通り出てきたあと、総理がシメに注文したのが天丼。そんなに大きなどんぶりではないけど、残さずペロリと平らげていたものね」
和食をともにした会食相手がそう言えば、洋食のケースでは次のような具合なのだ。
「総理はステーキが好きなんだね。前の週に銀座の『かわむら』を予約していたけど、キャンセルして食べ損ねたそうなんだよ。で、次の週、メインディッシュのステーキはどうされますか、と聞かれると、頼んだのがあっさりしたヒレではなくて、サシの入ったサーロイン。ふつうに150グラムを完食していた」
もとより新聞の首相動静はすべての動きをとらえているわけではない。確認できただけでもこの間、首相はさまざまな人たちと会食してきた。難病の再発という辞任会見を受け、会食ではほとんど料理に手をつけなかったという報道も少なくない。だが、アルコールまで口にしてきたらしい。
むろん調子のいいときも悪いときもあるだろう。半面、普通に会食できるなら、職務は続けられるのではないか。また国の首脳が職務を投げ出さざるを得ない重病が、なぜこうも簡単にマスコミに漏れてきたのか。それ自体、異常というほかない。
【PROFILE】森功(もり・いさお)/ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2016年に『総理の影 菅義偉の正体』を上梓。他の著書に『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』『ならずもの 井上雅博伝 ヤフーを作った男』など。
安倍氏の病状リークは「側近」説 政権禅譲に必要だったか
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2020.09.19 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年10月2日号
安倍首相はかつては医師同席で病状を説明していた(時事通信フォト)
菅政権誕生を決定づけたのは、間違いなく安倍首相の病状説明だった。世間の同情を引いた安倍氏の病状だが、その後官邸や医師団からの客観的な説明は一切ない。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。(文中敬称略)
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吐血情報は本当か
首相の病状を最初に報じたのは、8月4日発売の写真週刊誌『FLASH』だった。7月6日に首相官邸で吐血したとし、これ以降、各メディアが安倍の病気情報を追いかけてきた。
「潰瘍性大腸炎を抑え込み、政権にカムバックさせた特効薬、アサコールが効かなくなった」
「潰瘍性大腸炎は自己の免疫が暴走して炎症を起こすので、免疫抑制剤のレミケードに切り替えたが、それが効かない」
「炎症を防ぐ血液中の白血球を体外に取り出して入れ替える最新鋭のGCAP(顆粒球吸着除去療法)まで使い始めた。いよいよ危険な状態だ」
そんな情報が漏れ伝わり、『週刊新潮』や『週刊文春』もGCAP使用と書いてきた。病気情報はどんどんエスカレートし、なかにはすい臓がん説まで唱える“情報通”までいる。
だが、伝えられているそれらの病状はかなり曖昧というほかない。たとえば先の動静によると、吐血したとされる7月6日の1週間後には公邸にエコノミストたちを招いて会食している。
「最初の吐血情報は嘔吐に過ぎないという説もあれば、間違いだともいわれています。その後の様子からしても、この時点でそれほど病状が悪化していたとは思えません」
安倍前首相が訪れた病院の前にはマスコミが殺到した(写真/共同通信社)
官邸の関係者が説明してくれた。
「ただ8月17日と24日に慶応病院に行ったあとは、『あれ(治療)はきつかった』と総理が話していた。だから何らかの治療をしていたのは間違いない。たぶん投与されたのはレミケードじゃないでしょうか」
自己免疫の暴走を防ぐレミケードはリウマチや膠原病などにも投与される。血液検査を受けたあと、体重に応じて最低でも2時間以上、点滴をおこなう。点滴後、頭痛や発熱、眠気などの副作用を伴うケースもある。安倍首相の場合、慶大病院の治療に1回あたり4〜7時間かかっているが、休憩や問診などを含めると、レミケードの治療時間はそのくらいになる。
