薬丸裕英が麻生財務相を「何様?」とコメントしてネトウヨが逆上! 当たり前の批判が大炎上した背景にポスト安倍めぐる極右勢力の焦り
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2020.08.27 薬丸裕英が麻生財務相に「何様?」当たり前の批判にネトウヨが逆上した理由 リテラ
フジテレビ『バイキング』8月27日放送より
本日、薬丸裕英が一時、トレンドワードの1位になるほどの大炎上状態になった。ヤックン、いったい何をやらかしたのか、とチェックしてみたところ、きょうの『バイキング』(フジテレビ)で麻生太郎財務相を批判したことが原因で、ネトウヨたちに総攻撃を受けたらしい。
番組では、「安倍首相の健康不安説をどのようにお考えですか?」と質問したテレビ朝日の記者に、麻生財務相がいつもの上から目線で「帰ってこられた顔色見たって、どう考えたって画像の映りの悪いテレビ朝日でも顔色良く映ってたもんね。無理して顔色良くして映像流した訳じゃないだろ? そんな技術もないだろうし」と悪態をついた様子を紹介。
司会の坂上忍が呆れたように「どこかの局が画像が悪いなんてことかあるんですか?」と出演者に話をふると、薬丸が「まず何様? って思います。この方」と感想をもらしたあと、こう述べたのである。
「個人的感情はとりあえずおいといて、副総理として言わなきゃいけないこと、質疑応答はちゃんとしていただきたいと思う」
「こんな物言いしかできないんだったら、このポストにいないでいただきたいですね。本当に。これが一番醜い」
ところが、この薬丸発言に、ネトウヨたちが一斉に「薬丸こそ何様のつもりだ」「お前こそ一番醜い」などと噛みつきはじめたのだ。たとえば、こんな調子だ。
〈薬丸裕英さんって麻生さんに対して何様とか謎に偉そうな事言ったけど一国の副総理にこの発言は酷すぎる もう政治批判でもない バイキングはいらないしもし台本ならフジテレビ自体終わってる〉
〈薬丸こそ何様だよな 麻生太郎は偉そうなんじゃなくて 偉いんだよ 目上の人に言葉遣い気をつけろと言えるだけの薬丸様なの? キモオタ顔のおっさんじゃん 〉
〈この人、麻生さんが何故、あんなふうに言ったのか理解できてないね。 麻生さんは当たり前の感情で当たり前の事を言っただけ。 なんか言っちゃってるこの人が哀れに見える。不愉快でしかない。 分からないなら発言するな。〉
■麻生太郎は「何様?」と言われて当たり前! これまでの「何様?」発言総まくり
「麻生様は偉い人なんだから偉そうにして当たり前」「言葉遣いに気をつけろ」って、連中の奴隷根性は知っていたが、まさかここまでとは思わなかった。いったい、薬丸発言の何が問題だというのか。薬丸の語ったことは、悪口でもなんでもなく、国民としての至極真っ当な批判にすぎないではないか。
実際、麻生財務相といえば、パーティや会合での差別発言だけでなく、政権に問題が起きたとき、信じられない開き直り発言や報道陣に対してとんでもない対応をすることで有名だ。
たとえば、福田淳一・元財務事務次官のセクハラ問題では「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と被害女性を攻撃した挙句、「セクハラという罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」と、まるでセクハラがたいした問題でないかのように開き直り。
管轄の金融庁で「老後2000万円問題」が勃発したときも、当初は、報道陣に「100歳まで生きるってことを考えたことがあるのか」「いまのうちから考えておけってこと」と説教。
また、公文書改ざんでは「個人の問題、個人の資質は大きかった」と自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんに責任を押し付け。その後、赤木さんの遺書と手記が「週刊文春」(文藝春秋)で公開されても、いったんは「週刊文春」のゲラを読んだともらしておきながら、「私は(手記の)現物をいただいていませんから」「読んでいないのでなんともお答えしようがない」と回答を拒否した上、こう言い放った。
「ちょっとさあ、財研(財政研究会=財務省の記者クラブ)だったらさあ、WTI(原油価格)が20(ドル台まで)も下がってどうですかくらい(の質問が)出んのかね? えらいことじゃないの(笑)」
コロナ対応もひどかった。休校措置にともなう補償をするつもりはあるのかという質問に、麻生首相は「つまんないこと聞くねえ」「上から(上司から)言われて聞いているの? 可哀そうにねえ」と記者を攻撃して、ごまかしたこともある。
さらに、安倍首相の健康不安問題でも、質問する記者に「140日休まないで働いたことないだろう? 140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって、わかんないわけですよ」と、上から目線の混ぜっ返しをしたばかり。
とにかく、記者の質問にはまともに答えず、そのかわりに「自分は特別な人間だ」という上から目線丸出しで、悪態をつき、高圧的な物言いで追及を封じ込むこの態度は、とても副総理のものではない。麻生首相に対しては、ほとんどの国民が「おまえは何様なんだ?」「こんな物言いしかできないんだったら、とっとと辞めろ」という感想を抱いたことがあるはずだし、実際、メディアやネットでもそういった批判が山のようにあった。
しかも、それはもともと政権に批判的な人たちだけが言っているわけではなかった。安倍政権や自民党支持者のなかにも、麻生首相の上から目線や数々も暴言については、批判的な声が少なくなかった。
■極右勢力は菅官房長官でなく麻生財務相が“ポスト安倍”イチ押し、薬丸炎上にはその影響が
そういう意味では、今回の薬丸発言は「よくぞ言った、ヤックン」とわざわざ評価する必要もないくらい、ごくごく当たり前の感想なのだ。
にもかかわらず、ネトウヨたちはなぜ、今回、こんなにヒステリックに大騒ぎしたのか。有名ネトウヨツイッタラーのツイートがきっかけだったとはいえ、安倍首相批判ではなく麻生批判への攻撃がここまで広がるというのは異例だろう。
これについては、ワイドショーのなかでいま、いちばん政権の不祥事を報じている『バイキング』がネトウヨから嫌われているから、あるいは一部のネトウヨが薬丸が室井佑月と同じ所属時事務所であることから事務所ぐるみの政権批判という妄想を募らせて炎上を大きくした(実際はこの所属事務所に所属しているのは小倉智昭、笠井信輔らで、政治的にリベラルなのは室井くらいなのだが)など、いくつか理由があげられている。
しかし、もっと大きいのは、やはり安倍首相の健康不安や退陣説、ポスト安倍をめぐる動きの影響ではないか。
麻生財務相というのは国民にとってもっともポスト安倍になってほしくない政治家だが、実は極右勢力のなかでは非常に待望論が強いらしいのだ。自民党担当記者が語る。
「安倍首相を支えてきた日本会議などの極右勢力にとって、石破茂はもちろん、岸田文雄、河野太郎はありえない。菅義偉官房長官についても自分たちの利権を守り政策を実現してくれるのかどうか信用しきれない部分がある。いま、名前の上がっているなかで頼れるのは、もう麻生財務相しかいないんだよ。実際、ここにきて極右界隈では、麻生を推す声がすごく強くなっている」
つまり、今回、麻生財務相を批判した薬丸裕英を攻撃するネトウヨの動きがここまで広がったのは、この極右勢力の空気を反映した結果という可能性があるのだ。
もっとも、あの麻生財務相では、いくらネトウヨがかばってもかばいきれるものでないし、国民の支持なんて得られるはずもない。そういう意味では、今回の薬丸炎上は、安倍帝国陥落寸前のいま“暴言老人”にすがるしかない、ネトウヨの断末魔とも言えるのかもしれない。
(編集部)
創価学会婦人部編漫画大注目<本澤二郎の「日本の風景」(3828)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26044458.html
2020年08月28日 jlj0011のblog
<平和憲法死守の一番まともな団体が安倍内閣で狂う漫画的変異>
http://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html
まずは上記のURLを開いてもらおう。昨日ネット掲示板で見つけたもので、そこには護憲リベラルを貫徹していたころの創価学会婦人部編の、改憲軍拡の野望に対しての警鐘漫画である。とても分かりやすい。登場人物は世の母親と息子である。
政治に無関心で、騙されやすい日本人の代表を登場させているのが、この漫画のミソなのだ。政治に無知な女性、自立していない女性、レイプされても110番通報しない女性と、同じく政治無関心の若者。
気が付いたら、平和の日本と信じていた女性と若者の上空を戦闘機・ミサイルが飛んでいる。警察が若者を戦場に引きずり出そうと、強引で懸命な捜索活動を繰り広げている!空も大地も恐怖が覆っていて窒息しそうだ!
国家神道と教育勅語と大日本帝国憲法で、天皇を神と信じ込ませるという罠に人々を陥れ、全ての若者を、死を強いる戦場に狩り出した、明治天皇と昭和天皇の世紀の日本再現である。
油断するな、と本を読まない、思考しない女性や若者たちへの警鐘漫画は、実に分かりやすい。日本国民のすべてが、この漫画を見るべきだ。
<戦争遺児や野原善正の「太田ショウコウ裏切り」批判は池田の怒り!>
どっこい、現代史は警告を発した漫画が、いま現実のものになろうとしているではないか。それゆえに人々は、安倍・自公・財閥・日本会議の政府に対して、猛然と抵抗を始めている。
既に秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪という戦争三法を強行可決している。犯人は、この警鐘を発した創価学会公明党だった!国粋主義者の安倍の野望を実現した勢力は、それまでは平和を吹聴してきた公明党創価学会だったのだ。
歴史の皮肉とはいえ、これほどのどんでん返しは、日本史上初めてのことである。宗教の怖さ、教団の裏切りも極まっている。日本国憲法と主権者を愚弄する信濃町の正体に、議会も霞が関も裁判所も手も足も出ないのか。こんな日本でいいのだろうか。三権分立が機能していない日本でいいのか。
空想をたくましくしなくても、人類は油断すると、米中戦争が起きる可能性を否定できない。既に中国は、南の海域に4発のミサイルを発射、米国の空母をけん制している。
有事には、真っ先に台湾と沖縄が戦場に巻き込まれる。ここで公明党創価学会が決断した自衛隊参戦法が作動する。自衛隊が、米中戦争に参戦するのだ。アジア大戦争か、第三次世界大戦へと拡大する危険性も否定できない。
創価学会婦人部が警鐘予言した事態の再現である。
<池田は太田を「ショウコウ」と呼び、危険人物と警鐘を鳴らしていた>
信濃町の内情に詳しい人物がある時、不思議な話をしてくれた。
「池田は当初は太田を信頼していたが、ある時から野心家と知り、創価学会から公明党へと移した。彼をオウムにかこつけて、ショウコウと呼び捨てていた。側近らに対して、太田を警戒せよ、油断するな、と注意を促していた」と。
太田は矢野純也の後輩だ。池田側近の警戒は、長く続かなかった。御大が体調を崩して、一線を離れてしまった。折あしく安倍・国家主義の政府が誕生し、太田は国交相として入閣、安倍側近へと鞍替えした。軍配はショウコウに挙がってしまったのだ。
ショウコウは、池田大作や婦人部をあざ笑うかのように、憲法違反の戦争三法強行に突っ込んでいった。ショウコウの悪魔性は、山口那津男ら公明党全体に及んでいった。ここが宗教政党の恐怖でもある。
新聞テレビは「安倍に実績なし」とほざいているが、悪しき負の実績は、自衛隊参戦法と、言論の自由を束縛する特定秘密保護法、戦争反対派を拘束できる共謀罪の戦争三法である。
善良な日本人は、いま改めて非戦の平和憲法と向き合っている。電通傘下の新聞テレビの右翼化と、隣国への批判記事に翻弄される、女性と若者のナショナリズム化にたじろいでいる。
<証拠の漫画が今インターネットで大炎上!>
http://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html 拡散希望
創価学会婦人部編のこの鋭い漫画は、日本人の護憲リベラルそのもので、池田の理念でもある。戦争遺児や野原の戦いの原動力なのだ。野原の辻説法が、人々の注目を集めるゆえんであろう。
2020年8月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
日本の6月の失業率は2.8%と極めて良好 民主党政権時(4.3%)よりはるかに良い
■ 衝撃! 中国コロナで世界的大不況の中 日本の6月の失業率は2.8%と極めて良好 民主党政権時(4.3%)よりはるかに良い状況
衝撃の事実です。
日本の6月の失業率は2.8%と極めて良好な状況となっています。
中国コロナの世界的蔓延により、世界中が大不況にあえいでいる。
例えば米国の失業率は11.1%(6月)。
マスコミがコロナ対策を絶賛する台湾の失業率は3.96%(6月)、韓国の失業率は4.3%(6月)。
データは下記。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61100130S0A700C2MM8000/
https://www.nna.jp/news/show/2072694
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200715000400882
つまり、日本の失業率の方が多くの国よりはるかに低く、良い状況となっています。
■ 民主党政権時の失業率は中国コロナ大不況の今よりはるかに悪かった
そして、中国コロナ世界不況の今より、民主党政権時のの失業率のほうがはるかに悪かった。
民主党政権のダメさ加減がよくわかるデータです。
・失業率の比較
安倍政権(2020年6月) 2.8 %
民主党政権(2012年6月) 4.3 %
https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html#hyo_1
■ 日本の失業率が低いのは アベノミクスの成功で日本の経済的体力が強靭化したため
安倍政権になって失業率は、民主党政権時より大きく改善されました。
日本の経済的体力が強靭化されたわけです。
中国コロナによる世界的大不況の今もその成果が出ている。
あの「悪夢の民主党政権」なら比較にならないくらい失業率が悪化していたことでしょう。
国民が8年に渡って6回もの国政選挙で安倍政権を大勝させ続けたのは、やはり大正解だったようです。
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_98.html
8月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月末までを期限に実施していた都内飲食店などへの営業時間の短縮要請について、対象地域を23区内に限定した上で、9月15日まで2週間延長する方針を固めた。都内の感染者は減少傾向がみられる一方、重症者は30人を超える水準が続いていることから、感染の拡大抑え込みには要請期間を延ばす必要があると判断した。
27日午後の感染状況に関するモニタリング(監視)会議終了後、小池百合子知事が臨時記者会見で表明する方向で調整している。
都の要請は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、都内で酒を提供する飲食店やカラオケ店を対象に今月3日から31日までの間、午後10時までに閉店するよう求めている。応じなくても罰則はないが、都は協力した店舗に20万円の協力金を支払う。
