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2020年9月13日04時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] ＜報道特集、菅官房長官の恐怖人事を暴露！＞異論を唱えた官僚を左遷　厚労省現役職員「エース級職員がいっぱい辞めている」



https://twitter.com/chilcochiko0121/status/1304736761088622592





行き過ぎた“官邸主導”の弊害【報道特集】









http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅は庶民にあらず 自宅億ションと3億円のえげつない集金力（日刊ゲンダイ）







菅は庶民にあらず 自宅億ションと3億円のえげつない集金力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278639
2020/09/13　日刊ゲンダイ


まるで“美談”仕立て（Ｃ）JMPA

「雪深い秋田の農家の長男」「高卒後、就職のため東京に出て、町工場で働いた」――。首相就任が確実視される菅官房長官が「苦労人」「庶民派」のアピールに躍起になっている。ところが、実態はかなりかけ離れている。自宅は超高級タワーマンション、集金力も半端じゃない。

　菅氏の自宅は横浜駅から徒歩５～６分に位置する４１階建てタワマンの中層階の一室。購入時期は総務相時代の２００７年で、部屋は９８平方メートル。価格は１億５０００万円にも上るという。

　マンションのビューラウンジからは海や横浜ベイブリッジを眺望することができる。周囲には商業施設が立ち並び、生活にも便利な絶好の立地だ。

　登記簿によると、購入と同時にこの物件を担保に５０００万円を借り入れているが、約１０年で完済しているから、やはり普通のサラリーマンとはワケが違う。

　政治資金の集金力もえげつない。菅氏が代表を務める政党支部は１８年、前年からの繰越金約１・２億円と当年の収入約７３００万円を合わせ、２億円近い収入がある。一方、資金管理団体は繰越金と当年の収入は計約１・２億円。２つの政治団体の年間収入は計３億円にも及ぶのだ。

　収入の大半は、政治資金パーティー。１８年は年間８０００万円超を稼いでいる。政治団体は、１回のパーティー収入が１０００万円以上になる場合、収支報告書に参加人数などを記載しなければならない。しかし、菅氏の政治団体は、１８年開催分の１０回全て収入１０００万円以下。ギリギリ記載義務が生じない９００万円台は５回に上る。パー券購入者の記載もなく、中身は見えてこない。

“太客”がいっぱい

　支部と資金管理団体の収入内訳を見てみると、個人・団体献金も計１６８６万円（１８年分）と巨額だ。

　支部は、１８年３月、映画製作会社「東北新社」（東京・港区）の植村徹前社長（今年４月２１日死去）から５０万円を受けている。１７年１０月には、横浜市の「よこはまコスモワールド」を運営する「泉陽興業」（大阪市）の会長から１００万円、同１０月は横浜市の冠婚葬祭業者「メモワール」の幹部からも１００万円を受領。支援してくれる“太客”は数多い。

　保有資産も相当なものだ。１８年４月に発表された衆院議員の資産公開によると、前年１０月の衆院選当選時で、菅氏の保有資産は計６２６４万円。土地建物に加え、「金銭信託」が４４２７万円、ゴルフ会員権も保有している。

　さらに、現預金など報告していない資産も相当あるに違いない。

「政治とカネ」に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「資産公開制度は、現金や普通預金などについて報告義務がありません。制度自体に抜け穴が多く資産の全体像は不透明です。また、全議員に月１００万円支給される文書通信交通滞在費なども報告義務がなく、使途が全く見えてこない。これらの不透明な『収入』があると考えると、菅氏の『資産』はオープンになっているものだけにとどまらないでしょう」

　好物のパンケーキが３０００円と高額だったことが話題になったが、やはり菅氏は「庶民」ではなくガチンコのセレブだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 総理を辞める人間がいまさらの「敵基地攻撃能力」談話はイタチの最後っ屁（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/09/post-bb4312.html
まるこ姫の独り言

この人は最後の最後まで大人しくしていられない人だ

難病再発を理由にして辞任する総理が、最後の最後までかき回して去る。
いい加減にしろと言う話だ。
辞任会見の際、「正しい政治判断が出来ない」とまで言った人間が、なぜ去る間際、なぜ「敵基地攻撃能力」談話を発表しなければいけないのか

＞「次期政権、縛らない」安倍首相が安保政策談話　「敵基地攻撃能力」議論促す　　　　　　　　9/11(金) 22:27配信　毎日新聞

＞首相官邸で国家安全保障会議（NSC）の関係大臣会合を開いた後、発表した。首相は記者団に「退任にあたって今までの議論を整理し、談話という形で発表した。次の内閣でもしっかり議論していただきたい」と説明。談話について「（次期政権を）縛ることにはならない。国民の命と財産を守ることをシームレスに議論していくことは最大の責任だ」と語った。

一度として責任を取った事の無い人間にこういう時だけ「最大の責任」と言われたくないね。

次期政権を縛らないと言うが、退任間際にこれだけの談話を発表する狙いは、「安倍政治の継承」を掲げている菅へのアピールにしか見えない。

潔く去ればいいものを。。。。
安倍は院政を敷くつもりが丸わかりの対応だ。

専守防衛の国が、安倍首相はいまだに敵基地攻撃能力保有に道筋をつけることがこだわりのようだが、考えとしたら行き過ぎじゃないのか。
私には「敵基地攻撃能力」が専守防衛とは思えない。
憲法違反じゃないのか。

自民党のことだから、「憲法違反じゃない」と言う御用学者をどこかから連れてきてごり押ししそうだ。
そもそも野党が憲法に則って国会開催の要求も無視してきた党だから、詭弁・屁理屈を総動員して「敵基地攻撃能力」は憲法違反じゃないと言うのだろう。
想像は付く。

しかしどうして黙って去れないのか。

毎日新聞の見出しには、「次期政権、縛らない」と書いているが、こういう談話を発表する時点で縛っているじゃないか。
次期総理に対してわざわざ先入観を持たせるのは失礼だ。

茶番で決まっている次期総理の菅の場合、失礼とは思わず良く道筋をつけてくれたと思っているのかもしれないが。
しかし最後の最後まで出しゃばる人間だ。

安倍首相は昨日、久しぶりに会食をしたそうだが、あと少しで退任なんだから、もう少し我慢できなかったのか。
退任したら、いくらでも会食はできる。
難病が悪化して辞任をすると言った人間が、昨日はコース料理を完食、ワインも飲み、今日は病院で治療
変な順番だ。


http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/712.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 枝野は信用出来ない！一転、消費税を選挙道具に使うな！　
枝野は信用出来ない！一転、消費税を選挙道具に使うな！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202009/article_117.html
2020年09月12日　半歩前へ


　合流新党の代表選挙で立憲民主党の枝野幸男が「消費税ゼロ」容認発言をしたことを、野党各党はもろ手を挙げて歓迎した。これで共闘に弾みがつくと受け取ったからだ。

　ところがその後、枝野は一転して「消費税を選挙道具に使うな」と全面否定。「ゼロ」発言は代表選に勝つための方便だったのか？

　やはり枝野は信用できない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、立憲民主党の枝野幸男代表は１２日の読売テレビ番組で「消費税を選挙の道具に使ってはいけない」と述べ、任期が１年余りとなった衆院解散・総選挙での争点化を否定した。

　東京新聞は、衆院選にらみ枝野氏「消費税ゼロ」　合流新党、態勢づくり急ぐ、との見出しで2020年9月11日 06時00分に、新党代表となった枝野について次のような記事をネットに流した。

　枝野氏は、消費税増税を決めた旧民主党政権で要職を歴任した経緯もあり、もともと消費税減税には慎重だったが、代表選を前に方針を転換。コロナ禍を受けた消費刺激策の「アプローチの一つ」と減税に前向きな姿勢を示した。

　９日には与野党合意を条件に一時的に０％への引き下げを容認する考えを表明し、さらに踏み込んだ。

　消費税減税を巡っては、れいわ新選組の山本太郎代表が選挙協力の絶対条件だと明言。合流に加わらず、新「国民民主党」を立ち上げる国民の玉木雄一郎代表も野党間で一致すべき政策に挙げていた。共産、社民は以前からの主張だ。

　自民党総裁選で優勢な菅義偉官房長官は消費税減税に否定的なため、次期衆院選では大きな対立軸となり得る。枝野氏の発言を呼び水に、これまで以上に選挙協力が進む可能性は高い。

　共産の志位和夫委員長は１０日の記者会見で、枝野氏の発言を受け「歓迎だ。消費税減税を野党共闘の旗印にして（与党に）実現を迫っていきたい」と話した。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 電通の深謀遠慮＜本澤二郎の「日本の風景」（３８４３）＜護憲リベラル・宏池会つぶしが第一ラウンド＞
電通の深謀遠慮＜本澤二郎の「日本の風景」（３８４３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26243537.html
2020年09月13日　jlj0011のblog


＜護憲リベラル・宏池会つぶしが第一ラウンド＞

　どうやら新聞テレビは、誤報の垂れ流しをしている可能性が高い。遠い先の謀を分析することは容易ではないが、昨年７月の広島での１・５億円事件を注視すれば、それが岸田文雄の宏池会つぶしであることを、多少の永田町を知る者であれば、決して困難なことではない。

