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2020年8月22日08時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] GoTo開始1カ月の惨状 累計感染者3.2万人超えの落とし前は（日刊ゲンダイ）









GoTo開始1カ月の惨状 累計感染者3.2万人超えの落とし前は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277565
2020/08/21　日刊ゲンダイ


完全に空振り、政府がもくろむ経済活性化につながらず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民大移動を推奨する観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の開始から２１日で丸１カ月。懸念は見事に的中し、全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。

　新規感染者、重症者、死者のいずれも「感染パターン」通りに激増の一途だ。１９日の日本感染症学会で、新型コロナ感染症対策分科会メンバーの舘田一博理事長が「今、日本は第２波のまっただ中にいる」と言っていたが、何をいまさらだ。

「Ｇｏ　Ｔｏ」は終息後に実施される計画だったが、経済悪化に焦る政府が海の日４連休の需要増を期待し、先月２２日に前倒しスタート。しかし、足元の感染再拡大で利用は伸びず、参加登録した宿泊事業者も全体の４割止まり。対象施設に陽性者が宿泊するケースも散発し、ウイルスの全国まき散らしを後押ししているのは疑いようがない。

　開始前日の先月２１日。全国の新規感染者は６３２人、重症者５２人、死者１人だった。それが右肩上がりで急増し、新規感染者は今月７日に１日あたり過去最多の１６０５人に上り、１７日間で２・５倍増。開始日から１９日までの累計は３万２０００人を突破した。重症者は１７日と１８日に４・６倍の２４３人に膨らみ、死者も１８日に１６人に激増。増加率は実に１６倍だ。

　４〜５月の第１波を巡り、厚労省は６月末に公表した分析結果で、重症患者のピークは感染確認ピークのおよそ１カ月後、と結論付けていた。ということは、少なくとも来月７日に向けて重症者は増え続けていくことになる。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「『Ｇｏ　Ｔｏ　第２波』が現実になってしまった。地方の感染者や感染経路不明者も増え、あらゆる面で事態が悪化しています。政府がもくろむ経済活性化につながらず、中小事業者のプラスにもなっていない。笛吹けど踊らず、です。『Ｇｏ　Ｔｏ』が意図していた効果は表れず、感染拡大のマイナスばかりが大きくなっているのですから、いったん中止にするべきです。そうでなければ、あぶはち取らずになりますよ」

　体調不安説がくすぶる中、３日間の夏休みを終えて１９日午後に公務復帰した安倍首相は「再び仕事に復帰して頑張っていきたいと思う」とか言っていたが、どうオトシマエをつけるつもりなのか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 死中に活＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２２）＜早期解散総選挙で本格新体制＝今世紀最大の危機乗り切れ！＞
死中に活＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25971653.html
2020年08月22日　jlj0011のblog


＜早期解散総選挙で本格新体制＝今世紀最大の危機乗り切れ！＞

　日本に限らないが、地球と生き物を破壊し尽くしてきた科学技術に対して、新型コロナが襲来、既存の経済から政治まで駆逐している。そんな中で、日本は、悲しかな戦前に郷愁を抱き続けてきている極右・財閥傀儡政権が、日本列島を制圧、民意を粉々に打ち砕いてきた。

　そのトップの、修身斉家無縁の愚か者が、現在、病に倒れ込んでいる。ここは、臨時代理という姑息な手段での対応は、無理である。

　公正な選挙を経た本格的な新体制で、コロナ時代を乗り切れる勇猛果敢な政府を打ち立てて、危機を最小限に抑え、日本国憲法が追い求める、改憲軍拡とは真逆の、帆船・日本丸に舵を切る時であろう。

　アメリカに後れを取ってはならない。日本人の正念場である。

＜自民党は極右・日本会議政権を離脱したリベラルな政権を！＞

　自民党の政権延命策は、極右から中道・リベラルの政権を誕生させる時だ。岸の強権主義から、寛容の池田内閣へ、官僚の佐藤内閣から、党人の田中内閣へ、金権の田中から清潔な三木内閣へ移行してきた歴史を有する。