要請の延長期間も営業時間短縮に応じた店には、追加で15万円を支給する方向だ。要請前の2日時点で、週平均の都内新規感染者が320・1人だったのに対し、26日時点では225・4人に減っている。しかし、感染者の約8割が23区内で確認されているほか、飲食店での会食を通じた感染も多発していることなどから、27日の会議は感染状況の警戒レベルについて、最も深刻な「感染が拡大している」を維持した>(以上「読売新聞」より引用)
武漢肺炎は全国的に蔓延している。これまで、それほど感染患者が出てなかった地方で感染患者が多数出ている。それらは大都市からもたらされたと思われるものばかりだ。
東京都でもは夜の営業時間を10時までと短縮しているが、その時短をどうするかと検討した結果、当分続けることにしたようだ。飲食店がクラスター感染の場になっているからだ。
しかし政府では「GO TO キャンペーン」で除外している東京を今週末にも除外を外す方向で検討しているという。何というチグハグだろうか。例によって西村担当相は「経済を回すため」と説明しているが、国民は武漢肺炎で首が回らなくなっている。
いつまで続く泥濘ゾ、と医療従事者はグッタリしている。なぜ「検査と隔離」を拡大実施して、感染者と陰性者を分離しないのだろうか。無症状者を野放しにしていればいつまで経っても収束するわけがない。
無責任な「集団免疫が日本では出来ている」という発言でマスメディアにもみられるようになった。或いは「武漢肺炎はインフルエンザと変わらない」などと軽視する発言も散見される。
しかしインフルエンザでも毎年千人単位で亡くなっているし、集団免疫を日本国民が獲得しているとして、だからどうだというのか。感染患者は毎日千人前後で発生しているし、一定割合の人たちがその疾病で亡くなっている。極めて死亡率が低いから大丈夫だ、という人は武漢肺炎を我が事として考えられない想像力が病的に欠乏している人だ。
「急がば回れ」という。武漢肺炎を確実に収束させて、すべての「自粛」を解除すべきだ。まずは「検査と隔離」を拡大し、この非常事態をいつ日も早く日本から一掃しなければならない。中途半端に全国に拡大するだけの安倍自公政権の武漢肺炎対策にはウンザリする。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e2ee3f8066eb7ed57b33c851b1fa015f
2020年08月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
「一内閣一仕事」という原則が政界では言わずもがなの言葉としてある。一つの政権には一つのテーマという意味で、このもとで歴代の内閣が政権を運営してきた。ただし、戦後最初からそういうことであったわけではなくて、一番鮮明になったのは、池田隼人内閣では「所得倍増論」、佐藤栄作内閣は「沖縄返還」、田中角栄内閣は「経済成長」、三木武夫内閣は「クリーンな政治」、中曽根康弘内閣は「国鉄民営化」、竹下登内閣は「消費税導入」、小泉純一郎内閣は「郵政民営化」、といった具合である。ところが、安倍晋三内閣は、「景気回復についてのアベノミクス」という目的を掲げてきた。しかしその安倍晋三内閣は、一内閣一仕事に留まらず、ありとあらゆる政策を次々に打ち出したために、何をやろうとしている内閣なのか段々と不鮮明になってきた。そのうち、「憲法改正」を掲げるようになり、「戦後政治からの脱却」だけでなく「戦前への回帰」に加えて「外交の安倍」を打ち出してきたりして、一体この政権は何を目指しているのか段々と不鮮明になってきた。
https://mewrun7.exblog.jp/29156011/
2020年 08月 28日
今日28日に安倍首相が午後5時から、記者会見を行なうことになった。官邸でまともに会見を行なうのは、通常国会が閉会した翌日の6月18日以来、2ヶ月と10日ぶりのことだ。(@@)
安倍首相は、午後1時から新型コロナウイルス感染症対策本部に出席する予定。そこで、今後のコロナ対策パッケージをとりまとめ、それを会見で発表するという形をとるようだ。
で、そのついでにという感じで(?)、「自分の体調について国民に心配をかけて申し訳ない」として、体調の説明を行なうのではないかと見られている。(・・)
まあ、実際、会見が行なわれるまでは、安倍首相が体調について、どう説明するかは「???」なのだが。
mewは首相が、突然、辞意表明をする可能性は低いと。とりあえず、今後も職務を続けることに意欲を示すのではないかと見ている。<ただ、もしかしたら、病院に行く度に騒がれないようにするために「検査や治療のため、今後も通院する」などと説明するかも知れない。^^;>
* * * * *
https://mewrun7.exblog.jp/29149242/
もし体調がかなり悪く、入院などが必要な場合は、麻生副総理を首相臨時代理にするという手もあるのだが。
以前の記事にも書いたように、臨時代理を置くのは縁起が悪いようなので、できるだけ避けたいところだろう。<『首相臨時代理は縁起が悪い?+コロナ専門家会議の発言録も黒塗り+昭恵夫人の元秘書が栄転』>
正直、mewとしては麻生氏が臨時代理をやった方が、問題発言を連発してくれて、早く安倍政権を終わりにできるのではないかと思ったりもするのだけど。安倍陣営にしてみれば、逆にそのことが心配で、臨時代理を任せにくいかも知れない。(~_~;)
麻生副総理は、今週も安倍首相の体調の報道に関して、トンデモ発言(オレ様発言?)を行なっているのだ。(-"-)
『タレントの薬丸裕英が27日、フジテレビ系「バイキング」で、麻生太郎副総理の会見での物言いに「何様?」と嫌悪感を隠そうとしなかった。
番組では健康不安説がささやかれる安倍首相について、閣僚からさまざまな声が上がっていることを特集。その中で麻生副総理が、テレビ朝日の記者の質問を受けた際の問答を紹介した。
麻生副総理はテレビ朝日の記者の質問に対し「自分のテレビしかみない?」「情報収集能力はわかったからいいよ、それで」などと吐き捨て、安倍首相が検査から帰ってきた時の表情に「画像の映りの悪いテレビ朝日でも顔色よく映ってたもんね。あれだろ?無理して顔色良くして映像流したわけじゃないだろ?そんな技術もないだろうし、意図もないのかもしらんが」などと語っていた。
これに薬丸は「まず、何様?って思います、この方」とぶ然。「個人的な感情は置いておいて、自民党副総裁として、言わないといけなこと、質疑応答はちゃんとしていただきたい。こんな物言いしか出来ないんだったら、このポストにいないで頂きたい」とコメントした。(デイリースポーツ20年8月27日)』<ヤっくん。麻生氏は党副総裁ではなくて、副総理ね。今、自民党は副総裁はいないんだって。>
ちなみにフジTVの榎本アナが坂上忍氏から『「テレビ朝日さんに限らず、どっかの局が画像が悪いってあるんですか?」と質問され、「絶対にありません。このご時世、デジタルですから」と一部の局だけ画像が悪いことはないと訴えていた』という。(同上)
ところで、安倍首相の退陣説が出てから、岸田文雄氏が何とか存在感をアピールしようと必死になっているのだが。何だか、mewにはチョット痛々しくさえ見えている。^^;
安倍首相は、もともと来年9月、総裁3選で辞任し、岸田文雄氏に総理総裁の座を禅譲する気でいたのだ。(・・)<もしかしたら「次はキミに」と約束っぽいことを言ってるかも知れない。>
何か党内でも最も右寄りの超保守派の安倍氏が、何故、最も平和リベラル志向が強いと言われる宏池会の岸田氏に首相の座を譲りたいと思うのか、チョット不思議な感じもするのだが。
2人は、1993年衆院選で初当選した同期。(93年は細川政権誕生で、自民が下野した年。)2人とも、祖父、父が衆院議員。本人は東京で生まれ育っているが、山口、広島と同じ中国地方を選挙区にしているなど、共通点がたくさんある。それもあってか青年部時代から親しかったとのこと。
安倍氏は、岸田氏のことを「信頼できる人」「大変誠実で、相手を尊重される方。岸田氏といると居心地がいいと感じる人が多い」などと高く評価している。(++)
12年から始まった第二次政権では、最初から4年半もの長きにわたって安倍外交の要となる外務大臣に起用し、外務大臣として起用し続けた。また17年8月からは岸田氏が希望に応じて、党三役(政調会長)に任命した。
* * * * *
安倍氏は、岸田氏が近い将来、首相の座に就くために、総裁選への出馬を考えていたにもかかわらず、15年、18年と出馬を控えて安倍氏をサポートしたことにも恩義を感じていて、次は岸田氏にと考えたようなのだが。
昨年秋には、岸田氏を党幹事長に抜擢しようとしたのだが。二階幹事長との結びつきが強い菅官房長官に反対されて、実行に移せず。
しかも、今年4月には、岸田氏が提唱したコロナ対策の「低所得者への30万円支給案」を採用して同氏の実績を高めようとしたところ、二階幹事長&公明党が「一律10万円支給案」を持ち出して来たため、岸田案が潰されることになった。(~_~;)
岸田氏の知名度や人気がなかなか上がらず、世論調査でも石破氏に比べて期待度が低いし。党内でも岸田氏を支持する声が少ないことから、少し困っていた様子。
『「もう少し発信したらいいのに」。首相は岸田派幹部にこう不満を漏らした』という記事が出ていたりもした。(時事7.19)
それを意識してなのか、9月15日には初の自著となる「岸田ビジョン 分断から協調へ」を出版するとのこと。
また、25日にも、「(次の総理を目指すことが)貧乏くじだろうがなんだろうが、そんなことで怯んでいるようでは、大きな目標に向けてはとてもたどり着けないと思っているので、しっかりと強い志を持って、覚悟を持って臨んでいきたい」とポスト安倍への意欲を示していた。(・・)
最近、安倍首相の支持者を意識してか、「憲法改正は必ずやる。安倍首相が提案した4項目を実現したい」などと言ったりもしているのだが。もともとは改憲慎重派だったのを知っているだけに、何かムリしているような感じを受けてしまったりもして。
しかも、安倍首相の健康不安説が出たことから、この局面を岸田氏に任せるのは難しいという声が多くなっているとのこと。ここは一歩引いた方が得策のような気もするのだけど。このタイミングを逃してはならないという思いの方が強いのかな〜。(~_~;)
話は変わって・・・。テニスの全米OPの前哨戦に出場していた大坂なおみは、ベスト4まで進出していたのだが。昨日、準決勝を棄権するというニュースが流れた。
大坂はウィスコンシン州で白人警官が黒人を背後から7発も銃撃して半身不随に陥らせた事件に抗議する意図であることを、インスタグラムで表明した。<英語の文のヨコに日本語の文も載っていたのだが、ちょっと日本語的におかしなところがあるので、そこは修正を入れた。>
「私はアスリートである前にひとりの黒人女性です。また、黒人女性としては、(私が)テニスをしているのを見るよりも、すぐに気をつけなければならない重要な事柄があるように感じます」
「私が、プレーしていないときに(私がプレーしないことで)何かが起こるとは思いませんが、白人が多数を占めるスポーツの中で会話を始めることができれば、正しい方向への一歩だと思います」
<尚、テニスの世界では、黒人やアジア系はかなり少数派なので、差別やハンデがあると主張している人がいる。>
大坂なおみの動きを受けて、男女のプロテニス協会(ATP,WTA)、この大会を主催している米国テニス協会(USTA)は、3団体共同で「テニス界は一致団結して人種差別や社会的な不平等に抗議する」との声明を発表。27日の男女の全ての試合を行なわないことに決定。
大坂は、主催者側の姿勢や意向を受け入れ、準決勝に出場することにしたという。(・o・)
* * * * *
ちなみに、米国内ではプロバスケットボール(NBA)でも26日、ウィスコンシン州ミルウォーキーを本拠地とするをバックスが試合をボイコットしたため、プレーオフ3試合が中止に。大リーグでもミルウォーキーを本拠とするブルワーズの試合などが延期になるなど、他のスポーツ競技でも同様の動きが広まっている。(++)
昨日も知人と話していたのだが。このような社会問題、特に人種や民族、宗教の問題などを、どこまでスポーツの世界に持ち込むかは難しいところがあるように思う。
スポーツ選手が、個人として意見を言うことはもちろん問題はないと思うのだけど。試合の際に(前後or最中に)メッセージを出してもいいのか、試合のボイコットも是認すべきなのか・・・。mewは幼少時に海外にいた頃、アジア人として差別された(いじめられた?)経験があるので、人種差別などの問題にはややナーバスなのだけど。それでもスポーツにどこまで持ち込むべきか、迷ってしまうところがある。(~_~;)
ただ、米国ではつい5月にも、ミネソタ州で白人警官が無抵抗の黒人の首を膝で地面に押さえ付けて死亡させたばかり。死に至らなくとも、白人警官による黒人への差別的な扱いが横行していることに抗議を続ける人たちが多くなっているのを受けて、スポーツ選手や芸能系の人なども、自分たちも、もう黙ってはいられないという思いを強くしていることは、十分に理解できる。(・・)
しかも、選挙を前に、白人至上主義の支持者に強気なところを見せたいトランプ大統領は、こういう時に白人警官の行動よりも、黒人の激しい抗議行動に着目して、「アメリカの街で略奪、放火、暴力が起き、無法状態になることを、われわれは許さない」とツイート。「今日、連邦の治安要員と州兵をウィスコンシン州ケノーシャに派遣し、法と秩序を回復させる」と、軍隊を派遣する意向を示したりして。<26日も17歳の少年が、抗議デモ中の黒人2人を射殺する事件があったし。(-"-)大統領がこうだから、尚更に、白人警官などが態度を変えようとしないんだよね。(`´)>
残念ながら、安倍首相の超保守仲間は、戦前の家制度や男女のあり方に固執し、女性天皇(or女系天皇)や選択的夫婦別姓、LGBTなどを認めなかったり、他国の民族を蔑視したりする傾向にあるのだけど。
日本でも様々な差別が助長されないように、現憲法&現代の社会に即して人権意識をしっかり持った人に首相になって欲しいな〜と思うmewなのだった。(@_@。
THANKS
※サンデー毎日 2020年9月6日号 紙面クリック拡大
3000億円渡して北方領土を露に献上してしまった。
— 学森遊子 (@5bKkYTISdwI3iNf) August 25, 2020
国土も金も返せ安倍。
牧太郎の青い空白い雲:/780 安倍首相が退陣?なら北方領土をプーチンに献上しただけ? - 毎日新聞 https://t.co/85lWJkJmJ5
安倍首相が退陣?なら北方領土をプーチンに献上しただけ?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/09/06/post-2569.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200824/org/00m/040/002000d
サンデー毎日 2020年9月 6日号
安倍晋三首相
牧太郎の青い空白い雲/780
安倍晋三首相が頑(かたく)なに装着していたアベノマスクをやめて「大きなマスク」に替えた頃から、永田町に「体調不安説」が飛び交った。青黒い顔色を隠している!というのだ。
8月に入って『FLASH』が「首相が7月6日に首相官邸内の執務室で吐血した」という記事を載せた。そして、8月17日に安倍さんの「人間ドックの追加検査」。ひょっとして、持病が悪化して退陣!なのか?