　電通による大掛かりな深謀遠慮だった、と断じたい。自民党内から護憲リベラルを一掃する最終作戦だった。ほぼ断定できるだろう。９月１４日の自民党総裁選の投開票が証明することになろう。

　それは宏池会を創設した池田勇人と、清和会の元祖・A級戦犯の岸信介の最終戦争を意味する。

　今から３０年ほど前に遡る。宏池会二代目の会長・前尾繁三郎の秘書から、続く大平正芳、鈴木善幸の首相ブレーンだった安田正治が、しみじみと打ち明けてくれたことだが、彼は「護憲派の宏池会と中曽根・福田派の改憲派との最終戦争は、平和憲法をめぐる攻防戦となる」と予言したものだが、結果はその通りの展開を見せている。

　このことは、筆者が現役の政治記者をしていたころの自民党は、護憲リベラルの宏池会、準じる田中派経世会、三木派の、国民に目を向けた派閥が健在だった証拠でもある。

　隣国との歴史認識による対立は起きなかったし、たとえ起きても事前に火を消すことが出来た。中国・北朝鮮・韓国との軋みは、岸人脈のなせる業である。総裁選で、岸田が分断から協調を叫ぶ理由なのだ。

　参考までに池田内閣は、寛容と忍耐である。時の官房長官・大平正芳がぶち上げた。首相になった池田に対して、官房長官は「以後、ゴルフと料亭政治はご法度」とくぎを刺した。

　池田秘書から、前尾・大平・鈴木・宮澤に仕えた木村貢は、安倍内閣が誕生すると、徳間書店から「品格のある宰相」を出して、安倍に警告をすることを最後の仕事にした。

　河井夫妻に１・５億円を投入、案里候補に公明党創価学会票までつけて、岸田・宏池会の現職・溝手顕正を叩き落とした、まさに異様な宏池会つぶしに、改めて度肝を抜かれる。この１・５億円事件の主犯が安倍晋三、共犯者が菅と幹事長の二階俊博だった。この大掛かりな宏池会つぶしの作戦本部は、あえて大魔神の電通であると断罪しようと思う。

　うかつにも、党三役である岸田は気づかなかった。安倍禅譲に浮かれていたことになる。

＜小渕恵三後継の密室談合を超えた超のつく密室談合＞

　２日ほど前に、生長の家の谷口信者の村上正邦が亡くなった。小沢一郎と激しくやりあった、その夜に小渕は倒れて入院した。後継作りが、官房長官の青木幹雄と幹事長・森喜朗、幹事長代理・野中広務、政調会長・亀井静香、参院議員会長・村上の５人による密室談合で、森が自民党総裁・首相に就任した。

　これほどの露骨な密室談合を語れる人物は、いまでは青木・亀井・森の３人だけとなった。当時は家庭の事情で取材できなかったのだが、総務会長だった宏池会の池田勇人の娘婿の行彦がいない。意図的に外されたのだ。

　亀井の証言を聞いてみたい。サメの脳みそが首班に担がれたことで、永田町は清和会一色といえる政治環境が生まれた。「神の国」を唱える神道政治連盟・日本会議の森を、後継した小泉純一郎が、靖国神社を繰り返し参拝して、隣国の不信を買った。この森と小泉の右翼政治が、安倍の下で、さらに拡大して改憲軍拡論のラッパが鳴り続けた。

　つまるところ電通五輪は、安倍・森のコンビで、２０２０年に開催する予定だったが、コロナの襲来で沈没してしまった。安倍も力尽きた。そうして第二ラウンドが数か月前から始動した。

＜菅義偉擁立独走が第二ラウンド＞

　菅の後継は、にわかに浮上したことになっているが、コロナ襲来による五輪沈没に比例する。すでに総務会長・鈴木俊一は「五輪が政局になる」と半年前に予告していた通りの展開である。数日後に想定されなかった菅内閣・自公・日本会議政権が誕生する。第二ラウンドも完結したようなものだ。

　「芝居の幕が上がる前に、幕が下りていた」という今回の超密室談合の自民党総裁選挙の目的は、菅の下で、沈没した電通五輪の巨額損失処理が、最大の仕事となる。電通お抱えの菅に対しては、警察とやくざを従えての「ゴロツキ内閣」との評価が定着し始めているが、攻める野党議員は「清廉の士」という条件に合格する必要があるのである。

　もう一つの大事な菅任務が、安倍犯罪に蓋をかけるという、これまた不浄なものだ。法治・法の下の平等の日本で、公然の秘密となってしまった悪事を、無事に蓋することが出来るのか？電通から離脱しつつある？という朝日新聞が、安倍犯罪の真相解明に威力を発揮できるかどうか。この一点に絞られる。

　野党は、選挙屋「ムサシ」動員の早期解散に備えが必要である。それが可能だろうか。

　安倍後継の総裁選は、つまるところ「党員１００万による予備選排除」「各派の菅支援一本化」で、石破と岸田を撃破・沈没させる。これが超密室談合の総裁選という名の安倍後継レースなのだ。

　自由と民主主義を喧伝する自民党総裁選挙も、実質は独裁政権のやり口を踏襲している。国民に対する背信行為であろう。

＜電通操作の安倍院政で暴政責任回避＞

　過去に、平和憲法に反し、反立憲主義に徹して、次々と憲法違反の悪法を強行した内閣を知らない。史上最低・最悪の安倍内閣だった。連帯責任者は、公明党閣僚と自民党と公明党である。公明党創価学会だ。

　菅を操るのは、退陣する安倍であり、さらには安倍を自在に操ってきた電通ということになる。安倍暴政は、戦前の国策会社で、政権の宣伝のみならず宣撫工作、利権独占企業の電通と繰り返し指摘したい。財閥の防護服なのだ。

＜宏池会と信濃町の覚醒と再生＞

　絶望の日本に希望をもたらすであろう潮流は、護憲リベラルの宏池会の再生である。このまま清和会化してしまうのか？池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の、リベラルな政治資質と伝統を再生復活することが出来るのかどうか。

　もう一つは、戦争党に変質した信濃町が、再び池田大作の平和主義の理念に立ち返ることが出来るのかどうか。つまりは両勢力の電通離れである。米国との関係で問われている自立を、財閥との関係でも自立できるのか。ここに日本のわずかな希望と夢が存在する！

２０２０年９月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 秋冬は危険 新型コロナ“第3波”国内死者12万人の衝撃データ（日刊ゲンダイ）









秋冬は危険 新型コロナ“第3波”国内死者12万人の衝撃データ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/278529
2020/09/10　日刊ゲンダイ


検査拡大が急務だ（Ｃ）共同通信社

　夏の終わりとともに危険な“大波”が訪れそうだ。国内の新型コロナウイルス新規感染者は９日、５０８人だった。過去最多の１５９５人を記録した先月７日から１カ月が経過し、“第２波”は落ち着きつつあるように見えるが、今後予想される“第３波”はさらにヤバい。

　米ワシントン大の「保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）」の最新研究によると、コロナによる全世界の死者数が年末までに２８０万人に上る恐れがあるという。

　現在、全世界の死者数は約９０万人。３カ月程度で約３倍に膨れ上がるというのだから驚きだ。

　ＩＨＭＥは世界各国の死者数の推移について、各国政府が①規制を緩める「悪化ケース」②規制を強める「最良ケース」③規制が現状維持の「最もあり得るケース」――に分けて調査。死者数２８０万人は③のケースで、最悪の①のケースだと４００万人に上る恐れがあるという。

　日本の死者数も半端じゃない。③のケースでナント、年末までに約１２万人の死者が発生。最良の②のケースでも約１０万５０００人になり、①の場合は約２９万人だ。９日までの国内死者数は１４２５人。年末に死者が１００倍近くに膨れ上がるなんて、「目を覆う」どころか信じたくないレベルだ。

　死者激増の原因は、大都市が多い北半球で今後、秋冬が到来し、気温が下がること。ＩＨＭＥのクリストファー・マレー所長は、「寒い気候で一段と流行する見通し」「北半球の人々は冬が近づくにつれ特に警戒が必要」と警鐘を鳴らしている。確かに７～８月に冬だった南半球のオーストラリアや南アフリカ、ブラジルでは感染が急拡大した。寒い秋冬は要警戒だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「死者１２万人とは驚きですが、『あり得ない』と切り捨てることはできません。１１～１月の寒い時季に流行する風邪やインフルエンザウイルス同様、コロナも活性化する可能性がある。加えて、経済的に疲弊する現在の社会情勢は、感染拡大を抑制し得る『都市封鎖』など強い措置に耐えられる状況にありません。これらを総合的に勘案すると、『死者１２万人』は否定し切れない。ワクチン開発も不透明。やはり、『広範な検査』と『陽性者隔離』を進めるしかありません」

「Ｇｏ　Ｔｏ」、解散総選挙どころじゃない

　来月からは「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の地域共通クーポンの利用が開始。さらに、次期政権による衆院解散機運が高まっているが、とても秋冬にやっている場合じゃない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍退陣！今井さんら側用人に「半沢直樹」並みの〝倍返し〟？（サンデー毎日）