「出元は安倍側近」説
潰瘍性大腸炎では、よく使われる新薬でもある。首相が折に触れ、普段から使っていた可能性もある。だが、GCAPを使っていたかどうか、については疑わしい。先の官邸関係者の見方はこうだ。
「文春や新潮の報道を受けた総理は、『さすがにGCAPはやっていない』と否定していました。あれはコロナ治療の切り札のECMOのように、一度体外に血液を取り出して体内に戻す。最終手段に近い。8月の初め頃、総理はたしかに辛そうで、壁に手を突いて歩いていましたけど、GCAPまではやっていないと思う。最近の復活ぶりを見ていると、レミケードが辛かったんじゃないかな」
吐血情報からGCAPにいたるまで、ことさら深刻な病状が出回ってきた。それにつけても、なぜレミケードだ、GCAPだ、という具体的な治療方法まで漏れるのだろうか。そこについては、ある政治部記者がこう打ち明けてくれた。
「病状の出元は政務秘書官の今井(尚哉)さんだと聞いています。総理につきっきりの今井さんは最大の相談相手。今井情報を元に記者たちは慶大病院に付いていき、絵(写真や映像)までばっちり撮れる。つまり今井さんは病気による退陣のシナリオを印象付ける役割を担ったのではないでしょうか」
安倍前首相に花束を渡す菅首相(時事通信フォト)
そして8月20日を過ぎると、首相の側近議員たちまで、「休みをとってほしい」と半ば公然と病気を認めるようになる。
安倍晋三は道半ばにして病に倒れ、断腸の思いで退陣せざるを得なかった。深刻な病状リークは、そんな安倍から菅への政権禅譲のシナリオに欠かせなかったのかもしれない。去りゆく首相の病状はいまだに判然としないが、それでいて世間は同情し、新たな宰相は高い支持率を得て船出する。
すべては菅首相誕生に向けた筋書きだ。これまで菅との確執が囁かれていた今井が政権禅譲に力を貸したのは、自らのコロナの失政に加え、岸田文雄では石破茂に勝てないという「総理の意向」が働いたのであろう。菅もそれを利用した。
しかし、いま一度立ち止まってよく考えてもらいたい。ことは国難のさなかに国の舵取りを投げ出した、という極めて重大案件なのである。仮にサラリーマンが会社に長期病欠を申請しようとすれば、医師の診断書が必要になる。本来、医師団が記者会見を開いて病状を説明すべきではないか。安倍自身、第一次政権で辞任した際には医師を伴って会見をしている。
菅新政権にとって世の同情が集まり、コロナ対応のボロが出ない今のうちに総選挙に打って出たほうが得策。そんな不潔な思惑まで透けて見える。
【PROFILE】森功(もり・いさお)/ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2016年に『総理の影 菅義偉の正体』を上梓。他の著書に『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』『ならずもの 井上雅博伝 ヤフーを作った男』など。
河野太郎のパフォーマンスがひどい!「行政改革目安箱」は自分のHPに設置で私物化、閣僚就任会見攻撃も「知る権利」奪う目的
https://lite-ra.com/2020/09/post-5642.html
2020.09.19 河野太郎のパフォーマンスがひどい! 行政改革目安箱を私物化 リテラ
河野行革相のTwitter
菅義偉首相がぶち上げた「規制改革」の推進役として行政改革・規制改革相に抜擢された河野太郎が、さっそく大暴走を繰り広げている。就任早々に立ち上げた「行政改革目安箱」の一件だ。
菅首相は16日におこなった総理就任会見で、河野大臣に「縦割り110番」のようなものを設置することを指示したと明かしていたが、それを受けて河野行革相は17日の15時31分、自身のTwitterでこう宣言した。
〈行政改革目安箱(縦割り110番)を立ち上げました。
無駄な規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていること等々、規制に関する情報をお送りください。
霞ヶ関の住民からのインプットも歓迎します。〉
