河井克行・案里が初公判で無罪主張もこれから120人が証人出廷! 安倍事務所の買収関与を物語る決定的証言が飛び出す可能性
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2020.08.25 河井克行・案里裁判 120人の証人出廷で安倍事務所の買収関与の証言が リテラ
河井克行ブログより
本日25日、前法相の衆院議員・河井克行被告と、妻で参院議員の案里被告の初公判が開かれたが、予想通り、起訴内容を否認した。
夫妻は参院選公示日前後に地元議員らに現金を供与したことはおおむね認めたものの、その金は「統一地方選に立候補した人への陣中見舞いや当選祝い」だったとして、「投票の取りまとめなどの選挙運動を依頼する趣旨で供与したものはない」と主張した。
大手マスコミはこういうときだけ「河井夫妻が検察と全面対決」などとバランスをとるような見出しを掲げていたが、そもそもこんな主張が通用するはずがない。
克行被告が買収した相手は100人、渡した金は合計2901万円にのぼるが、それは統一地方選に立候補していた県議や市議だけではなく、後援会幹部や陣営スタッフにもばらまかれている。
しかも、買収された100人の多くが「案里被告が出馬した参院選への協力」を求められたことを認め、県内の首長2人の辞職と地元の県議、市議ら37人がすでに辞職表明しているのだ。
河井夫妻サイドは東京地検特捜部が買収を受けた100人を刑事訴追しなかったことから、その供述を「司法取引によるでっちあげ」と主張しているが、1人や2人ならともかく、こんな数の人間全員が罪を逃れるため嘘の供述をしたというのはありえないだろう。
実際、20万円を受け取り、辞職する意向の地方議員が河井夫妻の無罪主張に対して、「受領が法に触れると思うから辞職するのに、無罪を主張する意味が分からない。夫妻も辞職すべきだ」とコメントしたことを、きょうの毎日新聞が報じている。
しかも、これからの公判で河井夫妻の主張はどんどん崩れていくことになるだろう。というのも、この裁判は夫妻が全面的に争う姿勢のため、買収を受けた地方議員、後援会幹部らを中心に120人もの証人尋問が予定されているからだ。法廷で、報道されていない金銭授受の現場やその前後の生々しいやりとりが再現されるのは確実だろう。
それはたんに、現金授受が案里被告の選挙目的だったことを証明するだけではない。この買収事件に安倍首相が深く関与していることを物語る決定的な証言が飛び出す可能性が高いのだ。
周知のように、案里議員が出馬した昨年の参院選では、自民党が1億5000万円という巨額の選挙資金を提供しただけでなく、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめベテラン秘書が投入され、指南役をしていたことがすでに明らかになっている。「週刊文春」(文藝春秋)はその人数を4人としていたが、のちの新聞報道などでは、安倍事務所の秘書は5人ともされている。
毎日新聞によれば、2019年5月12日、案里議員の陣営が使っていたLINEで、克行前法相のアカウント名「あらいぐま」から、安倍首相の山口県事務所からベテラン秘書ら5人が応援に来る予定だとし、「全員表に出て拍手で迎えるように」「明日明後日から応援に来られるのは、「安倍晋三事務所の秘書さん」ではなく、「安倍総理大臣秘書」と、表現してくださいよ」という指示が出ていたという。
また、「赤旗」では、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を名簿片手にアポなしで訪問したという案里氏陣営関係者の証言が報じられた。
■安倍首相の地元事務所秘書が買収にも関与か?河井克行被告が現金を渡した後に安倍首相秘書が…
そして、買収行為についても、この安倍事務所の秘書が関与していたのではないかという疑惑が浮上している。
昨年5月、克行前法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信が報じたのだ。しかも、この広島県議以外でもこうしたパターンが繰り返されていたという。
「克行前法相はLINEグループで、案内役のスタッフに安倍首相秘書のまわり先を細かく指示していた。つまり、克行氏がまずお金を配り、そのあとに、安倍首相の地元秘書がそのお金を渡した相手に会いに行くという流れだったようだ。検察では、この作戦を立てたのも、安倍首相の地元事務所の秘書ではないかと見ていた」(全国紙司法担当記者)
さらに、安倍首相の秘書については、自民党から交付された1億5000万円をめぐっても疑惑がささやかれている。
そもそもこの1億5千万円については、安倍首相のツルの一声で出た“安倍マネー”だったというのは既定の事実となっている。
実際、自民党本部が、河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実も判明している。
たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込み、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっている。
さらに、その後、5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているが、その巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていた。
さらに、この金が出た時期に、安倍首相の地元事務所秘書2人が大きなキャリーケースを持って現れたという証言も浮上した。
■1億5千万円が交付された時期に、2人の首相秘書が大きなキャリーケースをもって
これは、安倍首相宅の火炎瓶事件の裏側など、地元・下関の安倍事務所をめぐる疑惑に食い込んでいる「アクセスジャーナル」が最初に書き、その後、「週刊朝日」(朝日新聞出版)のオンライン限定記事も事情聴取を受けた県議のこんなコメントを掲載した。
「案里容疑者の選挙に自民党本部から1億5千万円の資金が出た時でした。私がお連れした方ともう一人の総理秘書官が、キャリーケースを持参してきていた。宿泊もしなかったはずなのに、どうしてそんな荷物が必要なのかと不思議でした。検事から事情聴取を受けたとき、雑談で総理秘書官のキャリーケースのことを話したら『何が入っていたか見ていないか』『現金は見なかったか』と何度も聞かれました」
このキャリーケースについては、安倍事務所が現金で活動資金を持ち込んだものという見方がある一方で、逆に、自民党から出た金の一部が安倍事務所に還流したのではないか、という噂も流れている。
安倍首相の関与を物語る具体的な材料は他にもある。案里議員の後援会長を務めた繁政秀子・前広島県府中町議は、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われたと証言したが、これはただの「うたい文句」ではなく、文字通り、安倍首相から出ていた可能性が濃厚なのだ。
河井夫妻の公判では、メディアにこれらの事実を証言してきたこうした地方議員や後援会関係者も出廷するとみられている。公判の中で、安倍首相や安倍事務所の買収関与を証明するもっと衝撃的な証言が飛び出す可能性はおおいにあるだろう。
しかし、問題は新聞やテレビの姿勢だ。残念ながら、東京地検特捜部は、自民党本部が河井被告に交付した1億5千万円が買収の原資になっていた問題、そして、安倍首相や安倍事務所の買収への関与を立件するつもりはないようだ。
だが、新聞・テレビは「検察が動かないから取り上げない」ではなく、「検察が動かない」からこそ、これからの公判に飛び出す証言を注視し、改めて安倍首相と安倍事務所の関与を徹底追及する必要がある。
(編集部)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2033969.html
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免疫生物学が専門の大橋眞(おおはし・まこと)・徳島大学名誉教授が8月24日、国会内で講演し、新型コロナウイルスについてコッホの原則や疫学理論に照らし、「このウイルスが怖いというデータは無い」と解説した。
筆者の質問に答える大橋・池田の両氏(2020.8.24筆者撮影)
講演会は「『新型コロナ』を斬る!〜これはPLANDEMICなのか?!〜」と題され、「新型コロナを考える会」(代表・林かよ)が開いた。会場の参議院議員会館講堂は用意された330人分の座席が埋まり、会館の入り口にはキャンセル待ちの行列ができた。ほぼ全員がマスクを着けていなかった。
日野市議会議員で全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の池田利恵氏が子宮頸がんワクチンの危険性について説明した後、大橋氏が約1時間40分、新型コロナウイルスの実態について解説した。
大橋氏は臨床を学ぶ学生に最初に告げる注意点として、「未知の病原体が来たときに、今までどのような似た抗原物質があるか確認しないと、抗体検査にせよ、何を見ているか分からなくなる」とくぎを刺すことを明かした。
PCR検査は遺伝子を何億倍も増殖させるため、微量な「ごみ」レベルの遺伝子でも反応することを指摘。今回の新型コロナウイルスの場合、科学雑誌『ネイチャー』579号265ページからの論文「中国の人呼吸器疾患に関連する新しいコロナウイルス」が示した短い遺伝子配列に基づき、米国のジーンバンクの遺伝子データベースから、これに反応しないものを選んで検査に使うことを説明した。
「しかし、そのデータベースに載っている遺伝子はごく一部。地球上には未知のウイルスや細菌、真菌などがあり、これらほとんどは同定されていないし、登録されていない」と強調した。
「遺伝子配列がすでに分かっているものと反応しないかどうか調べるが、それ以外は調べようがない。ダイヤモンド・プリンセス号では調査をする時間が無かったが、日本国内では、あらかじめ調査しておかなければならない。何となく奈良のバス運転手さんがPCR陽性になったとの話から、屋形船に広がって、国会で野党議員が『なんでPCR検査をやらないか』という話になって、どんどん感染者と言われている人たちが増えているのが現状。何を見ているのか」と批判した。
インドのナーランダ大学に行ったときの経験から、科学の考え方と仏教の八正道(はっしょうどう)の考え方が似ていることに言及。「観察で始まり、仮説(理論)を立てる。次に実験・調査で確かめ、正しかったか考察する。この4つのサイクルが回っていれば、科学として機能する。このサイクルを止めてはいけない」と説いた。
その上で、「医学の世界でも、これができればいいが、権威ある者が非常に力を持っている。人であれ、雑誌であれ、今回のPCR検査であれ、なぜ正しいのか問わない。非常に問題。この権威主義がなかなか改まらないのが現状」と嘆いた。
西洋と日本の免疫学の歴史を概説した後、コッホの4原則を紹介した。すなわち、@ある一定の病気には、一定の微生物が見いだされるAその微生物を分離できる(現在は1つのウイルスに単離も可能)B分離した微生物を感受性ある動物に感染させて、同じ病気を起こさせるCその病巣部から同じ微生物が分離される。
「コッホは観察・仮説・実験・考察の4つのループで回すことを提唱して、病原体の発見に貢献した。戦後は米国の流れで実験・実証ではなく、予測が入った」と分析する。
「例えば、新型コロナと重症肺炎の因果関係を見るには、病気の進行とウイルスの数の相関が説明できればいいが、そのデータは何も無い。ひょっとしたら関係するかもという仮説にすぎない。その中、テレビで武漢やニューヨークで人がばたばた倒れていく映像が流れた」
PCR検査は先の中国論文から始まったとの認識を示す一方、同論文がわずか10日あまりで作成されたことを挙げ、「入院した患者の肺から遺伝子をショットガン(次世代シーケンス)で決めて出した。この形で正しい遺伝情報が決まるか」と問題提起した。
分離・クローニング・単離して配列を決める重要性に触れ、「でも、皆さん、このウイルスがいると思ってしまっている」とメディアの影響を示唆する一方、「この論文ですら、『この遺伝子を持ったウイルスが肺炎を起こす可能性がある』と指摘するにとどまっている」と述べ、存在しても弱毒なウイルスであるとの認識を示した。
「倒れている人が、このウイルスが原因で肺炎になったと誰も証明していない。ウイルスがたくさんいたのか。ウイルスは百万でなく、何億でやっと発熱する。肺炎で倒れて死ぬなら、肺の中にさらに何倍ものウイルスがいないとおかしい。でも、そういうデータは無い」と反論した。
科学論文に出てくるデータでは、症状が出るにはウイルスの数が少なすぎるとした上で、「経過日数とともにウイルスの数が増え、ピークの所で症状が出る。症状が出るときと感染力を持つときは大体一致する。下がるのは私たちの免疫力のおかげ。何十億という単位のウイルスを処理する能力が私たちにはある。それくらい私たちの免疫力は素晴らしい」と強調した。
その上で、「私が調べた限り、このウイルスが怖いというデータはない。私の調べ方が悪いと言う人がいれば、ぜひ『こんなデータがあるよ』と教えてほしい」と問い掛けた。
その後、池田氏が司会役になり、質疑応答が持たれた。約1時間半にわたり、参加者の質問に丁寧に答えていった。
■参考サイト
ブログ記事「まずは選挙に行き安倍暴政を終焉させる」https://t.co/NkX0DR7UgO メルマガ記事「最悪安倍暴政からの脱却が優先課題」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#安倍首相辞任 #政策連合で政権奪還 #ガーベラ革命 #生活保障法制定 #最低賃金全国一律1500円
— 植草一秀@ガーベラ革命 (@uekusa_kazuhide) August 25, 2020
まずは選挙に行き安倍暴政を終焉させる http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-970b42.html 2020年8月25日 植草一秀の『知られざる真実』 安倍首相はまもなく辞任を表明することになるだろう。 本来、はるか昔に安倍内閣は終焉しているはずだった。 日本の刑事司法が適正に機能しているなら、安倍内閣にかかわる問題が刑事事件として立件されてきたはず。 刑事司法が機能していないため、内閣の不祥事がやり過ごされてきた。 内閣は憲法上の権限をフル活用すると司法を支配し得る。 検察は行政官庁であり、内閣に人事権がある。 黒川弘務氏の検事総長起用は、黒川氏の常習賭博によって消えたが、この問題がなければ、内閣の恣意的人事が強行されたはずだ。 黒川氏は内閣の意向を検察首脳会議での決定に反映させるために行動したと見られる。 内閣の犯罪はこうしたプロセスで闇に葬られる。 最高裁長官は内閣が指名して天皇が任命する。 最高裁の長官以外の裁判官は内閣が任命する。 下級裁判所の裁判官は最高裁が提出する名簿に従って内閣が任命する。 内閣は裁判官の人事権を握っている。 内閣は人事権を通じて裁判所を支配することができる。 これだけではない。 NHKと日銀の人事権を内閣が握っている。 NHKの場合は経営委員会の委員人事を内閣が握る。 NHKの経営委員会は事実上の最高意思決定機関である。 内閣が権力を濫用すればNHKを支配できる。 日銀人事は国会同意人事だが、与党が衆参両院の多数を握っていれば、内閣は独断で日銀幹部人事を決定できる。 内閣総理大臣が権力を濫用する人物である場合、内閣総理大臣は独裁者に成り得る。 その典型例が安倍首相だ。 この歪んだ政治構造を打破できるのは主権者である国民だけ。 国政選挙で、与党を敗北させれば内閣を廃棄することができる。 ところが、日本の主権者がその行動を示さずにきた。 国政選挙での安倍自公の勝利を許してきた。 その結果、日本政治は惨憺たる状況に陥った。 日本経済も最悪の状況に転落させられた。 その責任の一端が主権者である国民の側にあることを認識しなければならない。 選挙の構造は単純明解だ。 安倍自公に投票する国民が25%存在する。 この25%の国民の投票で安倍自公が独裁権限を持ち続けている。 最大の問題は投票率が5割にとどまっていること。 国民の半数が参政権を放棄している。 5割の国民しか投票所に足を運ばない。 投票所に足を運ぶ国民の選択は5対5。 安倍自公支持が多いわけではない。 反安倍自公の方が数は多い。 しかし、反安倍自公が一つにまとまっていないため、安倍自公が多数議席を獲得する。 この構図で安倍自公による国会過半数占有が続いてきた。 この状況下で、反安倍自公が一つにまとまるだけで結果は激変する。 反安倍自公陣営が政権を獲得する可能性は十分に存在するのだ。 来年10月までに次の衆院総選挙が実施される。 もっとも可能性が高いのは本年の12月だろう。 この選挙で政治刷新を実現することを目指すべきだ。 大業を成就するには、目標の明確化が最重要だ。 立憲と国民の合流が決まった。 満点の出来ではないが、この合流を生かすことを考えるべきだ。 憲法破壊、原発推進を認めないという点では、半歩前進した。 この合流を生かして反安倍自公陣営による候補者一本化を進めるしか、日本政治刷新の道はない。 |