　時には、社会党の村山富市を擁立することで、再び政権を取り戻した。

　現在は、この非常時の安倍内閣が、戦前の国粋主義の下で、戦争三法を強行した後、令和という時代でもって東京五輪を断行、平和主義の日本国憲法を破壊しようと企んだのだが、天命に逆らう暴挙としてコロナが弾き飛ばした。

　戦前の軍国主義で喜ぶのは、財閥と軍閥、靖国神社でしかない。また、元来た道に戻ることに、平和国民は反対である。新聞テレビに右翼人士を集中させ、憲法批判をさせても、日本国民は動じない。

　いま戦前の教育勅語・大日本帝国憲法は、存在していない。国家神道の後裔・神社本庁も、不正腐敗で年中、揺れていて信者を欺いている。平和政党を名乗ってきた信濃町の公明党創価学会も、この間、戦争党に変身したことに対して、声は小さいが、反発と抵抗が内外から表面化、内部崩壊の過程に突入している。

　自民党が、政権の延命を図るというのであれば、リベラル・護憲リベラルに回帰するしか、国民の信任を勝ち取ることは出来ない。

＜野党は日本共産党を巻き込んだ民主社会主義で！＞

　この間、野党は、常に自公に、進んで塩を贈ってばかりいて、政権奪還に興味を示そうとしなかった。一度は政権をつかんだのだが、大馬鹿な松下政経塾の極右思想の野田内閣が、あろうことか大嘘をついて国民いじめの消費税を８％に引き上げた。

　これの衝撃がトラウマとなって、有権者は民主党不信に陥ったままである。第一、この政党のA級戦犯が今もバッジをつけている。松下政経塾は、安倍の国粋主義に相当する、野蛮で危険な政治思想の持主ばかりである。

　本体の財閥松下のナショナルは、民族主義を打ち消すため、パナソニックへと改名、松下隠しに賢明であるが、政治屋集団の政経塾は、依然としてワシントンのジャパンハンドラーズや台湾接近に熱心と見られている。

　戦後の日本政治は、財閥支援の自民党と、労働者支援の社会党の間で綱引きを演じてきた。当時の労働組合は、民意に足場を置いた国民政党の色彩が強かった。それが現在の連合は、労働という名前のついている貴族である。この中の主力労組が、原発派ないしは改憲派なのだ。公務員労組もほぼ同様である。

　この悪徳労組代表の野党議員によって、野党内部はかき回されて、常に混乱の要因となって、今も変わらないでいる。

　まともな野党は、日本共産党と米粒のような民社党である。共産党を軸にした野党再編でなければ、政権の受け皿にはなりえない。

＜言論・報道の自由を奪ってきた大魔神・電通排除が前提＞

　電通に占拠されてきた新聞テレビは、したがって野党を激励する報道は禁句となっている。電通に広告を丸投げしている新聞テレビは、電通資金で身動きできないほど羽交い絞めにされている。

　この電通爆走に汗を流してきた電通OBの世耕という、せこい人物は、いま自民党参院議員の大幹部、むろん、安倍側近である。ネットを操る悪人と見られている。その先祖もギラギラしている。電通排除が、コロナ禍新体制に不可欠なのだ。この鎖を断ち切ることが出来るのか。

２０２０年８月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 早期解散なら擁立５０人程度　れいわ・山本代表（時事通信）



早期解散なら擁立５０人程度　れいわ・山本代表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081700561&g=pol
2020年08月18日07時04分　時事通信


インタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝６日、東京都港区

　れいわ新選組の山本太郎代表は、時事通信のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙が早期に行われる場合、候補擁立は当初掲げた１００人規模から半減し、５０人程度にとどまる可能性に言及した。主なやりとりは次の通り。