しかし、この河野行革相の呼びかけに対して同日23時ごろまでに3000通以上のメールが殺到し、その約1時間半後、日をまたいだ18日0時28分に河野行革相はTwitterで「受付の一時停止」をアナウンス。18日におこなわれた閣議後会見で一時中止の理由を“1人で返信する範囲を超えたため”とし、「全てのメールに自分で返信するとした手前、昨夜読んだが、100通くらいかと思っていたら食事中に1000通、3000通と増えた」と説明した。
思いつきではじめたら想像を超える声が寄せられ、対処できなくなったために1日も経たず目安箱を撤収させる──。ようするに、自身の「突破力」アピールのために見切り発車させただけの話だったわけだが、しかしネット上では「即行動に移すのはさすが」「情報が集まったことはいいこと」などと称賛を受けている。
だが、この河野行革相の言動は、まったく褒められたものではなく、むしろ批判されるべきものだ。
まず問題なのは、「行政改革目安箱」を設置した場所が内閣府のHP上などではなく、自身のHP上だったこと。つまり、政府として情報提供を募ったのではなく、河野太郎事務所という個人として募ったということになる。その個人が募った情報を、どうやって行政が管理し反映させることになるのか、そうした説明が一切ないまま始められたのである。しかも、「行政改革目安箱」に投稿をおこなうフォームでは、氏名や住所、メールアドレスといった個人情報も「必須」で入力する仕様となっていた。この河野太郎事務所で集められた個人情報は一体どういう扱いになるのか、そうした説明もHP上にはまったくなかった。
しかし、この個人情報の取り扱いや情報流出も懸念される点について、加藤勝信官房長官は「投稿される方は、セキュリティーの状況も踏まえながら投稿されるんだろう」などとコメント。つまり、責任は国民に丸投げ状態なのだ。
■目安箱は「ブロック太郎」のTwitterで呼びかけ、河野批判をしたユーザーは情報遮断
だが、これがそもそも大きな問題なのは、河野行革相が情報提供の呼びかけをおこなったのがTwitter上だったことだ。河野行革相のTwitterアカウントのフォロワー数は約189万と閣僚のなかでもダントツのトップだが、一方で河野氏は自分に批判的なユーザーをブロックしていると言われ、「ブロック太郎」とさえ呼ばれている。つまり、国民に広く情報や意見を募ろうというのに、ブロックされている人は情報提供の呼びかけツイートを見ることができなかったのだ。
防衛相時代も「災害時に河野大臣はTwitterで一生懸命情報発信してきた」などと持ち上げられてきたが、その災害情報を受け取れない国民が多くいたように、今回も国民に情報提供を呼びかけようというのに、批判的な人はそもそもそこから弾かれていた──。言っておくが、これは閣僚としてあるまじき態度であり、実際、アメリカの連邦控訴裁判所は、トランプ大統領が自身に批判的な投稿をおこなったユーザーをブロックしていることが違憲だと判決を下している。
しかし、河野氏は国民をブロックしていることを正当化さえしている。今年2月21日の閣議後会見では、沖縄タイムス記者のアカウントをブロックしていることについて問われると、「誹謗中傷うんぬんはブロックしている」と発言。〈閣僚の考えに合わない人に情報アクセスを制限することにつながること〉についても、「まったく問題ない。個人が暇つぶしでやっているものにとやかく言われることはない」と言い放ったのだ(沖縄タイムス2月22日付)。
つまり、河野行革相は、公平・公正に国民に呼びかけるべきものを、「個人が暇つぶしでやっているもの」にすぎないと言い張っている場所で、しかも自分にとって都合の悪い人を締め出した閉じられた空間でおこなったのである。その時点で、完全にアウトではないか。
だいたい、大前提としていま政府が改革すべきは「縦割り行政」などではなく「行政の情報公開」であることは言うまでもない。公文書の改ざんという歴史的犯罪をしでかしながら、このコロナ禍にあっても政府内や専門家の議事録さえ公開されないという異常事態を考えれば、真っ先に行政改革すべきなのは「記録をしっかり残し、国民に開示する」ことだ。
