緊急事態宣言を解除すると、安倍内閣は、今度は、感染拡大推進に転じた !
安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/19より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。
6)日本経済は、2018 年10月を境に、景気後退局面に移行した !
日本経済は、2018年10月を境に、景気後退局面に移行した。
景気後退に移行して、1年後に安倍内閣は、消費税率を8%から10%に引き上げた。
この影響で、日本の景気後退は、一気に加速した。
このタイミングで、コロナ感染問題が発生した。
消費税増税不況に、コロナ感染の影響が加わって、日本経済は、奈落に落とし込まれてしまった。
この新型コロナウイルスの感染に対する、安倍内閣の対応が、迷走に次ぐ迷走を続けている。
7)緊急事態宣言を解除すると、安倍内閣は、今度は、感染拡大推進に転じた !
安倍内閣は、東京五輪優先から一転して、緊急事態宣言発出に転じた。
ところが、緊急事態宣言を解除すると、安倍内閣は、今度は、感染拡大推進に転じた。
その結果、新型コロナウイルスの感染の再拡大が誘発されている。
安倍内閣のコロナ対応のまずさが、日本経済低迷の主因になっている。
このまま感染者数が増加すると、医療崩壊が、発生しかねないと、指摘されている。
しかし、実態をよく調べると、安倍内閣は、自ら規定したコロナの位置付けによって、自縄自縛に陥っていることが分かる。
8)最大の問題は、コロナ感染症を、第2 類
相当の指定感染症に指定し続けている事だ !
最大の問題は、コロナ感染症を、第2類相当の指定感染症に指定し続けている事である。
この「人為的規定」によって、適切なコロナ対応を、実行できない状況に陥っている。
“wag the dog”という言葉がある。
尻尾が犬を振り回す=本末転倒という意味である。
安倍内閣は、コロナ感染症を、第2類相当の指定感染症に指定し、これを柔軟に変更しないために、大混乱を引き起こしている。
9)コロナ感染の実情は、東アジアと欧米でまったく異なる !
コロナ感染の実情は、東アジアと欧米でまったく異なる。強毒性・新型コロナウイルスのため、欧米のコロナ致死率は、著しく高い。コロナ感染を容認すれば、大量の死者が発生してしまう。
コロナ感染拡大を容認することは、極めて難しい。しかし、東アジアの現状は異なる。
弱毒性・新型コロナウイルスのため、東アジアでのコロナ致死率は、極めて低い。
検査を十分に行っていないと、感染者数を正確に捕捉できない。
この場合、見かけ上の致死率は上昇する。
10 )日本のコロナ致死率も表面上は、2.0 %で決して低くない !
日本のコロナ致死率も表面上は、2.0%で決して低いと言えない。
しかし、PCR検査が抑制されているため、感染者は一部しか捕捉されていないと考えられる。
PCR検査がもっとも行われているシンガポールのコロナ致死率は、0.05%である。
これが東アジアの実態に近いと考えられる。
これに対して、欧州でもっとも検査が行われている英国のコロナ致死率は12.9%である。
11)新型コロナウイルスの影響が、 欧米と東アジアで全く異なる !
現状では、新型コロナウイルスの影響が、欧米と東アジアで全く異なるのである。
今後については、警戒を解くことはできない。
ウイルスの変異によって、東アジアでも被害が拡大する恐れは存在する。
したがって、東アジアにおいても感染を抑止することが基本に置かれるべきである。
しかし、現状では感染者に対する対応を柔軟に変更する必要がある。
何が問題なのか。問題は安倍内閣が新型コロナ感染症を感染症法上の第2類相当指定感染症に指定したことである。
―この続きは次回投稿しますー
(参考資料)
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !
(www.bbc.com:2020年4月30日)
日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
=28 万〜70 万人になるかもしれない !
いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」
発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも
検査を絞って見えているだけの数ということか ?」
(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)
スポーツ報知:
宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」
4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。
宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。
これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。