安倍さんのお友達、タレントの橋下徹さんは「首相検査」の夜、テレビで「首相が疲れているのは、メディアが虐(いじ)めているからだ」と迷解説した。何やら「気の毒な首相の退陣」という世論操作が準備されているような気配だ。
しかし、僕に言わせれば、メディアは常に「安倍寄り」。この長期政権で、まっとうな政権批判を放棄している。
例えば「北方領土」。
ロシアのプーチン大統領が憲法改正(7月1日)で「最長で2036年まで続投できる」ことになったのはご存じだと思う。しかし、メディアはこの改正で「外国への領土の割譲を禁止」という項目が入ったことをほとんど報道していない。
プーチンは国民の人気を取るため、憲法改正で、議員・法学者だけでなく、スポーツ選手や俳優も入れた憲法改正評議会を設けた。広く意見を求めた「形」を作り、結果的に絶対的な権力を手に入れる魂胆?
改正憲法の施行で、これまでの北方領土交渉は事実上完全無効化された。そればかりではない。7月2日、国後(くなしり)島に鉄筋コンクリートの「憲法改正記念碑」が建立された。プーチンは「改正憲法は鉄筋コンクリートのように堅固であるべきだ」とコメントした(ずる賢いプーチンは「ただし、領土の確定作業は除く」というよく分からない付帯条項≠入れ、日本側にまだ望みはあるんじゃないか≠ニ見せかけているけど)。
首相は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」と言い続けたが、なんのことはない、安倍政権(=経産省内閣)は、ロシアにさまざまな経済協力(「液化天然ガス生産事業」など)を実現。戦後一貫してきた「4島返還」の旗を降ろし、国民に何ら説明せず「2島返還」のカードを切ってしまった。
プーチンに「日本の国土」を献上したようなものだ(一方、プーチンは国営テレビで「北方領土を日本に引き渡す計画はない」と断言している)。
安倍政権の「媚(こび)ロシア外交」は大失敗だった。
夏から秋。ウワサ通り、安倍退陣の準備が進んでいるとすれば……メディアは今こそ正直に「安倍の悪政」を暴かなければならない!
健康不安PRで同情集めた安倍首相 本日会見の酷い中身! 新型コロナをインフルエンザ並みに格下げか 感染防止を軽視し経済優先へ
https://lite-ra.com/2020/08/post-5604.html
2020.08.28 安倍首相会見のトンデモな中身 新型コロナをインフルエンザ並みの扱いに リテラ
首相官邸HPより
まったく姑息にも程があるだろう。安倍首相がついにきょう、約2カ月半ぶりに安倍首相が正式な会見をおこなうというからだ。
いったいどの面下げて、としか言いようがない。安倍首相が国民への説明を無視しつづけたこの約2カ月半のあいだ、この国では何が起こったか。まず、東京都を皮切りに感染が拡大して「第二波」に突入、都市部では軽症・無症状者の療養用ホテルの確保が大きな問題となり、自宅待機者が増加したことで家庭内感染が広がった。さらに、世界の多くの国で検査拡充が図られるなか、この国では「症状があるのに検査してもらえない」という人が続出。3〜4月と同じ状況が再び起こってしまっている。
そんな状況の一方で、政府は「GoToトラベル」という全国に感染を広げるキャンペーンを前倒しまでして決行。案の定、医療提供体制が脆弱な沖縄県をピンチに追い込んだだけでなく、「GoToトラベル」の対象施設だった千葉県の旅館ではクラスターも発生し、14〜21日に利用した宿泊客359人の健康状態の確認や必要に応じて検査をおこなうという。
政府の分科会は「7月末がピークだった」などと述べているが、26日の新規感染者数は全国で903人(NHK調べ)となっており、もし万が一このような数字を保ったまま秋・冬を迎えれば大変なことになる。しかも、厚労省はPCR検査の1日あたりの最大能力は5万9306件(25日時点)というが、この1週間をみても1日で2万件を超えるか超えないかという数字にとどまっている。
この感染拡大の最中、ただの一度たりとも新型コロナにかんする会見を開かず、出席要求がされていた国会にも出ず、いまごろになって「会見を開く」と言われても、「遅すぎる!」の一言だろう。
その上、姑息なのは、このタイミングで「健康不安」説を自ら煽り立てたことだ。
本サイトでは何度も指摘してきたが、普通、国のリーダーの体調問題は求心力低下を招く大きな要因になるため、古今東西、体調不良にかんする問題ははっきりと否定するものだし、官邸も自民党も徹底した情報統制を敷く。少なくとも検査結果に大きな問題があれば秘密裏にその結果を知らせ、追加検査が必要な状況なのであれば、メディアに知られないようなかたちで検査をおこなうだろう。
だが、政権幹部から自民党関係者まで、安倍首相の周辺はむしろ積極的にマスコミに情報をリークし、「健康不安」「重病の可能性」の情報が流れるような方向に事を運び、安倍首相も2度にわたって、事前リークにより大挙して押し寄せた報道陣に囲まれながら慶應義塾大学病院に入っていった。この露骨さをみても、「健康不安」説を喧伝するためのパフォーマンスであることは間違いない。実際、この作戦は功を奏し、「安倍首相はコロナの陣頭指揮をとるという重圧のなかで闘ってきた」だの「もっと休んでほしい」だの「国民のために無理をしてかわいそう」だのといった同情が寄せられるようになったのだ。
そして、同情を集めたこのタイミングで会見を開催する──。ようするに、この約2カ月半、国民を“見殺し”にして遁走したことを、「健康不安」説によってチャラにしようというのである。
こう書くと、またぞろ「病人を叩いて楽しいのか」などと非難する者も現れるだろうが、安倍首相がどのような健康状態にあったとしても、約2カ月半も国民への説明を放棄したことの責任からはけっして逃れられないし、なくなったことなどにはまったくならないのだ。
■新型コロナを指定感染症から外す、あるいはインフル並み扱いを要請していた安倍首相
しかも、さらにとんでもないのは、このタイミングで、新型コロナの新たな「対策パッケージ」なるものを発表するということだ。「健康不安」説によって同情論が集まってきたところで逃げてきた会見を開き、大々的に新たな新型コロナ対策を発表することで「病を押して対策にあたるリーダー」を演出しようという腹づもりなのだろう。
まったく、感染拡大の局面で何ひとつ対策を打ち出そうともしなかったのに何をいまごろ……としか言いようがないが、しかし、問題はその中身だ。
安倍首相は会見で、ワクチンの確保のために予備費を計上することや雇用調整助成金の特例を年末まで延長する件などを表明するとみられているが、注目すべきは新型コロナの位置づけの問題だ。
TBSの報道によると、会見で公表されると思われる対策案では〈新型コロナは「季節性インフルエンザまでの感染性を有していない」として社会経済活動と感染対策の両立を図る〉とし、その上で検査体制について〈各都道府県に対し、早期に新たな検査体制の整備計画を策定するよう要請する〉という。また、複数の報道では“新型コロナを感染症法上で「2類相当」と位置づけている点を見直す見通し”だとされ、一部では「指定感染症から外す」「インフルエンザ相当の5類にまで引き下げるのでは」という声も出ている。
新型コロナを指定感染症から外す、あるいは「2類相当」から「5類」扱いにまで引き下げる──。もしこれが本当ならば、感染防止対策どころか、感染拡大をもたらしかねない大変な問題だ。
そもそも「2類相当の見直し」について政府からは、2類は入院勧告の対象で軽症・無症状でも入院措置となり医療機関に負担がかかっているため、といった意見が出ているが、2類相当の現在でも軽症・無症状者は必ず入院措置がとられているわけではなく、ホテルや自宅での療養という措置も厚労省の通知によりとられている。逆に指定感染症としてレベルが下がったり、指定感染症から外すことになれば、いまは公費で賄われている入院費に自己負担が生じる可能性もある。そうなれば、これまでは入院措置がとられた人が入院を拒否することも十分考えられる。さらに、自治体によるホテル確保も義務ではなくなるのではないか。いや、それどころか、インフルエンザと同じような扱いになれば、濃厚接触者の追跡といった疫学調査がおこなわれなくなり、現在のようには細かく新規感染者の動向やデータが公表されなくなることも考えられるだろう。
やたらと政府は「多くの人は軽症・無症状」と強調するが、新型コロナは重症化する恐れがあるものだし、軽症から急変し一気に病状が悪化するケースも多い。また無症状でも感染力があることが感染拡大の要因となっている。にもかかわらず、過小評価するような措置をとれば、感染拡大に手を貸すことになるのは必至だろう。
実際、昨日27日におこなわれた関西2府4県の知事が出席した「関西広域連合」の会議では、「感染拡大防止と医療提供体制の確保に全力で取り組んでいる中、指定感染症のレベルを下げるのは時期尚早だ」とし、「2類相当」を維持するよう国に求める意見書がまとめられた。
あまりにも当然の動きだが、しかし、安倍首相の動きはまったく逆だ。昨日27日放送の『ひるおび!』(TBS)では、“安倍官邸の代弁者”たる田崎史郎氏も、安倍首相の動きについてこう語っていた。
「先週、総理は厚労省などに、ワクチン対策、感染症の類型の見直しとか、そういうことについてパッケージで示したいんで案をつくってほしいと要請したんですね。それが昨日あたりようやくあがってきた」
■感染防止より国民を感染に馴れさせる政策 最終的な狙いは東京五輪の強行か
少なくとも、安倍首相が感染症の類型の見直し、つまり新型コロナを指定感染症から外す、あるいはインフルエンザ並みにするよう要請していたのはほぼ間違いない。安倍首相は感染防止ではなく、国民を新型コロナ感染に馴れさせ、「新型コロナなんて大したことがない」という認識を広げさせる作戦に出ようとしているのだ。この背景にはもちろん、国の負担を抑え、経済活動を優先しようという思惑がある。
「2類相当」から外せば、入院費は全額公費負担とはならず予算を削らずに済む上、新型コロナへの国民の警戒感が緩和されれば経済活動に拍車がかかると踏んでいるのだろう。現に、「2類相当の見直し」について、内閣官房の幹部は「新型コロナに対する国民のイメージを変え、消費拡大につながる可能性がある」(読売新聞26日付)と語っている。
さらに、その先には、「インフルエンザでオリンピッックは中止にしない」という論理で、オリンピックを強行するという青写真があると思われる。
しかし、そのために国民の健康と命は深刻なリスクにさらされることになる。国民の同情を引いてから会見に出てくる姑息さだけでは飽き足らず、「第二波」がおさまらないなかで「やってる感」としてぶち上げる対策が、新型コロナの矮小化──。これがもし現実となれば、もはや正気の沙汰ではないだろう。
(編集部)
隠れじゃなくカジノ誘致派に見えるけど〜
— Wawoo (@Wawoo_o) August 26, 2020
(−_−;)
<3>実は「隠れカジノ誘致派」都知事選では争点隠しを徹底 小池都知事の「仮面」を剥ぐ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277839
2020/08/27 日刊ゲンダイ
自民党と”密約”か(自民党本部を訪れる小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ
改憲と安保法制に賛同しないリベラル派を「排除します」と発言、安倍政権打倒の先頭に立つジャンヌ・ダルク役の仮面が剥がれ、「女ヒトラー」のような独裁的党首の素顔があらわになって惨敗した2017年総選挙以降、小池知事は政権批判を控える一方、旧知の二階俊博幹事長を通して自民党に再接近、昨年12月には安倍首相から都知事再選の容認発言が出るほどまでの関係修復に成功した。
その直後、元経産官僚の古賀茂明氏は横浜でのカジノ反対集会で「白紙と言って当選した後にカジノ誘致を言いだした林文子・横浜市長を見習って、小池知事は再選後に必ずカジノ誘致表明をする」と発言。「自民候補擁立見送りとカジノ誘致表明が交換条件」の密約説ともいえるが、信憑性は十分。小池知事は自民党時代にカジノ議連メンバーで、二階氏もカジノ推進の急先鋒だったからだ。
そこで、年末の都知事会見から取材を再開、質問者として指されないので会見終了直後、「カジノ争点隠し選挙で都民をだますのか。林市長と同じ手口を使うのか。安倍首相と密約があるのか」という声掛け質問を続けたのだ。
都知事選でも小池知事は争点隠し選挙を徹底。6月15日の出馬会見では「(カジノを含むIRについて)メリット、デメリットについて検討」と知事会見の常套句でお茶を濁し、4候補が参加した6月27日のオンライン討論会で小池知事は、主要政策に関して「〇」か「×」で賛否を示すルールになっていたのに、自分だけ「△」パネルを持ち込んで立場不明の選択もできるようにして、カジノについて「△」とした。