　―政権の新型コロナウイルス対応への評価は。

　あまりにもあり得ない。現在の状況なら緊急事態にする以外に方法がない。新型コロナを災害指定し、失われる収入や住まいを国が補償するということだ。

　―東京都知事選の結果について。

　都知事になれなかったことが全てだ。６５万票は都知事には到底なれない票だったが、自分たちが設定したボトムの１０万票からは伸びたと取るのが自然だ。

　―衆院選につながる結果だったか。

　私たちはそういう総括はしない。その状況にならなければ分からないということだ。

　―衆院選の候補擁立はいつ再開するか。

　現在は１１人という数になっている。衆院選の風が強まっていない状況とコロナの状況を鑑みた場合、今すぐやるというものではない。状況を見ながら再開していく。

　―現状で擁立可能な人数は。

　最大で１００人を目標にやっていくことは変わりはない。来月すぐにある、もう時間的に余裕がないという状況になった場合は５０人程度に収まる可能性もある。

　―野党共闘への姿勢に変わりはないか。

　社会的状況を受ければ消費税廃止もしくは（税率）０％まで持っていかなければ実態に沿わないのではないかという思いはあるが、野党共闘の線引きが５％というところは変わりはない。

　―衆院選に向けた活動は。

　街頭（活動）を事前告知してやると人を集めてしまうのでやりづらい面もある。ゲリラ的に街頭に立つことはあると思う。

　―メンバーの失言や離党を踏まえ、党運営をどう改善していくか。

　人が集まれば何かしら問題は起こる。私たちは老舗の政党というわけではない。組織は一朝一夕に出来上がっていくものではない。（規約）改定などを重ねながら善処していくしかない。





http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] G0 Toキャンペーンは成功中　延べ200万人が利用で感染者はわずか10名　沖縄からもGoToを絶対にやめないで！の声
　　
　　　　
　　　　　
■ G0 Toキャンペーンは成功中　延べ200万人が利用で感染者はわずか10名
　　　　　
　　　
菅官房長官がテレビ朝日の「報道ステーション」に出演。
G0 Toキャンペーンが成功している状況を説明しました。
　　
菅長官「GoToをやらなかったら大変なことになっていた。
地方のホテル・旅館は稼働率が前年比１割ちょっとだった。食材を卸す、土産物を作る、バス、タクシー、約900万人が絡んでる。
感染対策をした所に協力をお願いする仕組み。
延べ200万人が利用し感染者は10名。地域の活性化に役立っている」

https://twitter.com/xAegvg0JipIY0hD/status/1296805293494419462
　　　
　　
上記の通りで、G0 Toキャンペーンは200万人が利用で成功・継続中であることがわかります。
一部の偏向メディアのデマに騙されないようにしたいものです。
　
　
　　
■ 沖縄からもGoToを絶対にやめないで！の声　沖縄の感染状況は要注意だが　重症者用ベッドは2/3が未使用ですんでいる　ECMO使用者もゼロ　


下記の通り、沖縄からも『GoToを絶対にやめないでくれ』という声も来ています。
それだけ観光産業への効果が大きいわけです。
安倍政権の中国コロナ対応は、死者率が諸外国より圧倒的に少なく、成功中。
このように経済対策も効果が出始めています。
　　
菅長官「沖縄からは『GoToを絶対にやめないでくれ』という声も来ているのは事実。」
「経済活動と感染防止の両立を進めていかなければならない」
「沖縄の重症者数は16人。重症者用のベッドは47台。ECMOは10数台あるが使用している方はいない。」
　　　
上記の通りで、沖縄の感染状況は要注意ですが、重症者用ベッドは2/3が未使用ですんでいる。
ECMO使用者もゼロ。
医療崩壊ではなく、まだ余裕がある状況です。
日本では失業率が1％悪化すると自殺者が2000人増加するという統計結果が出ています。
菅官房長官の言う通り、経済活動と感染防止の両立を進めていかなければなりません。
一部の偏向メディアの単細胞思考では、中国コロナと経済の両立は不可能。
安倍政権の成果は、ここでも着実に出ています。
　　　　
　　　
菅官房長官の説明の詳細は下記の通りです。
　　
　　
菅長官「GoToをやらなかったら大変なことになっていた。
地方のホテル・旅館は稼働率が前年比１割ちょっとだった。食材を卸す、土産物を作る、バス、タクシー、約900万人が絡んでる。
感染対策をした所に協力をお願いする仕組み。
延べ200万人が利用し感染者は10名。地域の活性化に役立っている」