内閣改造を断行したら、ではなくこの期に及んでまだ安倍降ろしが起きない事態が異常。
— fge(a.k.a. メンチ勝之進) (@fge_taoist) August 25, 2020
だらしないのは野党ではなく与党。
入閣待機組が仕掛ける“安倍降ろし” 9月の内閣改造が命取り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277780
2020/08/26 日刊ゲンダイ
2人を外せるのか(左から、菅官房長官と二階幹事長)/(C)日刊ゲンダイ
9月に予定されている内閣改造。しかし、体調が悪化している安倍首相に、体力と気力が必要な改造人事ができるのかどうか。自民党内からは「改造できる雰囲気ではない」の声が上がり、例年と違って“猟官運動”も起きていない。内閣改造を断念し、このまま“9月退陣”となってもおかしくない状況だ。
その一方、内閣改造を断行したら、それをきっかけに党内で“安倍降ろし”の動きが強まり、年内に総辞職に追い込まれる恐れがあるという。
この7年間、安倍政権はほぼ毎年、内閣改造を行っているが、それでも大臣になれない“入閣待機組”が約60人もいる。衆院当選5回以上、参院当選3回以上が待機組だ。
当選を重ねても大臣になれないのは、能力に問題があるか、スキャンダルを抱えているか、安倍首相に嫌われているかだろう。
9月の内閣改造後、この待機組60人が安倍降ろしに動く可能性があるという。
「9月の内閣改造は、安倍首相にとって最後の改造になるでしょう。もし、この改造でも入閣できなかったら、待機組は“ポスト安倍”での入閣に期待するしかない。そうなると、少しでも早く新総理に代わってもらいたいと思うのが人情です。改造で初入閣できるのは、せいぜい10人です。入閣できなかった議員や閣外に出された議員が、“安倍降ろし”で動いてもおかしくありません」(政治評論家・本澤二郎氏)
待機組は、当選を重ねたベテランだけに、結束して声を上げれば、それなりのパワーになる。
「もし、安倍首相が内閣改造に踏み切れたとしても、小幅になるでしょう。コロナ感染が拡大しているので、西村コロナ担当相や加藤厚労相は代えづらいし、政権の安定を考えたら、麻生副総理や菅官房長官も残さざるを得ない。安倍周辺からは『最後くらいは安倍さんの好きなように人事をやるべきだ』との声が漏れ、距離のある菅長官と二階幹事長は外すべきだとの意見もあるようですが、菅・二階コンビを野に放ったら、政局が勃発し、安倍政権はガタガタになるでしょう。もともと、<内閣は解散すれば強くなり、改造すれば弱体化する>というのが、政界の常識です。しかも、安倍首相は求心力を失っている。内閣改造が安倍政権の命取りになる可能性があります」(本澤二郎氏)
内閣改造がストレスになり、ますます安倍首相の体調を悪化させているのではないか。
口癖通り「進退は自分で」決められるか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008260000104.html
2020年8月26日8時7分 日刊スポーツ
★政治家と病気についていろいろな声が上がる。ここ最近では、病に倒れた大平正芳、小渕恵三両首相があげられるが、側近たちは情報を管理し、元気を装う。だが、そんなやり方が危機管理として正しいと思うのだろうか。国民に対して本当のことを言わないことが正義や美徳と考えられる時代は、すでに終わったのではないのか。首相・安倍晋三の健康不安は拡大している。このやり方では第1次内閣で所信表明演説の直後に辞任を表明した唐突感と同じになる。 ★側近たちは「あの時と全然違う。検査を続けていると情報公開している」と言うかもしれない。それならば毎週月曜日は検査があるのでしばらくは公務を休みたいと国民に説明すべきだ。決して20日、立憲民主党国対委員長・安住淳が自民党国対委員長に訴えた「9月2日に衆院予算委員会の集中審議を開き、首相自らが説明するよう求めた」が本筋ではなく、共産党副委員長・市田忠義の「なに党であれ、どんな政治的立場の人であれ、健康問題に関わってそれをあげつらったり揶揄(やゆ)することは厳に慎むべきだ」が国民に沿った気持ちだろう。 ★ただ、自民党内にもこれを政局にしようとする向きもある。こんな形で権力闘争が始まることを想定していなかったからかもしれないが、来月には内閣改造が行えるのか、行う考えがあるのかもはっきりとせず、政局として揺さぶりたい向きもあるのだろう。連続在職日数が大叔父の佐藤栄作を抜いて歴代単独1位となった日に、首相が「体調管理に万全を期してこれからまた頑張りたい」とコメントするのは何とも皮肉だが、働き方改革を首相自ら実践することを国民は非難しないはずだ。それよりもこの政権がいちばん苦手とする「丁寧に説明する」「説明責任を果たす」ことができずにいることが、この政権らしい、といえば、らしい。側近や取り巻きの説明はもういい。出処進退は自分で決めるというのも、首相の口癖ではなかったか。(K)※敬称略 |
機能不全<本澤二郎の「日本の風景」(3826)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26019563.html
2020年08月26日 jlj0011のblog
<官邸・霞が関どころか議会も夏休みで休眠状態のコロナ無縁日本>
このコロナによる重大な時期に、まるで渦に巻き込まれ、難破したかのような日本丸は航海をやめてしまっている。病める船長は、はるか東方沖の巨大船団の行方に一人気をもんでばかりいて、仕事に熱が入らない。甲板では「いつ辞めるのか」「いつ引きずりおろすか」でやきもき、次期船長の品定めに熱中している。
かくして船内にはびこった疫病にイラつきながら、チケットを購入した乗客は、一向に前進しない日本丸に怒りを爆発させているのだが、先行きの目途は全く立っていない。船内の食糧は、枯渇してきて心細いことおびただしい。エンジンを動かす燃料も。まるで夢を見ているような、日本政府・霞が関のサボタージュに加えて、議会も夏休みというありさまに声も出ない。
官邸と役人と議会人が、休みを取り始めてもう2か月以上も経っている。地球全体が右往左往する中で、日本のかじ取り役は何もしていない。国の組織が休眠状態で、マスコミは人事というあらぬ方向に人々の関心を向けている。
<為政者・官僚にとってのみ極楽浄土の日本列島でいいのか>
多くの庶民は、昨年暮れから切なくも厳しい生活環境に追いやられている。
政府はというと、莫大な借金をしながら、それでも一人10万円を支給したり、あるいは中小企業、旅行業者に金を配ったりしているが、本来、それを役所が作業をしなければならない。実際は違った。彼らは電通などに丸投げ、電通はまた子会社に丸投げして原資をかすめ取っていた。もうそれだけで、実に100億円以上の血税を吸い取った。
役人は全く仕事をしないのだ。仕事をしなくて高給を懐に入れている。それは「GO TOトラベル」その他でも見られた。存外、この手の血税の無駄遣いは、洗い出すと相当あるのであろう。知らぬは奴隷国民ばかりなのだ。
真っ当な野党議会人が存在すれば、それだけで政権を打倒する場面だが、今の国会議員は、信念のない石ころのような人物が目立つ。
かくして、コロナ危機も、日本の為政者や役人にとっては、むしろ好都合なのだ。ごく一部に例外はあろうが、全般的に見ると、財政破綻寸前の日本丸が、彼らにとって極楽浄土であるらしい。
<コロナ危機でも2か月も無奉仕=それでも高給・ボーナスの楽々生活>
日本という国は、安倍晋三だけではない。霞が関の官僚たちも永田町の与野党議員にとっても、文句なしに恵まれた世界なのだ。
世襲議員が跋扈する議会一つ見ても理解できるだろう。
安倍が仕事をやめた6月18日からだと、とっくに2か月以上も経った。この間、仕事をしていた国会議員?は、全体のごく一部である。
本来であれば、1分でも無駄にできないコロナ危機下の議会人や役人のはずであるが、実際はその反対である。かつて官邸や自民党本部、霞が関で仕事をしてきた御仁の目には、電話をしてくるたびに、仕事をしないで高給を食む輩に対する評価が、ことのほか厳しい。
高給とボーナスをどっさりもらって、仕事をしない議会人と役人たちの、楽々生活という経済格差・職業格差は、人種差別にも相当する、ある種の許されざる差別であろう。IMFのデータを借りてこなくても、日本の財政は世界一悪い。最悪の経済破綻するような国である。
<働く場所が消える、それでも若者を政治無関心に追いやる電通か>
「日本が駄目なら中国やアメリカがある」という時代は、もうとっくの昔に無くなってしまった2020年が、今後も長く続くことになる。
地方創生などと馬鹿の一つ覚えも通用しない。地方都市の銀行が消えていく。デパートも無くなっている。これでは地方創生も、言葉の遊びでしかない。事程左様に地方は廃れ切っていく。打つ手はないかのようだ。
既に重工業・造船・鉄鋼など重厚長大産業も沈没している。かろうじて残っている車のトヨタの先行きも、そう明るくない。
中央も地方も、働く場所がない。たとえあっても、長期間というわけにはいかない時代の到来である。それでいて若者は、サッカーやゲーム、軽薄な歌などに浮かれている。意図的にそこへと政治は追いやっている。新聞テレビを操る大魔神・電通の仕業かもしれない。
史上最低ゆえに最長期政権を勝ち取った安倍内閣の、単なる言葉遊びも通用しない時代の到来である。足が地に付いた質素倹約で、かろうじて生きる時代かもしれない。自然との共存だ。民を重視する国では、武器弾薬は捨てざるを得ない。そうしないと人間は生きられなくなるだろう。
2020年8月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
アベ政権の新型コロナウイルス対策は2度変更されています。
2月の時点で、厚労省は「新型コロナウイルスは風邪の一種」との認識でした。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
(令和2年2月17日改訂版)
また、この時期は憲法改正を見据えた世論対策と共に、
・オリンピック開催決行
・中国への配慮(4月上旬の習近平国家主席の国賓来日強行、観光客呼び込み)
が至上命令でした。
それらの結果、政府の対応は口先では不安を煽りながら、実際にはほとんど何もしないというものでした。 それどころか不正確なPCR検査を行なわせ、また検査数も厳しく制限しました。
これらの政策は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での対応に典型的に現れています(症状が無い人を自宅に帰した、隔離が十分ではなかった、厚労省技官が感染した)。
風向きが変わったのが、3月24日の「五輪1年開催延期」決定です。
世界的(特に欧米での)な感染拡大によって、”国際世論”が五輪中止または延期に傾いたことが最大の原因です。
それに先だって「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(俗称・緊急事態宣言法)を3月13日に成立させていたことも重要です。
その結果、4月7日に緊急事態宣言がなされ、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫及び福岡の7都府県がその対象とされました。
この時点で政府が重要と考えたのは、
・とにかく諸外国に対して”やってるフリ”をしなければならない。
・五輪を2021年に開催するためには、国内での新コロ発生を中国・韓国・台湾並みに抑える必要がある。 つまり「アンダーコントロール」を証明しなければならない。
五輪が「中止」であったなら、対応はさらに穏やかなものであったかも知れません。
・法を成立させたからには、将来の”戒厳令”の演習として、実施しなければ意味が無い。
・しかし経済を停滞させてはならない!
ということで、欧米のような”ロックダウン”は行なわず、PCR検査も積極的には増やさない、きわめて緩やかな規制でした。
……しかし、おそらくアベも考えなかった(?)事態が起きます。
それは日本人の「清潔/健康志向・長寿欲求」と、「同調圧力」です。 その結果、野党の大部分(れいわを含む)もが政府の3密回避政策に積極的に協力するほどでした。
緊急事態宣言によって、5月中旬には”感染者”(正確にはPCR検査陽性者を含む)と死亡者はほぼ2月の水準まで減少しました。 同時にこの頃にはGDPの落ち込みも明確になってきました。 さらに政府に休業支援を求める声も次第に大きくなりつつありました。
それらを受けて、5月25日に緊急事態宣言は解除されました。
その次の”政策修正”がいつ行なわれたかは定かではありませんが、7月上旬からの”第2波”襲来の時点では決定事項だったと思われます。
その結果、第2波は第1波よりも”感染者数”でははるかに大きなものであったにも関わらず、結局緊急事態宣言の再発動は行なわれませんでした。
その修正の最大の目的は「経済優先」です。
その表れが「Go To トラベル」です。 お粗末ですねぇ。
こうして眺めると、「新型コロナウイルス対策の変更」というのはじつは非常に小さな小手先のものであることが分かります。 アベの考えることの基本は一貫して変わっていません。 いかにして政権を長期化できるか、それだけです。
今後、世界全体での新コロによる死亡者は200万人を越える(現時点で約80万人)と小生は予想していますが、日本では1万人に届かないでしょう(現在約1200人)。
これはまさに不幸中の幸いと呼ぶべきもので、もし今回よりも悪質なウイルスが襲来した場合、アベのような連中が日本を支配していたなら、深刻な打撃を受けるに違いありません。
また残念ながら、別の大きな不幸が顕在化しました。
それは官僚の劣化と、「真の専門家」の不在です。 右を見ても左を見ても御用学者ばかり。
”正論”を吐くのは小生のような引退した老学者のみ;;
こんな悲観的に締めくくりたくはないのですが、まったく展望が見えません><
……わけでもなく、死亡者数が第2波で明らかに少ないのは、最前線で戦うお医者さんたちが成果を上げている証拠かも知れません!!
