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2020年9月07日06時55分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍内閣「支持」５２％、政権末期に異例の大幅上昇　次の首相、菅氏がトップ４６％…読売世論調査

※2020年9月7日　読売新聞1面



※2020年9月7日　読売新聞2面　紙面クリック拡大



※2020年9月7日　読売新聞3面　紙面クリック拡大



※2020年9月7日　読売新聞4面　紙面クリック拡大



※2020年9月7日　読売新聞10面　紙面クリック拡大







安倍内閣「支持」５２％、政権末期に異例の大幅上昇…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200906-OYT1T50187/
2020/09/06 22:01　読売新聞

　読売新聞社が４〜６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５２％となり、前回８月７〜９日調査の３７％から１５ポイント上昇した。不支持率は３８％（前回５４％）に下がり、今年３月２０〜２２日調査以来、６か月ぶりに支持が不支持を上回った。

　安倍内閣の支持率は、新型コロナウイルス感染拡大後、政府の対策への不満などから低迷が続いていた。だが、健康状態の悪化に伴う辞任表明を受け、長期政権の実績が再評価されたとみられる。政権末期に支持率が大幅に上昇したのは、歴代内閣の中でも異例。

　安倍内閣の７年８か月の実績を「評価する」とした人は、「大いに」と「多少は」を合わせて７４％に上った。



次の首相、菅氏がトップ４６％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200906-OYT1T50185/
2020/09/06 22:02　読売新聞

　読売新聞社が４〜６日に実施した全国世論調査で、自民党総裁選に立候補を表明している３人のうち、誰が次の首相にふさわしいかを聞くと、菅義偉官房長官が４６％で最も多く、石破茂・元幹事長３３％、岸田文雄政調会長９％の順だった。

　自民支持層に限ると、菅氏は６３％に上り、石破氏が２２％、岸田氏は８％。野党支持層では石破氏５９％、菅氏２２％、岸田氏２％、無党派層では石破氏３９％、菅氏３３％、岸田氏１１％の順だった。

　政党支持率は、自民党が４１％（前回８月７〜９日調査３３％）に上昇し、立憲民主党が４％（同５％）などで続いた。無党派層は４０％（同４６％）。





http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] ＜横浜＞菅次期総理に突き付ける「カジノにNO」署名（田中龍作ジャーナル）



【横浜】菅次期総理に突き付ける「カジノにNO」署名
https://tanakaryusaku.jp/2020/09/00023578
2020年9月6日 20:36　田中龍作ジャーナル


＝5日、横浜市南区　撮影：田中龍作＝

　菅官房長官のお膝元、横浜市でカジノ誘致の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名が始まって、初めての週末−

　田中は菅氏の選挙区である神奈川2区（南区、西区、港南区）を歩いた。

　道行く市民は次から次へと署名した。住所を書き、拇印を押した。

　買い物帰りの男性（50代）は「カジノはねえ」と顔をしかめ、主婦は「カジノは横浜の風紀を悪くして子や孫に悪影響を与える」と顔をくもらせた。

　有権者の50分の１にあたる6万２千人以上の署名で条例制定の請求ができるが、署名を集めて歩く受任者だけでも4万3,500人いる（4日現在）。

　受任者1人が10人の署名を集めれば43万５千人。15人集めれば60万人となり、林文子市長が前回（2017年）の選挙で得た59万8千票を上回る。


＝６日、横浜市みなとみらい　撮影：田中龍作＝

　直接請求が市議会で否決されたとしても、来年夏には市長選挙がある。

　「カジノにNO」の圧倒的な世論を作り出せば、運動の成果だ。市民の意向を軽んじる候補者は、選挙でNOを突き付けられることになる。これは同時に菅次期総理への一突きとなる。

　横浜市議会最大会派である自民党・無所属の会（36議席）も、自分の選挙を考えた時、反対署名が多ければ、その分怯む。

　横浜のドンこと藤木幸夫氏（港運協会会長）はカジノ反対だ。ドンは菅氏の市議会議員時代から選挙の面倒を見てきた。

　ドンを怒らせ、自民党市議団が揺らげば、菅政権は短命に終わりかねない。


＝5日、横浜市南区　撮影：田中龍作＝

　　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] ＜一気に２７ポイントアップ＞ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％　異例の高さ ＜ポスト安倍　菅氏４８％　石破氏２７％＞



ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4071657.html
7日 6時56分　TBS


動画→https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4071657.html

　最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。



　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。



　先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。





　自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト安倍にふさわしいか聞きました。菅官房長官が全体の４８％を占めトップ、次いで石破元幹事長が２７％、岸田政調会長が６％の順でした。次の総理にもっとも期待する政策としては「景気や雇用」がトップで、「新型コロナウイルス対策」は全体の３番目でした。



　野党の合流新党について、「期待する」は３０％にとどまり、「期待しない」は６２％でした。





　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて尋ねたところ、「評価する」と「評価しない」がともに４６％で並ぶ結果に。政府の観光振興策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」については、「続けるべき」が３５％、「やめるべき」が５６％でした。



　各政党の支持率は自民党の支持率が４３．２％と、第二次安倍政権発足後、最も高い数字となっています。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 往生際が悪すぎる心臓＜本澤二郎の「日本の風景」（３８３７）＜安倍と河野太郎の許されざる野望・安倍軍拡の最後っ屁＞
往生際が悪すぎる心臓＜本澤二郎の「日本の風景」（３８３７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26167373.html
2020年09月07日 　jlj0011のblog


＜安倍と河野太郎の許されざる野望・安倍軍拡の最後っ屁＞

　安倍改憲失敗に安堵している、国民とアジア諸国民は少なくない。だが、既に戦争法三法を強行して、事実上の憲法違反法を強行した。それでも安倍晋三の改憲軍拡への誘惑は、退陣表明しても止まらない。新たな敵基地攻撃ミサイル艦隊構築を、子分の菅義偉に残すのだという。

　昨日のANNの報道がそれである。要するに、陸上型のイージスアショアを中止する見返りに、それを海上から発射する攻撃ミサイル艦隊を誕生させたいということのようだ。空母「出雲」では満足しないのだ。野蛮な河野防衛相と打ち合わせたうえでの安倍談話を、やくざまがいの後継者に指示するのだという。

　日本の借金を山のように積み上げながら、個人的な乱暴狼藉の数々で、日本国民は怒る力も喪失してしまった。せめて往生際の良い心臓で欲しかったのだが、とんでもなかった。飛ぶ鳥跡を濁さずというきれいな退陣劇を見ることも出来ない。

＜専守防衛を反故「中国・北朝鮮向けの敵基地攻撃核ミサイル艦隊」＞

　日本は７５年前に敗戦、亡国の憂き目にあった。国際社会復帰を目的に二度と戦争しない憲法を誕生させ、民主主義国家として再生の道を歩いてきたはずだったが？

　中曽根内閣が軍事費１％の殻を破るや、この８年では軍国主義の殻を着て、覇権主義をちらつかせ始めている。米中対立を好機と捉えて、晋三内閣の軍拡攻勢は著しいものがある。

　財閥商社は大喜びだ。米有力投資会社は、航空機の株をすべて売り飛ばし、日本の商社株を買いこんでいるという。日本軍拡の先を読んでいるのであろう。

　インチキ過ぎた陸上型のイージスアショアの身代わりが、敵のミサイル基地を先制攻撃する艦隊を構築、唯一の歯止めだった専守防衛を放棄しようというのであろう。そのための談話が安倍の最後っ屁というのだ。

　かつて河野洋平が、日本右翼の軍拡批判に対して「ミニアメリカだ」と指弾したが、まさにインド太平洋での覇権主義国家を目指しての軍事作戦が、佳境に入ったことを裏付けている。

＜インド太平洋での大日本帝国化の覇権主義＞

　中曽根・国家主義政権は、後継内閣に対して消費税の導入を確約させた。竹下内閣はそれを実直に強行したものの、そこにリクルート事件が発覚して沈没した。

　菅義偉が専守防衛を反故にすれば、日本は東アジアの孤児となろう。窒息経済も災いして、必ずや政権が窒息死するだろう。

　長州は山形有朋の軍閥には、三菱財閥が蛇のように絡みついた。それが心臓内閣に電通が、いま菅にも絡みついている。五輪の清算と軍拡利権の行方

に、言論界は憮然自失の体である。目標はインド太平洋における覇権主義だ。戦前の大日本帝国の復活であろう。

＜ワシントンも腰を抜かすような日本会議政権の野望＞

　戦争三法は、日本が戦争のできる国になった、法的な裏付けが出来たことを意味する。自衛隊員の家族の複雑な心情を、第三者は理解していないが、彼らの精神は戦前に回帰して、痛々しいことを知るべきだろう。

　以前、沖縄の自衛隊基地を見学したことがる。隣国の戦闘機接近に緊急発進（スクランブル）する若者は、物事の判断ができるような成人者ではない。咄嗟のことで、何をしでかすかわからない。偶発的な戦闘は日常茶飯事である。

　これが今、尖閣から南沙などで米中間で繰り広げられている。中国では、空母を攻撃する一発必中のミサイルを保有している。おそらくは、米艦隊向けのミサイル基地を叩く攻撃ミサイル艦隊が、戦争知らずの河野と安倍の狙いであろう。むろん、これも机上の空論であって実現不可能だが、そうすることによる巨額の血税投入も狙いの一つだ。

＜日本人は台風・災害と安倍・菅の戦争路線にも警戒を＞

　戦争三法については、ワシントンの要求に安倍が答えたものだという受け身の論理が、右翼の論陣などが吹聴しているが、本当は逆だ。東京の要請が最初なのだ。これが心臓の改憲論の核心であって、米CIAの手足となった岸信介の遺言に違いない。

　米国防総省（ペンタゴン）の日本支部が防衛省、米国務省が日本外務省という結びつきは、この８年で深まっている。ワシントンが東京の日本会議に振り回されているという実情を、ボルトン証言から読み取れる。

　東アジア諸国は、この深刻きわまりない事態から、いい意味での逃亡が可能なのかどうか。危うい、危うい！


安倍総理大臣　安保政策で「談話」発表へ

ミサイル防衛に関する新たな安全保障政策について、安倍総理大臣は近く談話を発表する方針を固めました。

　政府は地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を6月に断念したことに伴い、敵基地攻撃能力の保有を含めた新しい安全保障政策を検討しています。安倍総理はこれまで「新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と強調してきましたが、政府関係者によりますと、任期中に結論は出せないことが分かりました。議論は次の政権に引き継ぐ方針で、安倍総理は近く「年内に結論を得る」などと記した談話を出すということです。 （ANN）


２０２０年９月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 愕然！　安倍政権が 大変な事態に！　　全く予測できない展開で どうなってしまうのか
　　　
　　
　　
■ 安倍政権が大変な事態に！　各社世論調査で安倍政権の支持率が爆発的に上昇　安倍政権の実績を評価する声も71＆　日本で過去最高レベル
　　
　　　
安倍政権が大変な事態になっています。　　
　　
安倍総理は難病での辞任を発表しましたが、安倍政権が終了間近となって支持率が各社世論調査で、爆発的に上昇しているのです。