再選容認発言をした安倍首相との密約に従って、いつ小池知事がカジノ誘致表明をしても不思議ではないといえるのだ。
有力候補地は江東区の「青海地区」。7月28日に都港湾局は、同地区のまちづくりに向けた民間事業者の事業提案の募集結果を発表。32事業者の107提案の中には、カジノを含むIRが含まれていた。小池知事の決断待ちの段階になっている。
都民を裏切りながら権力者にすり寄る
交通アクセスを重視する海外カジノ業者が狙っているのは、東京駅から近い築地市場跡地。4年前の都知事選で「一度立ち止まって豊洲移転を見直す」と宣言した小池知事は翌年の都議選にも、直前に「築地は守る。豊洲は生かす」と啖呵を切った築地市場再整備案を示して再び圧勝した。しかし、その後は豊洲移転関連の発信は激減、今では築地市場復活の兆しさえない。
築地存続派への裏切りで公約違反でもあるが、隠れカジノ誘致派の小池知事にとっては好都合の展開。「仮面」を付け替えて選挙に勝利、都民を裏切りながら権力者にすり寄っていくのが小池知事の正体なのだ。
(つづく)
横田一 ジャーナリスト
1957年生まれ。『漂流者たちの楽園』で1990年にノンフィクション朝日ジャーナル大賞を受賞。政官業の癒着や公共事業・原発問題などを取材。主な著書に『トヨタの正体』『政治が歪める公共事業』『亡国の首相 安倍晋三』『新潟県知事選でなぜ大逆転が起こったのか』『検証・小池都政』『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』など。
【速報 JUST IN 】安倍首相 辞任の意向固める #nhk_news https://t.co/EwzEhVxetv
— NHKニュース (@nhk_news) August 28, 2020
安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
2020年8月28日 14時06分 NHK
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。
安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたりました。
今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。
1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。
こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。
28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することになっていることから、理由などをみずから説明するものとみられます。
安倍総理大臣は、14年前の平成18年、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任しました。
このため、今回も、持病の悪化など健康不安がささやかれる中、政府・与党内からは、休養を十分にとるよう勧めるなど、安倍総理大臣の体調を心配する声が出ていました。
平成24年の衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに再び総理大臣座に就任し「経済再生」を最優先に「アベノミクス」を推進したほか就任当時5%だった消費税率を2度にわたって引き上げ、いまの10%にしました。
去年の皇位継承とそれに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。
また、アメリカのトランプ大統領と個人的な信頼関係を構築し、ロシア外交も精力的に進めました。
さらに、厳しい安全保障環境などを踏まえ憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。
ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応に注力し、4月には特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出して、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」への取り組みを呼びかけてきました。
第1次政権とあわせた通算の在任期間は去年11月に憲政史上最長となっていて、今月24日には、連続の在任期間も2799日となり、歴代最長となっていました。
"ようやく"ってのがいいですね🎵
— サム (@GBrUIykWe8Pofnr) August 28, 2020
安倍首相ようやく辞意固める 体調不安による国政停滞にケジメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277943
2020/08/28 15:10 更新日:2020/08/28 15:17 日刊ゲンダイ
「お腹痛い」は自業自得(27日、首相官邸に入る安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ
安倍首相が辞意を固めたという。NHKが速報し、永田町は騒然となっている。詳しいことは会見で自ら説明するだろうが、持病の潰瘍性大腸炎の悪化が原因と見られている。これ以上、国政を担うことは無理だと判断したようだが、遅きに失した感すらある。日本列島はコロナ第二波に見舞われ、GDPは年率換算で3割も下落していたのに、安倍首相は早々と通常国会を閉じると“雲隠れ”。官邸で会見を開くのは6月18日以来、約2カ月半ぶりで、これが辞任会見なのである。
安倍の体調不良説は、今月17日と24日に2週連続で慶大病院を訪問し長時間滞在したことなどで一気に広がった。政権幹部が「人間ドックの追加検査で問題ない」「以前と変わりなく元気だ」と打ち消しても、テレビで歩くスピードが遅くなったことまで検証され、自民党内でも「持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、何らかの治療を受けた」という見方が大勢になった。「連続在任記録が大叔父の佐藤栄作を抜いて歴代1位になった24日に辞任表明」という退陣説も流れていた。
しかし、その一方で、「健康状態について黙っていると臆測が広がる一方で政権が弱体化しかねない。自分の言葉で現状を語り、この問題にいったん区切りをつけた方が支持率アップにつながる。総理周辺は新たなコロナ対策を派手にブチ上げて求心力を回復させ、健康不安説も吹っ飛ばすと息巻いていた」(官邸関係者)という。
側近官僚から「全国民に布マスクを配れば不安はパーッと消えますよ」と耳打ちされて決めたというアベノマスクは大不評で支持率は下落した。今度も総理周辺の見方は甘かった。想像以上に首相の体は限界だったということになる。
「国民にきちんと説明、謝罪を」
「国民から批判されたストレスが持病の潰瘍性大腸炎を悪化させたといいますが、それは何ひとつ有効なコロナ対策を打てなかった首相の自業自得です。厳しい言い方ですが、それが一国の首相の責任なのであって、リーダーはそれだけタフでなければならない。無策無能と国会も開けない体たらくでは、国民の不安は募る一方。辞任は遅すぎるくらいです。かくなるうえは国民にきちんと説明、謝罪し、ちゃんと働ける後任にバトンタッチする。それも透明性のある形でやってほしいと思います」(政治評論家・本澤二郎氏)
安倍首相の体調問題にメディアも右往左往した(C)日刊ゲンダイ
国王とは違い、激務に耐えられない首相は交代が当然だった |
こんな首相をかばい続けた自民党もどうかしていた。
野党時代の自民党は、東日本大震災の政府対応を厳しく批判したものだ。当時の民主党政権は2011年の通常国会を70日間延長し、8月31日まで開いたが、「通年国会が当たり前だ」と突き上げる自民党議員も少なくなかった。自身のブログで<災害からの復旧・復興が端緒についたばかりの段階で、国会議員が夏休みを取れるはずがない>と主張したのは、「疲れているから休ませろ」と安倍をかばう麻生財務相その人だ。
いまは復旧・復興の端緒どころか、コロナ禍の真っただ中である。首相の休養を優先している場合ではなかったのだ。
同情論すらあるが、当たり前の判断
通常国会の閉幕以降、安倍は午後出勤が増えて、官邸に入っても2時間程度の打ち合わせしかこなしていない日が多かった。このところ「14日ぶりに午前中から出勤」「訪日要人と半年ぶりに対面」などと、普通に働くことがニュースになる始末だった。28日の会見に先立つ新型コロナ感染症対策本部の会議も、開かれたのは約1カ月ぶり。安倍の体調問題で政治が停滞し、民主主義が破壊されているなら、お引き取りいただくしかない。このタイミングで安倍が辞意を固めたことに同情論すらあるが、そうではない。当たり前の判断というべきだろう。政治ジャーナリストの山田厚俊氏もこう言っていた。
「体調に問題がないのなら、明日にでも臨時国会を開いて新型コロナや経済への対策を議論し、国会議員が対策を練る必要があります。それができないほど体調が悪いのなら、速やかに後任に譲って政治空白を解消して欲しい。単純な話で、国民は政府に危機対応をしっかりしてもらいたいだけなのです。誰も病気を責める気はないし、首相なら血ヘドを吐いてでも寝ずに働けなんて言う人はいません。首相の激務に耐えられないのなら、退陣してゆっくり休めばいいじゃないですか。首相に休養が必要だと言う与党議員はそう勧めたらどうですか。ポスト安倍の政局なんて脇に置いて、臨時代理でも何でもいいから、どうすれば国会を早く開いて国民生活を守ることができるかを考えて欲しい。いつまで首相の体調に振り回されて、国民生活が犠牲にされなければならないのでしょうか」
病気に罪はないが、それで政治空白を招いていることは罪深い。国民はたまったもんじゃない。そういうことだ。
【中継】安倍晋三首相が辞任の意向 午後5時から会見https://t.co/BzrKdEN4a3
— 朝日新聞 映像報道部 (@asahi_photo) August 28, 2020
辞任の意向を固めた安倍首相は28日午後5時から、首相官邸で記者会見を開く予定です。会見の様子をライブ配信します。写真は公明党の役員室に向かうところです(丈) pic.twitter.com/Kxv5eNO10P
【ライブ】安倍首相が辞任の意向 午後5時から記者会見
朝日新聞社 ライブ配信開始
辞任の意向を固めた安倍首相は8月28日午後5時から、首相官邸で記者会見を開く予定です。首相が官邸で正式に会見するのは、通常国会閉会直後の6月18日以来。なぜ今辞任することを決意したのか、7年8カ月に及ぶ長期政権をどう振り返るのか、次の政権運営を誰に託したいのかなどについて、発言に注目が集まります。
今月24日に連続在職日数が佐藤栄作元首相を抜き、歴代最長となったばかり。自民党総裁としての任期を1年余り残して、退陣することとなります。
会見では、次の首相についてどう語るのかにも注目が集まります。「ポスト安倍」候補として、岸田文雄・政調会長、石破茂・元幹事長らが有力視されています。菅義偉官房長官の名前も浮上しています。首相は岸田氏への期待が高いとされていますが、会見でどこまで言及するのか。その発言が次期総裁選びに影響を与える可能性もありそうです。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1231.html
安倍晋三の退任がメディアで取り沙汰されている。今のマスコミは、電通の言いなりになっている国民情報統制機関にすぎないのだから、そのメディアが「安倍退陣」を言い出しているのだから、これは電通と、その背後にいる日本CIAの意思というべきだろう。
17時から、引退? 会見があるらしいが、これを書いている今は、ちょうど13時だ。
安倍晋三は、就任から、今まで、日本の権力トップに君臨したにしては、あまりにも知的レベルが低すぎた。本当に、小学生漢字の読み書きができないのだから……。
口からデマカセの嘘を吐き続けた首相は、日本憲政史上の汚点どころの騒ぎじゃない。何せ、「嘘をつく口先から生まれた男」 「息を吐くように嘘を吐く男」という評価が、これほど定着している人物も、世界政治史上でも希だろう。
私も、安倍が君臨した自民党政権のなかで、嘘でない真実が、どれほどあったのか、探すだけで疲労困憊してしまうので、誰かに、その嘘つきぶりを語ってもらうことにしよう。
安倍晋三が、つき続けた嘘のなかで、もっとも犯罪的なものは、雁屋哲(美味しんぼ)さんが上手にまとめてくれているので、以下に全面引用したい。
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http://kariyatetsu.com/blog/3419.php
2020-08-25 立て!太った豚よ!