※サンデー毎日　2020年9月20日号　紙面クリック拡大






安倍退陣！今井さんら側用人に「半沢直樹」並みの〝倍返し〟？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/09/20/post-2582.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200907/org/00m/040/002000d
サンデー毎日　2020年9月20日号


安倍晋三首相（左）と首相官邸に入る今井尚哉首相補佐官。安倍首相は多くの経産省出身者を重用したが、その中でも最も信頼を得ていたのが今井氏だ＝東京都千代田区で2020年5月4日午後4時35分、竹内幹撮影

牧太郎の青い空白い雲／７８２

　安倍晋三首相が「（持病の）潰瘍性大腸炎の再発が確認され、総理大臣の職を辞することとした」と退陣表明した８月28日夜。経済産業省のアチコチで（半分冗談だとは思うが）「他省庁からの倍返しが怖い！」という言葉が聞かれた。

　倍返し？

　贈答されたものを「倍相当」にして返す！という言葉だが、最近は「攻撃を受けた場合に、相手にそれ以上にして仕返しをする」という意味らしい。２０１３年、テレビドラマ「半沢直樹」に登場した「倍返し」は新語・流行語大賞の年間大賞を受賞した。

　なぜ、経産省が他省庁の「倍返し」を恐れているのか？

　何度か、書いているように、安倍長期政権の本質は「経産省出身の今井尚哉(たかや)首相秘書官」を中心とした〝側用人(そばようにん)〟政治だった。

　安倍政権のキャッチフレーズ「アベノミクス」「三本の矢」「地方創生」を仕掛けたのは今井さん。今井さんの経産省の後輩、新原浩朗(にいはらひろあき)さん（経済産業政策局長）が「働き方改革」「人生１００年時代」など看板政策を考え出した。安倍政権の中身は「経産省内閣」だった。

　コロナ対策も「今井流」だった。アベノマスク、首相が優雅にステイホームする動画、ＧｏＴｏキャンペーン……一番、他省庁の怒りを買ったのが「全国一斉休校」。専門家の助言を聞かず、菅義偉官房長官、萩生田光一文部科学相らの反対を押し切って断行された。

　でも、他省庁は何もできない。「安倍政権が終わったら逆襲するぞ！」と言う以外なかったが。実は、当の経産省の役人でさえ「今井独走」には首を傾(かし)げていたのだが。

　それが突然の安倍退陣！

　である。

　首相は８月17日の「日帰り検診」で、顆粒(かりゅう)球除去のＧＣＡＰ治療を行った。１サイクルは最低５回。毎週月曜日、午前中に治療すれば９月末には治る。

「続投可能」のはずだが、安倍さんは「持病悪化」を理由に退陣した。意外だった。

　本当の理由はコロナ対策に失敗！だろう。「今井流」が裏目に出て、支持率が急落。だというのに、安倍さんは「今井流」以外、何もできない。「今井内閣」の崩壊でもあった。

　予想通り「菅政権誕生」なら、今井さんは外れる。となれば、心配する「倍返し」が起こる。

　もっとも、菅さんにも「側用人」がいる。

　絶大な信頼を置く和泉洋人首相補佐官、内閣人事局長を務める元警察官僚の杉田和博官房副長官……。

　「官邸官僚の天下」はこれからも続くのかもしれないけれど。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] コロナ禍を悲観するのは時期尚早 もっと危ないものとは…　 中村敦夫 末世を生きる辻説法（日刊ゲンダイ）



コロナ禍を悲観するのは時期尚早 もっと危ないものとは…　 中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/278565
2020/09/11　日刊ゲンダイ


地球温暖化で…（干上がった南アフリカ・グラーフ＝ライネの市営ダム）／（Ｃ）ロイター

　地球史の中で生物が絶滅した時期が、５回あるという。原因は氷河期、巨大隕石との衝突などいろいろある。

　人間の祖は、最後に再生した生物に紛れ込み、命を獲得した。水生動物から類人猿まで進化と分化を繰り返し、最終的には１６万年前に、現人間（ホモサピエンス）として誕生した。

　自然の脅威に怯えた人間は、自然を改良しながら文明を開花させてきたが、１８世紀以降は、そのスピードが倍々ゲームで加速した。大型開発が自然環境を破壊し、毒性化学物質が水、空気、土地を汚染し、地上の動植物を猛スピードで消滅させてきた。悪いことに、環境悪化が進むほど、経営者や資産家の懐は膨らむ一方だ。

　コロナ禍も、人間社会の暴走がもたらしている可能性が高い。乱開発によって、森林の奥深き場所に潜み、奇妙な動物たちに寄生するウイルスが人間社会に侵入。掘り起こされた地層から目を覚ます古代のウイルスは、何百万種類になるのかわからない。「コロナを退治して、五輪！」などというのんきな話ではない。

　１９６２年、米国の生物学者レイチェル・カーソンは「沈黙の春」を出版し、自然破壊と有毒化学物質による人類社会の破滅を予告した。

　英国籍の経済学者、エルンスト・シューマッハーも、過度の機械化社会は、環境破壊と資源の枯渇をもたらすと警告した。７３年出版の「スモール・イズ・ビューティフル」は、２１世紀を見据えた環境経済学の教科書である。この２冊の書は、環境活動家やナチュラリストの聖典となっており、基本思想の構築には必読だ。

　さて、コロナ禍のおかげで、自分の死を、間近な問題として感じた人は少なくないだろう。ワクチンも治療薬も、そう簡単にできそうもないからだ。次々と、強毒性を持つ別種のウイルスが登場すれば、人類はインカ帝国の末路をたどる。しかし、そう悲観するのは時期尚早か。

　もっと危ないものが、目前にある。核戦争だ。破壊的な武器をかざし、相手にやる気をなくさせる？　それは、権力者たちが神のように賢い場合だけだ。今の世界のリーダーたちを見よ。３分の１は狂人に近い独裁者ばかり。いつ何をするかわからない。

　もうひとつの怖い状況もある。著名な地理学者ジャレド・ダイアモンドは言う。

「地球温暖化を放置すれば、人類の寿命は、あと３０年だ」

　カーソンもシューマッハーも触れなかった危機が急迫している。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 合流新党結成のキーマン「職業政治家　小沢一郎」の挫折と希望〈dot.〉




合流新党結成のキーマン「職業政治家　小沢一郎」の挫折と希望
https://dot.asahi.com/dot/2020090800059.html
2020.9.11 08:00　dot.　


山口二郎氏　（ｃ）朝日新聞社


職業政治家 小沢一郎　佐藤 章


　合流新党がついに結成へ……小沢一郎氏「最後の戦い」とは？　民主党政権はなぜ失敗したのか、その分析と反省。そして3度目の政権交代を目指す理由を激白した13時間を収録した書籍『職業政治家　小沢一郎』（佐藤章著）について、「一冊の本」10月号に掲載される、政治学者・山口二郎氏の寄稿文を特別に掲載する。

＊　　＊　　＊
　本書は、小沢一郎という政治家を通して見た日本政治の30年史である。小沢は、今でもプラス、マイナスの両側から強い反応を誘発する政治家である。それゆえ、小沢を通して政治の展開を描くことには意味がある。個人的な感慨を述べさせてもらえば、私が同時代の政治に関する批評、分析を始めたのは、小沢が自民党幹事長として大きな影響力を持ち始めた1990年前後であり、私にとっても大きな影響を受けた政治家である。本書を読むことは、自分の半生を振り返り、どこで何を失敗したかを考える作業ともなった。

　小沢は統治システムのデザイナーであった。彼の主題は統治システムの改革である。官僚支配を打破して、政策決定、とりわけ予算編成を政治主導で行うことが小沢の宿願であった。いわば、その問題意識は1993年5月に出版された『日本改造計画』（講談社）で明快に打ち出された。この点は、私自身も同じ時期に出した本で同じ主張を展開していて、驚いたことがある。著者の佐藤章は、小沢の制度デザイナーとしての冷徹さと合理性を強調する。これは、小沢を理解するために不可欠な視点である。

　政治主導の理念は民主党政権の柱とされ、国家戦略局という組織がその任に当たると思われていた。これが不発に終わった経緯を、著者は描いている。のちに、民主党を二分して争うことになる菅直人も小沢と同様の問題意識を持っていた。菅は、鳩山内閣の国家戦略担当大臣に就任した。予算配分こそ国家権力の行使そのものだが、首相、菅、小沢の間に食い違いがあった。菅は、国家戦略大臣が内政全般の総合調整を行えば二人目の首相が出現する事態となると、慎重な姿勢であった。膨大なマニフェストの項目を予算に落とし込むには政治的な調整が必要だが、内閣の中に当初構想したような権力核を作ることはできなかった。その結果、小沢が幹事長としてそのような調整機能を担い、幹事長室が事実上の国家戦略局となったというのが佐藤の分析である。これは、実に興味深い指摘である。

　小沢は、選挙制度改革を突破口とした政党システムの再編に関しても、政界随一のデザイナーであった。新たな政党の立ち上げは、細川政権から新進党結成の時期の小沢の思想と行動の中心的テーマであった。この点について、以前から疑問があった。田中角栄の直弟子で選挙の勝ち方を誰よりも熟知している小沢が、小選挙区制を導入しただけで自動的に二大政党制ができると思っていたはずはない。小沢がモデルとしていたイギリスでは、保守、労働の二大政党が650の定数のうち、それぞれ200余りの牙城を持っている。自民党に対抗する政党は、風に乗って政界に入ってきた議員を集めるだけではできないことは、百も承知だったろう。選挙制度改革から新党結成にいたる戦略をどう考えていたのか、もっと詳しい話を聞きたかった。