ＪＮＮの調査では、安倍政権の支持率がなんと62.4％となっています。
安倍政権の実績を評価するとの声も71％。（下記）
　　　　　　
　　　
「ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％」
　　
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4071657.htm
　　
　　　
　
■ ツンデレ国民が「安倍ロス」状態　
　　
　　
ここしばらく安倍政権の支持率は下がった状態で30％台後半でした。
それでも日本の政権支持率としては十分高く、民主党政権の終盤の支持率に比べるとはるかに高いのですが‥。　
　　
例えば、鳩山政権の終盤の支持率は20.5％、野田政権は19.4％でした。（下記）
　　　
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_naikaku.html
　　
　　
その安倍政権の支持率が今、62.4％と日本の政治史上トップレベルの高支持となってます。
安倍政権の実績を評価するとの声も71％と極めて高い。
　　
つまり日本国民はツンデレなのであって、安倍政権への高い期待から叱咤激励していた。
その結果、見かけ上支持率は一時的に下がった。
ところが実際の支持率ははるかに高く、実績を高評価する声も多かった。

こういうことだったわけです。

安倍総理の辞任発表により、明らかに国民は「安倍ロス」状態となっているのです。
　　
　　
　　
■ これで安倍総理再再登板の可能性が極めて高くなった　難病克服後安倍総理が再再登板することは難病患者へのはげみにもなる
　　
　　
これで安倍総理再再登板の可能性が極めて高くなりました。

菅義偉政権が来年9月の総裁選まで登板。
総裁選で再勝利し、さらに1期3年、計4年務める。
4年後、菅義偉は75歳で総理を勇退。
4年後の総裁選で難病を克服した安倍総理が勝利。

その時点で安倍さんは69歳なので、年齢的にも何の問題もありません。
そこから3期、計9年間総理を務めることが可能でしょう。
　　
国民が「安倍ロス」状態になっているのは明らか。
安倍総理はこの国民の声を受け止め、難病克服後に再再登板することとなるでしょう。
　　
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 乱世の小沢。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_11.html
9月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の小沢一郎衆院議員が５日、公式ツイッターに連投し、アベノミクスと、安倍路線の継承を批判した。

小沢氏はまず「病気の時は体がシグナルを出す。熱が出たり、痛くなったり、食欲がなくなったり。経済と株価の関係も、また同じ。だが、この狂った７年８カ月で、日銀のお金や国民の年金をつぎ込み、日本の株価は実体経済とは無縁の物になった。経済が病気でも表面上元気に見せてきた。いわば麻薬乱用を常態化させた」と、アベノミクスを麻薬に例えた。

次の投稿では「表面上、何となく元気に感じることで、病気と闘うはずのさまざまな免疫も損なわれ、結局、ますます病状が悪化。賃金は減少、非正規雇用はどんどん増え、企業は改革を行わず、必要な投資も増えない。だから、世界の水準からはどんどん遅れていく。結果としてアベノミクスは日本経済をダメにしただけ」と、アベノミクスの弊害を列挙した。

続く投稿では「重要なことは、安倍政権の政策は、お金を国民に回さず、株式市場や大企業の内部留保に滞留させているだけだということ。これでは経済がよくなる訳がない。また、企業自体も、麻薬で操作された間違ったシグナルでどんどんおかしな方法に向かう。結果として、経済全体が取り返しのつかないことになる」と、アベノミクスが一般庶民にはほとんど恩恵をもたらさなかったことを指摘した。

最終４本目の投稿では「アベノミクスなる支持率狙いのお祭り騒ぎで多くの政策資源を使ってしまい、コロナ禍における財政・金融政策面での対応余地が乏しい。将来世代への負担転嫁は、ますます大きくなっている。政府・日銀の罪は極めて大きい」とアベノミクスを手厳しく総括。

「その総括もせず、安倍路線を継承するということは、『経済の壊滅』を意味する」と警鐘を鳴らしている。

安倍晋三首相の後継を争う自民党総裁選で圧倒的な優勢とみられている菅義偉官房長官は、安倍路線の継承を掲げている＞(以上「NEWS yahoo」より引用)


　小沢一郎氏のアホノミクス批判が掲載されていた。それに対して狂ったネトウヨが的外れの批判を書き込んでいたが、少しでも経済学の知識のある者なら共感を覚える分析だ。

　そもそも株式市場は半年先を景気判断するものだといわれていた。しかしアホノミクスと日銀の異次元金融緩和により円安が演出されると、割安になった日本の株式市場に外資が流れ込み株高となった。ただそれだけのことだ。いわば日本株式のバーゲンセールに外国投機資金が喰いついただけだ。

　円安により日本全体がバーゲンセールとなって、外国人観光客がやって来たし、中国人が北海道を中心として全国各地の不動産を爆買いした。長野や新潟のスキー場近辺に建設されたマンションなども捨て値で爆買いされている。

　それが日本破壊でなくて何と呼べば良いのだろうか。安倍自公政権が実行した「技術研修制度」により日本に大挙してやって来た中国人農業実習性などにより日本の種子や苗や和牛の子牛などの農業等の知的財産が脅かされている。

　安倍自公政権が仕出かしたアホノミクスの罪悪は数えきれない。経済成長は生産性の向上でしかもたらされないのは経済史を学べば簡単に解ることだ。決して労働人口の減少が経済成長のネックではない。

　なぜなら産業革命当時の紡績業を考えれば簡単に理解できる。それまで一人で一台の糸車を回していた作業が、蒸気機関によって一度に百台の糸車を回し、人はそれらの糸車を見廻って不具合を直したり、新しい綿花を追加したりすることが出来るようになった。つまり蒸気機関を導入することにより生産性が百倍になった。それが産業革命だ。

　安価な外国人労働者を確保して、従前の生産設備で生産し、安い労働力との差額で利益を確保しようとするのは無能な経営者が考える「合理化」だ。それでは短期的に企業利益は低減するのは目に見えている。

　しかしアホノミクスは安い外国人労働者を大量に入れ、正社員よりも短期使い捨ての派遣労働への切り替えを派遣業法緩和で促進した。それこそがアホノミクスの正体だ。

　派遣社員が「カイゼン」の知恵を出すだろうか。短期使い捨ての労働者が生産性向上の技術新案を企業経営者に提言するだろうか。あるいは海外へ移転した生産現場から何件の技術提言がなされたか、検証した経営者はいるだろうか。

　つまり使い捨ての労働者は経営首を使い捨てる。企業人として自覚を持つこともなく、指示待ちの労働工数として賃金を手にするだけだ。それでは企業一丸となっての生産性向上など覚束ない。それが日本の「モノづくり」の現状だ。

　企業経営者は減税された法人税のお蔭で戦後最大の内部留保を積み重ねた。しかし労働者への分配は一向に増えないで、デフレ経済は依然として続いている。安倍氏が約束した2年以内に2％インフレは未だに達成されていない。私が安倍氏を「大嘘つき」と批判する所以だ。

　マスメディアを官邸公報の翼賛会に組み込むことで、世論誘導して「なんとなく景気は良いのか」と国民に勘違いさせることによって、日本破壊を安倍自公政権は着々と進めて来た。穀物の主要種子法廃止もさることながら、すでに国内流通の野菜の種子の80％近くは米国の種子メジャーによって支配されている。花屋の花壇に並ぶ花々もその殆どは輸入されたF1によるものだ。

　安倍自公政権は確実に日本を破壊して国際投機資本家たちに叩き売って来た。まさに小沢一郎氏の言葉通りだ。

　もちろん米国とは仲良くやって行かなければならない。中共政府の中国の脅威は現実のものとして尖閣諸島を奪いかねない。しかし日本国民の食糧安全保障は日米同盟とは別に、独の津国家として頑として守らなければならない。そうした武骨な対米政策を執りうる政治家が小沢氏以外にいるなら教えて頂きたい。

　ネトウヨ諸君、いい加減目を覚ましたらどうだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅義偉官房長官と二階俊博幹事長は橋下徹弁護士をなんとか取り込んで大臣にしたいと動いているけれど、小沢一郎先生はそれを食い止めようと石破茂元地方創生相に自民党を割れとけしかけている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1c4251baa231333b3287008ef554dd11
2020年09月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　政界の奥の院に通じた専門家からの情報である。

　自民党内はいまゴタゴタしていて、裏では石破茂元地方創生相が自民党から打って出て、小沢一郎先生たちと組むのではないかと、戦々恐々としている。

　菅義偉官房長官と二階俊博幹事長は、橋下徹弁護士をなんとか外部からの大臣にしたいと動いている。小沢一郎先生は小沢一郎先生で、それを食い止めようと、石破に「自民党を割れ」とけしかけている。「お前が総理をやればいいんだから。あんたさえ割ってくれたら勝つ」そう言っているらしい。しかも、その背中を押すような発言を橋下がしている。しかし、その橋下は、小沢先生に言わせれば、小沢先生が完全に取り込んでいるという話だ。小沢先生は、何年もかけて橋下と関係を築いてきており、橋下は小沢の話に乗っているのは間違いないだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 小沢が安倍政権を総括・批判＆特に「経済の崩壊」を憂慮＋菅の秋田以外、党員による予備選（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29169478/
2020年 09月 07日

【昨年の全米テニス後、右ひじの手術を行なって１年以上試合を離れていた錦織圭（３０歳）が、明日から始まるオーストリアの２５０の大会からツアーに復帰する。＜本当は８月に復帰するはずが、コロナ陽性になったため、復帰が延びてしまったのよね。(ﾉ_-｡)＞

　本人ももう３０歳と若くはないし。右ひじの手術後、大変なリハビリや基礎からの練習をコツコツと重ねてここまで来ただけに、本人も期するものが大きいのではないかと思うのだが。現地では明るく元気にしている様子。復帰戦なので、あまりムリせず、ケガに気をつけて、ガンバです。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　最初に、先週５日にアップした『秋田は菅に３票。４２都府連は予備選実施＋地方票の数が今後に影響。菅、石破は選対開始』の続報を・・・。

　自民党は、コロナ禍ゆえ、政治空白を作ってはならないとして、総裁選では（時間がかかる）党員・党友投票をやめて、国会議員の３９５票と全国の地方支部の１４１票（４７の都道府県連Ｘ３票）の合計だけで争うことに決めた。(･･)

　この地方支部の３票を誰に投票するかは、各支部で決めていいのだが。先週初めから各支部で「党員の投票による予備選挙を行なおう」とする動きが広がり、ついに６日の時点で、４６の都道府県が予備選挙を行なうことになったとのこと。(･o･)

＜ってことは、最初から地方支部に党員投票を任せれば、政治空白を作らないで、党員投票ができたんじゃないの？・・・って思ったりもして。^^;＞　

　唯一、予備選を行なわず、告示前から菅義偉氏に３票を入れると決めているのは、菅氏の出身地である秋田の県連だけだという。(-_-;)

　尚、３票の配分の仕方に関しては、岸田氏の地元・広島と石破氏の鳥取県は、投票数の割合で決めるドント方式を用いることに。しかし、菅氏の選挙区がある神奈川は、最多得票者に３票を与える総取り方式にするらしい。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『自民の46都道府県連、予備選実施へ　秋田は全票菅氏に

　安倍晋三首相の後任を決める自民党総裁選（8日告示、14日投開票）で、秋田県を除く46都道府県連が、党員・党友を対象にした予備選を行う見通しであることが、朝日新聞の調べでわかった。正式な党員投票を行わず、地方票の配分を減らした党執行部の判断の妥当性が問われそうだ。

　朝日新聞の調べでは、4日時点で、予備選実施を決めたのは44都道府県連。三重、香川両県連も実施の方向で調整している。

　各都道府県に割り当てられた3票の配分については、東京、神奈川、千葉、埼玉、和歌山、沖縄の6都県連が、もっとも多く得票した候補者に3票すべてを投じる「総取り方式」を採用。総裁選を優勢に進める菅義偉官房長官の選挙区がある神奈川も総取り方式だ。