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/330.html
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8月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<25日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・前8時)では、安倍晋三首相が2週間続けて東京・信濃町の慶応大病院で検査を受けるなど健康問題が浮上していることを報じた。
現状について政治ジャーナリストの田崎史郎氏(70)は「非常に深刻で、安倍総理の体調がこれからの日本政治を決めるぐらいの重みを持っていると思って見ています」と語り出した。
そして「先週、今週はまだあれなんですけど、先々週の時点が(体調が)非常に悪くて声がかすれて。痩せてるな、生気がないなという感じだった」と8月以降から体調の変化を感じたという。
MCの羽鳥慎一アナウンサー(49)から「(田崎氏は)頻繁に電話連絡とかされているんでしょうけど、ちょっと心配だなって感じは?」と聞かれると、田崎氏は「僕は持っています、正直」と心配そうに話した>(以上「報知新聞」より引用)
報知新聞が間接的ながら「安倍退陣近し」を報じている。安倍友スシロー氏がそう「感じ」ているというから確かだろう。
それにしてもバカにしている。安倍氏の在任期間が最長不倒距離を達成した途端の「退陣」予報だ。なぜ六月に国会が閉幕になった時にサッサと辞めなかったのか。
国政を何と心得ているのか。国会で国民の代表たる国会議員に説明すべき事項はヤマほどあるではないか。
たとえば今月16日に尖閣諸島に中国漁船が大挙して押し寄せると、中共政府が「公表」した時に、日本はいかに対応するのか、国会で安倍氏が説明すべきだった。
そして5EYESに日本も加わると河野外相が表明したようだが、6EYESの一翼を日本が担うことは、これまでの親中策とは一線を画す、という重要な対中外交路線の転換だ。そうした転換に際して安倍氏は国会で報告し、その経緯と極東アジアの安定と日本の未来に関して見解を述べるべきではないか。
そうした事は一切なく、河野外相に一任したまま退陣を決めてはならない。立つ鳥後を濁さず、という。散々身内優先で政治を私物化して来た安倍自公政権は後始末くらいキチンとつけて官邸を後にすべきだ。
それにしても腐り切った元・ジャーナリストだ。安倍氏に近いことを隠しもしない現・政治評論家とは一体何だろうか。安倍氏の個人的な広報担当とでもいうへきか。そんな人物をいつまでテレビに出し続けるつもりなのか。
いや報道機関は公平の原則すら失念して、翼賛体制に凝り固まってしまったいたのを忘れていた。安倍氏の個人的な広報官がテレビに出続けている、という腐り切ったマスメディアの実態を私たちは日々目撃させられている。現状こそが歪んでいることを、私たちは忘れてはならない。決して日本の現在の報道機関は公正でも公平でもない。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0fb292346b8ed08b68442bd3ee30e8b4
2020年08月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
二階俊博幹事長の側近の一人は、二階派「志帥会」がこれからどうなるかについて以下のように述べている。
安倍晋三首相の病状はガンらしい。大腸癌と聞いた。長年の持病であれる潰瘍性大腸炎がガン化したものとみられる。いま、麻生太郎副総理兼財務相が張り切っている。
ここへきて、菅が麻生と手を組んだという内容の記事が週刊新潮に書かれていた。それが本当だとすれば、菅と二階の8月20日の会食は、麻生と手を組んだことを菅が二階に伝えた可能性がある。安倍晋三首相が再検査に行った24日、連続在職日数が2799日となり、歴代最長を記録した挨拶では、まるでもう辞任するかのような挨拶だった。
常にEXPO2025のTシャツポロシャツ着ているただのゴロつき👎
— 高橋大輔 (@chrisdanieldt) August 25, 2020
吉村知事「都構想住民投票」実施表明に透ける焦りと危機感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277783
2020/08/26 日刊ゲンダイ
コロナ対策と住民投票、どっちが大事なのか?(大阪の吉村洋文府知事)/(C)日刊ゲンダイ
吉村洋文大阪府知事が先週末、読売テレビの「ウェークアップ!ぷらす」に生出演し、予定通り、大阪都構想の住民投票を11月1日に実施すると表明した。これまで「このままでは無理だとなれば、当然、延期する」としてきたのに、対応を一転させた形だ。
吉村知事が、住民投票に対して「焦り」を強めているのは間違いない。ここにきて日本維新の会の政党支持率が急落しているからだ。
5月上旬に行われた共同通信の世論調査で、維新は吉村人気にあやかって政党支持率8.7%と野党トップとなった。ところが先週末の調査では4.6%と一気に下落している。「イソジンがコロナに効く」とブチ上げたことで、府民や医療従事者からも批判が殺到した。
吉村知事周辺は、コロナ禍によって大阪都構想の弊害が明らかになったことにも危機感を募らせているという。無駄のカットが都構想の最大のウリだが、その象徴のひとつである大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の統合によって、PCR検査が滞っている可能性が出ているのだ。府の施設は保健所を指導し、市の施設は保健所と協力をして検査を行っていたが、統合により人員が大幅に削減されたことで、コロナ対策に遅れや支障が出ているという。地域によっては検査まで数日かかり、その結果、感染が判明した時点で重症化し、死亡するケースが相次いでいる。
「重症者と死者数を減らすのが喫緊の課題なのに、早期の住民投票にこだわるのだから理解に苦しみます。住民投票に投票率の規定はないから、コロナで低投票率になっても賛成票さえ集まればいいと考えているのではないか」(大阪府民)
「どさくさ紛れ」と捉えられても仕方あるまい。
※週刊ポスト 2020年9月4日号 各紙面、クリック拡大
#週刊ポスト 2020年9月4日号目次https://t.co/g24XLbWKLs
— NEWSポストセブン (@news_postseven) August 24, 2020
◆安倍首相「本当の容態」“辞任秒読み”で動き出した「新・五人組」クーデター
◆自衛隊の装備品リストに米国が排除した「中国製カメラ」
◆辞めジャニーズ どう稼いでいるのか
◆優香先生、教えてください
◆ちとせよしの 限界ショット
#安倍首相 体調悪化 吐瀉物の内容を割り出す凄まじい情報戦もhttps://t.co/GZIrmarU0P
— NEWSポストセブン (@news_postseven) August 24, 2020
医師たちがチームを組んで健康管理にあたり、情報は“鉄壁”に守られてきた。それが日帰り検査を機に、病状の情報が官邸周辺から一気に流れ出し、錯綜し、増幅されながら自民党有力者たちに伝わっている#安倍晋三
安倍首相体調悪化 吐瀉物の内容を割り出す凄まじい情報戦も
https://www.news-postseven.com/archives/20200824_1588568.html?DETAIL
2020.08.24 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年9月4日号
辞任は秒読み?(写真/共同通信社)
総理大臣の「体調悪化」は政治の不安定化につながる。ましてや、新型コロナの感染第2波で政府の対応が問われているタイミングでの政治不安は国民生活に重大な影響を与えかねない。
今回はまさにそうなってきた。安倍晋三首相(65)は8月17日に慶応病院で検診を受け、当日のうちに退院した。当初は「1泊2日」の検査入院を予定していたが、「入院すると周囲に憶測を広げる」という首相の強い希望で日帰りになったとされる。
しかし、本人が健康に自信があれば、憶測など一笑に付して検査入院すればいいはずだ。
首相の体調悪化説に火をつけたのは8月4日発売の写真週刊誌『FLASH』の“吐血”報道だった。7月6日の首相動静に5時間の空白があり、永田町ではこの間に吐血したのではないかという情報がめぐっているという内容だ。
菅義偉・官房長官が報道当日の会見で、「私は連日お会いしているが、淡々と職務に専念しており、全く問題ないと思っている」と報道を否定したものの、体調不安説は消えない。
権力者の病状は決して他の政治家に漏らしてはならないトップシークレットであり、潰瘍性大腸炎の持病を持つ首相の病状も主治医ら医療チームから家族や今井尚哉・首席秘書官ら一握りの身内にしか知らされていないとされる。
それだけに、政権内部では麻生太郎・副総理、二階俊博・自民党幹事長、当の菅官房長官までがそれぞれ首相の“本当の病状”を知るために情報収集を活発化させている。
そうした数々の情報によると、問題の「7月6日」の首相の様子はこうだったと伝えられている。
“執務中に気分の悪化を訴え、公邸に移って休養しているうちに目眩、嘔吐、一時的な意識混濁状態も見られた。主治医(医師団の1人)が呼ばれて処置、回復する。過労やストレスが原因と見られる。念のため行なったコロナのPCR検査は陰性。問題なし”
首相動静によると首相は翌7月7日には朝から閣議に出席。その後、通常通り執務をこなしているが、気になるのは前日の嘔吐についての次の情報だ。
“吐瀉物の中に「黒い塊」があった”
専門医の話によると、胃酸と出血が混じると黒くなる。吐瀉物に「黒い塊」が混じっていたとなれば吐血が疑われる。しかも、潰瘍性大腸炎による出血はあり得るが、その場合は下血になる。胃から吐血となると潰瘍や癌も疑われるという。『FLASH』の報道では「鮮血」とされているが、もともとはこっちが吐血報道の元になったようだ。
主治医の1人ががん検査を主張
ただし、「黒い塊」の正体については別の情報も流れている。安倍首相はコロナで会合を控え、その間は秘書官たちと高級料亭から仕出し弁当を取って食べていると報じられている。実は、その日の昼食は料亭の仕出しではなく「のり弁当」を食べ、そのために、「のり弁当の海苔が胃の中で黒い塊になっていた」というものだ。
それに対して、官邸内には「総理が食べているのは消化に良い流動食のようなもの。仕出しでも、のり弁でもない」という否定的な意見もあり、海苔の塊が吐血と間違って伝わったのか、あるいは首相側近サイドが吐血情報を隠すための情報操作として“のり弁説”を流した可能性もある。
ともかく、首相の吐瀉物の具体的な内容まで割り出そうとする情報収集合戦のすさまじさを物語っている。
そこに今回の日帰り検診だ。情報戦は否応にも盛り上がる。首相は6月13日に慶応病院予防医療センターで人間ドックを受診したばかり。しかも、センター長の高石官均・慶応大学医学部教授は潰瘍性大腸炎や大腸癌の専門家として知られ、首相の医療チームの中心メンバーでもある。
病院関係者は今回の検査を「6月の追加検診」(読売報道)と説明しているが、前回の検診からこれまでの2か月間に、病状の変化が起きたから新たな検査が必要になったと見るのが自然だろう。
“追加検査は、首相の主治医の1人が、癌を疑って再検査を強く主張して行なわれた”との情報もある。
日帰り検診後に公務に復帰した安倍首相の症状について、党内で流れた最新の情報は、“下痢が止まらないのに無理して出てきている。潰瘍性大腸炎の悪化で退陣した13年前の第1次安倍政権のとき(*注)に似てきた”というものだ。
【*注/2007年8月、インドネシアなどアジア3か国歴訪後に安倍首相の持病の潰瘍性大腸炎が悪化、内閣改造を行なったものの、9月の臨時国会で「職責を全うする」と演説した2日後に突然、退陣を表明した】
難病指定された潰瘍性大腸炎の持病を持つ安倍首相には、慶応病院の専門医チームや官邸に常駐する防衛医大の医師たちがチームを組んで健康管理にあたり、情報は“鉄壁”に守られてきた。
それが日帰り検査を機に、病状の情報が官邸周辺から一気に流れ出し、錯綜し、増幅されながら自民党有力者たちに伝わっている。
麻生氏 首相臨時代理なら残り任期1年総理を務める野望も
https://www.news-postseven.com/archives/20200824_1588582.html?DETAIL
2020.08.24 16:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年9月4日号
後を託すのは誰なのか(写真/共同通信社
安倍晋三首相(65)は8月17日に慶応病院で検診を受け、当日のうちに退院した。首相の体調悪化説に火をつけたのは8月4日発売の写真週刊誌『FLASH』の“吐血”報道だった。7月6日の首相動静に5時間の空白があり、永田町ではこの間に吐血したのではないかという情報がめぐっているという内容だ。
いまや自民党内は安倍の体調急変は間違いなさそうだと受け止め、「秋退陣」をにらんで動き出した。
安倍首相は慶応病院に向かう2日前の8月15日、全国戦没者追悼式に出席した後、東京・渋谷区富ヶ谷の私邸に“盟友”の麻生太郎・副総理を招いて1時間ほど会談した。
「総理は自分に万が一のときを考えて、麻生さんに後を託した」
自民党ではそんな見方がまことしやかに伝わっている。
2007年8月の安倍退陣劇(第一次安倍政権)の際にも似た状況があった。インドネシアなどアジア3か国歴訪後に安倍首相の持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのだ。あのとき、安倍首相は退陣表明の2日前、当時幹事長だった麻生氏だけに辞任するつもりであることをひそかに伝えた。
事前に情報を得た麻生派では、「次は麻生さんだ」とフライングで総裁選準備を進めた。そのことは麻生氏自身が記者団に「2日前から聞いていた」と漏らしたことで発覚して党内から批判をあびた。
現在、麻生氏は閣内での首相臨時代理の序列第1位であり、安倍首相に不測の事態が起きた場合、間違いなく総理の執務を代行することになっている。
そのため政府は4月から首相と副総理が同時に感染して政府機能が麻痺することを避けるため、麻生氏をコロナ対策本部の会議など重要な会議には出席させずに“温存”するフォーメーションをとってきた。
安倍首相が入院すれば、いわば“麻生臨時政権”になるのだ。国民にとってこれ以上の悲劇はないだろう。コロナ禍で麻生氏が政府のトップに立てばどんな政治になるか、これまでの言動をみると容易に想像できる。
まず、生活支援は見込めない。財務相を兼ねる麻生氏はコロナ対策の国民一律10万円の現金給付について、「リーマンショックの時の定額給付金は効果がなかった」「一律支給でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」と反対していた。
給付決定後も、「手を挙げていただいた方に給付する」と口走り、できるだけ給付を減らすために記入間違いが起きやすい申請方式をとった。 “下々”の生活苦はわからないのだ。
感染対策も期待できない。第1波の感染者数が減少した6月、麻生氏は日本の死亡率が低いことを「(欧米諸国と)民度のレベルが違う」と誇った。裏を返すと“民度が高ければたいしたことない”と言っているようなもので、この人の発想は「コロナはたいしたことない」と対応が遅れた米国のトランプ大統領やブラジルのボルソナロ大統領とさして違わない。
その程度の認識の“臨時総理”が指揮を執って第2波の感染拡大を食い止めることができるとは思えない。極めつきは、安倍首相の体調をめぐって記者団に言い放ったこの言葉だろう。