菅長官「沖縄の重症者数は16人。重症者用のベッドは47台。ECMOは10数台あるが使用している方はいない。全体を見ながら進める。
沖縄からは『GoToを絶対にやめないでくれ』という声も来ているのは事実。医療現場の方には心から感謝申し上げたい。経済活動と感染防止の両立を進めていかなければならない」

菅長官「感染防止には全力で取り組んでいく。
それと同時に、社会経済活動をそのままにしてしまったらこの国は立ち行かなくなり、生活もできなくなる。
そうしたことを見ながら両立できるように、悩みながら進めていく。それが政府の責任。」

https://twitter.com/xAegvg0JipIY0hD/status/1296805293494419462


http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 「GO TO トラベル」を含め、利権構造だらけの安倍自公政権の政策。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/go-to_22.html
8月 22, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜政府の観光需要喚起策「Go　To　トラベル」が始まり22日で1カ月。

　代金割引で旅行を促す政策で、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界の期待は大きかったが、夏場の需要掘り起こしは不発に終わった。感染再拡大を懸念し、旅行をためらう人は少なくない。キャンペーンを見直すべきだとの声も出ている。

　「7〜9月の旅行予約は前年の2〜3割だ」と大手旅行会社は嘆く。航空各社によると、お盆期間の国内線利用者は前年比65％減。JR旅客6社では76％減となった。9月の4連休も「今のところ動きが鈍い」（別の旅行大手）ことから、状況は大きく変わりそうにない。 　政府はお盆の帰省自粛を求めなかったが、東京都の小池百合子知事は旅行や帰省を控えるよう呼び掛けた。沖縄県や愛知県は独自の緊急事態宣言を出した。政府と自治体で異なる方針が旅行者の迷いを呼んだ。

　キャンペーンをめぐる迷走も尾を引く。感染者が相次ぐ東京都は事業開始直前に支援対象から除外され、混乱を招いた。制度が分かりにくいとの批判は根強く、手続きの煩雑さもあって、キャンペーンに参加登録した宿泊事業者は全体の半分程度にとどまっている。

　感染拡大は今後も懸念材料だ。観光庁によると、新型コロナの陽性者が登録宿泊施設を利用したケースはこれまでに10件確認された。キャンペーンで感染が拡大するとの不安は払拭（ふっしょく）されていない。

　旅行先での買い物に使える地域共通クーポンは9月上旬に取扱店舗の登録を始める予定。ただ、実際にクーポンの配布が始まる時期は、コロナの感染状況を踏まえて政府が判断するという。

　政府は旅行喚起による景気回復と感染症対策の両立を目指すが、達成するのは厳しい情勢だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「事業は拙速だった。すぐにやめるべきだ」と指摘している＞(以上「時事通信」より引用)


　経済を回す、という屁理屈で始めた「GO TO トラベル」は地方の武漢肺炎の感染拡大をもたらしただけで、地方医療を振り回しただけだ。「政府は旅行喚起による景気回復と感染症対策の両立を目指すが、達成するのは厳しい情勢だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「事業は拙速だった。すぐにやめるべきだ」と指摘している」と記事にあるが、何もシンクタンクの上席研究員の談話を持ち出すまでもない、普通の国民でも多くは「GO TO トラベル」は拙速ではないかと思っていた。

　だから「急がば回れ」と私は何度もこのブログに書いた。経済を回したいのなら「検査と隔離」を徹底して行い、武漢肺炎の感染拡大の根を絶ってから「GO TO トラベル」事業を実施すれば良い。