　31府県連は、得票率に応じて各候補者に割り振る「ドント方式」で決める見通しだ。

　これに対し、菅氏の出身地・秋田の県連は4日の常任総務会で、予備選を実施しないことを決めた。県連幹部は「秋田県の誇りとして、総裁になっていただきたい」として、3票すべてを菅氏に投じる方針だ。（続きは＊１に。朝日新聞２０年９月６日）』

　小沢一郎氏が、安倍二次政権について語ったツイッターの記事が出ていた。実に的確に、安倍政権の問題点をとらえていると思う。ｍｅｗと９割がた、意見が一緒だ。（＋＋）

＜小沢氏って、第三者的立場で政治を論じると、本当にいいことを言うのだけど。（政治評論家としてはサイコ〜かも。）実際の政治となると、豪腕を発揮して強引に自分のやり方を通そうとしたり、「数は力」を前面に持ち出したりして、結果的に大事に作った組織を壊すことになってしまうのが困りもの。

　果たして、立民・国民新党の中で、どこまで後方待機してサポートに回れるか。ｍｅｗはハラハラしながら、見守っている。＞

『小沢一郎氏、安倍政権の７年８か月を徹底批判「最大のレガシーは倫理の破壊」

　国民民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が１日、自身のツイッターを更新。辞任表明した安倍晋三首相（６５）の７年８か月に渡る政権運営を徹底批判した。

　まず、「総理の回復を心から御祈り申し上げたい。だが、この７年８カ月の政権の『総括』は全く別の話である。辞めるから過去の間違った政治が帳消しになるという情緒的なことでは、凡そ近代国家とは言えない。これまでのさまざまな問題について、誰がどのように意思決定を行ったのかを検証するのは当然である」と書き始めると、「まず、経済。日銀を隷属させ、年金まで総動員し、実態のない株価の官製バブルを実現。結果、我が国の金融市場はいつ爆発するかわからない巨大リスクにさらされている。株価は上がれど、実質賃金は下がり、所得格差は過去最大規模まで拡大。加えて経済対策の利権化が新型コロナ対策で明るみになった」と経済政策を批判。

　「次に外交。まず、北方領土問題の解決は今や絶望的な状況。韓国との関係は過去最悪。あれ程やると息巻いた北朝鮮拉致問題はむしろ後退。対米外交に至っては、何兆円もの巨額の武器を押し付けられても、大統領に気に入られたと大喜びで、沖縄基地問題は、県民が苦しむ中、完全に沈黙。正に亡国の外交」とし、「最大のレガシーは倫理の破壊である。友人に便宜を図った森友・加計問題では隠蔽、公文書改竄に全力で取り組み、犠牲者まで出した。私物化に意見するまともな官僚は左遷され、行政のモラルを根こそぎ破壊。警察・検察の末端に至るまで忖度機関に成り下がった。行政の再建には途方もない時間がかかる」とバッサリ。

　さらに「唯一の救いは、総理個人による憲法の私物化を避けられたということ。現行憲法をみっともないと評する総理。権力の私物化でやりたい放題の人が、権力を縛る憲法を忌み嫌うのは当然。憲法の本質とは、今のように暴走する権力を縛るものであるという基本中の基本を、総理には理解していただきたかった」とつづった上で「総括すると、安倍政権は、自らの権力の維持に全エネルギーを費やし巨大な副作用やリスク以外何も残さなかった。その上、国民全体ではなく総理個人に血眼になって奉仕する行政を完成させた。戦後　積み上げてきたものの全てがおかしくなった７年８か月。この状態からの再生には途方もない時間がかかる」と結論づけていた。（スポーツ報知２０年９月６日）』

　ｍｅｗは、ふだん、ここではあまり経済のことは書かないのだが。プチ投資家でもあるし。今後の日本の経済のことを考えると、心配でならない。

　いわゆるアベノミクスは一部の人たちに利益をもたらしただけで、国民には恩恵はなかったし。何より、安倍政権が行なったトンデモなく異次元の金融・経済政策を、どうやって是正して行くのか。そのことも、めっちゃ気になっている。
、
＜株価が上がったって言ってるけど。日銀や年金運用資金のお金で株をどんどん買って、株価を上げてキープしていることが、いかにズッコで歪んだものであるか。

　コロナが世界に蔓延しても、日本のＧＤＰが戦後最悪の低落をしても、株価がほとんど動かないなんて。こんなこと、そう長くは続けていけまい。^^;＞

　小沢氏もそのことを憂慮しているようだ。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

『小沢一郎氏　アベノミクスを批判し、安倍路線継承に警告「経済の壊滅を意味する」

　国民民主党の小沢一郎衆院議員が５日、公式ツイッターに連投し、アベノミクスと、安倍路線の継承を批判した。

　小沢氏はまず「病気の時は体がシグナルを出す。熱が出たり、痛くなったり、食欲がなくなったり。経済と株価の関係も、また同じ。だが、この狂った７年８カ月で、日銀のお金や国民の年金をつぎ込み、日本の株価は実体経済とは無縁の物になった。経済が病気でも表面上元気に見せてきた。いわば麻薬乱用を常態化させた」と、アベノミクスを麻薬に例えた。

　次の投稿では「表面上、何となく元気に感じることで、病気と闘うはずのさまざまな免疫も損なわれ、結局、ますます病状が悪化。賃金は減少、非正規雇用はどんどん増え、企業は改革を行わず、必要な投資も増えない。だから、世界の水準からはどんどん遅れていく。結果としてアベノミクスは日本経済をダメにしただけ」と、アベノミクスの弊害を列挙した。

　続く投稿では「重要なことは、安倍政権の政策は、お金を国民に回さず、株式市場や大企業の内部留保に滞留させているだけだということ。これでは経済がよくなる訳がない。また、企業自体も、麻薬で操作された間違ったシグナルでどんどんおかしな方法に向かう。結果として、経済全体が取り返しのつかないことになる」と、アベノミクスが一般庶民にはほとんど恩恵をもたらさなかったことを指摘した。

　最終４本目の投稿では「アベノミクスなる支持率狙いのお祭り騒ぎで多くの政策資源を使ってしまい、コロナ禍における財政・金融政策面での対応余地が乏しい。将来世代への負担転嫁は、ますます大きくなっている。政府・日銀の罪は極めて大きい」とアベノミクスを手厳しく総括。

　「その総括もせず、安倍路線を継承するということは、『経済の壊滅』を意味する」と警鐘を鳴らしている。

　安倍晋三首相の後継を争う自民党総裁選で圧倒的な優勢とみられている菅義偉官房長官は、安倍路線の継承を掲げている。（デイリースポーツ２０年９月６日）』

　次の首相が、今の意次元の政策を、いかに正常化して、軟着陸させて行くかが大きな焦点になるかと思っていたのだが。

　菅義偉氏は安倍政権の経済政策を継承すると言っていることから、どんどん異常な状態が先送りされて、小沢氏が言うようにドカ〜ンと『経済の壊滅』が襲来するのではないかと、心配でならないｍｅｗなのである。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 元首相＝ゾンビ現議員　森・安倍・菅・野田　往生能力なし　
元首相＝ゾンビ現議員　森・安倍・菅・野田　往生能力なし
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51988244.html
2020年09月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


会社で言えば　取締役元社長と同じです
凄い迷惑です

安倍首相を見てください
やめるけど　やめない　ムニャムニャといいます
習訪日を決め　ＣＩＡから裏パージされたのです
二階氏と一緒に　

使い勝手のいい菅氏が残存し　メルカリ内閣となります
森氏もマスコミ遠隔コントロールパージでした

***

立憲民主党も菅・野田元首相が「消費税碇」となり沈殿し動きが取れません

こうして残存元総理が生存後も生存してしまうのです
武士ではないのが原因です
せこいのです

村山・鳩山・福田・小泉元総理は
もはや生きる場所ではないと議員を辞しました
国会が根詰まりしてしまう原因はここにあります




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍首相「家庭内別居」状態　夫婦間の会話はほとんどなし（NEWSポストセブン）



安倍首相「家庭内別居」状態　夫婦間の会話はほとんどなし
https://www.news-postseven.com/archives/20200903_1592060.html?DETAIL
2020.09.03 16:00　女性セブン2020年9月17日号　NEWSポストセブン


冷え切っていたという（共同通信社）

　安倍晋三首相（65才）は8月28日、突然の辞意を表明した。その衝撃も冷めやらぬなか、次の首相選びが刻々と進んでいる。

「9月14日、自民党の両院議員総会が開かれ、自民党総裁が決まる。その結果を受け、16日に国会が臨時召集され、首班指名が行われるという日程で調整が進んでいます。安倍総理の辞意から1週間も経たないうちに、菅義偉官房長官（71才）が総裁選への立候補の名乗りを上げ、党内の実力者の“密室談合”によって、次期総理のイスをほぼ確定的にしました」（永田町関係者）

　石破茂元幹事長（63才）や岸田文雄政調会長（63才）も立候補を表明するが、すでに大勢は決した。国民をまったくの蚊帳の外に置き、安倍政権の利権をそのまま引き継ぎたいという党の重鎮たちの思惑だけで、日本の次のリーダーが決まるというめちゃくちゃな現実はひとまず置いて、いま永田町で大きな謎とされているのが「なぜ安倍首相は辞めねばならなかったのか」ということだ。

「首相は潰瘍性大腸炎の悪化を辞意の理由に挙げました。しかし、大腸炎はもともとのことで、首相の近くにいる政界関係者にとって症状がずっと続いていたことは周知の事実。いまさらそれで辞任すると言われても納得できない。大腸炎ではない、がんなどのもっと重篤な病気に侵されていると考える方が自然です」（全国紙政治部記者）

　事の発端は、8月17日に7時間半にわたって慶應大学病院（東京・新宿区）に籠もったこと。その日から首相の健康不安説が一気に広まった。

「潰瘍性大腸炎の治療のほか、がん検査を受けたという報道もありました。官邸は『夏期休暇を利用し、休み明けの体調管理に万全を期すために日帰り検診を受けた』と説明した。実際、この時点で辞任の考えは、総理にも周辺にもなかったはずです。

　しかし、急転直下、精密検査の結果が慶應大学病院から報告されると、ドクターストップがかかり、辞任せざるを得なかったのではないでしょうか。実際、総理は会見当日も相当取り乱していた。もしかしたら会見の直前というタイミングで、命にかかわる非常に深刻な病名が伝えられた可能性がある」（別の官邸関係者）

　極めて深刻な症状は、首相夫人の安倍昭恵さん（58才）にも青天の霹靂だった。

「“夫は夫、私は私”と家庭内野党を気取ってきた昭恵さんは、首相の体調が思わしくなく、自宅で医師の治療を受けていても姿も見せず、そもそも自宅を留守にすることも多かったそうです。首相が深刻な表情をしていても、昭恵さんはいつもあっけらかん。そこが昭恵さんのいいところだと言う人もいますが…。ただし、今回、命にかかわる病状を聞いて、さすがにショックだったそうです」（安倍家の知人）