「あなたも147日間休まず働いてみたことありますか? ないだろうね。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったってわかんないわけですよ」
体調不良で日帰り検査した安倍首相をかばったつもりかもしれないが、国民の命を預かる総理大臣にはまず自らの体調を維持する責任があり、不休で働くことは、誉められることでも自慢できることでもない。
総理経験者にもかかわらず、「総理だからこそ休まなければならない」という基本がわからない人物にとうてい政権は任せられない。ところが、である。麻生氏の野心は「首相臨時代理」にとどまらないらしい。政治評論家の有馬晴海氏が語る。
「麻生副総理が首相臨時代理として総理執務を代行しても、安倍首相が退陣となれば、自民党ルールでは総裁選を実施し、後任の総理・総裁を決めることになる。首相臨時代理の役割はそこまでで終わる。しかし、麻生さんは、首相臨時代理になった後、そのまま安倍さんから政権禅譲を受けて残り任期の1年、自ら総理を務めるつもりでしょう」
麻生側近議員も、「麻生さんの悲願は1日でもいいから総理に再登板し、前回の総理時代に自民党が選挙に大敗して政権を失った汚名を返上することです」と見ている。
この9月に80歳の誕生日を迎える麻生氏にとっては、安倍首相からの政権禅譲が再登板の「最後のチャンス」に見えているのかもしれないが、首相臨時代理どころか、これから1年間の麻生再登板など国民にはたまったものではない。
安倍首相体調悪化 二階、菅氏ら新・五人組は誰を選ぶか
https://www.news-postseven.com/archives/20200825_1588872.html?DETAIL
2020.08.25 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年9月4日号
小渕首相が倒れた当時の「五人組」(野中、亀井、森、青木、村上の各氏。写真/共同通信社)
安倍晋三首相(65)は8月17日に慶応病院で検診を受け、当日のうちに退院した。1週間後の24日にも再度、検査を受けた。首相の体調悪化説に火をつけたのは8月4日発売の写真週刊誌『FLASH』の“吐血”報道だった。7月6日の首相動静に5時間の空白があり、永田町ではこの間に吐血したのではないかという情報がめぐっているという内容だ。
安倍首相は慶応病院に向かう2日前の8月15日、全国戦没者追悼式に出席した後、東京・渋谷区富ヶ谷の私邸に“盟友”の麻生太郎・副総理を招いて1時間ほど会談した。
「総理は自分に万が一のときを考えて、麻生さんに後を託した」
自民党ではそんな見方がまことしやかに伝わっている。現在、麻生氏は閣内での首相臨時代理の序列第1位であり、安倍首相に不測の事態が起きた場合、間違いなく総理の執務を代行することになっている。安倍首相が入院すれば、いわば“麻生臨時政権”になるのだ。
自民党では麻生氏への政権禅譲シナリオを阻止する動きが水面下で始まった。そのキーマンが、二階俊博・幹事長と菅義偉・官房長官だ。
「二階さんは政局観がズバ抜けている。頼りになる幹事長」(菅氏)
「菅官房長官は立派な指導者として活躍している」(二階氏)
と2人はスクラムを組み、9月に「地方創生・未来都市推進議員連盟」を旗揚げする。「『地方創生』を抜きにして日本の発展はあり得ない」と主張する菅氏の政策に賛同する菅―二階連合の新勢力結成といっていい。
13年前は突然の退陣表明を謝罪した(時事通信フォト)
注目されるのは、同議連の呼びかけ人には2人の他に、二階側近の林幹雄・幹事長代理、菅氏に近い森山裕・国対委員長をはじめ、最大派閥・細田派会長の細田博之・元幹事長、麻生派ナンバーツーの鈴木俊一・総務会長、竹下派幹部の関口昌一・自民党参院議員会長という党中枢や派閥領袖クラスの錚々たるメンバーが加わっていることだ。
二階派ベテラン議員は、「安倍総理にもしものときは、後継者を事実上決定できる顔触れが揃っている」と見る。麻生氏が安倍首相からの禅譲を狙えば、それを防ぐため二階氏、菅氏を中心に反麻生クーデターが起きるという読みだ。
念頭にあるのは、2000年4月、時の小渕恵三・首相が脳梗塞で倒れて搬送された翌日にホテルニューオータニで開かれた、いわゆる「五人組の密議」だ。当時のメンバーは青木幹雄・官房長官、森喜朗・幹事長、野中広務・幹事長代理、亀井静香・政調会長、村上正邦・参院議員会長で、会合では村上氏が森氏に「あんたが(総理を)やればいいじゃないか」と発言し、森後継の方針が決まったとされる。
後に村上氏は本誌・週刊ポストに、「あのときは、キャリアからいって森が一番と、誰しも思ったわけですよ。私はそれを代弁しただけ」(2016年9月2日号)と語ったが、当時の自民党で次期総理の最有力候補と見られていたのは小渕氏と総裁選を争った加藤紘一・元幹事長だった。
しかし、官房長官だった青木氏には最初から早大雄弁会の1年後輩で政治家となってからも付き合いが深かった森氏を後継首相に据える狙いがあったとされる。実際、会合には加藤派の党三役だった池田行彦・総務会長が参加していない。
さらに五人組は党内の反対を封じ込めるため、会合の2日後には自民党両院議員総会と両院の本会議を開いて森首相を選出し、加藤氏らが反対の声を上げた時には森内閣が発足していた。
これをモデルとするなら、安倍首相の体調に異変が起きたときに集まるのは菅官房長官、二階幹事長、林幹事長代理、鈴木総務会長、関口参院議員会長の“新・五人組”になる。会合には副総理の麻生氏や党三役ながら総裁候補である岸田文雄・政調会長、石破茂・元幹事長は呼ばれないはずだ。
では、次の総理・総裁には誰が選ばれる可能性が高いのか。先の二階派ベテラン議員はこう読む。
「二階さんは幹事長留任を強く希望している。麻生後継ではそれが望めない。岸田は論外、反安倍の石破でもまとまらないだろう。二階さんは万一のときに安倍路線と政権の骨格をそのまま引き継げるのは官房長官として、安倍総理を長年支えてきた菅さんしかいないと考えている」
反発しそうな麻生派や安倍首相の出身派閥・細田派への対策も前述の「地方創生・未来都市推進議員連盟」の呼びかけ人人脈がものをいう。
「温厚でバランス感覚ある麻生派の鈴木総務会長であれば、会合の席で『麻生さんは総理になるには高齢すぎる』(麻生氏は9月20日に80歳になる)と正論を言われたら反論できないだろう。最大派閥である細田派は分裂問題を抱えており、安倍さんが病気退陣となれば後継者問題でバラバラになりかねない状況だ。菅後継の方針が決まった後に細田会長の承諾を求めれば、派の結束を守りたい細田さんは受け入れざるを得ない。麻生派と細田派が飲めば党内から大きな反対は出ないはずだ」(同前)
そこまで読んだうえでの議連呼びかけ人の人選だとすれば、菅―二階連合が麻生氏より一枚上だ。
総理の体調悪化による政権交代は過去4回 後継政権の安定度は
https://www.news-postseven.com/archives/20200825_1588901.html?DETAIL
2020.08.25 16:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年9月4日号
13年前は突然の退陣表明を謝罪した(時事通信フォト)
安倍晋三・首相(65)は8月17日に慶応病院で検診を受け、当日のうちに退院した。首相の体調悪化説に火をつけたのは8月4日発売の写真週刊誌『FLASH』の“吐血”報道だった。7月6日の首相動静に5時間の空白があり、永田町ではこの間に吐血したのではないかという情報がめぐっているという内容だ。
安倍首相は19日に官邸で記者団の取材に応じ、「体調管理に万全を期すために、先般検査を受けた。これから再び仕事に復帰してがんばっていきたい」とカメラ目線でそう語った。意地っ張りな性格の首相は、側近の萩生田光一・文部科学相や甘利明氏らが「もっと休養をとってほしい」と言うほど、意固地になる。
しかし、いくら官邸に入っても、国会を開き、記者会見にも応じて政府がコロナの感染第2波にどう対応しようとしているのか、国民の不安に正面から答えないのであれば総理としての責任を果たすことにはならない。それができないほど体調が悪いのであれば、総理の任を一時余人に委ねてでも、静養して体調を万全に整えるのが政治家の責任だろう。
この総理は自分が静養を拒否するほど、党内で権力闘争が激化し、政権が“死に体”に向かうことに気づいていない。コロナ対策に全力を投入する気力と体力がないのなら、国民は安倍首相に早く交代してもらったほうがいい。
だからといって、後継首相が誰でもいいわけではない。麻生太郎・副総理が期待する安倍首相からの政権禅譲にしても、二階俊博・幹事長らの話し合いによる菅義偉・官房長官の後継にしても、いずれも次の総理選びのプロセスが国民には見えない「密室」で決められる。
ここで思い出されるのが、2000年4月、時の小渕恵三・首相が脳梗塞で倒れて搬送された翌日にホテルニューオータニで開かれた、いわゆる「五人組の密議」だ。
小渕首相が倒れた当時の「五人組」(野中、亀井、森、青木、村上の各氏。写真・共同通信社)
当時のメンバーは青木幹雄・官房長官、森喜朗・幹事長、野中広務・幹事長代理、亀井静香・政調会長、村上正邦・参院議員会長で、会合では村上氏が森氏に「あんたが(総理を)やればいいじゃないか」と発言し、森後継の方針が決まったとされる。
「五人組の密議」で選ばれた森内閣が最後まで国民の信任を得られなかったように、正当なプロセスで選ばれた総理でなければ国民は信頼して国の舵取りを任せることができない。
自民党の歴史には、総理の体調悪化で政権が交代したケースが4回ある。政治評論家の有馬晴海氏は「選び方」によって後継政権の安定度が違ってくると指摘する。
「病気退陣した石橋湛山首相から岸信介首相、池田勇人首相から佐藤栄作首相への交代は、いずれも総理総裁になるべく研鑽を積み、総裁選で次点だった有力者がすんなり後継者に選ばれたことで党内が納得し、後継政権は安定した。しかし、小渕首相急死の後、五人組によって一度も総裁選に出馬したことがなかった森喜朗首相が選ばれると、“加藤の乱”が起きるなど政治の混乱を招いた」
残りの1回は“大福戦争”と呼ばれた党内抗争を受けたハプニング解散による総選挙中に急死した大平正芳首相の後の後継者選びだ。この時は、首相臨時代理だった伊東正義・官房長官でも、大平派の後継者とみられていた宮沢喜一氏でもなく、キングメーカーだった田中角栄氏と親しい鈴木善幸氏が選ばれた。しかし、鈴木首相は「日米同盟は軍事同盟ではない」と発言して米国との関係を急速に悪化させるなど、「暗愚の宰相」と呼ばれた。
総理・総裁は自民党が選ぶが、国民が納得する選び方でなければ、不安定な政権ができて結局は国民が苦しめられることになる。
もはや国民の信を失いつつある安倍首相の後任選びで、自民党はそうした過去の教訓を生かせるのだろうか。
早くも労組が 合流新党を 見限り始めた
[私のコメント]
■ 電力総連、立民主導の合流新党不支持へ : 早くも労組が 合流新党を 見限り始めた
> 立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが21日、分かった。
上記の通り、電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針となっています。
合流新党は、あの「悪夢の民主党政権」の残党たちが選挙のための離散・集合の挙句にできあがった問題政党。
「ゾンビ民主党」と笑われているほどです。
そのような「ゾンビ民主党」を電力総連が見限ったわけです。
この見限りの影響は大きい。
沈む泥船から逃げ出すネズミのように続々と後に続くでしょう。
[記事本文]
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが21日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。
https://www.sankei.com/politics/news/200822/plt2008220001-n1.html
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_29.html
8月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界を支援する政府の「Go To トラベル」について、国土交通省は25日、割引商品の販売を始めた7月27日から8月20日で、少なくとも延べ約420万人が利用したと発表した。赤羽一嘉国土交通相は「7、8月はそれなりに効果があった」と強調したが、野党などからは疑問視する声も相次いだ。
利用者数については、24日にも菅義偉官房長官が「延べ200万人」と発表したばかり。観光庁によると、菅氏が言及した人数は大手などに限定して13日までの利用者を調べたものだった。今回は大手に加え中小の旅行会社も含めた事業者に聞き取りした人数で、期間もお盆休みをすべて含む20日までにのばした。
ただ、今回も速報値の扱いで、9月上旬には8月末までの正式な利用者数を公表するという。五月雨式に人数を公表するのは、実績をアピールしたい面もありそうだ。赤羽氏も会見で「近距離の旅行を中心に堅調に利用が進んでいる」と訴えた。
だが、25日にあった野党合同ヒアリングでは、感染を恐れて旅行を控える人が多く、効果は限定的だったのではないかという指摘や、中小事業者には利点が少なく、大手に恩恵が偏っているのではないか、といった批判も出た。これに対し、観光庁側は、参加した宿泊業者のうち約6割が年間取扱額が1億円未満の小規模事業者だと説明した。
感染拡大につながっているのではないかという懸念の声も上がったが、事業に登録している宿泊施設を利用したと報告された感染者は16人で、このうちトラベル事業の利用者は1人だったと答えた。
一方、トラベル事業の一部である観光地での買い物や飲食に使える「地域クーポン」の発行については、クーポンが使える土産物店などの登録も始まっておらず、利用開始の時期が決まっていない状態だ>(以上「朝日新聞」より引用)
なぜ安心して移動できる環境が整うまで待てないのだろうか。「GO TO キャンペーン」のことだ。観光業者が武漢肺炎の感染拡大により苦境に陥っているのは理解できる。しかし武漢肺炎の影響をうけているのは観光業者だけでなく、料飲食や理美容などの接客業も同様だ。もちろん観客を動員するエンターテナーなどの集客業界も閑古鳥が鳴いている。
人との接点が感染拡大の起点になり得る、というのだから社会活動が大幅に制限されるのは仕方ない。ワクチンや特効薬が開発されるまで辛抱するしかないだろう。
その間は政府の様々な支援金や給付金で繋ぐしかない。公的な支援が必要な場合には公的な機関が支援すべきで、出し惜しみしたりケチってはならない。自粛期間中に事業を潰してしまっては元も子もない。
スペイン風邪がそうだったように、武漢肺炎もいつかは必ず収束する。ただ収束した後に、コロナ前と同じ社会生活が営めると思わない方が良い。収束しても武漢肺炎ウィルスは無症状者などの体内に生息し続けて、社会に蔓延しているからだ。いつまたクラスター感染が起きるか分からない。
人が群れてワイワイ大騒ぎする光景は前世紀の遺物と化すだろう。もちろんオリンピックも世界各国から大競技場に大勢の観客を集めて大騒ぎする大イベントから様相を異にするだろう。
コロナ後の世界にイベント業者は生き残れるのか。大仕掛けの舞台装置製作や飾りつけを行う業者は生き残れるのだろうか。そしてテンターティナーたちの活躍の場はテレビ画面の中やネットの中だけに限定されるかも知れない。