　小沢には、政党再編の中心に立つオーガナイザーという顔もある。彼は、自民党の最中枢で仕事をしただけに、従来の政党や統治システムの限界を理解しており、自民党という岩盤を破壊することなしに、システムの刷新はできないと信じていた。しかし、細川政権、小渕政権における仕掛けは失敗に終わった。あと一歩のところで止めを刺せないという悔しさを味わったわけである。この間の小沢の野望と挫折も、本書で明らかにされている。

　2009年の民主党政権こそ、自民党を壊滅に追い込む最大の好機となった。先に紹介したように、小沢は政策調整の要として大車輪の奮闘をした。同時に、民主党の地域基盤を強化する課題にも取り組んだ。本書で紹介されている農業土木予算の大幅削減、地方からの陳情を党の県連を通すというルートの整備こそ、自民党との決戦の武器となった。

　しかし、鳩山内閣、民主党執行部は戦略の共有ができていなかった。本書の解釈だと、小沢が有能で政務も党務も一人で抱え込んでいた一方、内閣に入った政治家の政治主導は空回りするばかりで、次の選挙に勝って民主党政権を続けるという問題意識を持っているのは小沢だけだったということになる。小沢の下に、かつての竹下派の七奉行のような有能な政治家のチームを作っていたらと悔やまれる。

　消費税増税をめぐる対立が、民主党の分裂に至ったことは、政権交代のプロジェクトを振り出しに戻した大失敗であった。これについては、小沢にも責任があったと私は思う。この点について、小沢の本音を引き出すことも著者の課題である。続編を待ちたい。

　安倍首相が退陣し、枝野幸男を指導者とする野党の塊ができることになった。次の総選挙は久しぶりに二大勢力が政権を争う選挙となる。小沢にとっては文字通り最後の一戦となる。この30年の試行錯誤の上に、政治の刷新を実現することが野党勢力の任務である。評価はいろいろあるだろうが、小沢の軌跡を検証し、その功績を共有することが次の戦いの必須条件である。

山口二郎プロフィール
法政大学法学部教授。著書に「民主主義は終わるのか」など多数。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 1人当たりGDPが示す 25位の日本が26位の韓国に抜かれる日　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）







1人当たりGDPが示す 25位の日本が26位の韓国に抜かれる日　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/278611
2020/09/12　日刊ゲンダイ


GDPの推移（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どんなに嫌な思いをしても水に流して忘れるのは日本人の美徳かもしれない。

　安倍政権が退陣を決めた途端、急落していた支持率がボンと上がったのも、そんな国民心理の表れだろう。しかし、どんな過去も不問に付せば、無責任な体質だけが残ってしまう。かつて国家と国民をどん底に突き落とした責任者が戦後に次々と復権したことは、どんなに文書や資料が改ざんされたり破棄されたりしても知らぬふりで反省しない安倍政権の姿勢につながっているように思う。

　その安倍政権は経済面の実績をアピールしてきた。退陣会見の際も、安倍首相は「２０年続いたデフレに３本の矢で挑み、４００万人の雇用を創出した」と主張している。もっとも、その大半は不安定な非正規雇用だ。コロナの影響が出るまで経済は良くなっていた、という事実もない。これは「１人当たりＧＤＰ」について、世界銀行とＯＥＣＤのデータを参考にした推移（別表）をみると明確である。

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われるようになった１９７９年から日本のそれは急激に伸び、村山内閣の頃（９５年）には米国も追い抜いた。だが、その後は低迷し、野田内閣の終わり頃（２０１２年）から第２次安倍政権にかけて盛り返したものの、以降はまた落ち込んだ。その結果、２０１９年は７９年の４・７倍にとどまっている。

　この間に中国は９２倍、韓国は２４倍、米国は５・５倍と、いずれも日本を上回る成長を遂げてきた。昨年は世界２５位で、すぐ下の韓国（２６位）にも肉薄されている。今年は抜かれてしまってもおかしくない。残念ながら、安倍さんがいくら胸を張っても、日本経済の実力は第１集団から大きく遅れているのである。

　安倍さんの次は菅さんだという。だが、党本部で行われた所見発表演説会では終始下を向いて話し覇気がなく、これといった政治哲学も感じられなかった。「グレートリセット」を力強く訴えた石破さんとは対照的である。

　人事面で恐怖を植え付けて部下を縛ることはできても、尊敬を集めるような人柄にも見えない。身内を優遇し弱者に目を向けない安倍さんの政治手法は褒められたものではないが、それでも一部には熱狂的な支持者がいた。それすらない菅さんに、いったい何を期待できるのだろうか。



三枝成彰　作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０１７年、旭日小綬章受章。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] ドッチラケの日本記者クラブ主催の公開討論会（まるこ姫の独り言）
ドッチラケの日本記者クラブ主催の公開討論会
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/09/post-6ff592.html
2020.09.13　まるこ姫の独り言


なに？あの出来レース感は。

3人並ぶとどうしても見劣りする菅。

しかも喋りもまったく低レベル。

本人は、精いっぱい肩ひじ張った受け答えをしていたが物悲しくなるほど答えになっていなかった。

質問する記者も、通り一遍の質問はするが深堀しない。

一過性に質問するだけで、どんなにおかしい答えが返ってきても次の質問に移ってしまうのは、どうなのか。

国会でもその傾向があるが、記者の質問は特にそうだ。

一問一答形式に慣れてしまったのか、主催者側が要求するのか、それでは議論が広がるわけがない。

本当にもどかしい。

消費税に対して質問が及ぶと

＞誤解があってはまずいので、説明させて欲しい。
私は将来まで否定すべきじゃないと思った。10年は消費税は考えないということだ。

私はアベノミクスを（首相と）やってきた張本人で成功させてきている

アベノミクスが成功したとはぜ～んぜん思っていないが、アベノミクスが成功しようがしまいが、それと消費税増税の話と何の関係があるのか。

この人、公開討論会で「7年8カ月のアベノミクスを点数で評価するとしたら何点」と聞かれた時、80点を挙げている。

司会者が意外なこととして菅に聞くと、「マイナス20点は謙虚な姿勢」と胸を張って笑いを取ろうとしていたが、少しも面白くないし、本当に謙虚な人は、自分が謙虚だなんてはいわない。

「謙虚」でアベノミクスの中身関係なく評価が上がったり上がらなかったり。

これが自民党の総裁選に立候補した人のレベルとしてはお粗末すぎる。

しかも、日本記者クラブ主催の公開討論会では、「自分は叩き上げだ」と虚勢を張っていたが、「たたき上げ」は他者からの評価であり、自分が堂々と言うべき性質のものではないと思う。

モリカケ桜に対して再調査をするのかどうか聞かれた菅は、「財務省や検察で調査をした。結果は出ている」として再調査する気持ちがない事を明確にしていたが、モリカケ文書の改ざんや隠ぺい・捏造・破棄の張本人の財務省が何度調査をしても真実が得られるわけがない。

木で鼻をくくったような発言をする菅を、ずいぶん前に自民党の派閥の長たちは記者会見まで開いて支持を表明した。

これが日本国民に対する答えと言う事だ。

それでも自民党を支持する人達。

どうかしているがこれが日本人の民度だと言う事か。。。

「愛国心の足りないなまけ者」さんによると
＞日本で上手に生きる為の処世術
考えない
目立たない
和を乱さない
波風を立てない
上層に逆らわない
人権意識を持たない
現状に疑問を持たない
日本政府を疑わない
世の空気に逆らわない
差別反対と言わない
権利を主張しない
不都合は見ない
正論吐かない
突出しない
聞かない

※但し上級国民は除く

私はうんうん頷いてしまったが、権力に対して、国民自ら精神的奴隷になることを望んでいるのではと言う気がしてくる


【ノーカット】自民党総裁選3候補、討論会　論戦のゆくえは








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] ＜飛び交う組閣情報でよぉーく分かった＞菅に仲間なし　打算と利害の人間関係（日刊ゲンダイ）

※2020年9月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大







※文字起こし

　ポスト安倍を決める自民党総裁選の投開票まであと２日。６日間の選挙戦は最終盤に入ったが、番狂わせは期待できそうにない。

　国会議員票３９４票の８割を固め、都道府県票１４１票の過半数を確保した菅官房長官の圧勝は揺るがず、「菅政権」を見据えて総乗りした５派閥による猟官運動の方が盛り上がっている状況だ。

　真っ先にスガ支持を打ち出し、「菅雪崩」のきっかけをつくった二階派（４７人）のドン・二階幹事長は満願成就で続投がほぼ決まり。争奪戦になっているのが、内閣の要かつスポークスマンの官房長官だ。「問題ない」「問題ないという報告を受けている」「指摘は当たらない」などと都合の悪い質問をはねつける「最強の官房長官」の後継には、論功行賞として森山国対委員長（石原派＝１１人）の起用が取り沙汰される。安倍首相が抱える数々の疑惑を追及する野党を封じ込めた菅―二階―森山のトライアングルの一角だ。安倍の辞意表明翌日、菅が二階に出馬意向を伝えた会談にも同席し、「菅総裁」の誕生に向けて一役買った。