「総理なんかやめて」と言ったのに

　安倍家に近い政界関係者が証言する。

「総理の健康悪化の原因は『激務による疲れとストレス』といわれてきましたが、その原因の何割かは家庭内、特に昭恵夫人の行動にあったことは間違いありません」


病状は非常に深刻だという（時事通信フォト）

　そもそも夫婦関係は冷え切っていたという。

「昭恵さんとは“家庭内別居”状態。以前は私邸の3階に総理の母で“政界のゴッドマザー”洋子さん（92才）、2階に夫妻が暮らしていましたが、昭恵さんは1階で過ごすことが増えたようです。夫婦間の会話はほとんどない状況で、一緒に食事をすることすらまれ。たまに会話を交わすのは、地元選挙区対策の話ぐらいのようです」（前出・安倍家に近い政界関係者）

　昭恵さんはこれまで、大麻解禁論、森友問題、桜を見る会、緊急事態宣言下での九州・大分旅行など実に多くのトラブルを起こしてきた。

「総理が“俺が言っても（昭恵は）聞かない”とこぼした際に、側近の秘書官らが“いい加減にしてください！”と詰め寄ったという話がありました。総理は“昭恵は自分が総理になったつもりで、何をしても許されると思っている”と漏らすこともあった。実際、総理は昭恵さんが外で何をしているのか把握できていなかったのでしょう。

　いかんせん夫婦間に会話がないので、火種に気づけない。いまはトラブルがあった後ですらふたりで話をすることはなく、間に官邸スタッフが入ってコミュニケーションを取るほどです」（前出・別の官邸関係者）

　安倍首相は辞任と同時に、幾度となく国会を空転させてきた昭恵さんと“ケジメの離婚”をするのではないかといわれてきた。

　本誌・女性セブンが首相辞任会見の翌日、昭恵さんの実弟に直撃すると「（離婚は）まったくないですよ」と否定した。実際、前出の官邸関係者も離婚説を否定する。

「総理の病状は非常に深刻で長期療養を要すると思われ、さすがにいまは離婚話をしている場合ではない。昭恵さんは夜遊びを控えても付き添うでしょう。33年間、子供なし夫婦ふたりでやってきたわけですから」

　前出の安倍家に近い政界関係者が明かす。

「安倍氏が7年半前、再び総理をやるという話が持ち上がったとき、昭恵さんは“そんな体では無理だろう。体だけは大事にしてほしいから、政治家を辞めることも考えてほしい。まして総理なんか絶対にやらないで”と頼み込んだそうです」

　昭恵さんがかつて抱いていた不安は現実になった。





http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 小泉今日子が怒りの反論「共産党から出馬」のガセ情報は“内調”の仕掛けか アサ芸だけでなく新潮でも不可解な経緯で記事（リテラ）
小泉今日子が怒りの反論「共産党から出馬」のガセ情報は“内調”の仕掛けか アサ芸だけでなく新潮でも不可解な経緯で記事
https://lite-ra.com/2020/09/post-5622.html
2020.09.07　小泉今日子が怒りの反論「共産党から出馬」ガセ情報は内調の仕掛けか　リテラ

　　　　
　　　　「株式会社明後日」公式ツイッター

　小泉今日子が、自身が代表取締役をつとめる「株式会社明後日」の公式ツイッターで怒りを露わにし話題になっている。

〈あの記事を信じてる人がたくさんいることに驚いている。あんなウソを平気で書くなんてと腹立たしく思っている〉

“あの記事”とは1日に発売された「アサヒ芸能」（9月10日号、徳間書店）の記事のこと。記事のタイトルは「安倍総理が指原の出馬希望」となっていたが、こんなコメントが掲載されていた。

「22年の参院選で共産党は目玉候補として、小泉今日子（54）を出馬させるという話が永田町に流れているんです」

「約2年後の選挙に向けて出馬準備を始め、立候補が本決まりになれば、次の参院選の主役は小泉一色になってしまう。（安倍首相は）その対抗馬として、指原に出馬してほしい気持ちが捨てきれないのです」

　しかも、同号の表紙には「小泉今日子『共産党から出馬』準備」というタイトルも打たれていた。

　これを受け、案の定、ネットでは小泉のバッシングが起こった。小泉はツイッターなどで安倍政権批判をRTしたり、「#検察庁法改正に反対します」に参加したことで、これまでもネトウヨから標的にされてきたが、そういうした言動を共産党と結びつけられて、こんなふうに攻撃された。

〈そういえば『真っ赤な女の子』という歌があったけど、あれはそういう伏線？〉

〈パートナーで変わっちゃう女性は多いけどキョンキョンが真っ赤に染まるどころか出馬かぁ〉

〈小泉今日子さんは反日活動家と言われても誰も驚きませんから〉

〈共産党の広告塔の小泉今日子〉

　なかにはキョンキョンと共産党を文字って“共ン共ン”などという書き込みまであった。

これに対して、小泉は4日のツイッターで記事の内容と出馬説を全否定したのである。

当然だろう。そもそも、日本共産党の場合、選挙に出馬する候補者はほとんどが党員歴があり、票集め狙いで有名タレントを立てたなんて話はこれまで聞いたことがない。ましてや、小泉が共産党から出馬するなんてありえない話で、ヨタ記事もいい加減にしろ、といいたくなる。

■「アサ芸」よりひどかった「週刊新潮」の「小泉今日子の政治的打算」なる記事

しかし、問題なのは、こうしたヨタ記事が出てくる背景だ。実は、小泉が共産党からの出馬を示唆され、バッシングを受けたのは今回に始まったことではない。

6月には、「週刊新潮」（新潮社）が「赤旗1面で利用される『小泉今日子』の政治的打算」というタイトルの記事を掲載した。「しんぶん赤旗」5月31日付に小泉と劇作家の渡辺えりの対談が掲載されたことを受けて、共産党が小泉を政治利用することを狙っており、小泉も政界に色気を見せているかのように書き立てたのだ。

同記事では、大手プロダクションのバーニングと袂を分かち、プロデュース業に力入れている小泉だが、〈なんてたって元アイドル、スポットライトが恋しくないはずがない〉として、芸能レポーターのこんなコメントを掲載している。

「小泉さんが政治的な発言をするのは『新しいキョンキョン像』を模索しているからだと思います。赤旗への登場はまさに彼女の新しい1面。これをきっかけに参院選に出馬してほしいと持ち掛けてくる政党も出てくるでしょね」

このときもやはり、ネトウヨからの執拗な攻撃や“共産党員認定“がさかんに行なわれたが、これ、ある意味、『アサ芸』よりひどい記事だ。「新潮」は小泉が「赤旗」に登場したことを鬼の首を取ったように騒ぎ立てていたが、そもそもこの対談で小泉は政権批判や政治的な問題を口にしたわけではない。コロナ禍にあって、渡辺とともに映画や演劇などエンタテイメント界への支援を訴えただけだ。

また、「しんぶん赤旗」には小泉に限らず、これまでにも様々な芸能人が登場してインタビューを受けている。たとえば嵐の相葉雅紀や藤原紀香、長谷川博己、黒木華、東出昌大、元AKB48の内山奈月、またスポーツ界からも幅広い人材が登場しているが、彼らはごく普通の人物インタビューや映画や演劇の作品について語っているだけで、共産党とは何の関係もないし、実際、登場した後も「共産党員」扱いされたり「共産党からの出馬」説を書き立てられたりはしてはいない。

　にもかかわらず、「週刊新潮」は小泉の「赤旗」登場だけをクローズアップして、あたかも政界を狙っているかのようなトーンで揶揄したのだ。しかも、「政治的な発言をしているのは『新しいキョンキョン像の模索』」とか「スポットライトが恋しい」とかテキトーにもほどがある。

　小泉のツイートを見ていればよくわかるが、彼女は自己顕示欲や将来の政界進出などのために政治的発言をしているわけではない。むしろ、そのトーンは抑制的で、なるべく政治的なことにコミットしたくないが、今の安倍政権を見ていると言わずにはいられない、という思いが伝わっている。しかも、自由を勝ち取るために大手事務所のバーニングプロをやめ、筋を通すため自ら豊原功補との関係を明かしたほどの覚悟を持った彼女が「スポットライトが恋しい」とか言うわけがないだろう。

■黒川問題で小泉今日子の影響力を恐れた官邸が“内調の監視対象”に

『アサ芸』ならともかく、なぜ天下の『新潮』までがこんなヨタ記事をとばしたのか。気になるのは、この小泉の企画が「取締役案件」だったらしいことだ。新潮関係者が語る。

「これはある取締役から降りてきたネタだと聞いています。小泉が赤旗に出たのは2週間前だったので、編集部では『いまさら』と消極的だったんですが、上がかなり強引で、結局、無理やり記事を載せることになった。その取締役は「週刊新潮」の元編集幹部で、バーニングの周防（郁雄）社長とも親しく、内調とも太いパイプがあるので、どこからか“小泉潰し”を頼まれたんじゃないかと編集部でも噂になっていました」

　バーニングプロが独立したタレントにバッシングを受けるのはたしかに有名だが、小泉の場合は独立からかなり経っているうえ、タレント活動をほとんどしておらず、バーニングプロがいまさらバッシングを仕掛ける必然性があまり感じられない。

むしろ可能性が高いのは、官邸や内調（内閣情報調査室）の仕掛けだろう。例の「#検察庁法改正に反対します」に参加して以降、官邸は小泉の政治的影響力を恐れており、内調がその言動をずっと監視しているといわれているからだ。内調の動きに詳しいベテラン週刊誌記者が語る。

「官邸は黒川問題で国民的批判が高まったのは、小泉の存在が大きいと考えており、あのあと、小泉を内調の監視対象に入れたのはたしかです。とくに最近、警戒していたのが、参院選の出馬。さすがに共産党から出馬するとは思ってないが、野党統一候補になるんじゃないかと本気で恐れている。そう考えると、今回は『赤旗』に出たことを利用して、わざと“共産党”というレッテルをはって、小泉が立候補しないようにバッシングを仕掛けたのかもしれないね。こういう情報を流して、バッシングを仕掛けておけば、今後、政治的発言、政権批判がしづらくなるという計算もあるかもしれない」

いずれにしても、今回の一件は、小泉が政治や社会問題について発言してきたために狙い撃ちされたということは間違いない。しかも、知名度、影響力の高い小泉を攻撃すれば、芸能人たちを萎縮させ、政治的言論を封じるみせしめ効果もある。

　まったく卑劣きわまりないが、しかし、小泉にはこんなデマやバッシングに怯むことなく、これからも「言うべきことを言う」という姿勢を貫いてほしい。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 維新とタッグ説まで 永田町に飛び交う“解散総選挙Xデー”（日刊ゲンダイ）





維新とタッグ説まで 永田町に飛び交う“解散総選挙Xデー”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278356
2020/09/07　日刊ゲンダイ


コロナ禍に解散するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新政権発足直後に総選挙――。自民党総裁選（８日告示、１４日投開票）で、菅官房長官の勝利が確定的となる中、永田町の関心事は衆院解散・総選挙の時期に移り、与野党議員が浮足立ってきた。「１０月２５日投開票」の他、日本維新の会とタッグを組む「１１月１日投開票」、新型コロナウイルス対策の３次補正を打ち出し「１２月６日投開票」などの説が飛び交っている。

　◇　　◇　　◇

　安倍首相が辞意表明した直後から、永田町では「今後の政治日程」なるものが複数出回り、「１０月２５日衆院選投開票」と記されていた。自民党内がガタガタするのを引き締める目的や野党に対するブラフと見られていたが、共同通信の世論調査で内閣支持率や自民党支持率が急上昇し、朝日新聞の「ポスト安倍」調査で、菅氏が石破氏に１０ポイント以上の差をつけてトップに躍り出ると空気は一変。６日は党三役の鈴木俊一総務会長が、テレビ番組で「新内閣ができてフレッシュで、評価が高い時に国民の信を問う。一つのタイミングだ」と言い出した。