私たちはあまりに豚であることを書こうとして、私は気持が萎えてしまって、豚物語が、長い間中断している。
気持が萎えてしまうのは、同胞である豚諸君の豚らしさがどんどん極まるばかりだからだ。
同志豚諸君は、豚の餌やりである安倍晋三首相にまだ40パーセント以上の支持を与えている。
どうしてなのだ。
どうして諸君は憲政史上最悪の総理大臣安倍晋三を支持するのか。
ここで、安倍晋三首相の第二次政権成立以来の偉業を振り返ってみたい。
◎2012年12月、第二次安倍政権発足。
◎2013年9月7日、IOCで2020年のオリンピックを東京に招致するために、福島第一原発は完璧に閉じ込めたから安全である、
東京には放射能の問題は何も無い、と嘘をついた。
この件については私のブログを参照頂きたい。
http://kariyatetsu.com/blog/1611.php
世界中にこんな嘘をついた
これは英文で読みづらいかも知れない。(私は安倍晋三首相のついた嘘を世界中の人に読んで貰いたいと思って、英文で書いた)
その嘘をここに要約しておく
放射能汚染水は、福島第一原発の港湾の0.3Km2区域の中に「完全に遮断」されている、と言った
福島第一原発はすべて、アンダー・コントロール(制御)されている、と言った。
福島第一原発の事故は、東京にはいかなる悪影響も及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはない、と言った。
福島第一原発の事故はいかなる問題も引き起こしておらず、汚染は狭い地域に限定され完全に封じこめられている、と言った。
健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないと言うことをはっきり申しあげておきたいと思います、と言った。
これが大嘘であることは、福島第一原発の事故について少しでも知っていればよく分かるはずだ。
安倍晋三首相の嘘については、
http://kariyatetsu.com/blog/1600.php
も参照して頂きたい。
◎2013年12月。「特定秘密保護法」強行採決した。
これは途方もない法律だ。その一部だけ言及したい。
この「特定秘密保護法」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報だ。
これは範囲が広く、曖昧だ。どんな情報でもどれかに当てはまる恐れがある。
なにが「特定秘密」なのか、それを指定するのはその情報を管理している行政機関だから、政府が自分が隠したい情報を「特定秘密」に指定してしまえば、国民は知ることが出来なくなる。
これでは、日本は独裁者に支配されている国と変わりがなくなる。私たちは肝心の真実を知ることを禁じられるのだ。
これは途方もないことではないか。
◎2015年9月、集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法を成立させた。
これは明らかに憲法違反の法律だ。
憲法第9条では「戦力」すら持ってはならないとしている。
まして、外国間で起きた武力紛争に日本が武力で介入し、他国を防衛する(集団的自衛権)のは、たとえ友好国を助ける目的でも憲法違反であることは明らかだ。
こんな憲法違反の法律は無効なのだ。
憲法違反の法律を通した首相は憲法違反で処罰されるべきなのに、我々豚は、安倍晋三首相批判することすらしない。
◎2017年森友学園、加計学園問題が発覚した。
この両方共、安倍晋三、昭恵夫妻の個人的な友人が国から支援を受けた。
安倍晋三首相以前の自民党政権では、このような疑惑をかけられただけで首相は退陣したが、安倍晋三首相は蛙の面になんとやらで平気で居直っている。
また、この件を追及する国会で、安倍晋三首相周辺の官僚たちは嘘とごまかしを行ったのに、誰も処罰されなかった。
腐敗はどこまでも進む。
◎2017年6月 共謀罪を強行成立させた。
この共謀罪も途方もないものである。
ここでは、「週間東洋経済・電子版」2017年6月25日号に掲載された、京都大学法科大学院の高山佳奈子教授の話しを要約する。
共謀罪=テロ等準備罪という認識で良い。
共謀罪とは、複数者で犯罪の計画について合意すること。
過去3回廃案になり、今度は対象犯罪を半分に減らした上でテロ対策であること、国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に不可欠だと政府は訴えた。
しかし、条文の中に、テロに照準を合わせたものが一つもない。
そもそも、TOC 条約自体マフィア対策であり、ターゲットはマフィアが公権力に対して不当な影響力を行使しようとする行為や、組織的な経済犯罪である。
同条約締結のために共謀罪またはテロ等準備罪を立法する根拠はない。
共謀罪の対象犯罪として、企業犯罪、公権力の私物化や警察などによる職権乱用・暴行陵虐罪、民間の汚職を含む経済犯罪などが除外され、政治家、警察、大企業に有利である。
今回の共謀罪法案では、準備罪予備罪より前の段階での処罰が可能になる。
「心の処罰」とも言える。
これまでの日本では、憲法の解釈として処罰規定を適用するためには危険が実質的に認められる場合である、と最高裁が判断している。
想像上の危険、観念的な危険ではなく、実質的な危険、現実的な危険がなければならない。
だから、「計画を立てた」だけでは駄目で、それが実際に実行される危険がある場合だけに適用できるという考え方だった。
ところが、こんどの共謀罪は、犯罪の計画はまだみんなの頭の中で内容を共有しているだけで犯罪とされるし、「実行準備行為」と呼ばれる要件も単に資金や物品を手配するとか、ある場所を下見に行くだけで該当する。
プライバシー権担当の国連特別報告者から公開書簡の形でこの法案に対する懸念が示された。
この法案は非常に漠たるもので、国連条約のために不必要な広い範囲で新しく処罰の範囲を広げることになっている。
プライバシー権の侵害に対する歯止めとなるような、制度的保障が入っていないと国連人権規約に違反する疑いがあるというものだ。
それに対して、政府は抗議して、強行採決した。
安全保障関連法といい、この共謀罪といい、憲法違反であり、国際人権規約に反する法律であり、本来的に無効なのだが、安倍晋三首相は強行した。
テロ対策なら、国連条約を含む主要な国際条約に加えて、9.11以降に各国に求められた国内法整備を日本は全部済ませているので、非常に広範囲で処罰できる状態がすでにある。
共謀罪は単に人権侵害を助長するだけ。
国連が義務ではないと明言し諸外国も行っていない広範囲な、権利や自由を制限するという法律だ。
一言で言うなら、この共謀罪は、政府の気に入らない人間に言いがかりをつけて犯罪者に仕立て上げる法律なのだ。
安全保障関連法とこの共謀罪は明らかに憲法違反であるのに、自民党と公明党は強硬採決して成立させた。
安倍晋三首相の罪は深く大きい。
我が豚同志諸君よ、ここまで自分たちの身心を危うくしていく安倍晋三氏になぜ尻尾を振ってついて行くのか。
◎2017年2月
国有地売却をめぐる森友学園問題が発覚。首相の妻安部昭恵氏の関与が問題の焦点となる。
◎2017年5月、
獣医学部新設を巡る加計問題で「総理のご意向」文書が発覚。
◎2018年
3月、森友問題で財務省の公文書改竄が発覚
◎2019年11月
桜を見る会問題が発覚。
安倍晋三首相が公費で自分の選挙区の住民を招待していた。
◎2020年2月
従来の法解釈を変更して東京高検の黒川検事長の定年を延長した。
官邸の守護役の黒川氏を次の検事総長にするためだと言われていた。
この画策は黒川氏が賭け麻雀疑惑で辞任したことでつぶれたが、
安倍晋三首相はその後任の林氏でいいといい、事実、東京高検検事長になった林真琴氏は、その当時問題になっていた菅原代議士の選挙民買収疑惑を不起訴にした。
安倍晋三首相は三権分立という民主主義の根本を破壊したのだ。
かつては検察庁特捜部と言えば、自民党のどんな有力な議員であっても不正があれば摘発した。
自問党政府の汚職は歴史上数限りなくあるが、検察が摘発してくれるからと我々庶民は安心していた。
しかし、安倍晋三首相になって、検察が政府の言いなりになってしまった。
政府に不正があっても検察は検挙しない。
検察も政府の言いなりになっているのだ。
このような道徳的な退廃を招いた安倍晋三首相の罪は深い。
万死に値する。
以上、ざっと上げただけでこれだけの悪行を安倍晋三首相は重ねて来た。
安全保障関連法で日本をアメリカの命令するとおりにアメリカの戦争に自衛隊を送り込むようにし、共謀罪で人の心まで縛ることが出来るようにした。
この二つだけでも安倍晋三は罪人として刑に服すべきだが、安倍晋三は更に今上げた、数々の不正を重ねている。
信じられない首相である。
こんなことを許し続ける同志豚諸君も信じられない豚である。
同志豚諸君よ、胸に手を当てて考えて貰いたい。安倍晋三首相から安倍晋三首相を支持し続けるだけのエサを貰いましたか。
諸君らのエサを減らしてアメリカに貢いできたのが安倍晋三首相の真の姿なのに、諸君らはなぜに尻尾を振り続けるのか。
安倍晋三が首相になって8年。
一昔10年と言うが、8年間はあまりに長すぎた。
アベノミクスなど騒いだ経済政策も全く功を奏さず、日本の国力は低下する一方だ。
一番大事な学術に対する投資も行われず、最近の何人かのノーベル賞受賞者に
「これから先、日本からノーベル賞受賞者は出ないだろう」
と予告されるくらい日本の科学技術力は低下した。
アメリカの言うままにアメリカの武器を購入しているが、その金の半分でも科学技術の研究予算に回したらここまで世界の技術の最先端から取り残されることもなかっただろう。
これから先20年、日本からはノーベル賞受賞者は出ることはない。
今の科学技術は大規模な実験設備、測定設備が必要なのだ。
私の大学の同級生で国立大学の教授をしていた男が、私に尋ねたことがある。
「おまえ、日本の学者は幾らの金で転ぶと思ってるんだ」
「そうだな、5億か10億か」と私が答えると、友人は顔を歪めて言った。
「何言ってんだよ、300万円で転ぶよ。
研究費が全然出ないんだ。研究なんかしたくたって出来ないのが今の日本の学術の世界なんだ。もう、世界には追いつけないよ」
こんな会話をしたのはもう15年以上も前のことだ。
これから先、中国と韓国からノーベル賞受賞者が次々に出るだろう。
このように日本の国として根本的な危機にあるのに安倍晋三首相はトランプの太鼓持ちをして、日本の科学技術に投資したら日本の国力を増大できたはずの金を、役にも立たない兵器を購入してきた。
祖父の岸信介、叔父の佐藤栄作、この二人はアメリカに日本を売った。
安倍晋三もその血を引いて、というか同じ弱みを握られて日本国よりアメリカのために尽くしている。
ああ、こんな首相がふんぞり返っている日本という国は行く先望みはない。
こんな男が国を動かすのを許してはいけない。
この8年間に安倍晋三首相がどれだけ日本に損害を与えたか今上に取り上げただけでよく分かるはずだ。
それなのに、我が同志豚諸君はこの男を支持し続けてきた。
もう同志豚諸君には何を言っても無駄だ。
と諦めの気持ちが強くなってきて、このブログを更新する気力が失せていたのだ。
ところが、最近私の友人から「これを読め」といわれた本がある。
この友人は、33年に渡る付き合いで、偏屈な私をあやして遊んでくれる。ジャズと落語が好きだと言うところで一致して、彼は私のために日本の落語やその他のテレビ番組を録画してそれを私に送ってくれる。
彼の送ってくれた落語、及びテレビ番組録画のディスクで私の書棚の一つの棚が埋まっている。老後、何もすることがなくなったときにこのディスクが大きな力になるだろう。
その友人が「読め」といった本は
「国賊論」
著者は、適菜収。
この本の副題が「安倍晋三と仲間たち」となっているところから安倍晋三首相批判の内容であることが分かる。
事実、徹底的な安倍晋三首相批判である。
適菜氏の立場は保守だそうである。
天皇制を支持するのだから、結構な保守だ。
それが、この本の中では、安倍晋三首相を徹底的に批判している。
その批判の仕方も強烈である。
「バカ」という言葉をあちこちで使う。
私はこのブログについて書く文章を、適菜収の本を読めと言ってきた友人に良く見て貰う。
私は時に感情的になりすぎて、よろしくないことがあるので、健全なる良識人であるその友人の助けを借りるのだ。
私は次回にこのブログに載せようと思っている文章の中で、安倍晋三首相に対して「犯罪者」という言葉を使った。ところが友人は、はっきり犯罪者と認定できない人間に犯罪者という言葉を使っていけない、とたしなめてきた。
適菜収も、この本を出版前に私の友人に見て貰ったら、「バカなんて言葉を使っちゃいけません」とたしなめられたに違いない。
と、その友人にメールを書いたら、次のように言ってきた。
「私は安倍のことを『バカ』と書いても、『それはいけません』とは言いませんよー!
犯罪者呼ばわりするには、客観的事実と法的根拠がないといけませんが、バカは主観的なものととれますので構いません。
だって、官邸官僚の言いなりになって、マスク配ったり、リビングでくつろぐ動画を配信したり…
バカですよ!
適菜収の言う事にはほぼ100%同意ですが、バカの乱用には『読んでいてちょっと疲れるな』と言う程度です。」
しかし、適菜収の安倍晋三首相批判は正しい。
安倍晋三首相について語る時に「バカ」という言葉が出て来るのは当然だろう。
「バカじゃない人間をバカと言っているんじゃない。バカをバカと言って何が悪いんだ。」
と適菜収は言うかも知れない。
この本の中の安倍晋三首相とその一味についての適菜収の批判は全くその通りであり、ネット右翼たちの気持ちの悪い安倍晋三首相支持についての批判も正しいと思う。
ようするに、保守を自認する適菜が、安倍晋三首相のやり方は、保守が保守したいと考えている日本を破壊すると言っているのだろう。
私は保守とは反対の方向の考え方を持っているが、こと、安倍晋三首相の悪行については、保守も、私も考えは同じだと言うことなのだろう。
この中で、私の胸にズキリト応えたのは適菜収の次の言葉である。
適菜収は言う。
「ニーチェは、現代は《排泄する力をもはやもたない一つの社会》(『権力への意志』)だと言った。排泄物をため込めば今のようなクソまみれの社会になる。国家の解体はすでに最終段階に入った。平成の三十年に渡る「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ」
これは、立派な言葉である。
適菜収の保守とは日本の何についての保守なのか分からないが、現在の安倍晋三首相が君臨する今の社会は人間として受け入れることが出来ないと言う点は、日本の現在の過ちは明治維新に遡ると考える私も満腔から賛成する。
特に、「バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ」という言葉に私は燃料を入れて貰った鉄腕アトムのような気持になった。
よおし!
私たちがあまりに豚である今の社会についてきちんと書こう。
次回のこのブログから、同志豚諸君に捧げる文章を書こう。
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安倍晋三の馬鹿さ加減、嘘を調べて書こうとすると疲労困憊するほど、あまりにたくさん出てくるので、豪州在住の雁屋さんが、上の文章を書いてくれて本当に助かった。
書いても書いても、書き切れないのだ。
ただし、安倍は操り人形、ピエロにすぎない。
本当の黒幕は背後にいる。その名は、竹中平蔵、そして北村滋、あるいは統一教会といってもいい。またCIAといってもいい。
これも、全身全霊で、この世における最後の仕事として、弾圧を覚悟でやらねばならないと決意している。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/378.html
安倍首相が辞任 後任は誰? いつ決まる?
https://news.yahoo.co.jp/articles/df7ab63acb9a55703cbb647a47f7aed4e0ac79a2
8/28(金) 17:14配信 AERA dot
辞意を表明した安倍首相(c)朝日新聞社(dot.)