そうした考察を政府や公的機関は始めるべきではないか。いつまでも観客5,000人以下なら良い、といった科学的根拠のない大まかな数字を対策担当大臣が発表する図はいかにも間抜けだ。いい年をした大人のやることではない。
それは観客を集める事業形態事態を見直すべきだからだ。真剣に議論すべきではないか。空気感染する感染症が世界的に蔓延するのは武漢肺炎で終わりではないだろう。人類は大都市に群れて経済活動する社会形態そのものを見直すべき時期に到っているのかも知れない。
https://mewrun7.exblog.jp/29153243/
2020年 08月 26日
【昨日、最後に少し書いたのだが。先週、大井の調教師がコロナ陽性だったことが判明。24日には、先週の大井競馬で騎乗していた船橋競馬所属の騎手も陽性だったことがわかり、24〜26日の川崎競馬が開催中止になった。どうやら南関4場に所属する騎手全員のPCR検査を行なうようだ。<注・本田重騎手は先週体調を崩して休んだのだが、PCR検査は陰性だったと発表されている。本田だと決め付けないように!>
今週は大事な3歳OPや重賞が行なわれる予定だったので、開催中止はちょっと痛いのだが。今後、本格的に観客を入れて開催して行くことを考えれば、ここで曖昧な対応をせず、一度、全ての騎手のPCR検査をしておくことには意味があると思う。(本当は調教師や厩務員などのスタッフも全員受けた方がいいと思うし。騎手は定期的に受けた方がいいかも。)
全国的に市中感染が拡大しているので、開催中止の波が広がるなんてことが決してないように、地方の他の競馬場もJRAの騎手やスタッフも、油断することなく感染防止に努めて欲しいと願っている。(・・)】
* * * * *
ところで、安倍首相は25日、久々に午前中から出勤し、2週間ぶりに行なわれた閣議に出席。午後も閣僚やスタッフから報告をきくなどして、約8時間の公務をこなした。
また、28日には2ヶ月ぶりに会見を開き、今後のコロナ対策や自分の体調などについて説明を行なう予定だという。(@@)
安倍首相が最初に病院に行った翌日(18日)のブログ記事に、首相が7時間半も病院にいたことに関して「潰瘍性大腸炎対策として、血液を浄化する治療を受けた可能性もある」と書いたのだけど・・・。
複数のメディアに、安倍首相が「GCAP」という治療を受けたとの記事が出ていた。(・o・)
週刊新潮に「慶応病院では『GCAP』という、大腸に悪さをする白血球を除去する治療を数時間受けた。血液を取り出して白血球を除去する機械に通し、そこで炎症に関わる一部を取り除いた後、血液を再び戻すという作業になる。透析を想像して貰えば分かりやすいと思います。今回はT主治医に代わり、消化器系専門の教授がつきっきりで検査にあたったようです」(先の事情通)』という記事が。(20年8月18日)
また、Aera.dotによれば『週刊文春(8月27日号)では、17日の検診について病院関係者の談話として、安倍首相が顆粒(かりゅう)球吸着除療法(GCAP)という、潰瘍性大腸炎がステロイドでは抑えられないほどひどい炎症を起こしている時に行う治療をしたといい、治療後は1〜2日は休む必要がある、と紹介している。
内閣官房関係者はこの治療法についてこう語る。
「GCAPという治療法は、1回では終わらないと聞いている。もし本当にそうだとしたら、今後も相当しんどい治療を何度も受けることになる。公務に差し支える場合は、麻生(太郎)さんか菅(義偉)さんが総裁選までを代行するのでは」』という。(20年8月25日)
GCAPというのは、通常は腕の静脈から血液の一部を体外へ連続的に取り出し、白血球の特に顆粒球・単球を選択的に除去する白血球成分除去療法用吸着器に通し、その後、血液を体内に戻す治療法。
実際に血液を浄化している時間は90分ほどなのだが。治療前の準備、治療後の休養などの時間を入れれば、3時間ぐらいかかりそうな感じ。
一般的には、週1〜3回、計10回の治療が行なわれるという。
もしかしたら、安倍首相は、17日、24日にこのGCAPなる治療を受けた可能性があるし。今後も、腸の状態次第では、定期的に病院に通って、治療を続ける可能性も否定できない。
日刊スポーツ(8.25)には『17、24両日に慶応大病院を受診し、検査を受けたことを自ら明かしたことで、病院への通院は来週も続くとの見方が強まっている。首相は「公務と通院の両立」(与党関係者)で、当面を乗り切る方針とみられるが、病院受診の背景として持病の潰瘍性大腸炎の悪化が一因との見方が強い』と記されていたのだが。
28日の会見で、今後の通院や治療継続について説明するかも知れない。(・・)
* * * * *
安倍首相としては、治療を行ないながら、公務を続けたいという気持ちが強いのだろうけど。実際問題として、それができるような状態なのかどうかは「???」だ。(~_~;)
<首相が今、どういう病状なのかわからないし。GCAPの効果や副作用は人それぞれのようだし。本当は少し休んだ方が、治療効果も出やすいのだろうけどね。>
安倍ヨイショ大臣は、「元気だった」「問題ない」と言っていたが、そのような感想ほど信じがたいものはないし。
昨日になって、また麻生副総理や側近の世耕参院幹事長が、休養をとるようにと言っているのをきくと、やっぱまだ状態がイマイチなのかな〜と思ったりして。^^;
『麻生副総理兼財務相は25日の記者会見で、「健康管理は自己責任でやらないといけない。リーダーの条件の一つだ。休みが必要であれば休んだ方がいい」と述べ、安倍首相の体調を気遣った。
この日は閣議が約2週間ぶりに再開され、首相と接した閣僚からは「深刻な様子には見えず、いつも通りだった」(高市総務相)といった声が相次いだ。(読売新聞20年8月25日)』
『自民党の世耕弘成参院幹事長は25日の記者会見で、健康不安が取り沙汰されている安倍晋三首相について「休みは本当に取ってほしい」と述べた。
その上で「気分を変え、風景を変えて頭をリフレッシュすることが、今後の新型コロナウイルス対策、秋以降の対策に集中していく大きな原動力になる」と指摘した。
また、世耕氏は、24日の首相へのぶら下がり取材に触れ「いつもの首相の感じになっている。仕事を担っていくと発言されているわけだから、われわれはしっかり支えていきたい」と語った。(時事通信20年8月25日)』
* * * * *
何か盟友・甘利明氏は、潰瘍性大腸炎は大丈夫だけど、睡眠不足が心配だとか言い出したのだけど。
『甘利氏は次のように語った。「ご自身の持病はうまく医師団と制御・コントロールできているんだと思います。おそらく睡眠不足が続いておられますから、なんと言ってもやっぱり良い睡眠を取るって言うことが大事ですから、これでしっかりお休みになって心身共に万全な態勢で国の指揮を執ってもらいたい」 (FNN20年8月25日)』
まあ、どこまで本当のことを言うのかはわからないけど。28日の安倍首相の説明を待ちたいと思う。(・・)
話は変わって、昨日は東京地裁で、元法務大臣の河井克行衆院議員と河井安里参院議員の夫妻の刑事裁判が始まった。
まだ産経新聞の詳報をざっと読んだだけなのだけど。初日から、検察側と被告人側のすごいパンチの打ち合いが始まったような印象を受けた。(@@)
検察側は、河井克行氏が安里氏の選挙の仕切り役として、100名の地方議員らに票のとりまとめなどを依頼して「なりふり構わず」計2900万円の現金を供与したと主張、冒頭陳述であえて100名の実名を全員読み上げた。<安里氏はそのうち5人に現金を渡したことで起訴されている。>
また、克行氏のパソコンから消去しようとしていた現金配布リストのタイトルが「あんり参議院議員選挙19」だったという話なども出して来た。
それに対し、河井克行氏も安里氏は、検察側の主張した容疑の事実をほぼ全面的に否定した。
現金を渡したことはかなり認めているものの、あくまでも地方選の「陣中見舞い」や「当選祝い」として渡したもので、安里氏の選挙とは関係ないと。
しかも、検察側が現金を受け取ったことを認めている地方議員らを一人も逮捕も起訴もしていないのは問題があると。司法取引をして、強引に供述を引き出したのではないかと主張。
検察の捜査やそれに基づく起訴は違法なものだとして、何と「公訴権濫用」論を持ち出し、公訴棄却をする(裁判を受け付けない)ように要求したのには「来たー!」という感じだった。(・o・)
<前も書いた気がするけど、mewも受け取った側がひとりも起訴されないことには疑問を覚えているんだよね。^^;>
また、検察側は、おそらく自民党本部から河井夫妻に1億5千万円が送金されたことには、全くorほとんど触れていなかったようで。mew的には、そのことにも不満を覚えている。
* * * * *
『罪状認否で夫妻は、地元議員らへの現金提供はおおむね認めたうえで、票の取りまとめを依頼する選挙目的だったことを否定。案里議員は「党勢拡大のための政治活動や選挙運動の準備を行っていただけだ」と説明した。また、夫妻はともに共謀を否定。克行議員は選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」として起訴されたが、これも否定した。一方、案里議員は「夫が私の選挙を取り仕切っていたことは間違いない」とこの点は認めた。
起訴状によると、克行議員は昨年3月下旬〜8月1日、計128回にわたり、地元議員ら計100人に対し、参院選に立候補を表明していた案里議員への票の取りまとめを依頼する趣旨で計約2901万円を供与。案里議員は克行議員と共謀し、このうち地元議員5人に計170万円を渡したとされる。
裁判は、起訴から100日以内の判決をめざす「百日裁判」の対象だが、地裁は12月18日まで計55回の公判期日を指定しており、判決は年明けになる見込み。夫妻が全面的に争う方針のため、120人前後の証人尋問が想定されている。(朝日新聞20年8月25日)』
12月中旬までで55回も公判があるようなので、裁判の報道のペースや内容について行けるかどうかチョット不安だが。
何か注目すべき話が出て来た時には、ちょこちょことブログでも取り上げて行きたいと思っているmewなのだった。(@_@。
THANKS
<2>職務怠慢を棚に上げ司令官を演じる「コロナのたぬき」 小池都知事の「仮面」を剥ぐ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277781
2020/08/26 日刊ゲンダイ
やってる感&演出は得意だが実効性なし(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ
「ロックダウン(都市封鎖)」などの強い言葉を連発して「やってる感」を演出するのは得意だが、実効的なコロナ対策実施を怠ってきたのが政権追随型の小池都政だ。
「37度5分以上の発熱が4日以上続いた場合に検査、それまでは自宅待機」という方針を示した安倍政権に小池知事は追随、早期PCR検査を独自に始めた仁坂吉伸和歌山県知事を見習わなかった。
自宅待機中に新型コロナウイルスが重症化して亡くなった女優の岡江久美子さんは、仁坂氏が都知事なら早期検査でアビガン投与などの治療を受けて命が救われたのではないか。こう思いながら小池知事に声をかけたのは5月8日。会見終了直後、「知事、(PCR検査までの)4日間の縛り、すぐに撤回しないのか。岡江さんもすぐに検査していたら助かったのではないか。知事の怠慢ではないか」と聞いたが、無言のまま立ち去った。
政権追随の小池都政は後手後手の対応を招いてもいた。五輪延期決定前は安倍首相と足並みを揃えて「予定通り開催する」と楽観的見通しを述べるだけで、お花見シーズンの3月の3連休も外出自粛要請をしなかった。翌月の感染拡大の一因となったが、延期決定後は一転、臨時会見を頻繁に開いてメディアに露出、危機的状況を語るようになった。自らの職務怠慢を棚に上げ、突然、感染拡大防止の先頭に立つ“司令官”であるかのように大変身した小池知事は、「コロナのたぬき」と呼ぶのがぴったりだ。
志村けんさんも、手厚い休業補償をしなかった小池都政の犠牲者といえる。日本のコロナ対策の欠陥は自粛要請と十分な休業補償がセットになっていないこと。英政府の、飲食店に300万円給付、従業員給与も10月末まで8割補償、法人税の支払い猶予とは雲泥の差があった。日本でも英国並みの休業補償をすぐに実施していれば、「コロナで客が来なくなっても俺が来る」と話していた志村さんが夜の街を飲み歩く必要はなかったに違いない。4月10日の会見終了後、小池知事に「(都の休業)協力金50万円は少なすぎるのではないか。英国では300万円ですよ。こんな額では店を閉められないのではないか。なぜもっと手厚い休業補償を安倍首相に求めなかったのか」と声掛け質問をしたのはこのためだ。
怠慢都政の隠蔽・改ざんも横行。都立墨東病院の慢性的なマスク不足を放置するだけでなく、都のホームページで「マスク確保」と大嘘発信、院内感染による医療崩壊(4月18日に新規患者受け入れの原則禁止)を招いた。
マスク不足をいち早く発信していた医療ジャーナリストの伊藤隼也氏は「こんな体制で1カ月も続ければ、院内感染が出ないわけがない」「都は見殺しにした」と批判。「小池都政はデタラメです。殺されないうちに、次の都知事選挙について真剣に考えるべき」と呼びかけてもいた。
「自分(選挙)ファースト・都民二の次」が小池都政の実態なのだ。=つづく
横田一 ジャーナリスト
1957年生まれ。『漂流者たちの楽園』で1990年にノンフィクション朝日ジャーナル大賞を受賞。政官業の癒着や公共事業・原発問題などを取材。主な著書に『トヨタの正体』『政治が歪める公共事業』『亡国の首相 安倍晋三』『新潟県知事選でなぜ大逆転が起こったのか』『検証・小池都政』『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』など。
※サンデー毎日 2020年8月30日号 紙面クリック拡大
「今井首相補佐官vs.菅官房長官」の最後のコロナ戦争?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/08/30/post-2562.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200817/org/00m/040/003000d
サンデー毎日 2020年8月30日号
自民党役員会に向かう安倍晋三首相(右)と経済産業省出身の今井尚哉首相秘書官=国会内で2019年2月18日、川田雅浩撮影
牧太郎の青い空白い雲/779
前回、今井尚哉(たかや)首相補佐官兼秘書官の話(「命より稼ぎ!『悪夢のような経産省内閣』が国をダメにした?」)を書いたら、読者から「今井? 知らなかった。なぜ、メディアは書かないのか?」と質問された。
なぜ、書かないのか?は当方にも分からないが、確かに、メディアに「今井首相補佐官」は登場しない。しかし、各国は「圧倒的な影響力を持つ日本の経済官僚」の存在を知っている。
「軍事経済官僚」の権限が一段と強化された昭和初期、彼らの拠点は内閣調査局と内閣資源局だった。日中戦争勃発後、さらに強力な重要政策を立案するため、1937年、二つの組織が統合。強大な「企画院」が発足した。
それは物資を調達する国家総動員機関。同時に総合国策企画官庁。彼らが日本国民を完全支配し、第二次世界大戦に突入した。
敗戦後「企画院」の面々(経済官僚)は公職追放でも生き残り、大蔵省、通産省、経済企画庁を拠点として、行政指導、許認可、予算……あらゆる面で「チカラ」を発揮した。とはいっても、いまだに日本という国は「アメリカ従属」。経済官僚はコレが我慢できない。
これから先は、当方の想像だが……安倍晋三首相と今井補佐官の野望は国会(国民)を無視して「官邸官僚政治」を展開、究極的にはあの「無敵の企画院」を作りたいのではあるまいか?