　こんな情報も流布されている。

＜新政権発足後の９月１８日（金）から３日間で選挙情勢調査。これによって、即時の解散を考えるもよう。その場合、翌週の２５日（金）に再度国会召集。首相の所信表明と代表質問を行って、３０日（水）解散、１０月２５日（日）投開票の選挙に踏み切る公算が高まりつつある＞

　二階幹事長と麻生財務相は早期解散を望んでいるとされる。理由は共に、「次の選挙は自分が出馬し、その後、息子を後継にする。高齢なので早く選挙をやって、その道筋を確実にしたい」という個人的事情らしい。

「都構想」住民投票の維新とタッグ

　投票日については１１月１日説もある。この日は、大阪で「都構想」の是非を問う住民投票が予定されている。

　大阪市長の松井一郎代表ら「維新の会」と懇意の菅氏が、住民投票を盛り上げるために、総選挙を同日にする可能性があるという。

　実際、菅氏は維新について、６日の時事通信のインタビューで「政策が似ている部分がかなりある」と連携に期待感を示している。

「コロナ対策に全力」と主張している菅氏が、国会審議のアリバイを作った後に解散するという見方も。＜１０月１９日に再度国会召集。コロナ対策、場合によっては３次補正を打ち出して１１月９日に解散。１２月６日投開票＞という説だ。

　しかし、である。自民党は、コロナ対策を理由に総裁選での街頭演説会を中止した。なのに「総選挙は大丈夫」というのは矛盾するし、身勝手な話。解散から投票日までの約１カ月間に、感染者が急増するリスクだってある。

「衆院の選挙は、首相の恣意的な日程設定がまかり通っている。そうした制度上の問題に加え、現状ですらコロナで選挙運動ができないのに、自分たちの政治の利益のために選挙を弄ぶのは、不謹慎も甚だしい」（政治評論家・森田実氏）

　世論調査では総選挙の時期について「任期満了まで必要ない」が圧倒的。ご都合主義がお家芸の自民党とはいえ、早期に解散すれば、国民から鉄槌を下されるだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 韓国人もびっくり！韓国屈指の芸能プロが世に送り出す、日本女性アイドルグループ「NiziU（二ジュー）」の凄い実力　：アジア板リンク

韓国人もびっくり！韓国屈指の芸能プロが世に送り出す、日本女性アイドルグループ「NiziU（二ジュー）」の凄い実力

http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/141.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 崩壊アベノミクスより筋悪スガノミクス（植草一秀の『知られざる真実』）
崩壊アベノミクスより筋悪スガノミクス
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-a6d143.html
2020年9月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


アベノミクスとは何であったのかの総括が必要である。

残念ながら安倍内閣の７年８ヵ月の間に日本経済は著しく悪化した。

日本の実質ＧＤＰは安倍内閣が発足した２０１２年１０−１２月期が４９８兆円（季調済・年率）だった。

これが２０２０年４−６月期に４８５兆円になった。

この期間の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（前期比年率）はマイナス０．１％

民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率単純平均値プラス１．７％を大幅に下回った。

一人当たり実質賃金は約６％減少。

世界最悪の経済パフォーマンスを実現した。

安倍内閣にはレガシー（遺産）がない。

憲法改定、日ロ平和条約、拉致問題解決の旗が掲げられたが、すべて１ミリも前進しなかった。

悪評高い

特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、共謀罪創設、ＴＰＰ参加、水道法改定、漁業法改定、スーパーシティ法制定

などが実行された。

甘利明氏疑惑、下村博文氏疑惑、森友・加計・桜を見る会疑惑、河井克行氏夫妻公選法違反事件など、不祥事のオンパレードだった。

内閣支持率急降下＝衆院選敗北のシナリオが敷かれていたが、メディア不当支配によって強引に状況変化がもたらされている。

安倍首相辞任を美談に仕立て上げ、予定されていた菅義偉氏への政権移譲が実行されている。

内閣支持率を人為的に引き上げたタイミングを捉えて衆院解散総選挙が強行される可能性が高い。

総選挙時期の先送りは

コロナの不透明性

五輪の不透明性

経済状況の不透明性

そして、

内閣支持率推移の不透明性

を忌避される可能性が高いと見られる。

年内衆院総選挙の可能性が高いと思われる。

１０月２５日投開票の可能性は十分にある。

この点を踏まえて、菅内閣の特性がどのようなものになるかを見極める必要がある。

菅内閣の最大特徴は「成長戦略路線」の拡張になると思われる。

「成長戦略」とは「大資本利益の成長戦略」だ。

柱が五つある。

農業自由化、解雇の自由化、民営化、特区創設、法人税減税

である。

安倍内閣が提示した「成長戦略」の柱がこの五つだが、菅内閣の中核にこれが置かれることになる。

菅内閣においては憲法改定、歴史認識の改変などのウエイトが下がり、安倍内閣が提示した「成長戦略」の深化が政権運営の核心に置かれることになる。

「大資本利益の成長戦略」と記述したが、その「大資本」とは世界市場を支配する多国籍巨大資本のこと。

農業自由化、解雇自由化、民営化、特区、法人税減税はＴＰＰ推進政策に集約されてきた。

ＴＰＰこそ巨大資本が求める制度改変強要の集大成だ。

トランプ大統領はＴＰＰから離脱したが、ＴＰＰを超える内容を盛り込む日米ＦＴＡを日本に強要している。

安倍内閣が関税部分について米国の要求を呑まされたが、これから第二段階の制度改変強要に移行する。

日米ＦＴＡの第二ステージで日本の諸制度、規制改変が強要されることになるが、この政策において米国の命令に服従することが、米国が菅新政権を容認する背景になったと考えられる。

菅内閣の下で究極の売国政策が推進される可能性が高い。

大資本利益の極大化は一般庶民利益の極小化を意味する。

日本の制度改変が強要されることによって、日本の市民の生命、健康、幸福追求権が侵害される。

農業の自由化は日本の農業をグローバル巨大資本の支配下に移行させるもの。

労働規制撤廃＝解雇の自由化は、大資本が労働者を最低の費用で使い捨てにすることを支援するもの。

公共サービスの民営化＝営利化は一般庶民の不利益と引き換えに大資本に利益を供与するもの。

特区はさまざまな制度改変のなし崩し強行を図るもので、特定の利害関係者に利益を供与するもの。

法人税減税は一般庶民の消費税負担激増という犠牲と引き換えに実行されてきたもの。

一般庶民を犠牲にして大資本の利益増大を図る政治が一段と強化されることになる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅政権で“橋下総務相”誕生か 維新ニンマリも自民反発必至（日刊ゲンダイ）









菅政権で“橋下総務相”誕生か 維新ニンマリも自民反発必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278355
2020/09/07　日刊ゲンダイ


注目されるのは間違いない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　次期首相就任が確実な菅官房長官。政界では、早くも閣僚ポストを巡って仰天人事が浮上している。日本維新の会の生みの親、橋下徹元大阪市長の入閣が囁かれているのだ。永田町事情に詳しいジャーナリストの松岡久蔵氏はこう言う。

「橋下氏が就く可能性があるのは、総務相です。総務相経験者で総務行政に通じる菅氏にとっては、誰に任せてもコントロールできるポストといえます。橋下総務相なら、総務省所管で菅氏がこだわる『携帯料金値下げ』について、『高止まりする携帯料金に切り込むヒーロー』として世間の注目を集めることもできるでしょう」

　菅氏と“補完勢力”の維新が「蜜月」関係にあるのは周知の事実。菅氏は５日の民放番組で、「組閣人事というのは頭の片隅にもありません」と言いつつ、維新の最重要政策である大阪都構想を評価し、橋下氏について「（大阪府市の）改革のひとつの道筋をつけた」と持ち上げてみせた。

　一方、維新サイドも「菅首相」を歓迎している。代表の松井一郎大阪市長は「（菅氏は）ぶれない」と評価。副代表の吉村洋文大阪府知事も「緊急事態の中で国家を運営していくには適任だ」とヨイショした。

　また、菅政権による「デジタル庁」新設報道を巡って、維新の音喜多駿参院議員は〈担当大臣は民間人登用の検討を〉とブログに投稿。期数を重ねた与党議員を登用する「在庫一掃セール」を批判し、〈閣僚ポストには民間人登用を検討する（べき）〉と書いた。名指しこそしなかったが“橋下大臣”を待望するかのような内容だ。

６０人の入閣待機組反発必至

　維新にとって、菅政権発足は願ってもない好機だが、そんな思惑ありきの「橋下大臣」には警戒が必要だ。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「維新が掲げる都構想は、大阪市の権限をより大きな府に移した方が効率がいい、という発想です。改革と言えば聞こえはいいですが、小さな行政を全て『ムダ』と切り捨てるような考え方は危険です。橋下氏を大臣にすれば日本社会で『弱者切り捨て』的な発想がより進んでいく恐れがある。そもそも、菅氏と維新はカジノや万博、改憲などで利害が一致しています」

　ただでさえ、自民党には入閣待機組が６０人ほどいる。ポストを“外部”に渡されては、党内からの反発は必至だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] ６産別９候補は野党の恥だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
６産別９候補は野党の恥だ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009070000063.html
2020年9月7日7時46分　日刊スポーツ


★立憲民主党と国民民主党がまもなく合流する。もともとは一緒にいた面々だが、都知事・小池百合子の野党分断工作にまんまと乗っかり、その後両党は迷走する。その間、連合は何とか再合流を仕掛けたが、こちらは国民民主党代表・玉木雄一郎の優柔不断さと、目立ちたがりの性格が他議員の合流を妨害し続けた。昨年末から年始にかけての合流調整も今回も、玉木のいわばわがまま。今となってはそれでいいだろう。ここまで嫌がった末、今後はどんな政治行動をとるのかじっくりウオッチしたい。

★一方、彼らのことは野党の恥と言ってもいいのではないか。連合右派で、6つある産業別労働組合（産別）の組織内候補9人は国民民主党に所属していたが、先月31日、産別幹部らが連合会長・神津里季生に合流新党への不参加方針を伝えた。綱領の中身が気に入らないという。ただこれは国民民主党幹事長・平野博文が立憲民主党幹事長・福山哲郎とすり合わせて決めたもの。今更理屈にならない。まして平野は6産別の1つ、電機連合組織内議員でもある。

★野党関係者が言う。「この9人の組織内候補は玉木新党にはいかない。まず強引に合流させようとした神津と同事務局長・相原康伸が頭を下げて『頼むから合流してくれ』と言ってくるまで待つつもりらしい。ちなみに相原の出身は自動車総連。6産別の1つだ。6産別は神津と相原の更迭が念頭にあるようだが、連合の分裂、解体までは望んでいないという。そして9人は1カ月ぐらい遅れて合流新党に入ってくると聞いている」。とんでもない皮算用があるようだ。6産別には言い分があるだろうが、理屈にはならない。それどころかこの6産別とその組織内候補9人は、国民のために行動していない。6産別の都合ばかりだ。加えて連合が禁じる政治介入のし放題で政党や国会議員を自由自在に操ろうとしている。組織内候補であっても合流している議員もいる。そもそも神津、相原も6産別出身ではないか。国民のために働かず、政治ごっこに明け暮れるなら、国民にこの合流新党に水を差した謝罪をしてから合流すべきではないのか。無論、合流新党がとがめずに入党させてくれたとしても、国民無視の対応に変わりはないからだ。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 小さな政府・大きな政府論と地方分権