　また、政府は帰国したままの外国人農業技術実習生1,000人程度を入国させる手続きに入るという。なぜ農業実習に外国人が必要なのだろうか。屁理屈を付けて安価な外国人農業労働者を手に入れようと「農業技術実習生」なる制度を設けたのだろうが、これも数十年後に「日本は外国人を奴隷として使役した」と国家賠償請求の対象にされかねない。もちろん武漢肺炎に対する防疫を完璧にするつもりだろうが、そもそも外国人に農業技術実習させる必要があるのだろうか。

　なぜ日本人を農業技術実習させようとしないのだろうか。報酬などの待遇でも日本人労働者の水準に引き上げる、というのなら、全国の引きこもり支援事業を行っている各団体に技術実習生として社会復帰させてはどうかと呼び掛けてはどうだろうか。

　外国人が技術実習して日本の農業を担うのならまだしも、帰国して日本の農業と競う相手国の生産者になるのは決して日本の国益名獲って望ましいことではないだろう。そして日本の農業後継者が圧倒的に不足している現状に鑑みるなら、外国人に農業技術実習などする暇はないはずだ。日本に手付かずの労働者として、引籠りの120万人を労働市場として見直す必要があるのではないだろうか。

　何もかも安倍自公政権のやっている政策はチグハグだ。それは当たり前の「国益」を余り重視してないからではないだろうか。国益よりも外国人労働者を斡旋する「派遣業者」の利益重視で制度設計しているからではないか。

　安倍自公政権はかつてヤクザの財源として「タコ部屋」に労働者を囲い込んで、暴力で強制的に土木事業現場へ派遣していた昔を彷彿させる。派遣業者の利益源は労働者賃金のピンハネではないか。かつてのヤクザから「派遣業者」という看板に掛け変えただけではないか。

　「GO TO トラベル」の対象になる事業者は登録したホテルや旅館に限るという。その登録した業者は全国の半数程度でしかないという。なぜなのか。登録するためには業界た全体に加盟しなければならず、加盟すれば会費などを毎月支払わなければならなくなるからではないのか。

　ここでもピンハネ構造が存在している。安倍自公政権の政策は常にピンハネ事業者が関係する制度だらけだ。或いは村の鍛冶屋に軍艦を発注するような摩訶不思議な中抜き・丸投げ外注委託が堂々と罷り通る事業だ。つまり安倍自公政権はシロアリを飼う政権でしかない。なぜ利権団体が発生しないような制度設計が出来ないのだろうか。利用者が利用しやすい、利用方法が簡便な制度にしようとしないのだろうか。「GO TO トラベル」の怪しさを一切追求しない日本のマスメディアの責任は重大だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 吉村の化けの皮、はがれる？コロナ対策より大阪都構想＋Ｋ値もＰヨードうがい薬も思いつき（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29147851/
2020年 08月 22日

　新型コロナウィルスの感染が全国に拡大したこの春。多くの自治体の首長の中で、最も株を上げたのは、大阪の吉村洋文知事だろう。(･･)
　
　コロナ感染の政府の対応が遅いことを批判。「府民を守るために」とスタッフを集めてチームを作り、懸命に勉強し、「大阪モデル」なる独自の数値基準を設けて対策を講じた積極な言動が、府民だけでなく全国の国民から評価されることに。

　いわゆる吉村効果で副会長の維新の支持率が倍近くに上がるわ、ついには世論調査で次期総理候補に名が挙がるようになるわで、本人もビックリの人気だったのだが・・・。

　しかし、その後、チョット調子に乗って来たのか、元代表の橋下徹氏に負けぬ独善的な言動やパフォーマンスをするようになって来た。(-"-)

　吉村知事は、急にＮ教授の唱えるＫ値を信奉し、新たな大阪モデルを発表したものの、７月上旬（後に７月中）にピークを迎えるとされたＫ値予測がはずれ、大阪は過去最大の感染者数、重症者数を抱えるような状況に。(-_-;)