　組閣や党役員人事をめぐり、菅は「各派閥からの要望は受け付けない。事前に打ち合わせなどはしない」「改革意欲のある人をまず優先して考えたい」「専門的立場の人も優先した方がいい」などと言っているが、真に受ける人間などいない。だからこそ、総裁選の流れをつくった二階の向こうを張り、安倍の出身派閥で党内最大の細田派（９８人）の細田博之会長、アベの盟友で麻生派（５４人）を率いる麻生副総理兼財務相、竹下派（５４人）の竹下亘会長がそろって会見。スガ支持を表明して貸しをつくったのだ。密室政治の産物としては先輩格の森元首相がキングメーカー気取りで「官房長官と党三役を取れ」とハッパをかけ、萩生田文科相やらコロナ担当の西村経済再生相を押し込もうとしている。麻生は自身の留任を視野に入れ、竹下派は茂木外相の続投や党四役ポストも求めているという。そして、５派閥に共通しているのは、衆院当選６回以上などの「入閣待機組」の初入閣である。

理念なき権力欲の危うさ

　飛び交う組閣情報でよぉーく分かったのは、菅には志を同じくする仲間などいないということ。ポスト安倍と対立して冷や飯食いはゴメンとばかりに、勝ち馬に殺到しているだけなのだ。

　政治評論家の森田実氏は言う。

「安倍首相は７年８カ月も政権を握ってきましたが、国民のために成し遂げたことは何もない。長くやったというだけ。アベ政治の継承を掲げる菅長官はとどのつまり、首相の座に就いても何もやらないということ。堂々とハリボテ内閣を継続すると宣言しているのです。国民が聞きたいのは、携帯電話料金の引き下げといった細かい方針ではなく、いかなる社会をつくろうとしているか、です。理想を訴える石破元幹事長や岸田政調会長は泡沫扱いされ、総裁選の中心にいる菅長官は何も語らない。理想も理念もないのに、権力を欲しがる政治家は危険極まりない。容易に時流にのみ込まれ、影響力のある人間に巻き込まれてしまいますよ」

　菅は「雪深い秋田の農家の長男」「高卒で単身上京し、段ボール工場に勤務」「地方議員出身の叩き上げ」と苦労人エピソードで庶民性をアピールし、「パンケーキ好き」で親近感を得ようとしているが、しょせん付け焼き刃。結局、菅には人間味がないのだ。国家観がないのだ。むしろ、総裁選を通じて浮き彫りになったのは、怪しさが付きまとう人脈ばかりだ。

見え隠れする「観光利権」「デジタル利権」

　菅は総裁選向け政策パンフレットで〈Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンをはじめ、感染対策をしっかり講じることを前提に、観光など新型コロナによってダメージを受けた多くの業種を支援します〉とうたっているように、１・３兆円の巨額予算を投じる観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を前のめりで旗振りしている。裏で糸を引いたのが、観光族議員のドンとしての顔も持つ二階だ。二階は全国約５６００社の旅行業者を傘下に収める「全国旅行業協会」の会長を１９９２年から務めている。一方の菅は、成長戦略にインバウンドを掲げ、「２０３０年までの訪日外国人６０００万人達成」を推し進めてきた。菅と二階が手を組んだのは強烈な権力欲にとどまらず、観光利権もまたしかりなのである。

　そして、菅と二階が「観光の目玉」として推進しているのがＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）だ。菅は地元の横浜市に、二階もまたお膝元の和歌山への誘致に躍起になっている。ＩＲ汚職で４度も逮捕された秋元司衆院議員は自民党を離党したものの、二階派の特別会員として手元に置いていることからも、力の入れようがうかがいしれる。

　菅が省庁再編案に上げる「デジタル庁」の新設もうさんくさい。「行政のデジタル化は（各省庁の）縦割りが大きな障害になっている。強力に推進する体制づくりが必要だ」と力説し、デジタル庁に司令塔の役割を担わせてマイナンバー制度を軸とする行政のデジタル化を加速させるというのだが、その先に見え隠れするのは、あの竹中平蔵氏が熱を入れる「スーパーシティー」だ。加計疑惑で全国区の知名度を得た国家戦略特区を利用し、キャッシュレス決済、自動走行車両の導入、行政手続きのＩＴ化などデジタル生活に特化した自治体をつくるという構想である。デジタル化の大義名分の下、個人データが丸裸にされ、第三者にわたる懸念が指摘されているが、コロナ禍を奇貨とばかりに動きは加速。これを後押しする「地方創生・未来都市推進議員連盟」の呼びかけ人には菅も二階も名を連ねている。

「最高善」と乖離する自民党政治

　菅の周りにいるのは既得権益をさらに囲い込もうという輩、あるいは規制緩和で生まれる新たな利権に目がない連中ばかりである。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏が呆れ顔で、こう言う。

「そう多くない候補者討論でさえ、菅長官の薄っぺらさは隠しようがなくなっています。憲法改正をめぐり、政府見解に真っ向反する〈自衛隊の立ち位置が憲法の中で否定されている〉とＴＢＳの番組で失言し、翌日に慌てて修正。それに懲りず、テレビ東京の番組では〈将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない〉と消費増税に踏み込んだ。波紋が広がると、また翌日に〈安倍晋三首相は今後１０年上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ〉と修正です。増税の必要性について『△』とした石破元幹事長と岸田政調会長の鼻を明かしてやろうと強く出たものの、派閥の領袖クラスに〈解散したらヒドイ目に遭うぞ〉とでも脅されて慌てたのでしょう。軽い神輿として担がれているのが伝わってきます」

　打算と利害の人間関係。国の基本理念に「自助・共助・公助」を掲げ、弱肉強食を是とする新自由主義的発想を隠そうともしないのだから、当然の帰結である。

「最も古い政治学のテキストであるアリストテレスの倫理学は、〈最高善は政治の領域にある。善こそが政治の目的でなければならない〉としています。つまり、政治は国民大衆の幸福を追求すること、と言っているのです。政治とはそれほど高い理念を求められるものなのに、自民党は大きくかけ離れてしまっている」（森田実氏＝前出）

　恐るべき薄っぺらな男を担ぎ、群がる連中の猟官運動の浅ましさ。国民一人一人の脳裏にしっかりと焼き付けておく必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 衆院選挙は10月にある可能性大、野党は消費税5%でまとまるべきだ。（かっちの言い分）
衆院選挙は10月にある可能性大、野党は消費税5%でまとまるべきだ。
https://31634308.at.webry.info/202009/article_10.html?1599998883

日本の首相は菅で決まった。国会議員の7割、地方票も6割は固めたようである。石破への票は約3割、岸は1割程度という。地方票はもう少し石破に行くと思ったが、地方も菅票が6割とは後で票が少ないと菅に何かされるかもしれないと恐れていると思われる。勝馬に乗る方が得策とみたのだろう。

政府は10月から東京もGO TOに加わると決めている。つまりコロナは無理やり収束することにすると考えている。コロナが収束すれば解散して選挙もやれる。内閣支持率も6割あり、新党内の選挙準備、他野党との連携も出来ない内に選挙をするのが一番いい。麻生副総理も解散はすぐかもしれないと述べた。時間が経つ程、野党間の協力関係が構築される。やはり10月に選挙をする可能性は非常に大きいと考えておくべきと思われる。菅が総理大臣になっても、これだけ派閥に取り巻かれていれば菅も身動きが取れない。どこかでこの力関係を断つ必要がある。

野党が自公に勝つためには、争点を作らなければならない。GO TOトラベル、GO TOイートをしても一部のものしかお金が回らない。国民全員にお金を回すには消費税を減税することである。消費税5%にすると、共産、れいわ、立憲がまとまれる。枝野代表は代表選挙の時減税を述べていたが、その話を翻して消費税減税を選挙の道具にするべきでないと言い出した。理由は衆院で野党が勝っても参議院では自公が多数で公約を実現することが出来ないから、選挙ではなく国会内で自公に提案すべきだと、まるで非現実的な話をしている。自民は増税するが減税などはしない。菅が実際に口を滑らせ本音の増税を言ったばかりでないか。鳩山内閣が年内に沖縄から基地を県外にすると公約したが、「年内」と期限を区切ったから自民に批判された。期限を切らなければいい。立憲の中には泉、馬淵の議員が減税を主張している。そもそも、衆院で野党が減税を公約としても過半数を取れる訳がない。きっと野田のような増税議員からの横やりが入ったと思われる。

直近のニュースでイギリスではコロナ感染による経済の落ち込みをカバーするため、消費税に相当する付加価値税20%を5%に減税することを15日から開始するという。何という軽快さだろう。日本は本当に硬直化している。野党の第１党の代表が腰引けてはどうしもない。立憲党内で減税を議論し目を覚ました方がいい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 感染拡大防止策を相次いで緩和するのはいかがなものか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_75.html
9月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が求めてきたスポーツイベントなどの参加人数制限が、19日から緩和されることになった。厳しい制限下で運営を余儀なくされてきた劇場などの関係者やファンは歓迎する一方、感染収束が見通せない中の緩和に戸惑いや不安の声も聞かれた。