世界中のどの国も、100年、200年前から見ると、見違えるほどの福祉国家となっている。

これは民主主義思想が行き届いたためであり、民衆の生活を守ることが国家の使命となってきたからである。
それ以前は、国家とは外敵から国家を守ることであり、他国を侵略して富を得ることであった。

武力による侵略の勢いがなくなり、代わりに国内の民衆の生活の向上が国家の使命と変わってきている。
民主主義の思想が、その様にしてきたのである。

しかしながら、福祉国家を充実させるには、国家の財源が豊かでなくてはならない。
国民の教育、医療制度の充実に過程では、税収を上げることによって、それなりに賄えてきた。
勿論、それ以前に、交通網、エネルギーの供給など社会のインフラ整備も行われてきた。

しかしながら、最近の50年の歴史は、それに加えて年金、失業者対策、老人介護が充実し、税収を財源とする方策では、とても足りなくなった。

100〜200年前の国家の歳出は、せいぜい、行政の事務費、国防費、道作り程度であり税収で賄う事が出来ていた。

現代社会で、消費税の問題が取りざたされているが、10％の消費税を含めても対ＧＤＰで見れば12〜13％くらいのもので金額で言えば60兆円あまり。

行政の事務費、国防費、道作り程度であれば税種で十分に事足りる。
しかしながら、年金、医療制度、老人介護、生活保護などの施策には手が回らない

そこで実際には税金ではないが、医療保険料、年金の積み立て、介護保険など別の名目で国民は積み立てている。
税金と、この分を含めて、国民負担率と言う。

我が国の国民負担率は　合計で44.6%
内訳が税金として26.5%　その他の名目で18.1%である。

金額で言えば、日本の福祉体制維持を含む財源は、年間100兆円の金が必要であるということである。

しかし、これも正解ではない。
国民負担率を増やさないために、政府は年間30〜40兆円の赤字国債を発行し続けている。

要するに現状の国家の施策を維持するためには、年間130〜140兆円の税源が必要なのである。

国民負担率の問題について他国と比較すれば次の様になる。

スエーデン　59.0%（税 53.8 その他 5.2）
ドイツ　　　54.0%（税 31.5 その他 22.6)
アメリカ　　34.6％（税26.1　その他8.5）
ヨーロッパでは、60〜70％の国も相当ある。

税負担が多いのは消費税が20％などと高いため。
一方でアメリカは、医療、年金、老人介護にはほとんど関心がないことが判る。

江戸時代の年貢は四公六民と言われ、農民に限るが収入の40％は税金を取られていた。
この時代の年貢は、国家維持の為以外に大名など貴族や武士の生活費に充てられ、年貢の多寡と幕府の施策とは関係が薄いが、農民の生活に占める税の割合は現代の日本に近いもの。
但し、苦しいが、その負担は自らに返ってくるものであることは大いに異なる。


さて、ここから本題に戻るが、最近の政府は、巨額の財政不足分を補うために、国家としての事業を廃棄し、その分の歳出だけを縮小して済ませようとしている。

＞中曽根内閣では国鉄を民営化し、国鉄の赤字を国税で補填することを避けた。

民営化により地方の多くの支線は廃棄になったが、生活に必要な支線は地方行政の支援により多額の赤字を出しながら続けている。


＞郵政民営化

その理由は、巨額の郵便貯金の運用を財政投融資の資金として全て特別会計で運用してきたが、融資先（道路公団・都市整備公団など）の事情が需要が減って来たため、その運用が困難になり、郵便貯金など300兆円あまりの運用先を民間、アメリカのヘッジファンドなどに向かわせるためであった。
同じころから全国各地の金融機関は店舗の合理化を進め、過疎地域では年金を受け取ることもままならなくなった。
幸いに地方の郵便局は合理化されずに頑張っているために、郵便局だけ過疎地でも存在している

＞水道の民営化

これなど、明治以来敷設してきた水道本管の老朽化が進み、その改修に各地の行政は困窮している。
これを民営化して企業に任せれば、企業の責任で水道料金を上げて、これに対応するものと見た卑劣な施策である。

＞年金機構の民営化

社会保険庁の記載漏れなどで騒がれた結果、社会保険庁を厚生労働省から切り離し年金機構にしたが、実際の問題解決はしてないまま。
国（厚生労働省）の責任逃れである。
将来は年金給付率を下げるなどの対策をする場合、民間の事業として止むをえない様に理由をつけたいためである。

このように、いろいろな手段を講じて国の事業としての責任を軽減し、福祉の切り捨てを企むものである。

この他に「地方分権」と言う言葉が良く出てくる。
景気対策など、国家の運営が行き詰まると、地方に権限を任せてはどうかと言うものであるが、

東京、大阪など、もともと財力のある行政は別として、全国の殆どの行政自体が財源に窮している。
地方分権に伴い税源も移譲すると言っているが、もともと国家がやれなかったことを、少しくらい財源を与えられてもできるはずがない。
地方で出来ないから国家が解決すると言うのが筋道であり、
国家には通貨管理の権力があり、赤字国債を幾ら出しても問題は出ないと言う利点がある。
地方行政が地方債を出すのとは訳が違う。

地方分権により多くの地方が生き返る環境であれば地方分権も良いであろうが、実際には、その真逆であり

要するに、国家は自分の使命を投げ出し地方に責任を転嫁するのが地方分権の正体である。

このような考え方を称賛する卑劣な議員が多い。

地方の再生、国家の再生、福祉国家の向上について、もっと異なった観点からの思索を求めるものであり、それは存在するのである。

これだけ発展した市場主義経済の結果をもって、今さらに、100〜200年も前の社会環境に戻らねばならないことはないのである。

国会議員も官僚も、どのようにすれば大きな政府が維持できるか、真剣で考えるべきであるのに、今や自分たちの責任回避にのみ廻っているのである。


（追伸）

今回のコロナ騒動でも、そうであろう。

政府は対応を出来るだけ地方に任せ、経緯を見守るばかり。
そりゃ地方でも人材がいて、対策は打ち出せるであろう。

しかしながらその対策には財源があり、通貨発行権がない地方行政では限りがある。
勿論、一人当たり10万円の給付や企業の持続か給付金制度などは国家がやってはいるが、合計で20兆円にもなるこの施策は、おそらく赤い字国債を念頭に置かねば出来ない事。

地方行政は財源をめぐり常に中央（国家・官僚）に救済を願わねば何もできない。

地方行政に困難な対応を任せ国家は格好の良い立場に廻る。
この様な殿様商売をするならば、国会議員、官僚などに、こんなに高給をやる必要はなく、議員の数も半分でも勿体ない。

これが地方分権の正体である。


http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 超下手くそ喋りなのに断トツ人気「苦労人・叩き上げ」イメージしか売りがない人（まるこ姫の独り言）
超下手くそ喋りなのに断トツ人気「苦労人・叩き上げ」イメージしか売りがない人
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/09/post-52236e.html
2020.09.07　まるこ姫の独り言


すごいよね、最近のメディアのイメージ操作は。

自民党は自民党で、総裁選が告示される前から、各派閥の領袖は「菅支持」を前面に出しそれを大々的に報道させる。

野党の代表選は無視で、ほとんど話題に上らず。。。

まるで寄らば大樹の陰の大本営発表だ。

メディアは今まで菅が総理になる目を予測していなかったのだろう、存在感さえ危うい3％だった。

しかし、ここへきて、菅の露出が増えるとともに断トツの数字になっている。

政権や自民党から、いろいろな圧力がかかっているのか、信じられないような菅の支持率。

風見鶏の進次郎も、「菅支持」で一役買っている。

断トツになるくらいだから、番組に出演する菅がよほど語りがうまくて人を惹き付ける魅力にあふれているのかと思っていたが、やっぱり、菅は菅だった。

支持率に値する人とは到底思えない。

質問されてもまともに答えることができないし、中身もなくモゾモゾ・モゴモゴ。。。

失語症なのではと思えるほど、言葉が出てこない。

維新を除く野党の代表は実力者ぞろいだ。

議論などまともにできないだろう。

なにを質問しても「全く問題ない」「指摘は当たらない」「仮定の話には答えられない」これではねぇ（笑）

安倍に輪をかけて酷い。

支持率調査の数字が本当だったとして、よくこんなまともに答えることができない人を支持する気持ちになったものだ。

語りだけでもそれらしい人なら話も分かるが、菅の話を聞いていても誰も夢も希望も抱けない。

安倍政治を踏襲すると言う事は、今までの数々の悪事を隠すことがこの人の使命のようなものだ。

そもそもこの人は、安倍政権の番頭であり共犯者なんだから。。

その人を支持すると言う事は、誰もこの国を良くしたい、住みよい国に変えたいと思わないのか。

しかも、メディアが盛んに宣伝する「苦学生・苦労人・叩き上げ」の人が今まで取ってきた行動は、人を公然と個人攻撃して見たり、記者会見でも自分の気に入らない記者を排除したり、沖縄を冷酷に切り捨てたり、およそ苦労人がするような対応ではなかった。

本当の苦労人だったら、人に対しての節度も持っているだろうし、あんな冷酷な態度は取れない。

党もメディアも告示する前から既定路線の「菅総理」

今まで一番情けないと言うか、恥ずかしい人がこの国の総理を務めるのか。

自民党の質も落ちたものだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 海外メディアも「密室総裁選」酷評…日本は世界の笑い者に（日刊ゲンダイ）







海外メディアも「密室総裁選」酷評…日本は世界の笑い者に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278357
2020/09/07　日刊ゲンダイ


自民党総務会にのぞむ、（右から）岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、鈴木俊一総務会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅官房長官の圧勝とみられている自民党総裁選で、党員投票が省かれることに「密室選挙」との批判が上がる。一国のトップを決める選挙が裏で談合では話にならないが、海外メディアからも「おかしい」と疑問が噴出している。

　最も辛辣なのは米紙ワシントン・ポストだ。〈日本の次期首相の選択は、年老いた少数の男たちの手に委ねられている〉と酷評し、〈首相選出から一般党員を除外している〉と批判。コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授の〈（党員投票をしないのは）石破氏の勝利を防ぐための策〉とのコメントまで掲載している。

　仏紙ルモンドは〈選挙に関与するのは、国会議員と党の地域代表のみだ〉と指摘。英ロイター通信も、〈自民党の「密室政治」〉〈党内からも異論〉と報じている。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「民主主義の考えが根付いている欧米のメディアは、日本の政治を厳しく見ているということです。コロンビア大のカーティス教授は長年、日本政治をウオッチしてきた人物。変わらない日本の『密室政治』を憂えているのでしょう。自民党は総裁選を通じて、世界に『恥』をばらまいている状況。嘆かわしいことです」

　日本は民主主義国から脱落した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 東京新聞望月記者曰く、「菅政権は安倍以上に隠蔽国家になる」と警告。（かっちの言い分）

東京新聞望月記者曰く、「菅政権は安倍以上に隠蔽国家になる」と警告。
https://31634308.at.webry.info/202009/article_5.html?1599483685