　そんな中、起死回生の一発を狙ったわけではないだろうが、今月４日に突然、「うそみたいな本当の話、嘘みたいな真面目話をさせて頂きたいと思います」と、知事自らが市販の製品を机の上に並べ、Ｐヨードを含むうがい薬が「コロナに効く」と。エビデンスの乏しい営業トークを行い、多くの人たちから呆れられることになった。＜思わず、おまえはガマの油売りか〜と突っ込みたくなったりして。この会見では、隣に松井市長が座っていたことも覚えておこう。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それでも府民のために、懸命にコロナ対策に力を入れてくれれば、まだいいのだが。吉村知事も松井市長も、維新の会が目指す大阪都構想実現への活動をヨコに置くことができず。
　彼らは今月末から９月初めに、大阪府議会、市議会で大阪都構想案を可決させて、１１月１日に住民投票を行なおうとしているのである。(ﾟДﾟ)

　吉村知事は、それでも先月までは、コロナで赤信号が灯ったら住民投票は難しいというような認識を示していたのだが・・・。

『論戦の最大の焦点の一つは、コロナ禍でも住民投票を実施するかどうかだ。吉村知事はこれまで赤信号がともれば住民投票を行わないと明言してきたわけではないが、「『赤』の段階になってたら難しいんじゃないか」（7月3日）、「住民投票は赤信号になるような状況じゃない限りは実施したい」（7月31日）と語ってきた。（朝日新聞２０年８月２１日）』

　ところが、昨日２１日の府議会の代表質問では、『新型コロナウイルスに関する府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しても、11月1日に予定通り大阪都構想の住民投票を実施したい考えを示した。自民党の原田亮府議の質問に「重要な指標だが、点灯したから必ず延期するとは考えていない」と答えた（同上）』とのこと。(@@)

　もうす〜っかり「コロナ対策より都構想実現」に転じているのがわかる。_(。。)_

＜あと吉村知事は、医療用防護服が足りないときき、４月に市民に代用品として「雨合羽」の提供を呼びかけたのであるが。市役所には何も相談していなかったとのこと。

　しかも、３３万枚も集まった雨合羽の提供先が見つからず、医療機関に届いたのは半数だけ、保管場所にも困り、学校や福祉施設にほとんど押し付け同然で配られたらしい。(-"-)

　もしかして吉村知事は、好きにさせておいたら、意外に思いつきに近い形で何かに飛びついたり、公の場でものを言ったりして、あとは放っておく無責任なタイプなのかも。（言ったら言いっ放し、やったらやりっ放しってやつ？^^;）＞

　そこら辺のことも含め、興味深い記事があったので一部を引用する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65e8fdad425bd2862b49a1cc35c8b2d9438e0f9f

『吉村府知事、イソジン騒動が示す「維新流イメージ戦略」の危うい実態

　「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見(8月4日)から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。

　医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。

　発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」(毎日新聞の世論調査)となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で日本維新の会の創設者、橋下徹氏の影響と類似性が見えてくる。

都構想へ「起死回生の一手」が暗転

　コロナ対応における吉村知事と松井一郎・大阪市長の発表は、しばしば唐突に行われる。3月の三連休前に打ち出した「大阪・兵庫間の往来自粛」も、医療用防護服の代替品として市民に提供を呼びかけた4月の「雨合羽募集」も、テレビの番組中や記者の前でいきなり発表され、府庁・市役所の職員や関係機関は何も聞かされていなかった。

　「トップダウン」「スピード感」と言えば聞こえはいいが、職員から見れば、「現場軽視のパフォーマンス」「調整不足の思いつき」となる。

　市役所に33万枚も集まった「善意の雨合羽」は、その仕分け作業のために連日数十人の職員が駆り出された。どうにか仕分けが済んでも提供先がなかなか見つからず、保管場所もない。仕方なく玄関ホールや各階の通路に大量の箱を積んでいたら、市の火災予防条例に違反していると市民から指摘された。雨合羽のような合成樹脂製品は一カ所で大量保管する場合、市消防局への届け出を義務づけられているが、それを怠っていたのである。