8月28日、辞任の意向を固めたと報じられた安倍晋三首相。持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいと同日17時からの記者会見で辞意を表明。その理由などを自ら説明した。
後任については、安倍首相は臨時代理は置かずに、後任の首相が決まるまでは引き続き執務を行う意向だと報じられている。日本の政治制度に詳しい岩井奉信・日本大学教授は後任の選出方法についてこう話す。
「総裁選か議員総会で決めるという選択肢が考えられます。私は議員総会で決まる流れになるのではないかとみています。その理由として、まずはコロナ対策を進めるために空白期間をつくれないということ、総裁選をやるほどの空白期間は作れないでしょう。そして後任について一任された二階俊博幹事長の存在。彼は総裁選を望まないと考えています」
後任の一人として名前が挙がる石破茂元幹事長は、後任選びについて、「地方党員も交えた通常の総裁選挙の形で行うべき」と語っている。
「二階幹事長はこれまでの継続性を重視するでしょう。総裁選をすれば時間もかかるうえに、石破氏や岸田文雄氏の可能性も出てくる。継続性と実務的な部分を強調しながら議員総会の流れをつくり、次期首相は菅義偉官房長官ということになる可能性が高い」
コロナ禍への対応や国会など空白期間を長く設けることはできない。議員総会によって次期首相が決まるとなれば、「退任後、2〜3週間で決まるのではないか」と岩井教授は話した。
安部首相は会見で、北朝鮮拉致問題についても言及。「かつては日本しか主張していないかったが、国際的に認知されるようになった。私も努力をしてきた。今までなかったこと。もちろん結果は出ていないが最善の努力をした。そのなかで人が亡くなられた。痛恨の極みである。考えられるあらゆる手段はとってきた」と話した。
総理総裁の資質についても質問され、「これまでも申し上げてきたが、いわばしっかりとしたビジョンと情熱を持った方。名前が出ている方はそれぞれ持っていると思う。総理大臣は一人ではできない。私がこれまでできたのも支えてくれたみなさんがいてここまで来ることができた。そういうチーム力も大変重要だと思う」と語った。
また、会見冒頭には「今後は後任が決まるまで責任を果たしていく」と語った。
「最大の課題であるコロナ対応に障害が生じるようなことはできる限り避けなければならない。この1カ月その一心でありました。悩みに悩みましたがこの足元において7月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、そして冬を見据えて実施すべき対応策を取りまとめることができたことから、新体制に移行するのであればこのタイミングしかないと判断いたしました。この7年8カ月様々な課題にチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に、様々な課題に挑戦する中で達成できたこと、実践できたこともあります。すべては国政選挙のたびに力強い信任を与えてくださった背中を押していただいた国民の皆様のおかげであります。本当にありがとうございました。そうしたご支援をいただいたにもかかわらず、任期をまだ1年残し、他の様々な政策が実践途上にある中、コロナ禍の中、職を辞することとなったことについて、国民の皆様に、心よりお詫びを申し上げます」
「拉致問題をこの手で解決できなかったことは、痛恨の極みであります。ロシアとの平和条約、また、憲法改正、志半ばで職を去ることは、断腸の思いであります。しかしいずれも、自民党として国民の皆様にお約束をした政策であり、新たな強力な体制のもと、さらなる制作推進力を得て、実現に向けて進んでいくものと確信しております。もとより次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たしてまいります。そして、治療によってなんとか体調を万全とし、新体制を一議員として支えてまいりたいと考えております。国民の皆さま、8年近くに渡しまして、本当にありがとうございました」
(AERA dot.編集部)
https://twitter.com/Trapelus/status/1299240682318475264
どうせろくでもない会見など開くな。その前に国会を開け。
— kazue sasamoto (@KazueSasamoto) August 28, 2020
国民はあんたに期待などしていない。体調もどうでも良い。
開くんなら辞任会見にしろ。
安倍首相の持病悪化が招いた肝心コロナ対策の“機能不全”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277946
2020/08/28 日刊ゲンダイ
続投?(慶応大病院から私邸に戻る安倍首相=17日)/(C)共同通信社
日増しに強まっている安倍首相の健康不安説。その払拭のためか、安倍首相は28日夕方、約70日ぶりに官邸で会見する。現在の体調や、延期もウワサされる秋の自民党役員人事・内閣改造などについて考えを示す。ようやく、説明の場に出てくるが、野党が再三要求する予算委員会出席は相変わらず拒否。安倍首相の持病悪化による“トップ不在”のせいで、肝心の新型コロナウイルス対策はフン詰まり状態だ。
◇ ◇ ◇
野党が憲法第53条の規定に基づき、臨時国会の召集を求めてから約1カ月。安倍政権はまったく開く気ナシだ。
「予算案や法律案が今のところないので、国会を開催する状況ではない」(森山裕国対委員長)などと屁理屈をコネ回し、サボタージュを決め込んでいる。
現状、週1回ペースで閉会中審査が開かれているとはいえ、目新しいコロナ対策は出てこない。安倍首相は今こそ、首相在職歴代最長の名に恥じぬよう“リーダーシップ”を発揮すべきなのに、満身創痍だ。野党が要求している来月2日の衆院予算委員会集中審議への出席をかたくなに拒否。トップ不在の続く政府は、安倍首相がアピールしてきた「決められる政治」とは真逆の状態。もはや機能不全と言っても過言ではない。
まるで他人事、何もわかっていない(西村コロナ担当相)/(C)日刊ゲンダイ
西村コロナ担当相「3兆円で対応できる」の愚 |
そんな「決められない政治」の象徴が、27日の参院内閣委員会での一幕だ。全国知事会が増額を求めている「地方創生臨時交付金」について、西村コロナ担当大臣は「すでに3兆円を配布しているので、かなりの部分に対応できると思っている」とノラリクラリ。続けて、次のように言い放ったのだ。
「いずれにしても、感染状況あるいは今後の経済状況を見ながら、国の施策で手の届かないところは交付金を活用し、地域の実情に応じて支援していただくことを期待している」
知事会は25日、47都道府県の交付金不足額が約5000億円に上るとの調査結果を発表済み。なのに、西村大臣はまるで他人事。知事会が増額を求めているのは、西村大臣の言う「地域の実情」に合わせ、中小企業支援や医療体制強化に動こうとしているにもかかわらずだ。交付金を出し渋るクセに「支援を期待」とは、いったいどの口が言うのか。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「地域によって感染状況も対策も異なる中で、『3兆円でよろしく』とは、それこそ地域の実情が分かっていない。地域住民の要望に沿った対策の打てる都道府県や市町村といった基礎自治体に、使途自由なお金と権限を渡すべきです。予備費10兆円を計上したのだから増額できるし、そもそも、地方創生を掲げているのだから、第1次、第2次予算に交付金として10兆円を計上してもよかったはず。あの東日本大震災の時、当時の民主党政権に『自治体に自由なカネを出せ』と詰め寄っていたのが何を隠そう、野党時代の自民党です」
地方が悲鳴を上げているのに安倍首相は国会閉会後から雲隠れ。今月初旬に健康不安説が浮上してから国のコロナ対策はずーっと停滞し続けている。
このコロナ禍に、中途半端な形で総理の座にしがみつかれても、国民はたまったものではない。
ブログ記事「安倍政治終焉で問われる野党の矜持」https://t.co/kDcd6QRq46 メルマガ記事「「原発ゼロ」明記しないなら新党は終わり」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#安倍辞任 #負の遺産 #アベノミクス崩壊 #原発ゼロ #御用組合連合 #野党の矜持
— 植草一秀@ガーベラ革命 (@uekusa_kazuhide) August 28, 2020
安倍政治終焉で問われる野党の矜持
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-e69d12.html
2020年8月28日 植草一秀の『知られざる真実』
予想通り、安倍首相が辞任の意向を表明した。 持病が悪化して職務の遂行に支障が生じたためだ。 自民党は新しい総裁を選出し、新政権が発足する。 新政権発足後、12月にも総選挙が実施される可能性が高い。 この選挙こそ、これからの日本の方向を決定する重要な選挙になる。 第2次安倍内閣は7年9ヵ月で幕を閉じる。 連続在職日数は史上最長になったが、在任期間に大きな業績を残すことはなかった。 「アベノミクス」を掲げて経済の拡大を企図したが、日本の実質GDPは第2次安倍内閣発足以前の水準に減少した。 2012年10−12月期の実質GDP(季節調整値、年率換算)が498兆円。 2020年4−6月の実質GDPは485兆円になった。 8年間の四半期実質GDP成長率(前期比、年率)単純平均値は−0.1%になった。 日本経済は最悪の8年間を歩んだことになる。 特定秘密保護法、集団的自衛権行使禁止憲法解釈変更、TPP参加、戦争法制制定、共謀罪創設、種子法廃止、水道法改定などを強行した。 さらに、消費税の税率を5%から10%に倍増させた。 2014年4月、2019年10月の2度の消費税増税によって日本経済は2度とも深刻な不況に陥った。 コロナ問題で日本経済の生産水準が2012年10−12月期以下に落ち込んだ大きな背景に消費税増税不況があった。 他方、安倍内閣にかかわる不祥事には枚挙に暇がない。 下村博文氏、甘利明氏の疑惑は十分に解明されていない。 検察が正常に機能していれば、いずれの事案も刑事事件として立件されていたはずだ。 安倍首相自身が関与した、 森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑も、検察が正常に機能していれば、刑事事件として立件されていた事案だ。 河井克行夫妻の公職選挙法違反事件についても安倍首相自身の関与が疑われている。 この事件での追及を回避するために首相を辞任したとの見方もある。 安倍内閣は刑事司法を不当に支配し、多くの政権不祥事を闇に葬ってきた。 そのために短期で消滅するべき政権が長期間存続してしまったと言える。 憲法を破壊して集団的自衛権行使を容認し、戦争法制を定めたことは「負の遺産=レガシー」である。 今後の政権は一刻も早く負の遺産を解消することを迫られる。 「特定秘密保護法」、「共謀罪」も速やかに廃止することが求められる。 検察不祥事が相次ぎ、検察改革が進められてきたが、現実には検察改悪が実行された。 安倍内閣が長期間存続した最大の理由は、国政選挙で反安倍自公陣営が勝利できなかったことにある。 野党の力量不足と野党に対する市民の期待喪失が大きかった。 安倍自公政治に対峙する明確な方針の明示が必要不可欠だ。 憲法破壊を阻止すること 原発推進を阻止すること そして、弱肉強食から共生に経済政策の基本を転換すること この三つを明示することが必要だ。 旧民主党、旧民進党が主権者の支持を完全に失ったのは、基本政策があいまいになったからだ。 自民党と類似した政策を示すのでは野党としての存在意義がない。 とりわけ、国民民主党は自公と区別がつかない政策路線を示した。 そのために、支持率がほぼゼロまで低下したのである。 今回の立憲、国民の合流に際し、新党の綱領に「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が明記されるなら大きな前進になる。 「原発ゼロ」が明記されるなら電力総連は新党を支持しないとの方針まで示された。 自公と同じ政策を示す政治勢力は自公の側に行けば良い。 支持母体も自公の側を支持すればよい。 ようやく、政策を明確化する野党の軸が創設される期待が強まっている。 ところが、新党が連合の要請を受けて、またしても「あいまい政策」に逆戻りする気配を示している。 連合のために新党を作るのではない。 主権者国民のために新党を作るのではないのか。 新党が判断を誤るなら、政治刷新の大きなチャンスは雲散霧消することになる。 |
ブログを更新しました。
— れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利! (@yamamototaro0) August 28, 2020
【安倍総理大臣の辞意表明を受けて】
れいわ新選組 代表 山本太郎
2020年8月28日https://t.co/48UZSHXUdB
【安倍総理大臣の辞意表明を受けて】れいわ新選組 代表 山本太郎 2020年8月28日
https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12620930127.html
2020-08-28 19:21:27 山本太郎オフィシャルブログ 山本太郎の小中高生に読んでもらいたいコト
本日安倍総理がご自身の持病の再発を理由として辞意を表明されました。
一日も早くご快方に向かわれることをお祈りいたします。
一方、この国において、
20年以上におよぶデフレによる貧困化、国家の衰退に加え、
コロナウィルスの影響で更なる経済的打撃を受け、多くの人々が不安の中にあります。
この先の被害を最小限に留めるには、大胆な財政出動以外にありません。
一刻も早い国会の開会と、
徹底した給付(損失補填含む)と税や社会保険料の徴収の免除を行うよう強く求めて参ります。
とうとうこの時が来た突然の安倍辞任だが、突如あっけなく崩壊
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-ea8554.html
2020.08.28 まるこ姫の独り言
突然の安倍辞任。 てっきり五輪に執着していた安倍首相のことだから、這いずっても続投だと思っていたので、このニュースはものすごい意外だった。 わたしとしては予想外だった。 だったら今日の会見はどうなるのか。 「政府のコロナ対策」を発表すると説明をする報道されていたが、辞任一色になるのか。 ここでも、原稿通りの質疑応答なのか、自分の口で語るのか。 >速報】政府関係者によりますと、安倍総理が辞任の意向を固めました。持病が悪化したため、国政への影響を考えて決断したものとみられます。 どこの社も同じような内容だ。 昨日の報ステでは、女性の解説者が「続投」と言っていたので、やっぱり続投だと思っていた。 今日は何故か、いつも見ないお昼のワイドショーを付けたら、もう、「安倍首相辞任」と言う見出しになっていた。 虫の知らせとか? 違う番組も同じような内容だった。 はあ・・・・ フジでは、平井文夫がまだ安倍擁護をして「政権投げ出しではない」と力説していたが、そうなの? これって投げ出しではないの? ソフト投げ出しなんちゃって。。。。 しかし、五輪までは何が何でも踏ん張るものだと思っていたので、突然の「辞任」はやっぱり持病が原因かもしれない。 2週続けての病院通いは、しかも政権与党の場合、病院通いは内密にするものなのにここまで各社が一斉に報じていたのも異様だった。 もう、隠さなければいけない程のプライドもなくなったのか。 よほど悪かったのかもしれない。 と言う事なら、ここは早く退陣して他の人に代わって貰う方が国や国民のためになる。 安倍首相、お疲れさまでした。 余生はゴルフや会食、思う存分堪能していただきたい。 しかし体調悪化で辞任は気の毒だけどそれは個人的な話。 桜を見る会やモリカケ、そして公文書の改竄や隠蔽など、すべて後の政権が検証しなければいけない。 しかし、後に控える麻生や菅や岸田がトップリーダーなんてことになったら、安倍的政治は続く。 |
安倍首相にかかった「ドクターストップ」 辞任会見で語られなかった“重い健康状態”とは https://t.co/QmXGjjyoY0 #AERAdot #週刊朝日 #AERA
— AERA dot. (アエラドット) (@dot_asahi_pub) August 28, 2020
安倍首相にかかった「ドクターストップ」 辞任会見で語られなかった“重い健康状態”とは
https://dot.asahi.com/dot/2020082800089.html?page=1
2020.8.28 20:13 dot.