菅官房長官の天敵と言ったら、東京新聞の望月記者である。望月記者は今でこそ、菅氏に恐れず、臆せず、厳しい質問をする東京新聞の代表記者になっているが、お父さんの一言が効いている。東京新聞に入社したが、最初事務系の仕事で嫌になり、読売新聞に転職することをお父さんに相談したら、普段は何も言わない人が読売新聞だけはやめておけと言われ今があるという。さすがお父さんである。

その望月記者は官邸記者番として、菅官房長官の性格、やり方、裏側までを一番よく知っている。その望月記者が以下の記事に「菅政権になったら今より隠蔽国会になる」と述べた。これには、このブログでも前から指摘していることと強く同意する。加計、森友、桜の表の顔は安倍であるが、官僚への実行指示は菅官房長が仕切っている。

この記事でやはりと思ったのは、『「官邸の守護神」と言われた黒川弘務元東京高検検事長を検事総長にさせたかった菅氏の意図は、安倍首相の退陣後も含めて、検察の官邸への捜査の抑え込みであったのではないかと思っています。そうでなければ、なぜ菅氏らがここまで黒川総長に固執したのか、説明がつかないと思っています。』の部分である。黒川検事長を定年延長して検事総長にしようとした話である。黒川氏に検事総長にしておけば、どんな悪事を働いても握り潰せる。

噂では、安倍首相の秘書の今井氏は官邸に残すという話もある。なぜなら、安倍の様々の疑惑、不正の対処について最もよく知っているからだ。官邸内で処遇することによって口封じをすることが出来る。また、政権に沿った働きをする者は出世させ、毒饅頭を食わす。これで口封じをする。これが望月記者が安倍政権以上に「隠蔽」体質になるという所以である。

テレビの効果は大きい。全てのTV局で総裁選挙の話をして政権の支持率が簡単に上がってしまった。日本人の浅はかなところである。実に自民はマスコミ操作が上手い。これが権力である。野党ももっと上手く立ち回わらないとダメだ。枝野氏は民主党時代、党内で仲間の足を引っ張りあったことを素直に認め、決して新党ではやってはいけないと述べたことに少しは救われる。野党同士の潰し合いをしないため、共産、れいわ、社民との調整は必須となる。それは小沢氏に全権委任して行うべきと思う。

「菅政権になったら今より隠蔽国家になる」　宿敵・望月衣塑子記者が語る菅義偉氏の“別の顔”
https://dot.asahi.com/dot/2020090500035.html?page=1


　イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が数多く報じられるようになった。これも一つの「顔」なのだろう。だが、会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢もまた菅氏の本質的な「顔」であることを忘れてはならない。はたして、菅氏が首相になった際には、こうした態度は改められるのか。官房長官会見で菅氏と数々の“バトル”を繰り広げてきた東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。――すでに自民党内の5派閥が支持を表明していることもあり、「菅義偉首相」の誕生が濃厚です。安倍政権下では政権の“私物化”による不祥事や情報の隠蔽など多くの問題が噴出しましたが、このまま菅氏が首相となった場合、そうした問題は改善されると思いますか。

望月　正直言って、オープンな情報開示という点では安倍政権よりも後退すると思います。たとえば、市民からの激しい反対で廃案となった検察庁法改正法案も菅氏の主導だったことが新聞報道で明らかになっています。なぜ、あんな無理筋な定年延長をゴリ押ししようとしたのか。その背景には、森友問題の公文書改ざんや安倍首相主催の「桜を見る会」など官邸の関わりが指摘される疑惑について、検察からの追求を抑え込みたいという意図が読み取れます。公文書が改ざんされた2017年2月26日の4日前には、財務省の佐川宣寿前理財局長、太田充理財局長、中村稔総務課長（いずれも当時）が菅氏に国有地売却の経緯について報告したことが明らかになっています。菅氏からどんな指示があったのか。検察が佐川氏らを起訴していれば、こうした過程もすべて捜査されていたでしょう。「官邸の守護神」と言われた黒川弘務元東京高検検事長を検事総長にさせたかった菅氏の意図は、安倍首相の退陣後も含めて、検察の官邸への捜査の抑え込みであったのではないかと思っています。そうでなければ、なぜ菅氏らがここまで黒川総長に固執したのか、説明がつかないと思っています。菅氏が首相に就いたら、一度は見送った検察庁への人事介入を再び行う可能性は十分にあると思っています。

――確かに、菅氏が自民党総裁選への出馬を表明した2日の記者会見でも森友、加計学園問題の再調査は必要ないという旨の発言をしています。その会見では、望月さんが「（官房長官会見では）都合の悪い真実への追及が続くと記者に対する質問妨害が長期間続いた。（中略）今後、首相会見では官僚が作った答弁書を読み上げるだけなく、自身の言葉でしっかり答えて頂けるのか」と質問した事に対して、菅氏が「限られた時間のなかでルールに基づいて記者会見を行っている。早く結論を質問していただければ」と答えると、記者席からは同調するような笑いも起こりました。菅氏の対応をどうみましたか。

望月　一部の政治部番記者との関係は相変わらずでしたね。序盤に番記者からの質問をいくつか受けていた際には、明らかに手元の資料を見ながら答えている場面があり、あきれました。事前に質問を渡していた記者がいたのでしょう。一方、事前に渡さずに聞いていることがわかる番記者もおり、皆が皆、菅氏側の要望に従っているわけではないこともわかりました。私の質問の際には、横目でちらっと司会役の議員の方を見て、質問を遮るようにうながしていました。官房長官会見で、前報道室長の上村秀紀氏との間で連発していたやりとりで、「質問を何とかしろ」という合図です。案の定、司会者は「簡潔にお願いします」と横やりを入れてきました。上村氏は、菅氏から「よくやった」と評価されて、沖縄総合事務局総務部長に栄転したと聞きます。質問妨害や制限を繰り返していた官僚を栄転させる、つまり菅氏の“私兵”となることが、官僚の出世の条件になっているのではないか。これは7年8カ月の安倍長期政権の中で確固たるものとして確立されてしまったと思います。

　逆に、ものいう官僚たちはことごとく飛ばされています。菅氏の官僚選別のプロセスのどこにも国民の公僕としての公務員の姿はありません。思想家の内田樹氏が指摘していますが、安倍政権で決定的に失ってしまったのは、政治家や官僚のインテグリティ（誠実さ）だったのだと思います。道徳や倫理が欠如した政治を長期間にわたって見せられ続けた結果、真っ当な道を歩もうとしてきた政治家や公務員、国民に深い失望と精神的な揺らぎが芽生えてしまったように思います。

　菅政権になると、こうした体質や価値観の崩壊は変わらないどころか、むしろ悪化すると思っています。首相への「ぶら下がり」取材も、もし都合の悪いことを番記者から聞かれそうだと思ったら、菅氏は無視して通りすぎるのではないか。今は総裁選の最中なので、テレビ出演などでキャスターらの質問に不十分ながらもそれなりに答えようとはしていますが、これまでの対応を振り返ると、首相となってもそれが続くとは到底思えません。むしろ私に向けているようなむき出しの敵意を、他の記者やキャスターたちに向けるようになるかもしれません。

　また、現場の記者だけでなく、マスコミ全体への統制がさらに進むかもしれません。菅氏は、2015年2月、番記者とのオフレコ懇談会の中で、ある民放の報道番組について「俺なら『放送法違反にしてやる』って言ってやるところだけど」と述べるなど、番組への不満を吐露していたことが、国連の人権理事会の特別報告者デビット・ケイ氏の報告書の中でも指摘されています。

　2014年7月にNHKの「クローズアップ現代」で集団的自衛権の行使に関して菅氏に厳しい追及を重ねた国谷裕子キャスターが、翌年12月、突如番組を降板を告げられたのは、官邸サイドからNHK上層部に対して猛烈な抗議があったことも一因ではないかと報じられています。

　一方で、圧力だけなく、菅氏は、非常に人たらしな面があるので各メディアの幹部や著名なキャスターたちが取り込まれているとも聞きます。菅氏自身、政治的な左右イデオロギーは希薄なので、基本的にどのメディアに出ることも拒絶はせず、むしろ、8月21日に初めてテレビ朝日の「報道ステーション」に出演したように、右左を問わず、安倍首相以上に、積極的にメディアに露出しようとするのではないでしょうか。

　すると一部のメディアの上層部は「菅さんが出てくれた」と喜ぶわけですが、一方で厳しい追及をしにくくなる。そこは巧みに計算していると思います。ある民放メディアのトップと菅氏が懇談している際、何を話しているかといえば「民放連の人事の話をしている」と聞いたことがあります。人事で人心掌握をしようという菅氏の意図は、官僚だけに留まらず、あらゆるメディアに対して日々繰り広げられていることをメディアに関わる私たちは、忘れてはならないと思います。

安倍首相が行ったようなメディアの「選別」ではなく、メディア全体の「統制」がゆるやかに進むのではないか。その結果、現場で真っ当なジャーナリズムをやろうと、もがいている記者やディレクターたちは、さらに苦しい立場に追い込まれることを危惧しています。

――菅氏といえば、約600人の省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を掌握することで霞が関の官僚たちをコントロールしてきたといわれます。その反作用として、官僚が国民ではなく官邸を向いて仕事をするようになり、政権への過剰な“忖度”を生み出した側面は否定できません。

望月　官僚がモノを言えなくなる空気はより強まると思います。菅氏が主導したふるさと納税についても、導入前に、自治体間で高額な返礼品競争が起こって高所得者の節税対策に使われてしまう、と反対した総務省の局長が更迭されました。現状をみると、その局長が指摘した通りの問題が起こっています。厚労省の不正統計問題についても実質賃金が下がったことに対して、2015年に官邸側が激怒したことが、統計不正の背景にあったと言われています。政治家の判断が常に正しいわけではありません。時に政治家の指示で事実がゆがめられることも、安倍政権では度々起こっていました。そんな時、抵抗する官僚の真っ当な意見をどこまで聞き入れられるか。そこに首相の見識、良識が問われるのだと思いますが、7年8カ月にわたって安倍政権を支え、数々の疑惑を覆い隠してきた菅氏にその資質があるかは極めて疑問です。

　ただ、菅氏は政権の意向に従った官僚については、ノンキャリでも抜擢してポストを与えています。ノンキャリ組含めて「菅氏に気に入られさえすれば、出世できる」ととらえている官僚は多いでしょう。菅氏は安倍政権の“継承”を掲げていますが、もし「負の遺産」まで継承するのであれば、どんな未来が待っているのか。私たちはよく考える必要があると思います。（構成＝AERAdot.編集部・作田裕史）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 全くむだな「大阪都」構想住民投票。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_60.html
9月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜いわゆる「大阪都構想」の住民投票の用紙に、前回にはなかった「大阪市を廃止」という表現が、明記される方針であることがわかりました。

大阪市を廃止して４つの特別区に分割する「大阪都構想」は、府と市の両議会で制度案が可決され、１１月１日にも住民投票が実施されます。関係者によりますと、住民投票の用紙に、前回には書かれていなかった「大阪市を廃止」という表現が、明記される方針であることがわかりました。市民らが「廃止」を明記するよう陳情し、市議会が賛成の採択をしたいっぽう、松井大阪市長は「大阪市役所の廃止」という表現にとどめるよう求めていて、７日に市の選挙管理委員会が決定する予定です＞(以上「ABCテレビ」より引用。


　いつまで不毛な「大阪都構想」議論を続けているのだろうか。いい加減バカな議論をやめて、政治に本腰を入れたらどうだろうか。米国が香港に与えていたSWIFTコードを取り上げる今こそ、大坂が香港の世界金融センター機能を代替する、と名乗りを上げる好機ではないか。