　その後、別の場所に移され、学校や福祉施設にも、ほとんど押し付け同然で配られたというが、当初の目的通り、医療機関へ送られたのは半分以下。現場軽視のパフォーマンスが招いた喜劇のような混乱ぶりだった。

　うがい薬の発表も似たような経緯がある。8月4日の吉村・松井両氏の共同会見はそもそも、大阪・ミナミの飲食店に同6日から20日まで営業自粛や時間短縮を要請するのに伴い、府と市で協力金(休業補償)を支払うと発表する目的で設定された。実際、前半の約1時間はその話をしている。

　ところが会見には、当日に急遽追加された第2部があった。「大阪はびきの医療センター」の松山晃文・次世代創薬創生センター長らが加わり、机上に市販のうがい薬を並べた会見は、ほぼすべての府職員にとって寝耳に水だった。

　「予定外の会見に驚きましたが、内容を聞いて、さらに驚いた。勇み足なうえ、コロナ対策の本質を外れている。吉村バブルもこれで終わりだと、正直思いましたね」と府庁関係者は言う。

　在阪メディアの記者たちにも聞いたところ、あの発表は「起死回生の一手」だったようだ。というのも、吉村知事の人気とは裏腹に、大阪で感染拡大が続いていることに加え、恣意的に「夜の街」のエリアを設定して狙い撃ちするような自粛や時短の要請にミナミの飲食店経営者たちが猛反発し、「これでは大阪都構想にも反対せざるを得ない」という声が上がっているというのだ。

　都構想といえば、橋下氏が知事時代にぶち上げた維新の「一丁目一番地」の悲願である。5年前に一度否決されたのを、維新はあの手この手を使って二度目の住民投票にこぎ着け、コロナ禍の行方も見えないまま、今年11月に実施しようとしている。確実に可決させるには、目下の悪評を打ち消し、世間的評価を取り戻す必要がある。そこで思いついたのが、松山センター長から5月に報告を受けていたうがい薬の研究だった、というわけだ。

　ところが、思惑は見事に外れた。うがい薬の品切れや転売の横行で混乱する薬局や医療従事者をはじめ、府内外から抗議が相次ぎ、WHO(世界保健機関)神戸センターは「感染予防に科学的根拠はない」と、ツイッターで注意喚起するほどだった。

　吉村知事は翌5日の会見で、「一部誤解がある」「予防効果があるとは、ひと言も言っていない」などと釈明したが、4日の会見では断定を避けつつも、「コロナに効くのではないか」「コロナに打ち勝てる」と繰り返し述べている。まるで、発言の伝え方・受け取り方が悪いと言わんばかりの釈明は、さらにこう続いた。

　「僕が感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、僕自身、言いたいことが言えなくなる」──。＜以下略＞（現代ビジネス２０年８月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『吉村知事、コロナ非常事態で「住民投票実施も」　都構想

　大阪府の吉村洋文知事は21日の府議会代表質問で、新型コロナウイルスに関する府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しても、11月1日に予定通り大阪都構想の住民投票を実施したい考えを示した。自民党の原田亮府議の質問に「重要な指標だが、点灯したから必ず延期するとは考えていない」と答えた。

　この日、大阪市を廃止して四つの特別区に再編する都構想の制度案について、臨時の府議会と市議会で論戦が始まった。常任委員会での審議を経て、府議会では今月28日、市議会では9月3日に制度案について採決する予定。今回の臨時議会は、議会としては最後の議論となる。

　論戦の最大の焦点の一つは、コロナ禍でも住民投票を実施するかどうかだ。吉村知事はこれまで赤信号がともれば住民投票を行わないと明言してきたわけではないが、「『赤』の段階になってたら難しいんじゃないか」（7月3日）、「住民投票は赤信号になるような状況じゃない限りは実施したい」（7月31日）と語ってきた。代表質問では住民投票実施に向けて、これまでより踏み込んで発言した。