しかし、森友文書の改ざんを財務省の官僚たちに指示した疑いが濃厚な菅首相はそうした情報開示に対する批判を無視し、むしろ総裁選の最中から「役所の縦割りをぶち破る」などと宣言。「自分の方針に反対する官僚は異動させる」と明言したことが象徴的なように、結局のところ「縦割り打破」というのは官邸支配の強化、忖度政治を加速化させるものでしかないのだが、菅首相の子飼いである河野氏は熟慮もなく菅首相の主張を振りかざし、あたかも必要な改革であるかのようにパフォーマンスを繰り広げているのである。
■河野の「閣僚就任会見は各省でやればいい」は会見の意味を全く分かっていない
このパフォーマンスは、大臣就任時の閣僚リレー会見への批判発言もまったく同じだ。
深夜に及ぶ閣僚の就任会見について、河野行革相は「各省に大臣が散ってやりゃあ、もういまごろみんな終わって寝てますよね。それを延々、ここでやるというのは前例主義、既得権、権威主義の最たるものだと思いますんで、こんなものさっさとやめたらいいと思います」と批判。翌日にはその様子がさっそくニュースやワイドショーで取り上げられ、テレビのコメンテーターもネット上も「まったくそのとおり」「よくぞ言った」と河野行革相を褒めそやした。
しかし、「あり方を見直して翌朝におこなうべき」などと言うならまだしも、閣僚が国民の知る権利にこたえる場である会見を「やめたらいい」などと言うこと自体、本来は大問題発言だ。
しかも、河野行革相は「各省でやればいい」と言うが、省庁で同時にやれば国民がすべての会見を生で見ることができなくなる。さらに、省庁でおこなう会見が個別の政策について掘り下げる場である一方、官邸でおこなう会見のほうは大臣としての資質やどういう政治思想や背景を持っているのかといったことを質す場でもある。実際、かつてはその内閣が掲げる政治的課題や国民から求められている課題、あるいは歴史認識などについて、全閣僚に質すというようなことがおこなわれていた。つまり、会見としての意味合いはまったく違うのだ。
行政改革を訴える立場なのだから会見日程の見直しを訴えればいい話なのに、時間帯の問題を取り出して官邸会見自体が無駄であるかのように話をずらし、「やめるべき」など叫ぶ──。ようするに、河野行革相の発言はたんに国民に説明する場を減らそうというだけのものなのだ。実際、河野氏は外相時代に会見で記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えないという前代未聞の態度をとった前科があるが、会見を減らそうとすることは大臣としてあるまじきものだ。
この、「前例主義」だの「既得権」だのを叫ぶことで威勢の良さを見せ、「改革」という名で本来必要なものをぶっ壊すという手法は元大阪市長の橋下徹氏とまったく同じやり口だが、それを菅首相は国政で展開すべく、その役割を河野氏に担わせた。そして実際に、どう考えても批判されるべき「会見やめろ」発言や「行政改革目安箱」が、「さすがのスピード感」「突破力が違う」などと評価されるという状況が生まれているのである。
これはリベラル層も同じだ。河野氏といえばハト派の重鎮だった父・河野洋平氏の存在や、原発事故以前から脱原発を訴えてきたことなどから「自民党内リベラル」という印象をもっている人も多いが、それはすでに過去のことであり、河野氏はアメを与えられて尻尾を振り、主義主張も簡単に変えて寝返ってきた。実際、最近ではネトウヨの支持をとりつけるために「北朝鮮との国交断絶」を叫んだり、徴用工問題ではわざわざマスコミのカメラの前で駐日韓国大使の発言を遮って「極めて無礼」などと怒り出す“嫌韓パフォーマンス”を繰り広げる始末。さらに、17日の会見では、沖縄に基地が集中している問題について「それをメリットにしていくことを真剣に考えないといかん」などと言い出し、基地の存在によって沖縄の中高生の英語力強化につなげようとする暴言まで飛び出した。
この調子で河野行革相が持て囃されつづければ、その「突破力」という横暴によって、菅首相が目指す官邸支配の強化や「まずは自分でどうにかしろ」という自己責任社会、ネトウヨ人気を維持するための嫌韓嫌中はどんどん進んでいくことになる。だからこそ、菅政権のなかでもとりわけ河野行革相の言動にはよりいっそう注視する必要があるだろう。
(編集部)
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