　そのためにはナンチャラ万博を開催するとしている大阪湾の埋め立て地を世界金融センター用地として提供する、という構想を打ち上げるべき時ではないか。「大阪都構想」などと称する行政区分け変更にどれ程の財政的・行政的効果があるというのだろうか。二重行政排除、という名目なら現行の大阪府と大阪市とのダブりを排除すれば済む話ではないか。

　漫才を議会で続けられては困る。行政区分けの変更だけで、どれほど予算が必要か解っているのだろうか。そして行政区分けの変更で、一体何が起きるというのか。バカも休み休み言え。

　たとえば図書館でも大阪市の図書館と大阪市の図書館とダブってあるのは無駄だ、というのは図書館を知らない者の発言だ。図書館が貸本屋と異なるのはバックヤードの存在だ。つまり膨大な史料保管と維持こそが図書館に課された重要な使命だ。そうすれば大阪府には大阪府全域に関する史料の収集と分類と保存が課される。大阪市には大阪市域の史料の保存と管理がなされなければならない。自ずと大阪市と大阪府とでは働きが異なるが、府知事と市長が入れ替わって立候補しても何も感じない程度の連中の考えることは「大阪都構想」くらいのものか。

　それでも大阪府民は花月の漫才でも観劇するつもりで「大阪都構想」の住民投票という出し物の再演を心待ちにしているのだろうか。断っておくが住民投票もタダではない。

　一発花火のイベント屋が儲けるだけの博覧会を行うよりも、香港の世界金融センターを大阪へ移す方が遥かに経済効果が大きい。そして大阪には世界金融センターになる機能が揃っているし、日本の災害列島の備えとして東京と大阪に世界金融センターがあることの意味は大きい。

　「大阪都」構想にウツツを抜かす暇があったら、大坂こそが香港の人たちを受け入れる用意があると、大阪府知事は声を上げるべきだ。そして広大な埋め立て地の使途として世界金融センター構想を打ち上げるべきだ。それだけの度量のない「大阪都構想ゴッコ」で遊ぶのが精いっぱいの連中なら、そうした連中を府知事や市町に選んだ不明に大阪府民は気付くべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] ＜何から何まで似ている…＞自民党と合流新党　どこが違うのか（田中龍作ジャーナル）



自民党と合流新党　どこが違うのか
https://tanakaryusaku.jp/2020/09/00023586
2020年9月7日 19:49　田中龍作ジャーナル


合流新党代表選に立候補した枝野幸男・立憲代表。暗い。夢も希望もない。＝7日、参院会館　撮影：田中龍作＝

　合流新党の代表選挙がきょう7日、告示された。自民党の総裁選挙と酷似していることに驚く。

　立候補したのは泉ケンタ・前国民政調会長と枝野幸男・立憲代表の二人だが、すでに当選者は枝野氏に決まっている。

　立憲内最大派閥であるサンクチュアリの会がいち早く枝野氏に立候補を要請し、党内実力者のほぼ全員が枝野氏を推す。

　きょうあった枝野陣営の総決起集会には、菅（かん）直人元首相、岡田克也元副首相、長妻昭元厚労相らが顔を揃えた。小沢一郎氏、中村喜四郎氏らの姿もあった。自民党総裁選以上のオールスターキャストである。党員投票もない。

　菅官房長官と枝野代表は、記者から不都合な質問が飛ぶと、木で鼻をくくったような対応をする。何から何まで似ている。

　マスコミの世論調査によると合流新党に「期待する」と答えた人は20％台。「期待しない」と答えた人は50％を超える。すったもんだのあげくの合流に国民はウンザリしている、といえよう。


小沢氏（中央）は前列の方に行くように薦められたが、手を振りながら「イヤイヤ」と断った。＝7日、参院会館　撮影：田中龍作＝

　さらに深刻なのが、早ければ10月中にもありそうな総選挙への影響だ。

　『週刊現代』はこう予想する—
立国併せた現有議席は96議席（9月3日時点）。獲得議席予想は75〜83議席。つまり13〜21議席も減らすのである。

　「自公を倒すために一つの塊になる」と大言壮語して合流した結果、弱体化するのだ。あまりに皮肉である。

　合流組の元国民議員秘書がいみじくも言う。「私たちだって希望を持って来たんじゃないんです。立憲・枝野がダメ」。

　国政の影響をダイレクトに受ける地方議員はさらに辛辣だ。ある県議会議員は「枝野天皇が変わってくれればいいのだけど」と本音を漏らした。


総裁選立候補の記者会見に臨む菅官房長官。＝2日、衆院会館　撮影：田中龍作＝

　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯！ 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作（リテラ）
台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯！ 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作
https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html
2020.09.07　台風を理由にテレビ討論欠席も菅官房長官は“災害対応おざなり”の常習犯！　リテラ

　　　　
　　　　　菅義偉公式HPより

　明日8日告示となる自民党総裁選。新型コロナを理由に街頭演説は実施されない見通しだが、そんななか、初の候補者全員揃ってのテレビ討論となる予定だった昨日6日のNHK『日曜討論』を、菅義偉官房長官が台風10号の対応を理由に出演をキャンセル。菅官房長官の広報チームによるTwitterアカウントは、菅官房長官本人によるこんな動画メッセージを投稿した。

「みなさん、非常に強い台風が迫ってます。しっかりと対応しておりますけども、みなさんも油断することなく厳重に警戒をしてください」

菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助・公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、“国を頼らず、まずは自分でなんとかしろ”と国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない。

危機管理の司令塔たる官房長官が災害に備えて万全の対応をとることは当たり前のことで、番組出演を見合わせたのも当然だ。しかし、菅官房長官はこれまで災害や危機管理対応が求められる場面で、それをまったくおろそかにしてきた“前科者”なのだ。

　象徴的だったのが、昨年の参院選だ。たとえば投票日前日の7月20日には気象庁は午前中から長崎県の五島地方と対馬に大雨特別警報を発表、同年5月から運用を開始した5段階の「警戒レベル」でもっとも高い「レベル5」に相当するものだった。

　しかし、この日、安倍首相は朝から参院選の遊説のために秋田県入り。通常、首相が官邸を離れるときは官房長官が官邸に残るのが慣例なのだが、なんと、菅官房長官も午前から岩手県で自民候補者の応援に駆け回り、午後からは安倍首相と同様に秋田県入り、北秋田市などで演説をおこなったのだ。

　言わずもがな、秋田県は菅官房長官の出身地。そして、この参院選では岩手も秋田も野党統一候補と自民候補が横一線で競り合っていた。とくに秋田は選挙直前にイージスアショア配備問題が争点に浮上したことから最大の激戦区となっていた。つまり、災害の真っ只中に、安倍首相のみならず危機管理の要である菅官房長官までもが揃いも揃って職務を放棄して遊説を優先させたのだ。

しかも、この選挙戦では〈首相と菅氏は公示から19日までの16日間で22の都道府県を訪問し、計120カ所以上の街頭演説をこなした。２人とも終日在京していた日は１日もない〉（朝日新聞2019年7月20日付）という。

　だが、菅官房長官が危機管理を放り出して党利党略を優先させたのは、これだけではない。それは2018年7月の西日本豪雨のときも同じだ。

　2018年の西日本豪雨では、7月5日14時に気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いたというのに、その日の夜、安倍首相や西村康稔・内閣官房副長官（当時）らは「赤坂自民亭」なる内輪の飲み会に参加。その後も初動対応は遅れに遅れ、非常災害対策本部を立ち上げたのは8日になってのことだった。

　この、国民の安全確保を放り出しての“酒盛り”には大きな批判が寄せられたが、その後、さらに驚くべき事実が判明する。「赤坂自民亭」の翌日6日、安倍首相は公邸で規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、そのあと公邸にそのまま泊まり込んでいたが、同月24日になって『news every.』（日本テレビ）が、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認したと報道。そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」（番組ナレーションより）がおこなわれたと伝えたのだ。

■バングラデシュの人質テロ事件の際も、菅官房長官は選挙応援のため新潟入り

　首相と官房長官が連携して災害対応にあたるべきときに、よりにもよって菅官房長官が総裁選3選に向けて無派閥議員の囲い込みのため極秘会合を開いていた──。言っておくが、この6日という日には、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、17時10分には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。その後もこの夜のうちに広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

　しかも、菅官房長官も安倍首相もこうした情報を知らなかったわけではけっしてない。事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉（時事通信より）して取り止めたことを公表している。

　ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、菅官房長官と安倍首相は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

　さらに、菅官房長官が酷い行動に出たのは、2016年7月にバングラデシュ・ダッカのレストランで発生した、日本人7人を含む民間人20人が犠牲となった人質テロ事件のときのことだ。

　事件が起こったのは日本時間2日午前0時ごろのことで、政府は日本人が事件に巻き込まれている可能性があるとし、同日午前には安倍首相が「関係各国と緊密に連携協力をして人命第一で対応するよう指示した」と表明、その日に予定されていた参院選の遊説をキャンセル。邦人の安否が確認されていない状況で当然の判断だ。

　ところが、危機管理の要たる菅官房長官は、この日、参院選の応援演説のために新潟県入りしてしまったのだ。実際、この日の夕方の記者会見は官房副長官だった萩生田光一氏がおこない、安否がわかっていなかった邦人7人について政府高官も「（安否は）かなり厳しい」と状況を報告した。

　現地の状況や邦人の安否について会見で国民に伝える役割を担った官房長官が、人質テロ事件が起こったその日に遊説のために官邸を離れる──。当然ながら、この菅官房長官の対応には批判が起こったのだが、遊説から戻ったあとに開かれた会見で菅官房長官は「政府としては内閣総理大臣が陣頭指揮をとっているのでまったく問題ない」といつもの“菅話法”で開き直ったのである。

■今回の台風を理由にしたNHKキャンセルは“やってる感”演出と苦手な討論からの逃亡

　国民の安全、危機管理対応よりも選挙が大事──。これら過去のおこないをみれば、「危機管理に強い菅官房長官」という評価は、「たんに安倍首相の不祥事に対して『問題ない』と突っぱねるという危機管理をやってきただけ」であり、今回の台風10号の対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたのも、「何をいまさら」「“やってる感”の継承か」と言うほかないのだ。

　いや、今回のテレビ討論をキャンセルしたのは、“やってる感”の継承というだけではなく、本サイトでもお伝えしたように（既報参照→https://lite-ra.com/2020/09/post-5621.html）、テレビ出演時の喋りがあまりに“ポンコツ”であるため、候補者3人揃っての討論会の機会をできるだけ少なくしようというのが本音だったのではないか。

　実際、台風対応にあたると言ってテレビ討論に出なかったのに、自民党無派閥で菅支持の拡大に動いている秋本真利・衆院議員は昨日6日午後すぎ、Twitterに菅官房長官がレーズンバターサンドを頬張ってニッコリ笑みを浮かべる写真とともに〈今日は、レーズンバターサンド！〉と投稿。台風対応の緊迫感はまるでなく、「甘いもの好きおじさん」という軽薄な総裁選アピールがおこなわれていた。

　メディアは相変わらず「菅官房長官が台風対応優先」などと伝えているが、いま伝えるべきは、これまでさんざん国民の安全を守ることよりも選挙を優先してきた人物であること、そしてこの期に及んで自己責任を強く打ち出す「自助・共助・公助」などというスローガンを掲げていることの恐怖について、だろう。

（編集部）


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