苦渋の表情で辞任を表明した安倍首相(C)朝日新聞社
「8月上旬に潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。(中略)病気と治療を抱え、体力が万全でない中で大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことはあってならない。国民の皆さまの付託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」
28日夕方、安倍晋三首相は会見で持病の悪化を理由に辞意を表明した。会見での説明によると、安倍首相が辞任を決意したのは24日。慶応病院で行った2回目の検査を終えた後に、「誰にも相談せずに1人で(辞任を)決めた」という。
永田町では、この頃からすでに「辞任の兆候」が感じられたという。
「1度のみならず、2度までも首相がテレビカメラの前で堂々と病院に入る姿を見せるのは異例です。こうした姿を見せればメディアや国民が首相の健康状態で騒ぐことは容易に想像できます。辞任に向けての“地ならし”としてあえて隠れずに健康問題を報じさせたのではないかとささやかれていました。さらに、安倍首相は今月中旬に続き、28日の昼にも麻生太郎財務相兼副総理と約30分の間、2人きりで会談しています。首相が麻生氏と2人きりで密談するときは、大きな決断をする前のことが多い。辞任後の相談をしたとみられています」(永田町関係者)
安倍首相の“異変”が最初に伝えられたのは8月4日。写真週刊誌「FLASH」が「安倍総理が、7月6日に首相執務室で吐血した」という疑惑を報じた。しかし、 菅義偉官房長官は記者会見ですぐに「(健康状態は)全く問題ない」と否定。火消しに走った。だが、記者に受け答えする安倍首相の顔色はすぐれず、声もかすれるなど、健康不安はくすぶり続けた。そんな中、8月17日に安倍首相が慶応病院に約7時間半も滞在して「検査」を受けたことで、事態は一変。首相の側近たちからも健康を不安視する声が漏れはじめた。そして、24日にも同病院を「追加検査」で訪れたことで、持病である潰瘍性大腸炎の悪化説が公に議論されるようになり、28日の辞任へと至った。
安倍首相の本当の病状はつまびらかになっていないが、安倍家に近い関係者はこう語る。
「慶応病院から、『大腸の開腹手術の必要がある』という理由でドクターストップがかかったと聞いています。がん検査も含め首相がさまざまな検査をしていたのは事実で、腫瘍マーカーの値も問題なかったようです。ただ、首相の父親である安倍晋太郎氏はすい臓がんで亡くなっています。がんに関しては、首相はとてもセンシティブになっていたようです。最初は腫瘍マーカーでは異常値は出てないなかったものの、組織検査で『これは』という異常がみつかった可能性も否定できません。もともと、当初、最低でも1週間、状況次第では8月いっぱい入院・休養の計画でした。ところが、最初の日帰り検診が、おおごとになったことで政局につながることを警戒して急きょ首相が、計画を変えたと聞いています。当初から辞める意向はありませんでしたから、何か組織検査で異常が出て無理はできない、との判断をしたのでは、推察できます」
安倍首相は会見で、次の首相が決まるまでは職務を全うするという意志も述べていた。だが、首相が会見で語った以上に健康状態が悪化している可能性もある。
そうなると、後継の自民党総裁を決め、首相指名を行うスケジュールにも影響が出てくる。会見では「総裁選での影響力行使は考えていない」と述べていた安倍首相だったが、やはり思惑はあるようだ。
「安倍首相もその周辺も一致しているのは『石破(茂元幹事長)は阻止』という強い意志です。安倍首相はことある事に自分の足を引っ張ってきた石破氏だけには首相の座を渡したくない。その一点では、距離がある菅氏と麻生氏も同じ考えです。そのため、二階俊博幹事長が中心となって、今回は“緊急事態”ということで党員投票なしで総裁選を行う方向で進めているようです。自民党の党則では、総裁が任期中に退くなど緊急を要する場合は、党大会に代わって両院議員総会で後任を選ぶことができると定められています。地方の党員票が多く、国会議員票が見込めない石破さんにとって、この方式では圧倒的に不利になる。安倍首相は盟友である麻生氏に後継を任せたいと思っているようですが、麻生氏が固辞したという話もある。次の衆院選で勝てる“顔”は誰かという点で最終的に判断されると思います」(永田町関係者)
急転直下だった安倍首相の辞任劇。しばらくの間、永田町では激しい権力闘争が繰り広げられそうだ。(取材・文=AERAdot.取材班)
https://tanakanews.com/200828abe.htm
2020年8月28日 田中 宇
8月28日、安倍首相が辞意を表明した。持病の悪化が理由だという。たしかに安倍は最近、何度も検査のために病院に行っている。しかし、安倍は検査後も、話したり歩いたりできているわけで、急に首相としての任務がこなせなくなったわけではない。安保面の日米関係が、安倍とトランプの個人的な関係に依存してきたことを考えると、安倍が辞めてしまうのは日本の安全保障にとってまずいことだ。安倍以外に、気難しいトランプと親密な関係を持っている政治家は日本にいない。日米安保の円滑な維持を考えると、安倍は病気を悪化させないようにしつつ続投するのが筋だ。対米従属派の全体がそう思っているはずだ。 (従属先を軍産からトランプに替えた日本 http://tanakanews.com/170214abe.php )
しかし、もしトランプが日本と安倍に対する態度を変えており、安倍とトランプの関係が終わりになっているとか、トランプが安倍に在日米軍の撤退や日米安保の破棄を言ってきたなら、話は別だ。最近の記事に書いたように、11月の米大統領選挙は、マスコミのバイデン優勢の報道と裏腹に、トランプが再選される可能性が高い。2期目のトランプは、日本や韓国からの駐留米軍の撤退を具現化していきそうだ。すでにトランプは安倍に対して冷淡になっている可能性がある。日本側が米軍を引き留めようとすると、トランプに意地悪される。トランプは筋金入りの覇権放棄屋・隠れ多極主義者なので、トランプを翻身させる日韓からの米軍撤退をやめさせるのは不可能だ。 (米大統領選挙戦を読み解く http://tanakanews.com/200820trump.htm )
安倍は、今後の米軍撤退を引き留めようとしてトランプから意地悪されて人気を下げるより、その前の今のタイミングで辞めることにしたのでないか。病気を理由に辞める話を作ることにして、何度も病院に検査に行き、何時間も病院に滞在して病気の演技をしたのでないかという感じもする。 (加速するトランプの世界撤兵 http://tanakanews.com/200615china.php )
トランプ以前は、米国の覇権と安保の戦略を軍産複合体(諜報界)が牛耳っていた。日本の外務省は軍産の手下であり、米軍産と日本外務省との組織的な関係によって日米関係・日本の対米従属が維持されていた。トランプは、軍産に喧嘩を売って就任し、ロシアゲートなど軍産からの攻撃を跳ね返して逆におおむね軍産を退治して今に至っている。2016年のトランプ当選後、日本外務省は米国の新たな権力中枢と親密にできるルートを喪失した。外務省が呆然としているところに安倍が訪米し、個人的にトランプに会って親分子分の契りを結んでしまい、外務省や軍産を経由しない日米の同盟関係を作った。それ以来、日本で米国の権力中枢つまりトランプと最もつながっているのは安倍である。安倍以外の政治家は、トランプとの強い関係を持っていない。安倍はトランプとの関係性をテコに、日本で独裁的な権力を維持してきた。 (世界と日本を変えるトランプ http://tanakanews.com/160402trump.htm ) (ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党 http://tanakanews.com/180226dossier.htm )
安倍の今回の突然の辞任は、トランプと安倍の関係、もしくは日米の安保関係が終わりになったのでないかという疑念を抱かせる。安倍は、トランプに何らかの形で日本との関係を切ったので辞めるのでないか。そうでなければ辞める必要などない。従来の日本にとって最重要なことは、米国との同盟関係だ。病気がちでも、トランプからの電話を受けられれば首相をつとめられる。 (Pentagon Gives Trump Options For Cutting Troop Levels In South Korea http://news.antiwar.com/2020/07/17/pentagon-gives-trump-options-for-cutting-troop-levels-in-south-korea/ )
トランプは、世界からの撤兵を加速している。ドイツ駐留数を大幅に減らし、アフガニスタンやイラクからの撤兵も進めている。「これらはトランプが勝手に言っているだけで、国防総省は実際の駐留の減員をやっていない」という指摘がある。そうかもしれない。それでも事態は大して変わらない。実際の駐留米軍数でなく、トランプが各国からの米軍撤兵を言い続けていることが、米国の覇権を低下させ、同盟諸国が安保面で米国と米軍に頼らなくなり、撤兵したのと同じ効果を持ち、最終的な撤兵へとつながる。 (US Troops Withdraw From Major Iraqi Base http://news.antiwar.com/2020/08/23/us-troops-withdraw-from-major-iraqi-base/ ) (Trump Confirms 4,000 US Troops To Withdraw From Afghanistan By November Vote http://news.antiwar.com/2020/08/04/trump-confirms-4000-us-troops-to-withdraw-from-afghanistan-by-november-vote/ )
日本と韓国について、トランプは従来、いつか撤兵したいと言うだけで、実際の撤兵計画まで至っていなかった。もしかするとトランプは今後、11月3日の米大統領選挙の投票日までに、日韓からの具体的な撤兵計画を言い出すかもしれない。世界からの撤兵を主張した方が有権者の受けがいいからだ。いまだに軍産に絡め取られている民主党のバイデン陣営も、実際の撤兵を言わないまま、戦争はもうしないと言っている。そう言った方が人気が出るからだ。 (Trump And Democrats Both Promise End To ‘Forever Wars’ http://news.antiwar.com/2020/08/24/trump-and-democrats-both-promise-end-to-forever-wars/ )
トランプが選挙対策として9-10月に日韓からの撤兵を従来より強く言い出すつもりなら、それより前の8月末の今のタイミングで安倍が辞任を表明するのは合点がいく。しかし、トランプがそこまで言うかどうかはわからない。トランプはすでに在韓米軍の減員について検討している。 (Okinawa: Will The Pandemic Transform US Military Bases? http://original.antiwar.com/?p=2012340464 ) (Pentagon considers 'adjustments' to US troop levels in S Korea http://www.aljazeera.com/news/2020/07/pentagon-considers-adjustments-troop-levels-korea-200721151947257.html )
日米の安保関係は、今年6月に安倍政権が米国から買った地上イージスのミサイル防衛システムを途中でやめることにしたあたりから、ぎくしゃくしている。7月には、在日米軍の新型コロナウイルスへの対策が不十分だと日本政府が苦情を表明し、日米の安保関係がさらに齟齬をきたしている。これらは、トランプが日本から米軍を撤退しようとしていることに対する日本側からの不満の表明なのかもしれない。トランプは軍産を退治した筋金入りの覇権放棄屋なので、不満を表明されても米軍を撤退していくし、不満を表明する奴には倍返しで意地悪する。 (Japan: US military coronavirus policy has multiple problems http://www.militarytimes.com/news/your-military/2020/07/14/japan-us-military-coronavirus-policy-has-multiple-problems/ ) (トランプ、安倍、金正恩:関係性の転換 http://tanakanews.com/200621japan.php )
日本が米国の言うことを聞きたくなくなっているもうひとつの分野は、コロナ対策としての自粛・経済停止を米国から強要され続けていることだ。日本は、世界的に見ても新型コロナに感染発症しにくい国民であり、すでに集団免疫にも達しており、米国から強要される経済停止策など必要ない。スウェーデン式の方が良い。米国から無意味な経済停止を強要され続けるほど、日本経済の自滅がひどくなり、すでに経済を成長の状態に戻している中国にどんどん抜かれていく。日本はコロナ対策の面でも、そろそろ対米従属をやめねばならない。 (米中逆転を意図的に早めるコロナ危機 http://tanakanews.com/200827china.php )
今後、後任首相の選定になるが、対米従属の色合いが強い人が次期首相になると、トランプからのいじめがひどくなり、短命に終わるか、対米従属からの離脱を余儀なくされていく。安倍は従来、米国との関係を維持しつつ中国との関係を強化してきた。トランプの米国が安保面で日本を見捨てる傾向を加速しそうな今後、日本側は、米国との関係を軽視して中国との関係を強化する親中国派を次期首相にする可能性もある。この場合、トランプが望む在日米軍の撤退に、日本はそれほど反対せずに事態が進む。 (Trump Has Damaged the U.S.-Japan-South Korea Alliance—And China Loves It http://nationalinterest.org/blog/korea-watch/trump-has-damaged-us-japan-south-korea-alliance%E2%80%94and-china-loves-it-165164 )