そんな気がする。もちろん、憲法改正とも無縁ではない。だからアメリカが注目しているのだ。
× × ×
そんな中で「新型コロナ」騒動が起こった。
必要がなかった「一斉休校」が強行された時「戦時中の企画院」を思い出した。役に立たない「アベノマスク」を配ったことに「国家総動員」を思い出した。
「感染拡大を国民から隠す」やり方に「全体主義」を感じた。
ところが、このところ、安倍内閣の中で(元々燻(くすぶ)っていた)対立が表面化した。菅義偉官房長官が「感染拡大を国民に慣れさせる」やり方を主張したのだ。
どちらも、国民不在の議論?ではあるが「今井首相補佐官vs.菅官房長官」の争い!と見ると面白い。
もちろん「ポスト安倍」が絡む。岸田文雄(政調会長)か? 石破茂(元幹事長)か? それとも菅官房長官なのか?(「ポスト安倍は安倍」という見方もちょっぴり、あるらしいが)
菅さんはやる気満々? 対して官邸官僚たちは「岸田なら安倍院政」と睨(にら)んで、それなりのポストを期待する。
夏から秋。首相補佐官vs.官房長官の戦いが最終局面を迎える。その勝敗の行方は……多分、「新型コロナ」にかかっている。
医師会からも強烈なメッセージが出たね
— 吊舟菴主 北方雑魚楠 (@zakokusu) August 26, 2020
都医師会長が政権に三行半「国に頼るのは諦める」の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277833
2020/08/26 日刊ゲンダイ
世論に刺さった「コロナに夏休みはない!」(東京医師会の尾崎治夫会長)/(C)共同通信社
新型コロナウイルスの「第2波」に国民不安が高まる中、医療界の重鎮が安倍政権に三行半を突きつけた。東京都医師会の尾崎治夫会長が「国に頼るのは諦める」と宣言。公然と反旗を翻す異常事態だ。批判の的となった安倍首相は歴代最長政権を手にしたものの、体調不安説の拡散も重なって求心力が急低下。28日に予定される会見であれやこれやの懸念払拭を狙うようだが、もはや絶体絶命なんじゃないか。
◇ ◇ ◇
都医師会の上部組織である日本医師会は、自民党とベッタリの強力な支援団体。にもかかわらず、尾崎会長は政府のコロナ対応をたびたび批判してきた。先月末の会見では「国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない」「コロナに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて国ができることを示して国民を安心させて下さい」と発言。拡充しない検査体制に業を煮やし、都内のPCRセンター設置も主導した。その尾崎会長の24日のフェイスブックへの書き込みは、とにかく強烈だ。
〈国は動く気配がありません。安倍首相の健康問題を取り上げ国会を開くことには、さらに消極的になったような気がします〉と書き出し、〈コロナ危機を考えると首相代行を立ててでも厚労大臣やコロナ担当大臣が協力すれば、法改正の議論はできるはずなので、是非、国会を開いてほしい〉とアベ抜きの臨時国会召集を要望。一方、インフルエンザ流行期に備えて〈現行法の中でできる対策を考え、都民のために頑張ることに重点をおこうと思います。国に頼ることは、もう諦めようと思います〉と、都医師会は独自路線を歩むとした。
安倍首相抜きの国会召集の声も(C)共同通信社
安倍首相は会見で「重病」「退陣」払拭狙い |
尾崎会長の指摘の通りで、安倍首相の健康不安が国政を一層停滞させているのは疑いようがない。慶大病院に2週連続で通い、「時短勤務」を続行中だ。時事通信の「首相動静」によると、25日は14日ぶりに午前中に官邸入りしたが、執務は計154分。閣議出席後は「空白の4時間」を過ごしていた。持病の潰瘍性大腸炎の悪化で顆粒球吸着除去療法(GCAP)を受けてフラフラだとか、亡父と同じ膵臓がんに罹患した、大腸がんを患っているとの情報も飛び交う。麻生財務相に臨時代理を託し、休養に入るシナリオも既定路線化しつつあるが、28日に会見を開いてコロナ対策を打ち出し、退陣説を打ち消すつもりだという。
「24日に報道陣から検査結果を問われた総理は、〈またお話しさせていただきたい〉と言ったきり。野党からも国会説明を求められている。会見で多少でも話せば、世論の不安を払拭し、野党の要求もかわせるとの算段で会見セットに動いているようです」(与党関係者)
歴代最長、最悪政権の悪あがきにはほとほとウンザリだ。
出来るPCR検査なぜやらぬ? 海外で大活躍する国内メーカーの検査機
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18301
2020年8月18日 長周新聞
夏場を迎えても新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。世界的には感染者が2000万人を突破し、死者は70万人をこえた。国内を見ても7月に入って急激に感染者が増え、「第二波」の襲来とも見られている。全国的に「第一波」を上回る感染拡大にもかかわらず、国のコロナ対策が右往左往し、日本医師会がPCR検査体制の拡大・充実を求める緊急提言をおこなったほか、世田谷区や長崎市などが独自のPCR検査拡充策を実行に移すなど現場からの動きが始まっている。PCR検査拡充は「第一波」の段階から各方面から要望や提言があいついだが、国は現場の実情にあった体制をとらぬまま、「第二波」に直面している。世界各国でも「第一波」の教訓から「第二波」に備えたPCR検査の徹底的な拡大政策がとられ、日本のメーカーが製造した全自動のPCR検査機器が大活躍している事例も紹介されている。なぜ日本においてPCR検査が拡大できないのかに焦点をあてて見てみたい。
フランスでは「第二波」阻止に向け、徹底的なPCR検査を展開している。とにかく「早期発見」を目的とし、検査を受けに来る人を待つだけではなく、各家庭に検査に出向く「ローラー検査作戦」や、献血のように各地を巡回するPCR検査隊もできている。だれでも無料で検査を受けることができ、無症状でも受けられる。現在は週37万件=1日5万件以上のペースで検査をおこなっている。また、7月11日からは全国の薬局で抗体検査ができるようにした。1回15ユーロ(約1800円)程度だ。
フランス政府は6月に週70万件の検査数を目標とすると発表したが、PCR検査急増策に貢献しているのは、日本の技術だ。それまでは主に大きな病院でおこなってきた検査を、小規模な民間の施設でもできるようにし、合計4840カ所に増やした。
そこへの導入が進んでいるのが検査の工程をすべて全自動でおこなう検査機器で、開発したのは千葉県松戸市の精密機器メーカー「プレシジョン・システム・サイエンス(PSS)社」と仏エリテック社の共同開発だ。これまでの検査方法に比べ時間を3分の1に短縮できる。
PCR検査の工程は、検体の採取↓ウイルス遺伝子の抽出↓ウイルス遺伝子の増幅↓増幅産物検出となっている。このなかでもっとも人手を必要とする工程が、ウイルス遺伝子の抽出で、ウイルス汚染や検体のとり違えなどが起きやすく、検査技師の手作業に頼るPCR検査では5〜6時間かかる。この検査機では、検体と試薬が入ったカートリッジを一度セットするだけで平均2時間弱で検査結果が出る。
PSS社は3カ月余りでフランスだけで昨年1年間の販売総数に近い17台を納入した。一つの検査機関では政府の検査拡充政策で検査数が6倍に増えたが、全自動システム導入で対応できた。従来の検査方法では時間がかかるうえに高度な専門技術を持つ人員が必要だが、全自動なら検査員が感染する恐れもなく、結果も早く出る。
フランスでの迅速なウイルスの検出に非常に貢献をしたとしてPSS社は4月26日、駐日フランス大使から感謝状を贈られている。
PSS社の全自動システムは2015年から販売されており、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカなどヨーロッパ圏を中心に五十数カ国の医療現場で500台以上が使用されている。もともとは肝臓移植の感染リスク検査などに使用されていたが、新型コロナウイルス感染拡大で活躍している。
イタリアでは、感染の中心地のロンバルディア州で州政府がこの装置のメーカーをオフィシャルメーカーに指定し、病院への配備を進めている。
ところが日本ではこれまで未承認で、1台も使用されていなかった。6月にやっと保険適用になり、8月3日から販売開始になった。PCR検査機器を販売するにはヨーロッパは販売手続きが簡単だが、日本は厚労省の認可申請手続きが非常に煩雑で、通常では認可まで1年以上かかることがある。
もともと日本ではPCR検査のマーケットが小さく、手続きも難しく煩雑だったため、PSS社は海外での事業を優先した。日本で保険適用の認可を受けるためには、PCR検査全体(試薬から機械まで)をセットで申請しなければならず、PSS社は機械の会社であるため申請までに時間がかかったという事情もある
ただ保険適用にはなったが、厚労省は「導入は現場判断にまかせる」として積極的に導入する姿勢はない。
どれくらいの費用がかかるかというと、同時に検査できる検体数が8、12、24、96の4種類あり、800万〜2000万円という。アベノマスク配布にかけた466億円を回せば、安いもので約6000台、高いものでも2000台は導入できるとの指摘もある。ほぼ全国の公立病院や主要大学病院、保健所などに配置できる数だ。検査数を一気に拡大できることは確実で、しかも検査時間も大幅に短縮できるし、人員も少なく、検査技師が感染するリスクも軽減する。日本のメーカーが国内で製造し、世界各国で活躍している全自動PCR検査機器の導入に消極的なのが厚労省だ。
制度設計から見直しを 日本医師会が提言
こうした国の姿勢に対して日本医師会は5日、「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言」を発表した。
同医師会は7月以降のコロナ感染拡大は市中感染が徐々に広がっていることを示しているとし、感染拡大を防ぐためにも「全国のPCR等検査の検査能力を大幅に向上させる必要がある」と指摘し、「医師が必要と判断した場合、確実にPCRなどの検査を実施できるようにすべきだ」と要求した。
現行制度では、医師が必要と判断して検査をおこなう場合であっても、都道府県との間で事前に委託契約を結ぶことが前提となっている。委託契約を結んで初めて医療機関はPCR検査の実施料や検体検査判断料について公費での支払いを受けることができる。
中川会長は、検査協力医療機関の認定についても要件や手続きの煩雑さが、医療機関でのPCR検査の実施件数が伸びない足かせになっているとし、現行制度の枠組みを維持しながら、検査能力を向上させることは「限界に達している」とした。
提言では、PCR検査の実施にさいして「委託契約が必要ない」ことを明確化することを求めた。また、患者一部負担を公費で支出することなど新たな仕組みを構築する必要性を指摘した。
また、東京都世田谷区は、1日に2000〜3000件のPCR検査が可能な体制整備の検討を始めている。「誰でも、いつでも、何度でも」検査できる「世田谷モデル」をつくり、早期に感染の有無を判別し、隔離し、重症化を防ぐとともに医療体制の崩壊を防ぎ、感染拡大を抑えることを目的にしている。
第一段階では現在の検査能力を300から600に増やす。第二段階として、韓国やヨーロッパで普及している、一度に100件単位の検査を全自動でできる機器を導入する。第三段階では、ニューヨーク州がとりくんでいるような「いつでも、誰でも、何度でも」検査できる体制づくりを目指すとしている。
原則として区民を対象に、医療や介護、保育関係者など社会機能の維持に必要な分野で働く人たちが定期的に検査することも想定している。
問題になるのは検査費用だが、公共的意義があり本人負担にするのではなく、財源にはふるさと納税制度の寄付の一部や、コロナ対策として募っている寄付金などを充てる構想だ。
国がなぜPCR検査を増やさないのかについて保坂区長は「現行制度に新型コロナをむりやりあわせようとして行き詰まっている」と指摘している。新型コロナは感染しても症状のない人が感染を広げるという、従来の感染症の概念にない感染症だ。現行の法制度に新型コロナをあわせるのではなく、新型コロナにあうように制度の方を変えていく以外にないという主張だ。
世田谷区が参考にしているニューヨーク州は、アメリカでの新型コロナ感染拡大の中心地となり、3万2000人以上の死者を出した。同州の人口は約1950万人で、東京都の約1400万人に近い。感染拡大を抑え込むためにクオモ知事は徹底したPCR検査に乗りだし、ニューヨーク市では7月31日に死者ゼロになるまでに抑えこんだ。州内には750カ所の検査センターをもうけ、だれでも無料で検査を受けられる。予約も保険証も必要ない。人口2・6万人につき1カ所の検査センターが存在する。
4月末には薬剤師にも検体採取の権限が与えられ、薬局でも受けられるようにした。ニューヨーク州では1日6万件以上の検査をおこなっている。受けられる場所はクリニックや病院、薬局、ドライブスルーの駐車場など無数にある。
ニューヨーク州は6月から順次経済活動を再開しているが、今後経済を回すためにもアメリカ全体で1日420万件以上の検査が必要と指摘する専門家もいる。議会では検査と追跡、隔離などの費用に日本円で約1兆6000億〜7兆5000億円の費用が必要だとの論議が続いている。
経済活動を再開すれば感染者の増加は必至であり、世界各国が追われている対策の中心は検査体制の拡充だ。感染症対策の基本は早期診断・治療・隔離であり、検査をしなければ実態がつかめず、対策のとりようもない。
途上国以下の検査能力 韓国は日本の2倍
2015年にコロナウイルスMERSの流行を経験した韓国では、迅速にPCR検査を立ち上げた。感染者総数が20人にも達していなかった2月初旬に、政府は民間の検査会社が開発したPCR検査用の試薬を承認し、PCR検査を開始した。
採取した検体を検査する機関も、民間もあわせて118カ所に増やした。2月上旬に1日3000件程度だった検査能力は3月中旬には1万8000件に上がった。71カ所のドライブスルー方式の検査所などあわせて600余りの施設で検体採取がおこなわれている。
大量の検査をすれば感染者も増える。医療崩壊を防ぐため、韓国では症状に応じた患者の振り分けと隔離がおこなわれた。重篤、重症、中程度の患者は感染症指定病院や政府が指定する「専用の入院治療施設」へ、軽症者は原則自宅ではなく政府の研修施設などに設置された「生活治療センター」に隔離される。「生活治療センター」では常駐する医療スタッフが経過を観察、症状が悪化すれば専用の病院に移される。
また、MERS流行のさいに設置された「国民安心病院」がある。これは一般の患者が呼吸器系の症状のある患者と接触しないための医療施設だ。呼吸器系の患者をみるスペースが完全に分離された350の病院が「国民安心病院」に指定されている。
初期の段階からの大量のPCR検査でも医療崩壊を免れたのは、こうした治療態勢を整備していたことによる。
また、韓国ではPCR検査キットの開発も早かった。わずか1カ月で大量のPCR検査キットを作製し、2月下旬の新興宗教教会での集団感染のさいの大量検査を実施した。その要となったのは、検査キットの承認過程をいかにスピーディーにおこなうかということで、これもMERSの経験があったために難なくクリアした。MERSのような緊急時に煩雑な手続きを省略してすぐに承認できるような「緊急使用承認制度」ができていた。この制度がなかったら、通常は承認されるまで1カ月はかかるため、これほど迅速な対応は不可能だった。