　イベント開催を巡っては、緊急事態宣言が全面的に解除された5月25日以降に制限が段階的に緩和されてきた。9月19日からは感染対策を前提に、収容人数1万人超の施設を使った大規模イベントは現在の5000人の上限を外し収容人数の「50％」まで入場可能に。1万人以下の施設では、5000人の上限は維持しつつ、歓声や声援が少ないと想定される演劇などでは満席にすることも認める。

　「緩和の方向性が示されたことはありがたい」。12日に約半年ぶりに公演を再開した劇場「博多座」（福岡市博多区）の井上孝和総務部長は喜んだ。この日は「今年に入ってお客さんの前で歌うのは初めて」という演歌の大御所、北島三郎さんが舞台に立ち「コロナを乗り越え、頑張りましょう」と呼び掛け、大きな拍手を受けた。

　九州最大級の演劇専用劇場で定員は約1500人。12日は前後左右の間隔を空けたが、緩和後は満席での公演も可能になる。井上氏は今後の対応は未定としつつ「収益も違うし、客席をフルにした方が演者もやりがいが出て舞台が盛り上がる」。公演に訪れた福岡県粕屋町の主婦（71）は「不安はあるが足を運びたい。万全の感染対策を講じてほしい」と語った。

　観客を上限5000人としてきたプロ野球。19日以降の上限は球団ごとに判断するが、大幅な増加が見込まれる。12日に約4万人収容の福岡ペイペイドーム（福岡市中央区）であったソフトバンク―西武戦に来た福岡市東区の前田美穂さん（43）が「応援席が閑散としているのは寂しかった。少しでも活気が戻るのはうれしい」と話す一方、同市南区、会社員の沼田美之さん（56）は「これから観戦者が増え、密になるのが心配だ。もっと段階的に緩和してもいいのではないか」と疑問を呈した。

　県外客を多く受け入れてきた観光地にも期待と不安が交錯する。長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（HTB）は8、9月には数万人の来場が見込まれた花火大会を中止。屋内のアトラクションも受け入れ人数を減らして対応するなど通常営業にはほど遠い。担当者は「来場の機会が増えることは良いが、規制の緩和によって感染状況も変化すると思う」とコメント。今後のイベント展開は手探り状態で「感染防止対策に努めて柔軟に見直していきたい」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　第三の波を呼び込むようなものではないか。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が求めてきたスポーツイベントなどの参加人数制限が、19日から緩和されることになった、という。

　感染経路の分からない感染拡大が主流になりつつある中での観客数制限の緩和だ。劇場などでクラスターが発生したなら、患者数は膨大な数になりかねない。そうした危険を犯すのなら、当然前提条件が付与されなければならないはずだ。

　たとえば感染希望者は全員がPCR検査を行って、陰性である診断結果の証書を持参して入場を許可されるなどの措置を取るべきではないか。人の命に係わる感染症の予防対策をしっかりと講じた上での緩和を実施すべきではないか。

　近々「GO TO トラベル」に東京を含めるそうだが、素直な気持ちでは地方で暮らす者は来て欲しくないと思う。観光業者は歓迎かも知れないが、落ち着いている感染患者数が跳ね上がりはしないかと不安にならざるを得ない。

　これからコロナウィルスの流行節を迎える。もちろんインフルエンザのことだが、ウィルスの構造的には武漢肺炎ウィルスと同じコロナウィルスだ。だから初期症状は酷似している。

　発熱や咳などの症状でインフルエンザか武漢肺炎かの判断はつきにくい。しかしインフルエンザの流行期を迎えるため、恐らく沈静化している武漢肺炎もぶり返すのではないか。その季節を前に武漢肺炎の感染拡大防止策を相次いで緩和するのは如何なものだろうか。まずは「検査と隔離」を徹底して実施すべきではないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 自民党二階派「志帥会」幹部によると、菅義偉内閣の主要人事が、すでに固められてきており、官房長官は、梶山弘志経済産業相(無派閥)か森山裕自民党国対委員長(石原派)の2人に絞られてきた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f37a77f7bba59b99407ceee233b1b502
2020年09月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　自民党総裁選挙(9月14日の投開票)・16日に臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙が行われ、菅義偉首相が誕生する。

　自民党二階派「志帥会」の幹部によると、菅義偉内閣の主要人事が、すでに固められてきているという。

　官房長官は、梶山弘志(無派閥)か森山裕(石原派)の2人に絞られてきた。

梶山弘志経済産業相（1955年10月18日生まれ）は、茨城県第四区選出、当選7回、経済産業大臣 (第25代)、党茨城県連会長。これまでに内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、国土交通副大臣（第2次安倍内閣）、国土交通大臣政務官（第1次安倍内閣）、衆議院国土交通委員長・災害対策特別委員長、自由民主党経理局長等を務めた。無派閥。父は自民党幹事長や官房長官、法務大臣等を務めた元衆院議員の梶山静六。菅義偉官房長官が、若いころ秘書として仕えた。

　森山裕自民党国対委員長(1945年4月8日生まれ、鹿児島県第4区選出、当選回数6回・参1回）、自民党国対委員長は、3期
加藤勝信、河野太郎は、官房長官候補から名前が消えた。河野太郎は、大臣にはなるだろう。梶山弘志になる可能性が高いかもしれない。森山と菅と二階の3人が組んで、安倍辞任から菅政権への流れをつくった。森山もかなりの策士だ。徳田虎雄(鹿児島２区)の息子の徳田毅は、森山にいじめられて、なかなか選挙に出られない。凄いらしい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍、無責任な談話発表～敵基地攻撃には公明が反対、石破も慎重。butミサイル配備計画が進行（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29177285/
2020年 09月 13日

【久々に将棋の話・・・この夏に２冠をとって最年少記録を次々と塗り替えている藤井聡太２冠（１８）なのだが。９日に順位戦Ｂ級２組の対局で、谷川浩司九段（５８）に勝利して、無傷の４連勝を飾り、最も難しいと見られている谷川九段が持つ最年少名人記録（２１歳２カ月）へのハードルを一つクリアした。(･o･)

　名人になるためには、順位戦のＡ級でトップとなり、挑戦権を獲得する必要があるのだが。藤井二冠が２１歳２カ月の記録を破るためには、Ｂ級２組を今期で通過し、次にＢ級１組を１期で抜け、さらにＡ級初挑戦で挑戦権獲得、名人戦で勝利する必要があるからだ。(~_~;)

　ここからは上は、当然にしてタイトルをとったことがあるような強い人がそろっているので、気が抜けない対局が続くと思うけど、ガンバです！ o(^-^)o
　
　しかも、先週、伊藤匠三段（１７）が四段昇格を決め、現役では藤井二冠より三ヶ月若い史上最年少棋士になるとのこと。＜２人は同学年だが、誕生日が藤井くんが７月、伊藤くんは１０月なんだって。＞将棋界もどんどん若い力が育っている。(^^)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は辞任会見を開いてから、ずっと病院に行っておらず。１１日夜には、首相公邸でスタッフとディナー会食をして、ワインも飲んだと報じられていたので、「あら？ストレスがなくなったので、病状が改善しちゃったのかしらん？」と思っていたら、１２日に病院に４時間ほど滞在して治療を受けたとのこと。

　１６日には国会で新首相の指名が行なわれるので、安倍氏が首相の座にいるのも、あと３日ということになる。（＊＊）

　ところが、あと数日しか政権が残っていないというのに、１１日、安倍首相が突然、妙な「首相の談話」を発表したのである。(@@)

　６日に『安倍が最悪の置き土産を計画～敵基地攻撃能力に関する談話を発表予定。与野党、国民で阻止を』という記事で予告した、しょ～もない置き土産だ。(-"-)
　
　安倍首相は、「敵基地攻撃」という言葉は使わず、「ミサイル阻止」のための安保政策だと語ったのであるが。相手からのミサイル攻撃を阻止するには、撃たれたミサイルを迎撃するか、撃たれる前に敵のミサイル基地を攻撃するか、どちらかしかないわけで。敵基地攻撃が含まれることは、間違いないだろう。(-"-)

　ただ、敵の基地を先に攻撃することは、憲法９条の「専守防衛」の趣旨に反するのではないかという疑問、反論の声が根強い。

　それゆえ、日本が敵基地攻撃を有することには、野党はもちろん、公明党が大反対だし。自民党の中にも異論が出ているのが実情だ。(｀´）
　
　もし安倍首相が体調もよく、支持率もそこそこ高ければ、秋に解散総選挙をやって＜そこで安保政策も公約に混ぜ込んでおいて＞、年内にも強引に決めてしまったかも知れないのだけど。

　今回は、公明党などに配慮して、「与党に検討を促す」という表現を用いることにしたようだ。

　しかも、一般に「首相談話」を出す場合、閣議決定が行なわれるのだが。今回は、閣議決定を経ない「首相の談話」であるとのこと。＜紛らわしいよね～。(~_~;)＞

　もう首相を辞めるのに、重要政策に関する談話を発表するなんて、こんな無責任なことはあるだろうか。(>_<)　