今後注目すべき点は、安倍がやめた理由が、トランプの日本に対する態度が変わったからなのかどうか、トランプの言動からうかがえるかもしれないことだ。安倍の辞任が、トランプの覇権転換策と全く関係ないとは考えにくい。だが、その確たる証拠もないのが現状だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/385.html
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_66.html
8月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)
安倍氏が辞任するなら、なぜ六月に国会を閉じた直後にしなかったのか。この国会が閉じられていた期間、閉会中の継続審議は行われていたものの、米中対立の激化と中国デカップリングという国際政治の劇変、および国内では武漢肺炎の全国的な感染拡大が見られ、到底収束が見通せる状態ではない。
前回と同様の無責任な「政権投げ出し辞任」だ。トランプ氏は世界で最大の忠犬ポチを失って残念がっているだろうが、誰が後釜に座ろうと、日本政府は米国との同盟関係を外交の中心に据えるのは間違いない。
ただ安倍自公政権は長かっただけで、これという業績に何もない。ただ日本の社会と構造を徹底的に破壊し、グローバリストのハゲ鷹たちにバーゲンして来たのは紛れもない事実だ。そして数々の政治を私物化した「事件」を起こしてきた。「責任は私にある」と歯切れの良い発言をしながら、一切責任は取らず、事件の隠蔽や改竄に協力した官僚たちが褒章出世するという悪しき人事を行った。
外交でも北方領土交渉は四島返還の東京宣言から、事実上二島返還交渉に後退させたし、北朝鮮の拉致被害者は安倍自公政権下で一人も帰って来なかった。韓国に対しては歴史的な「最終合意」という、絶対にしてはならない捏造された歴史問題での妥協をして、日韓間に大きな禍根を残した。対中関係でも「一帯一路」を是認して「協力する」と約束するなど、軸足がブレまくった。経団連に押された親中策だったのだろうが、人権問題を棚上げにしての日中関係はあり得ない、という日本の立場を押し通すべきだった。
安倍氏辞任の報に接して、思いつくままに書き連ねていて、怒りしか湧いてこない。経済でも日本をダメにしたし、バカなグローバリズムを推進して日本のモノ造りという基礎を蔑ろにした罪は万死に値する。
研究開発費を削減し、国立大学や研究機関の予算を削減し続けた安倍自公政権は日本の未来への投資を削減する、という最もやってはならない愚策だ。産学協同とはいかにも良いことのように煽ったマスメディアの責任も重い。
解散総選挙も近いようだが、野党連合は「国民の生活が第一」の政治を取り戻し、「消費税廃止」と「反・グローバル化」を掲げて、国民のための政権を実現して頂きたい。
まさに乱世のこの時代に政権の舵取りが出来る政治家は小沢一郎氏以外にはありえない。彼に託して日本を国民の手に取り戻し、力強い経済成長を始めるようにしなければならない。
突然の安倍退陣 ー 負のレガシー払拭の課題は今後も続く
http://article9.jp/wordpress/?p=15528
2020年8月28日 澤藤統一郎の憲法日記
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり、沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。驕れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し。猛き人もつひには滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。 遠く異朝を訪ひ近く本朝を窺ふに、猛き者も奢れる者もとりどりにこそあれ、諫めをも思ひ入れず天下の乱れん事を悟らずして民間の嘆く所を知らざりしかば、久しからずして亡じにし者少なからず。間近くは、安倍晋三内閣総理大臣と申しける人の有様、憲法の定めにも従わず、政権を私物化し、嘘とごまかしで固め、数々の不祥事を重ねて、コロナ禍の裡に民の憂ふる所を知らざりしかば、何の誇り得る業績もないままに、再度にわたる政権投げ出しに至りしとぞ伝へ承るこそ心も詞も及ばれね。 本日(8月28日)午後2時頃、ネットのニュース速報で、「安倍晋三辞意表明」を知った。さしたる感慨はない。間もなく3時前ころに、東京新聞の記者から電話がかかってきた。「安倍辞任の感想を聞きたい」と言うこと。まとまりなく、次のようなことを、話した…はずである。 長すぎた政権でした。そして、国民にとっては迷惑な政権。国政を私物化し、嘘とごまかしと忖度の、負のレガシーで固められた政権。この政権の終焉はもちろん歓迎しますが、本来は選挙による国民の審判でこの政権に国民からの縁切り状を突きつけるべきところ。それがきちんとできなかったことが残念と言わざるを得ません。 しかし、彼が必死の執念を燃やした憲法改正は、国民の改憲阻止の世論と運動が阻止し得た。このことは、まことに喜ばしいと思います。おそらくは、「安倍のいるうちが、千載一遇の改憲のチャンス」。改憲派はそう思っていたはずです。その与望を担った安倍政権が改憲の糸口にも至らずに崩壊したことの意味は大きい。ここしばらくは、改憲の見通しは立たないでしょう。 それにしても、不祥事続きの腐敗政権でした。モリ・カケ・サクラ、カジノに河井。忖度文化の醸成、公文書管理の意識的放棄。説明責任の放棄と食言の数々は、長すぎた政権の腐敗の典型でもあり、安倍晋三自身の品性の問題でもあったと思います。 あらためて、この政権には何の業績もレガシーもないことに愕然とします。この政権が存続していた間に、日本の経済力も、国際的なプレステージも、科学的な競争力も軒並み下がってしまった。北方領土問題を解決して日露間の関係改善を実現することも、拉致問題を解決して北東アジアに平和な国際関係を築くこともできなかった。ウソをついてまでして東京五輪を招致したけれどコロナによって開催の実現を阻まれた。 また、何としても歴史的な汚点は、集団的自衛権行使容認の戦争法(安保法制)を強行成立させたこと。その法律の廃止を含めて、数々の負のレガシーを払拭する努力をこれからも続けていかなくてはなりません。誰が、後継首相となっても。 |
※2020年8月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
https://twitter.com/Trapelus/status/1298879369344032769
※文字起こし
強まる健康不安説を打ち消す狙いなのだろうか。「午前休」が常態化していた安倍首相は26日、2日連続で「午前出勤」。しかし、官邸入りの足取りは軽快さとは程遠かった。目は口ほどにものをいうというが、うつろな目はまるで死んだ魚のよう。元気ハツラツの影武者でも立てない限り、疑念の払拭は厳しいだろう。
それでも、西村経済再生相は26日の衆院内閣委員会で、安倍の体調について「先週、先々週は少し疲れた感じもあったが、25日は非常に元気で、普段と変わりない様子でさまざまな指示をいただいた」と説明。であれば、国会に出席して、新型コロナウイルス対策で陣頭指揮を執っている姿を見せ、健在ぶりをアピールすればよさそうなものだが、相変わらずの拒否。
立憲民主党などの野党4党は来月2日に安倍が出席する衆院予算委員会集中審議を開くよう改めて求めたが、自民党は重ねて拒んだ。
ハッキリしているのは、この首相にはもう何もできないこと。側近連中が「非常に元気」「お変わりはない」などと口々にフォローを入れても、安倍が健康体でないのは誰の目にも明らかだ。17歳から患う持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、病状安定に寄与していた新薬「アサコール」が効かなくなり、顆粒球吸着除去療法(GCAP)を週1ペースで受け始めたとも報じられている。GCAPは太い針を刺してポンプで体外に血液を取り出し、炎症に関わる白血球を取り除いて体内に戻す体外循環療法だ。人工透析のイメージに近く、体力を消耗し、頭痛や立ちくらみなどの副作用が表れるという。通常、週1回約90分間の治療を5〜10回行う必要がある。亡父の安倍晋太郎元外相と同じ膵臓がんに罹患したとか、大腸がんが見つかったとの情報も飛び交う。体力、気力、知力の著しい低下を裏付けるように、このところの安倍の実働時間は1日3時間ちょっとがせいぜいだ。
安倍政権の無策と愚策が招いた「第2波」は収束の気配がなく、アベノミクスで厚化粧を重ねてきたこの国の経済は瀕死の状態だ。
2020年4〜6月期の実質GDPは年率換算27・8%減の戦後最大のマイナス成長。「第2波」に翻弄されている足元の7〜9月期の回復は期待できず、10〜12月期に向けて2番底、3番底が待ち受けている可能性がある。戦後最大の緊急事態にあって、この国の最高責任者はマトモに公務をこなせない。当然、支持率も下落傾向が続く。文字通りの死に体内閣だ。そこで絞られてきたのはロクでもない選択肢。レームダックの続投か、7年8カ月にわたって亡国政権を支えてきた菅官房長官か麻生副総理兼財務相へのバトンパスである。
総裁選出過程をスキップ 姑息な退陣シナリオ |
国際政治経済情報誌「インサイドライン」(8月10・25日合併号)が〈駆け巡る「安倍首相早期退陣」説〉との見出しで、永田町で語り始められている「首相退陣シナリオ」を取り上げている。〈安倍が9月早々に緊急記者会見を開き、健康問題を理由に退陣する可能性はかなり高い〉として、3つのシナリオを列挙。概要はこうだ。
@安倍が辞任表明と同時に、内閣法9条に基づく首相臨時代理1位の麻生を臨時代理に指名。自民党両院議員総会を開いて「麻生総裁」を選び、特別国会を召集して首班指名選挙を実施し「麻生首相」を選出
A安倍が辞任表明し、政策の継続性を理由に菅を推し、両院議員総会で「菅総裁」を選出。特別国会の首班指名で「菅首相」誕生
B安倍の病状が安定し、来年に延期された東京五輪の実現を目指す
いずれもおぞましいシナリオだ。中でも、新総裁選びの重要なプロセスのひとつである党員投票をスキップする姑息な手口には、保身しか頭にない安倍の思惑が込められている。政治評論家の本澤二郎氏は言う。
「コロナ禍の出口が見えず、日本丸は沈没しかねない大変な事態です。国民が切実に望んでいるのは、大きな政治決断を下せる本格政権の誕生でしょう。郵便投票によって生じるさまざまな問題はあっても、世論の声に近い党員投票は欠かせません。しかし、野垂れ死に寸前の安倍首相はコロナ禍を口実にそうした正規プロセスをすっ飛ばし、息のかかった人間に後を託したい。数々の疑惑を抱えたまま官邸を出てしまえば、司直の手がいつ伸びてくるかわかりません。安倍首相が最も恐れているのは『第二の田中角栄』となること。首相側近の河井克行前法相と河井案里参院議員による参院選買収事件の公判が始まりましたが、2900万円もの買収資金はどうやって捻出したのか。自民党本部が案里陣営に送金した破格の選挙資金1・5億円を原資に金権選挙を展開したのではないのか。捜査の進展次第では安倍首相も無傷ではいられないでしょう。さらに、桜を見る会を巡る有権者買収疑惑で刑事告発されている身です。だからこそ、盟友の麻生副総理の臨時代理就任がベストシナリオ。それがダメなら運命共同体ともいえる菅官房長官、あるいは従順な岸田政調会長でもいい。世論人気をバックに政権批判を繰り返す石破元幹事長が後継となれば、これまでの抑えが利かなくなる。『石破首相』だけは何としても阻止したい安倍首相の本心が一連の動きのウラにあるのです」
安倍退陣の場合、新型コロナを理由に政権をタライ回しにして、まともな総裁選はやらない。これもまたハッキリしているのである。
短命に終わった森政権が典型
デタラメ政権の当事者たちによる密室談合、権力私物化政権など、国民は許さないし、長続きはしない。典型例が脳梗塞で病床に倒れた小渕元首相の後釜に座った森元首相だ。首相OBとして特使外遊に出かけたり、五輪組織委会長として動き回ったり、今でこそ大きな顔をしているが、たった1年の短命内閣。それも、小渕入院を受け、当時幹事長だった森、青木幹雄官房長官、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、村上正邦参院議員会長が会合を持った密室政治の産物だった。政権の正当性が疑問視され、「サメの脳みそ」と揶揄されるほど能力も問題視された揚げ句、内閣支持率が1ケタ台に低迷し、退陣に追い込まれた。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「森政権のような密室政治は二度とあってはなりません。安倍首相は歴代最長政権を誇っているのですから、なおさらでしょう。永田町では以前から囁かれていたようですが、国民にとって安倍首相の健康不安は唐突感がある。第1次政権の放り投げ辞任も頭をかすめます。国政を預かる首相は、国民の生命やこの国の安全保障を守る使命がある。健康問題はプライバシーとはいえ、一国のトップである以上、その病状を包み隠さず国民に説明する必要がある。どんな症状があり、医師はどのような診断をしているのか。その上で〈しばらく休養するので臨時代理に任せたい〉と言うのなら、理解できないことはない。仮に国民がそれを受け入れれば実行すればいいし、退陣を求められたら従うのが筋です。国民に選択肢を示すのが民主主義の最低条件。安倍首相は都合が悪くなると〈知らない〉〈関係ない〉とウソばかりついてきましたが、自分自身のことは自分が一番よくわかっているはずです」
安倍は28日に開かれる新型コロナ感染症対策本部会合に出席後に会見を開く予定だ。官邸で正式な会見を開くのは、通常国会閉幕後の6月18日以来、約70日ぶり。ようやく国政に向き合うのか、はたまたこの期に及んでもウソを塗り重ねるのか。
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