韓国最大級のPCR検査機関では、1日1万件のPCR検査を実施している。それを可能にしているのは自動化された検査システムだ。96人分の検体を同時に解析できる装置が一つの施設に55台ある。かかる人手はわずか27人だ。また、PCR検査にかかせないのが試薬で、韓国では国内で大量に生産している。1カ月当りの製造量は約2000万人分。5%で国内需要をまかなえる。95%は海外に輸出しており、アメリカやイタリア、ブラジルなど62カ国に計1200万人分を輸出している。日本の機関からも問い合わせがあるというが、日本政府が試薬に対する承認を出していない。
また、ソウル市では6月8日から市民は誰でも無料でPCR検査を受けられるようになった。検査場所はソウル市の市立病院の7カ所で、検査対象はソウル市に住所を持つ市民。ただし1週間で受けられるのは先着順で最大1000人。無症状者が対象で、感染が疑われる者や患者の濃厚接触者、症状がすでにある人は管轄の保健所か指定した診療所を利用することになる。
人口1000人当りのPCR検査数(7月26日時点)はアメリカは日本の約27倍、イギリスは約20倍、イタリアは約8倍、韓国は約2倍となっている。
ちなみに中国は5日、1日のPCR検査能力を7月末までに最大484万件に拡大したと発表した。3月初めの約120万件から5カ月で4倍に増強した。日本はいぜんとして1日最大3万5000件程度にとどまっている。
保健機関の拡充もせず 止まらぬ感染拡大
世界中で新型コロナ「第二波」に備え、あるいは経済活動再開を保障するためにPCR検査の拡大に必死になっているなかで、なぜ日本だけがPCR検査拡大ができないのか。
厚労省は1月28日に新型コロナウイルスを感染症法の「二類感染症並み」に指定した。感染症法では、PCR検査を含む行政検査を、厚労省―国立感染症研究所(感染研)―保健所・地方衛生研究所というラインが独占することを規定している。
その結果、PCR検査は保健所と地衛研が独占し、検査対象は海外からの帰国者と濃厚接触者に限定された。PCR検査はこうした機関の処理能力や裁量に委ねられ、「病院が溢れるのが嫌で(PCR検査対象の選定を)厳しめにやっていた」(さいたま市保健所長)などの発言も出た。
また、感染症法の規定により感染症患者は指定医療機関に強制的に入院させることになっている。法律上は入院以外の選択肢がない。新型コロナ感染の軽症者や無症状者はホテルなどの宿泊施設や自宅などに隔離しているが、感染症法にはこれを裏付ける規定はない。厚労省は現実を追認して軽症者をホテルなどで隔離しているが、抜本的なコロナ対策のためには、現実にあわない感染症法を改定し、新型コロナの実情にマッチした新たな体制を精力的に構築する必要がある。
PCR検査にしても、現行の感染症法には不備が多い。今回の新型コロナウイルスは、無症状者から感染する、潜伏期間が長いなど、これまでにない特色を持つ。保健所の処理能力、検査体制、医療資源などをこえる数の感染者が発生してきた。これは、保健所を中心とする検査・入院・隔離を基本とする、現行の感染症法が想定する事態をはるかにこえている。保健所の数自体も1994年に847あったものが現在では469と半減している。保健所に集中する仕事量が膨大で人員的にもパンクしていることは当初から問題になっていたにもかかわらず、厚労省はほぼ従前とかわらない体制を維持しており、なんの改革もしていない。
日本でPCR検査を受ける場合、濃厚接触者などが保健所の指示で検査をおこなえば本人に費用負担はない。だが無症状で検査を受けるとなると2万〜4万円の自己負担となる。保険適用ができれば個人の負担は軽減される。3月6日から検査の保険適用を実施すると厚労省は許可した。ところが、医療機関でも保険によるPCR検査は感染研の積極的疫学調査の業務委託という形になっている。都道府県と医療機関の契約が必要になり、1カ月もの期間がかかる。
アメリカなどのように医師と患者が必要と判断すれば簡単に検査できる体制ではない。日本医師会はここがPCR検査のネックになっていると問題にし、医師が必要と認めれば委託契約を結ばなくても検査ができるような体制に変革するべきだと提言している。
また、世界でも例を見ない院内感染が問題になっているが、医師や看護師などがPCR検査を受けようとすると、感染症法上規定がないため自己負担となる。
新型コロナはこれまで感染症法の対象になっていたコレラなどとは違った特徴をもっており、現行の感染症法で対応することはできないことが明らかになっている。厚労省は現実を感染症法に押し込めるのではなく、新型コロナ感染拡大の現実にあうように感染症法を改定し、新しい制度をもうけることが必要になっている。そうでなければいつまでもPCR検査すら十分にできず、市中感染が蔓延する危機的事態に行き着くことは必至だ。そうした自己の古い縄張りにしがみつく厚労省の枠組みを突き破り、国民の健康と生活を守るために現実のコロナ禍に立ち向かい、収束をめざす斬新な試みが求められる。
※2020年8月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
https://twitter.com/Trapelus/status/1298164549095317505
いつか自分の身に必ず降りかかります。
— 投稿7 (@kingofkawasemi) August 25, 2020
※文字起こし
「体調管理に万全を期して、これからまた仕事に頑張りたい」
17日に続き、24日も東京・信濃町の慶応大病院で約4時間の診察を受けた安倍首相。同日午後2時前に官邸に入る際、記者団に向かってこう語っていたものの、診察の詳しい理由や結果の中身については「先週の検査結果を伺い、追加的な検査を行った」として言葉を濁した。
「膵臓がんではないか」「持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのではないか」――。健康不安説がまことしやかに流れ、現職の総理大臣が2週連続で大学病院の診察を受けるという異例事態に新聞、テレビは大騒ぎだ。
もっとも、それほど体調が悪いのであれば、潔く総理の職を辞した方が安倍自身にとっても、また国民にとっても有益だと思うが、くしくも、24日は第2次政権発足後の連続在職日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代最長になった日でもあり、「もう辞めます」とはいかなかったのだろう。
だが、あらためて2012年12月に政権復帰した安倍が「この道しかない」と言って舵取りを担ってきた7年8カ月を振り返ると、その悪魔的所業には戦慄を覚えずにはいられない。憲法、暮らし、経済、外交……と、あらゆる分野で暴政の限りを尽くしてきたからだ。
一丁目一番地のデフレ脱却は今も未達成
安倍政権は14年7月、歴代政権が憲法上許されないとしてきた「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定。そのまま世論の強い反対を押し切って安保関連法案(15年)を通過させたほか、国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法(13年)や、内心の自由を侵害する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法(17年)などの違憲立法を相次いで成立させた。
そして政権発足後から2度にわたって「消費税率」を5%から10%に引き上げるなど、やはり世論の反対を無視して弱者いじめの愚策を強行。この結果、実に13兆円もの負担増が国民の家計と消費に押し付けられる形になったのだ。
しかも、この消費増税をめぐっては12年の民主(当時)、自民、公明3党による「社会保障と税の一体改革」という合意がほぼ無視され、年金や医療、介護といった社会保障制度に対して消費増税分が充てられるどころか、制度改悪によって7年間で実に計4・3兆円もの給付削減が行われてきたのだ。
その一方、安倍政権は「アベノミクス」と称するハリボテ経済政策を演出するため、「異次元緩和」をスローガンに掲げた黒田日銀の尻を叩いて市場をカネでジャブジャブにしつつ、国民の老後の蓄えである年金資金を投じさせて株高を下支えしてきた。これによって、400兆円を超える空前の内部留保をため込んだ大企業と中小零細企業との格差を拡大させ、「働き方改革」と称して非正社員の増大を容認。残業代ゼロ法などの雇用破壊で富裕層と貧困層の分断を助長してきたのだ。つまり、歴代最長政権と言っても中身は何もないのだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「第2次安倍政権が発足した際の『一丁目一番地』はデフレ脱却でしたが、いまだに達成されていません。そして、この間、法人税率は3回下がり、消費税率は2回上がった。大企業と富裕層だけがひたすら儲かり、庶民生活は恩恵どころか苦しくなっただけ。それを忘れてはいけません」
国民は改憲という思い出の犠牲にされた |
14年には内閣人事局を設置して省庁の幹部人事を掌握。官邸に権限が集中し過ぎたため、官邸の顔色をうかがう忖度官僚が続出し、それが森友学園への国有地売却に絡む財務省の決裁文書の改竄や、「行政を歪めている」と指摘された加計学園の獣医学部新設をめぐる問題、イラクや南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や厚労省のデータ偽装の要因になったと指摘された。
そうして今や、民主主義政治の大前提である「公文書」は改竄、隠蔽、破棄が当たり前となり、歴史を冒涜するような異常事態が日常茶飯事となってしまったのだ。
内政もむちゃくちゃだが外交も同じ。安倍は「地球儀俯瞰外交」「戦後日本外交の総決算」と声高に叫び、ロシアとの北方領土返還交渉ではプーチン大統領を「ウラジーミル」と親しげに呼ぶ姿が報じられていたが、北方4島は返還交渉が進展するどころか、ロシア側から「支配領土と認めろ」とねじ込まれつつあるから明らかに後退だ。
「政権の最重要課題」と言っていた北朝鮮の拉致問題だって1ミリも進まず、米国や中国、韓国のトップが相次いで北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談する中、安倍だけが一度も会えずに蚊帳の外に置かれている。中国の習近平国家主席の国賓来日は延期され、日中関係正常化の進展も程遠い状況だ。頼みの綱のトランプ米大統領との関係だって、結局は言い値で武器を売りつけられただけ。それが過去最高の5・3兆円に膨らんだ軍事費の理由なのだ。
提灯報道が戦後最悪の安倍暴政を招いた
国民がどんなに反対しても耳を傾けず、野党の質問は「意味がない」と突っぱねる。それでいて、自分たちのやりたいことだけは強行突破するのがアベ政治だ。
「女性活躍」「地方創生」「1億総活躍」……と看板を掛け替えては「やっているフリ」をして国民の目をはぐらかし、審議時間もロクに取らずに「閣議決定」という禁じ手を多用して強引に法案を押し通す。
それが歴代最長となった「アベ政治」の正体であり、議会制民主主義を破壊し尽くしてきた首相の体が今、蝕まれているのだとしたら、それは良心の呵責による業火ではないのか。
繰り返すが、安倍は内政も外交も経済もすべてに大失敗した。国民は改憲したいという個人的な思い出作りに振り回され、犠牲にされただけだ。そんな悪辣首相の連続在職日数に意味はない。それなのに、NHKなどの大マスコミは<アベノミクスを推進し、日経平均株価は2万円台に回復><8年間で80の国と地域、延べ176の国と地域を訪問><アメリカのトランプ大統領とは、個人的な信頼関係を構築>などと礼賛報道を垂れ流しているからクラクラする。
こういう大本営発表、提灯報道が戦後最悪の安倍暴政を助長させているということになぜ、気付かないのか。大マスコミの記者は一体誰のため、何のために報道しているのか。
元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。
「モリカケ問題や桜疑惑など、安倍首相はこれまで逮捕されていても不思議ではない。そういう恥知らずの首相の在職日数がなぜ、歴代最長となるのかと言えば、メディアが疑惑をきちんと報じてこなかったからです。それなのに今も安倍政権を評価する報道を続けているのはどうかしているでしょう」
国民を苦しめる安倍の大罪をサポートしてきたメディアも共犯なのだ。
一見すると「ダムさえあれば」と読める記事の題名だが。良く読んでみると「容量4000トンに4700トン」と、ダムがあっても結局溢れていた計算になっている。ダムを造る経費でまともな堤防など治水をすれば、むしろ良かったのではないか。
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国交省「ダムがあれば球磨川の流量4割減らせた」 知事が08年に計画白紙
8/25(火) 20:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a46b0d3457cfeb229e899bc04dea9e0caa12d080
毎日新聞
*球磨川の氾濫で甚大な被害を受けた集落=熊本県球磨村で2020年7月7日、幾島健太郎撮影https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/07/10/20200710hpj00m040051000q/8.jpg?1
7月の九州豪雨で大規模な浸水被害をもたらした球磨川の氾濫について検証し、将来の治水対策のあり方などを考える熊本県と国土交通省の委員会の初会合が25日、熊本市であった。国交省側は、蒲島郁夫知事が計画を白紙撤回した川辺川ダムが建設されていた場合、同県人吉市での球磨川のピーク時の流量を約4割減らすことができたとする推計を示した。
人吉市は川辺川との合流点より下流の球磨川沿いに位置しており、球磨川の氾濫で市街地で大規模な浸水被害が起きた。国交省が2007年に示した河川整備基本方針では人吉市中心部の球磨川で流せる水量は毎秒4000トンだが、河川水位などを基に試算した今回の豪雨のピーク流量は毎秒7500トン。川辺川ダムを建設していた場合は「毎秒4700トン程度まで減らすことができた」とした。今後は被害がどの程度軽減できたかなども検証する。
委員会には流域12市町村の首長らも出席し、同県芦北町の竹崎一成町長は「川辺川ダムも治水の選択肢の一つとして総合的に考えていく必要がある」と指摘した。12市町村でつくる「川辺川ダム建設促進協議会」は今回の豪雨を受け「川辺川ダム建設を含む抜本的な治水対策を講じるべきだ」と決議している。
川辺川ダムを巡っては、「民意」などを理由に蒲島知事が08年、計画の白紙撤回を表明。旧民主党政権が09年に中止を決め、県などは「ダムによらない治水」を進めてきた。終了後、蒲島知事は年内に検証結果を出す意向を示し「流域市町村長の思いは真摯(しんし)に受け止めたい」と語った。【城島勇人】
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■ダムは洪水調整に役立つのか。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/244.html
投稿者 笑坊 日時 2020 年 7 月 14 日 20:25:48: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/343.html
「安倍首相、28日会見へ調整」←官邸の番犬田崎が真っ先に広報していた
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-7976f4.html
2020.08.26 まるこ姫の独り言