＜「次の政権を縛らない」のであれば、公の場で発表する必要もないと思うし。・・・もしかして米国辺りと、敵基地攻撃＋αのミサイル政策に関して、何か年内にやるとか約束しちゃったから、とりあえず辞める前に、自ら談話の発表だけでもしておこうと考えたのかな？^^;＞

　談話の全文は、＊１にアップしておくが。何か言っている内容も、迂遠で、ごまかしっぽい表現が多く、よくわからない感じがある。_(。。)_

　安倍首相＆周辺＆自民党内のタカ派の多くは「座して死は待たず」と。敵基地攻撃を行なっても、ミサイル攻撃を阻止するのは防衛のためなので、専守防衛には反さないと解釈しているのだが。

　憲法の世界では、先に攻撃する以上、９条（専守防衛）に反していないとは言えないと解釈する人の方が多い。

　今回の総裁選の３人の候補者も、菅義偉氏は前向きに検討する意向を示したが、石破茂氏はかなり慎重な姿勢を見せていた。＜岸田氏はたぶん慎重なんだけど、安倍氏の支持者を考慮するとそうは言えないので、安保関係はハンパなことしか言えないのよね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『「次期政権、縛らない」安倍首相が安保政策談話　「敵基地攻撃能力」議論促す

　安倍晋三首相は11日、安全保障政策に関する談話を発表した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を踏まえて検討しているミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針について「今年末までにあるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していく」と記し、16日に発足する新政権での検討を求めた。攻撃を受ける前に相手の拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」についての明言を避けたものの、保有の可能性も含めて検討を促す狙いもあるとみられる。

　首相官邸で国家安全保障会議（NSC）の関係大臣会合を開いた後、発表した。首相は記者団に「退任にあたって今までの議論を整理し、談話という形で発表した。次の内閣でもしっかり議論していただきたい」と説明。談話について「（次期政権を）縛ることにはならない。国民の命と財産を守ることをシームレスに議論していくことは最大の責任だ」と語った。

　談話では北朝鮮による核兵器の小型化・弾頭化や、弾道ミサイルの発射技術の高度化など安保環境の変化を説明。イージス・アショアの代替策について、具体的な方向性には触れず、「検討を進めており、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保する」とした。

　安全保障政策の新たな方針については「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜けるのか」と指摘。「専守防衛の考え方はいささかの変更もない」と理解を求める一方、「抑止力を高め、弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要」と指摘した。自民党は敵基地攻撃能力に関し「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を求めており、こうしたことを踏まえて政府・与党の議論を促した形だ。

　談話は閣議決定で政府の公式見解を示す「首相談話」ではなく、首相の決裁で行う「首相の談話」として発表された。首相は辞任を表明した8月28日の会見で新たな方針について「今後速やかに与党調整に入り、具体化を進める」と意欲を見せていた。【佐野格、花澤葵】（毎日新聞２０年９月１１日）』

『基地攻撃能力の保有　石破氏「現実に即して考えるべき」

　自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長は８日の記者会見で、敵基地攻撃能力の保有に向けた検討について「専守防衛に反しないかどうかは現実に即して考えるべきだ。日本単独の判断でそんなことができるのか。日米安全保障条約との関係を詰めないまま敵基地攻撃論が一人歩きすることは極めて危険だ」と述べた。

　菅義偉官房長官は「今自民党の中で議論している。与党の議論を見据えながら対応していきたい」と語った。岸田文雄政調会長は「法律的にも技術的にしっかり詰めないとならない点がたくさんある。議論することはあってもいい」と述べた。（産経新聞２０年９月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、日本はもう敵基地攻撃能力を有することを前提に、ミサイルの準備を進めているのである。(-"-)

＜ＴＶのニュースは、こういう大事なことを、ちゃんと伝えようとしないのだけど。安倍政権は、国民が知らない間に、どんどん戦争の準備を進めていたのである。(ﾉ_-｡)＞

『長射程ミサイル、22年取得　離島防衛、「敵基地攻撃」転用も　F35搭載・防衛省

　離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ・ミサイル」と位置付ける射程約500キロのミサイルを、防衛省が2022年3月までに取得することが分かった。

　中期防衛力整備計画（19～23年度）に基づくもので、自衛隊の現有火力では最も長射程になるとみられる。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載される。

　政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画断念を機に、弾道ミサイルによる攻撃を阻止するために、他国の領域を標的にする「敵基地攻撃能力」の保有を含めた抑止力の議論を本格化させている。同能力保有に踏み切れば、相手国内の固定レーダーサイトや、ミサイル関連施設をたたく兵器として、転用される可能性もある。

　防衛省などによると、取得するのは、ノルウェー製の対地・対艦ミサイル「JSM」。開発が完了し、22年3月中旬が納期となっている。JSMはF35の胴体内部に搭載でき、レーダーに探知されにくいF35のステルス性を生かした対艦・対地攻撃が可能となる。

　空自が保有するF15戦闘機のうち近代化する機体についても、米ロッキード・マーチン社製の射程約900キロのミサイル「LRASM」や「JASSM」の搭載が検討されている。米軍は戦略爆撃機を使いJASSMの発射試験を実施。LRASMはイージス艦発射用にも開発が進んでいる。

　安倍政権は射程上、敵基地攻撃にも使えるスタンド・オフ・ミサイルの保有について、憲法9条に基づく専守防衛との整合性について議論を尽くさずに導入を決定した。

　千歳（北海道）、三沢（青森県）、小松（石川県）、築城（福岡県）、那覇基地（沖縄県）などから発進した空自戦闘機が日本海や東シナ海からスタンド・オフ・ミサイルを発射すれば、北朝鮮や中国、ロシア沿岸部などに到達する。

　憲法上許される自衛のための必要最小限度のミサイルは、どこまで保有できるのか。次期政権はミサイルの長射程化に向けた防衛力整備について、国民への説明責任を果たすことが求められる。（時事通信２０年９月７日）』

　残念ながら、ＴＶのニュースがこういう話をあまり扱ってくれなのだが。安倍政権は、国民の知らない間に、どんどん戦争の準備が進めてしまっており、日本は本当にアブナくなっているのが実情だ。(ﾉ_-｡)

　でも、安倍氏の首相退任を機に、心ある自公議員に与党内でも頑張ってもらい、何とか与党内で議論を食い止めて欲しいと。そして、野党や平和志向の国民も一緒になって、何とか敵基地攻撃能力の保有は阻止したいと強く願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 8月の自殺者が15％増 コロナで踏ん張るも“心が折れた”恐れ（日刊ゲンダイ）







8月の自殺者が15％増 コロナで踏ん張るも“心が折れた”恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/278637
2020/09/12　日刊ゲンダイ


必要なのは公助（Ｃ）共同通信社

　やはりコロナ禍の影響なのか――。

　警察庁によると、この８月、全国で自殺した人は前年同月比246人も増えて1849人となった。15.3％増の大幅増だ。

　今年の自殺者の推移を見ると、前年同月比は１月の横ばい以降、２～６月は大幅に減っていた。

　ところが、７月に前年同月比２人増と横ばいになり、８月に大幅増となった。

　厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響しているのかどうか、詳しく分析するという。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「自殺者の増加は、コロナ不況の影響を否定できないでしょう。６月まではさまざまな政策が打たれ、経営が厳しい中でも多くの経営者はまだ先々に絶望はしていなかった。歯を食いしばっていました。６月にいったん第１波が収まりましたが、７月初めから再び感染が広がり、将来を見通した時、『もうダメだ』と悲観的になる人が増えたと推察しています。実際、夏ごろから廃業を考える中小企業の経営者が増えています。自殺者の増加も同じ要因だと思われます」

　７月までは踏ん張っていた中小企業の経営者や、非正規社員ら低所得者が、８月に心が折れてしまった恐れがある。

それでも“自助”を強調する次期政権

　実際、不況と自殺者増がつながっているのは間違いない。京大の研究グループ「レジリエンス実践ユニット」（ユニット長・藤井聡教授）によると、実質ＧＤＰ成長率が下落すると、失業者が増え、自殺者が増えるという相関関係は実証されているという。

　同ユニットが４月に行った試算では、コロナ不況で今年度の実質ＧＤＰがマイナス14.2％になると想定すると、最悪時（20～21年度末）に失業率が6.0～8.4％にハネ上がり、年間自殺者は３万4449～３万9870人（19年度比１万4280～１万9701人増）に上るという。

　驚愕なのは、年間自殺者数が19年度の水準に戻るまで、19～27年間かかり、自殺者の増加数は累計14万～27万人になるということだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「将来への悲観が広がっているのは、第１波の時に給付金の少なさや遅さを経験し、政府に対して失望を強めていることとも関係あるでしょう。しかも、菅官房長官は“公助”より先に“自助”を強調しています。困っている時に『まずは自分で何とかしろ』と言われても、どうすればいいのか。次期政権も国民に安心を与えるコロナ対応は全く期待できません。この先が思いやられます」

　加藤厚労相は10日、「生きづらさを感じている方々へ」と題した緊急メッセージを発表したが、窮地に立つ国民が求めているのは、言葉よりも、目に見える“公助”の方なのだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍首相が昨夜フルコースを完食しワイン、ゴルフの約束まで！ 仮病疑惑がさらに濃厚になるもマスコミは安倍応援団の攻撃を恐れ沈黙（リテラ）
安倍首相が昨夜フルコースを完食しワイン、ゴルフの約束まで！ 仮病疑惑がさらに濃厚になるもマスコミは安倍応援団の攻撃を恐れ沈黙
https://lite-ra.com/2020/09/post-5630.html
2020.09.12　安倍首相が昨晩、フルコースを完食しワイン、ゴルフの約束まで！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　来週には辞任するというのに、この男は最後まで国民を舐めきった態度を貫くらしい。昨日11日、憲法にも国際法にも反する「敵基地攻撃能力」保有の検討を事実上、進める方針を打ち出す「談話」を発表した安倍首相だが、その夜、公邸で、安倍首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与や鈴木浩外務審議官と約2時間、会食をおこなったと朝日新聞が報道。谷口参与によると、なんと〈コース料理を完食し、ワインも口にしていた〉というのだ。

　そもそも、本サイトでも昨日取り上げたように、「政治判断を誤る」恐れがあると言って辞意を表明した安倍首相が、総理大臣として責任もとれないのに「談話」を発表して国の方向性を左右する重大な方針をこの期に及んで打ち出すこと自体、とんでもない話だ。

　だが、それだけにとどまらず、夜の会食をおこない、コース料理を平らげてワインまで口にしていたとは……。

言っておくが、わずか2週間ほど前に持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に政権を放り出したばかりなのだから、しばらくは職務以外は静養に務めるのは当然だ。ましてや安倍首相はまだ首相在任中だ。酒席を控えるのは当たり前だろう。

　その上、本日午前には、安倍首相はかかりつけの慶應義塾大学病院を受診。昨日、本サイトでも指摘したように、安倍首相は辞意表明会見前は2週連続で同院を受診していたが、その後は一度も受診せず、きょうは約3週間ぶりの受診だ。

　これらの報道を受け、ネット上では〈ん？通院の前日の夜にフルコース食ってワイン飲んだの？〉〈きのう宴会に出席して、フルコース完食&飲酒してたじゃねえかコイツ〉〈私なら、私ならばだけど、病院行く前夜に、お酒は飲まないし、コース料理食べないわな〉といった当然のツッコミが寄せられている。

　いや、フルコース会食だけではない。今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、首相周辺の関係者がこんなことを漏らしているのだ。

「内閣支持率も政権末期としては異例の六割超えで、本人も上機嫌。茂木敏充外相など、会う人会う人からゴルフの約束を持ちかけられているそうです。菅陣営の事務総長、山口泰明衆院議員も『総理とゴルフの約束をしたよ』と言っていました」

「病気と治療を抱え、体力が万全でない」と言って総理大臣を辞めると宣言した人物が、「通院前夜にコース料理完食＆アルコール摂取」に「ゴルフの約束」……。ここまでくると安倍首相は「持病が悪化」なんてしていなかった、病気は政権放り出しの言い訳にすぎなかったとしか考えられない。

■朝日のフルコース完食報道でも応援団は〈調子がいい時になに食べてもいいだろ。〉

　安倍首相の“病気”については、そもそも辞任表明の時点で、「悪化」とは程遠い匂いがプンプン漂っていた。

　本サイトで何度も指摘しているように、辞任表明会見では、6月に潰瘍性大腸炎再発の兆候がわかり、7月中旬に体調に異変を感じたと説明していたが、首相動静を見ると、体調異変の以降も連日、ステーキやフランス料理などの会食ざんまいの日々を送っていた。また、健康不安を理由に辞任を宣言しながら、会見では入院や静養はせず、「（後任が決まるまでの間）私の体調のほうは絶対に大丈夫だと思っております」と執務を続けることを宣言。さらに、今後について聞かれると、「次なる政権に対してもですね、影響力……」と言いかけて、慌てて「一議員として協力していく」と言いなおす始末だった。

　これらをみるだけでも、安倍首相の本当の辞任理由が「病気の悪化」ではなく、コロナ危機や支持率低下、見通しの立たない政治状況に嫌気がさして政権を投げ出したことは明らかだった。

　ところが、安倍応援団や側近が重病説を煽り、仮病疑惑を追及しようとする言論を「病気の人をそんなに貶めたいか」と攻撃したことで、メディアも追従。安倍首相はすっかり「病気のせいで二度も志半ばで倒れた悲劇の宰相」ということになってしまった。

　昨晩のフルコース会食も同様だ。会食の詳細を伝えた朝日の報道、それを受けて「本当に病気なのか？」「仮病なのでは？」という疑念の声が出ると、またも以下のような攻撃が加えられたのだ。

〈調子がいい時になに食べてもいいだろ。〉

〈リプ欄、少し調子が良い時にマトモな飯を食うのすら否定する人ばっかりで悲しくなるな。そりゃあブラック企業も過労死も自殺も無くならないわけだよ。〉

〈元気になって良かったではないか。総理が快復されるのは気に入らないようだな？朝日新聞は印象操作して何が言いたいんだ？腐った新聞社だ〉

〈病気療養中なので安倍総理のコースは、他の人とメニューが違った可能性もあるのに完食したというだけで反安倍の人達は嘘つきだ、仮病だと憶測で言いたい放題です〉

　こうした攻撃には、そもそもの大前提がすっかり抜けている。安倍首相は一般人ではなく、本人も明言してきたように「国家の舵取りを司る重責」を引き受ける総理大臣という重大な立場に立つ者だ。それを、安倍首相は新型コロナという「国難」の最中に「病気」を理由に辞任すると自ら決めた。ならば、首相在任中は少なくとも病気に差し支えるアルコールを控えるなど養生に務めるのが、国民に対して最低限の礼儀というものだろう。

　　なのに、国民に対してとるべき姿勢も見せず、側近が「コース料理を完食し、ワインも口にした」などと漏らし、国民に「本当に病気なのか？」「仮病なのでは？」と思わせるような行動を平気でとっているのである。当然、批判されるべきは政権を途中で投げ出した安倍首相の無責任ぶりのほうなのだ。

■安倍の“病気”に同情を寄せた結果、政権の不正や失策がすべてなかったことにされ、菅政権へ

　ところが、ネット上ではこの期に及んでもなお、安倍首相が途中で責任を放り出した総理大臣であることをネグり、「病人を差別するのか」などというデタラメな理屈で批判を封じ込める動きが起きている。そして、本来は朝日を後追いして病状について徹底して追及・検証すべきメディアもそうした恫喝を恐れて口をつぐんでしまっている。

　そして、深刻なのはこうしたネットやメディアの動きがそのまま国民の意識に反映されていることだ。多くの国民は安倍首相が病気の悪化で辞任したことを信じて疑わず、すっかり同情を寄せてしまった。その結果、内閣支持率は爆上がり、共同通信の世論調査（8月29・30日実施）では56.9％にまでのぼった。さらに「安倍首相の傀儡」である菅義偉官房長官も総裁選で「安倍政権の継承」を打ち出し、支持率を上げた。

　新型コロナ対応でさんざん批判を浴び、地に落ちていた支持率が「病気」ひとつで逆転し、いまだに責任追及がおこなわれるべき問題が山積した状態にあるというのに、それを「継承」すると打ち出した菅官房長官が支持される──。つまり、「病気」という錦の御旗によって、「安倍政治」は完全に息を吹き返したのだ。

　そして、こうして同情により息を吹き返したことによって、安倍政権の「負の遺産」も、まったく責任がとられないまま菅官房長官によって継承されようとしている。

　実際、本日おこなわれた日本記者クラブ主催の総裁選討論会では、公文書改ざんを命じられ追い込まれ自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんの妻が再調査を求めている問題について、菅官房長官は「財務省で調査をし、検察でも捜査した。結果は出ている」「再発防止策をこれからしっかりとつくっていく」と“終わったこと”として片付け、記者から“財務省の調査は身内によるものでしかない。安倍昭恵氏や政治家の名前が文書から消された点など改ざんの経緯は明らかになっていない”と指摘されても、「いま私、申し上げたとおりです」と取り付く島もなかった。

　政治責任の追及が不完全なままなのは、森友問題だけではなく、加計学園問題も「桜を見る会」問題も同じだ。本当ならば、その全容が解明され、安倍首相が数々引き起こしてきた「政治の私物化」について安倍首相は責任をとらなければならないが、そうした追及・検証が「病気」によってなぜか幕が下ろされてしまった。そして、それらが何の問題もなかったことのように「継承」されようとしている──。ようするに、「病気」がすべてに蓋をしてしまったのだ。

　いや、それどころか、安倍応援団はすでに「第三次安倍政権」待望論を唱え始めている。第一次政権から第二次政権へと復活した際も、安倍首相は“病気で断念せざるを得なかった無念の思いを再びかなえる”などといったふうに政権投げ出しを美化し、利用したが、それが再び繰り返される可能性は十分ある。というか、国民世論がそれを後押ししているような状態だ。

「病気」を理由に批判が封じ込められてしまう状況があるかぎり、問題の全容解明も責任を明確にすることも、安倍政治にケリをつけることもできない。菅政権による悪政の継承、そして「安倍第三次政権」を阻止するためにも、病状も含め、安倍首相への追及を終わらせるわけにはいかないだろう。

（編集部）




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