やっぱり政権の犬だけのことはある。 官邸の番犬田崎。 「安倍首相、28日会見へ調整」はモーニングショーの中で田崎が真っ先に言っていた。 へえ?さすがよく知っているなと思っていたら、どうもどこの番組でも言っているようだ。 官邸のイタコである田崎は、テレビでの官邸広報官で重宝されている。 >安倍首相、28日会見へ調整 コロナ対応、体調言及も 8/25(火) 21:16配信 共同通信 >安倍晋三首相は、28日に記者会見を開く方向で調整に入った。新型コロナウイルス対応を説明する方針で、自身の体調にも言及する見通しだ。複数の政権幹部が25日、明らかにした。 24日月曜日も、先週に続き2回目の病院受診だったし、行きの公用車の中での顔色がとてつもなく悪く、てっきり、辞任発表かと思っていたら、これから頑張るみたいな発言をしていて、なんだ〜辞任発表じゃなかったんかい。とがっかりした。 28日金曜日には、自身の体調に言及するらしい。 普通に常識的に考えたら辞意表明だが、安倍首相のことだからそうはいかないのではないか。 お金は山のようにあるし、何が何でも五輪の時に総理でいたい人だから、最先端の医療を駆使して、騙し騙し難病治療をして何とか乗り切る公算なのではと思う。 それほど往生際の悪い人間だと言う事だ。 この人は、国民のために政治をやるつもりはさらさらなく、自分と周りのお友達のためだけに政治をやる人だから、穿った考えも用意しておく必要がある。 あまり、辞任と言う考えを前面に置いておくと、拍子抜けする公算が大きくなる。 多分、まだやると言うのではないか。 そもそも、官邸側は、ただの検査のための受診であり、体調悪化で受診とは言っていない。 ヤフコメでは、外堀を埋めたコメントだらけだが、とにかく自分のレガシーづくりに一生懸命の安倍首相のことだから、そうそう簡単に辞意を表明するとは思えないのだが。 だからこそ、今、盛んに同情論をリークし、「2週間ぶりにフル勤務」をメディアに報道させ、体調万全説をアピールするのではないか。私は、安倍首相のことだから私たちが思うように簡単には辞意を表明しないと思っている。 政権への執着心は人並外れて強いのではないか。 だからこそ、8年間も政権の座にいられたのではと思うし、この男を甘く見ない方が良い。 私の考える「政権存続発言」が杞憂で終わればいいのだが。 ここまで来たら潔く辞任してください。それしかない。 |
新型コロナウイルスの感染症を二類から三類にしようとする動きがあることを受けて白鳳大の岡田教授批判。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_22.html?1598443668
https://twitter.com/i/status/129854258
新型コロナを現在の感染症法二類から三類に下げた場合は、新型インフル特措法の運用から外れる可能性が高いという。そうすると緊急事態宣言も出せなくなり、対策の法的位置づけが無くなる。
入院勧告も出せなくなる。つまり感染者が市中に野放しになる。また公費の負担が無くなるので、高齢者は重症化のリスクもあり、一旦入院したら命のリスクも大きいがお金の負担が大きい。
なぜ、オリンピックも無しになり、世界中で感染者が広がり、死者も都市の人口が無くなるぐらい死者を出しているのに、政府は命よりお金の支出を気にしている。
この考えは、今のGOTOのゴリ押しで医師会が経済より命だと強く訴えているが、政府は全く意に介しない。医師会会長は怒り心頭でもう政府には頼ることはあきらめるとまで言わせた。東京のコロナ感染がお盆休み、学校の夏季休みの理由で感染数が減少しているにも関わらず、感染が下火になったから、東京のGOTO制限を解除することを検討し出した。これは危険だ。東京の感染は後2週間もすれば300人以上の感染者が出て来る。最も感染者の多い東京から各地に飛び火することを政治家、特に安倍は思い至らないのか?自分の大腸潰瘍の個人事情よりも国民全体の命が掛かっていることを。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/345.html
ポスト安倍レースで河野太郎氏急浮上
— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) August 25, 2020
一方、TV新聞では、
「緊急事態」を理由に麻生、菅の名前が
冗談かと思ったが
メディアはただそれを垂れ流す
議員総会は開いても実質は密室談合で総理を決める
国民無視の茶番劇を批判する記事を1面で書く勇気が
政治部記者にはないのかhttps://t.co/eX0blMgZCR
健康不安だけじゃない!「安倍退陣」に現実味が増す支持者たちの"変節"
https://news.yahoo.co.jp/articles/92968d2cacb8852ea484214eb44ca1e4689bc5cf
8/25(火) 11:30配信 週プレNEWS
「首相の検査入院で、ポスト安倍レースの号砲が鳴った」と語る古賀茂明氏(週プレNews)
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、安倍首相の体調不良説とポスト安倍の動きについて語る。
* * *
盆明けの17日、安倍首相が慶應義塾大学病院に検査入院したことから、体調不良を理由とした退陣説もささやかれるなど、政界を中心に波紋が広がっている。
官邸は6月に受診した人間ドックの追加検診にすぎないと、体調不良説を一蹴するが、健康問題は政治家にとって最も触れられたくない事柄のひとつ。しかも、首相には過去に持病の悪化で政権を投げ出した前歴もある。
それだけにこの時期に、無用な詮索を生みかねない検査入院をするのはやはり異様だ。こうなると首相重病説の真偽などは別にして、ポスト安倍の動きは加速せざるをえない。
興味深いのは最近の世論調査だ。「次期首相にふさわしい人は誰か」という問いに、自民党支持者に限ってみた場合、これまでは安倍首相が4割近い支持を集めて断トツ1位の座をキープしてきた。自民支持層が首相の続投を望んでいるのは明らかだったわけだ。
ところが、最近は1位が石破茂元防衛相、2位に小泉進次郎環境相で、首相は3位に後退という調査結果が増えている。自民支持層での安倍支持率が急落しているのだ。
象徴的なのは、普段から右翼層の書き込みが多くあるネットのニュースサイトで、首相が夏休みを取りたがっているという記事へのコメント欄には「国会もろくに開かないのに休暇が欲しいとは」「給料ドロボー」などの批判があふれていたことだ。
その原因はコロナ対応のまずさだけではない。あるネット分析によると、これらのコメントの多くはそれまで首相を熱心に応援してきた右翼の岩盤支持層の人々だ。改憲論議もせずに国会を早々に閉め、公邸に閉じこもりがちな首相に、米トランプ大統領のような強いリーダーシップを望む右派層が愛想をつかして離反しているというのだ。
一方、私が注目するのは、河野太郎防衛相だ。首相への不満を強めた右派層が続々と支持に回り、次期首相候補の4位に急伸している。河野防衛相は無党派リベラル層の人気も高く、支持層が広がることで、次の首相選びでは台風の目になる可能性がある。
そのほかにも首相意中の後継者とされる岸田文雄自民党政調会長、高齢ながらワンポイント登板なら可能性ありとして、麻生太郎副首相や菅義偉(すが・よしひで)官房長官の名前も急浮上している。石破氏も含め、こうした人々を中心に与党のポスト安倍争いは一気に激しさを増すことだろう。
それに比べると、野党の動きはなんとも心もとない。立憲、国民が合流して150人規模の新党を作り、自公政権に対抗しようとしているが、その中心としてニュースに流れる顔ぶれは、新党代表になると目される枝野幸男氏のほか、小沢一郎氏、岡田克也氏、野田佳彦氏といった旧民主党の幹部だった人々。古い民主党の焼き直しにしか見えない。
野党の党勢拡大には、党首は暫定にとどめ、来年早々にも党員選挙を実施して新代表を決めるべきだ。あまり認識されていないが、野党には小川淳也氏、田嶋要氏、後藤祐一氏ら、当選5回前後組を中心に逸材が多い。こうした人々が新党の新しい顔として党首選に名乗りを上げ、論戦を交わせば、野党への関心は格段に高まるだろう。
いずれにしても首相の検査入院で、ポスト安倍レースの号砲が鳴った。安倍首相が任期を全うしても来年9月まで。新しい日本の首相選びに要注目だ。
●古賀茂明(こが・しげあき)1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
永遠に続く失敗「日本モデル」を断ち切る野党の出番だ 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277784
2020/08/26 日刊ゲンダイ
安倍首相は「日本モデル」の力と胸を張ったが、永遠に続く失敗の始まりだった(C)日刊ゲンダイ
2020年4〜6月期の実質GDPが年率換算で27・8%減まで落ち込んだ。戦後最悪のマイナス成長だ。ところが、内閣府が先月末に公表した「中長期の経済財政に関する試算」では、今年の実質GDP成長率はマイナス4・5%になった後、来年は3・4%に跳ね上がる。
政府も民間シンクタンクも新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、7〜9月期には観光支援策「Go To トラベル」が軌道に乗り始めるなどと、根拠のない楽観論を垂れ流している。しかし、お盆休みに国民が外出や移動を控えたり、検査件数が少なくなったため感染者数はいったん減ったものの、重症者も死者数も増え続けている。
もちろん、感染拡大がピークアウトする時期はやってくるだろう。しかし、第1波の時も、諸外国の動向でも、感染がいったん収束しても、無症状者や軽症者を放置したまま経済再開すると、再び感染が増大に陥る悪循環に陥っている。
安倍首相は緊急事態宣言の全面解除後の会見で「日本モデルの力を示した」と胸を張ったが、実際は永遠に続く失敗の始まりだったのだ。この国は大きなリスクに抜本的な対処ができないがゆえに、経済衰退を繰り返してきた。1997年の金融危機もそうだったし、11年の福島原発事故もそうだった。今回のコロナ危機も同じである。
安倍は失敗を重ね続け、にもかかわらず一切の責任を放棄した結果、感染拡大に歯止めがかからない事態を招いている。クルーズ船のデタラメ対応、科学的根拠に基づかない休校要請、役に立たないアベノマスク配布、電通による持続化給付金ピンハネ、感染拡大中の「Go To」強行。野党が憲法53条に基づく臨時国会召集を要求しても、逃げ回り、引きこもっている。
方針の大転換が急務なのに、提灯メディアは政府の責任を追及せず、安倍の健康不安を気遣う報道ばかりだ。首相が不在なのに一体、何を考えているのか。実際、安倍は何もしていない。このままでは国民の生命が新型コロナに奪われるだけでなく、この国の経済も野垂れ死にしかねない。
立憲民主党と国民民主党の合流で野党はようやく一塊になり、政権交代可能な受け皿が期待できそうだが、問題は何をなすべきか、だ。現政権の責任を徹底追及して、国難の新型コロナに与野党が協力して当たり、検査と隔離の徹底や治療方針の確立を急がなければいけない。ボンボン首相は失敗の責任を取れず、精神的弱さをさらけ出し、政府は麻痺している。今こそ野党の出番ではないのか。
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
※2020年8月26日 朝日新聞4面 紙面クリック拡大
中村喜四郎氏、合流新党へ 野党共闘旗振り役、結集に弾み:朝日新聞デジタル https://t.co/J98iKuziyS
— 新手一生 (@shinte_win) August 26, 2020
中村氏は(立憲の枝野代表に)「国民の声を吸収できるような野党に変わっていかないとならない。何とかこの次の選挙で、保革伯仲をできるようにがんばっていきましょう」と語った、とも説明した。
「山が動いた」これは何やら起きる予感。
— ひらの春望 立憲民主党 大田区議会議員 (@HiranoHarumochi) August 25, 2020
保革伯仲。
政権交代。
「選挙の達人」異名持つ中村喜四郎氏 合流新党に追い風 #SmartNews https://t.co/yVUiOG1DNV
※文字起こし
無所属の中村喜四郎・元建設相は25日、立憲民主党や国民民主党などの議員が結成する合流新党に参加する意向を表明した。自民党離党以来、26年ぶりの主要政党への復帰となる。「選挙の達人」と呼ばれ、最近では野党共闘の旗振り役を務めていたベテランの参加は、新党の求心力アップにつながる可能性がある。
中村氏は25日午後、立憲の枝野幸男代表と国会内で会談。その後、中村氏は記者団の取材に応じ、枝野氏から合流新党への参加を要請され、「大きなかたまりができたのは大変喜ばしい。みなさんと一緒に汗をかいてやっていく」と伝えたことを明らかにした。
中村氏は「国民の声を吸収できるような野党に変わっていかないとならない。何とかこの次の選挙で、保革伯仲をできるようにがんばっていきましょう」と語った、とも説明した。
中村氏は当選14回。27歳で初当選し、自民党竹下派(経世会)に所属した。40歳で科学技術庁長官として初入閣し、建設相などを務め、「将来の首相候補」とも称された。ゼネコン汚職事件をめぐり、1994年に自民党を離党。2003年に実刑判決が確定して衆院議員を失職したが、05年に国政復帰した。その後は、主に無所属の立場を取ってきた。
近年は「強い野党づくり」を掲げて野党統一会派に参加。新人議員への選挙指南のほか、地方選挙などでの野党共闘の調整役を果たした。共産党も含めた野党各党のトップを集めた会合を開くなどした。参加表明について、立憲の福山哲郎幹事長は25日、記者団に「大変大きな力になる」と歓迎した。
中村氏の指南を受けた若手や中堅もおり、立憲や国民の合流組のなかには、迷っている議員の背中を押す効果があるのでは、と期待する声が上がる。また、民主党政権に関わっていなかった中村氏の参加が、新党と旧民主党との違いをアピールする材料になるとの見方もある。
立憲幹部は「野党勢力が結集することの象徴的な存在だ」と語っており、新党での中村氏の起用の仕方も注目を集めそうだ。(吉川真布、井上昇)
中村喜四郎氏の参加は「野党結集の象徴」 新党に追い風
https://www.asahi.com/articles/ASN8T6K8CN8TUTFK011.html
2020年8月25日 20時43分 朝日新聞
埼玉県知事選で大野元裕氏の応援演説をする中村喜四郎衆院議員(中央)と、応援に駆けつけた立憲民主党の枝野幸男代表(左)、国民民主党の玉木雄一郎代表=2019年8月17日、大宮市、寺本大蔵撮影
会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表(左)と中村喜四郎衆院議員=2020年8月25日、国会内、吉川真布撮影
中村喜四郎衆院議員=2019年9月、東京・永田町、遠藤啓生撮影
無所属の中村喜四郎・元建設相は25日、立憲民主党や国民民主党などの議員が結成する合流新党に参加する意向を表明した。自民党離党以来、26年ぶりの主要政党への復帰となる。「選挙の達人」と呼ばれ、最近では野党共闘の旗振り役を務めていたベテランの参加は、新党の求心力アップにつながる可能性がある。
中村氏は25日午後、立憲の枝野幸男代表と国会内で会談。その後、中村氏は記者団の取材に応じ、枝野氏から合流新党への参加を要請され、「大きなかたまりができたのは大変喜ばしい。みなさんと一緒に汗をかいてやっていく」と伝えたことを明らかにした。
中村氏は「国民の声を吸収できるような野党に変わっていかないとならない。何とかこの次の選挙で、保革伯仲をできるようにがんばっていきましょう」と語った、とも説明した。
合流新党への不参加を表明している国民の玉木雄一郎代表にも話題は及び、中村氏が「うまくいかなかったらおしまい、では大人の野党とはいえない。オール野党でやっていこう」と呼びかけると、枝野氏は「玉木氏とは今後も一緒に協力していけるように努力する」と応じたという。
指南した若手・中堅も 「大きな力に」
中村氏は当選14回。27歳で…
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