　住民投票の日程は特別区設置の関連法で、市と府の両議会で制度案を可決してから60日以内と定められている。投票を延期する場合は議決前に決める必要がある。（笹川翔平、久保田侑暉）（朝日新聞２０年８月２１日）』

　そして、大阪府民はもちろん全国の国民も、そろそろ吉村洋文氏や維新の会の本性に気づき、安易に支持しない方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ


p.s. 都構想に関しては、維新は憲法改正＋αで安倍自民に協力する代わりに、都構想で協力して欲しいと考えていて。コロナ対策でも政府寄りの発言が増えている感じ。

　現段階では、自民党内では府連と市議団が反対、府議団は賛成と割れており、その辺りも注目したい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 合流新党が批判されている本当の理由（植草一秀の『知られざる真実』）
合流新党が批判されている本当の理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-867470.html
2020年8月22日　植草一秀の『知られざる真実』


立憲民主党と国民民主党の合流は日本政治刷新に向けての重要な第一歩になる。

この合流について、メディアが批判的な主張を繰り広げている。

国民民主党の分裂

選挙目当ての合流

一部労働組合の支援拒絶

政党交付金をめぐる内ゲバ

など、合流を批判する見解が多く流布されている。

しかし、この事実が逆に合流効果の大きさを示していると言える。

取るに足らない事象であるなら声を高めて批判する必要がない。

新たに発足する新党が既得権勢力の大きな脅威になる可能性を秘めていると判断されるから批判を受ける。

２００６年３月に小沢一郎氏が民主党代表に就任したときも同じだった。

小沢氏の民主党代表就任が重大な脅威になると考えられたために小沢氏は徹底的に批判された。

挙句の果てに検察権力までが動員され、冤罪を捏造するという暴挙が繰り広げられた。

今回の新党創設は年内にも予想される次期衆院総選挙に重大な影響を与えるものになる。

立憲民主と国民民主の単純な合流であったなら大きな期待は生まれなかった。

しかし、新党の基本理念、基本政策に賛同できない者が合流に加わらない選択を示したことにより、この合流が大きな意味を持つことになった。

この意味で玉木雄一郎氏が果たした役割は、本人の思惑とは離れて大きなものになった。

日本を支配し続けてきた勢力は、これとは異なるかたちでの政界再編を目論んでいたはずだ。

「これとは異なるかたち」とは、現在の自公と類似した、もう一つの大きな塊をつくること。

玉木氏などが主張する「革新中道」あるいは「保守中道」の塊をつくる。

基本理念、基本政策は自公とあまり変わらない。

このような塊が形成され、自公と二大勢力体制を築く。

これが既得権益勢力の目論見である。

米国の共和、民主二大政党体制に近い。

このような二大政党体制が構築されれば、既得権益勢力による日本支配は揺るぎのないものになる。

政権交代が生じてどちらの勢力が政権を担うにせよ、基本政策が変わらないからだ。

基本的な構造は

米国による支配、官僚による支配、大資本による支配

である。

米官業による日本支配の構造を変えないこと。

これが彼らの究極の目標だ。

現時点の主要政策論争点は

憲法、原発、経済政策

である。

新党の綱領には

憲法問題について「立憲主義の深化」

原発について「原発ゼロ」

経済政策について「共生社会の構築」

が明示された。

「立憲主義の深化」とは戦争放棄、戦力の不保持、基本的人権の最高法規性という現行憲法の根幹を揺るがさないことを意味する。

憲法問題と原発政策について基本路線を共有できないからこそ、玉木氏は合流しなかった。

この点が重要である。

この基本事項を共有できない者が合流するかたちでの新党になるなら、これまでの民主党、民進党の欠陥が何も是正されないことになる。

「水と油の混合物」の状態が維持されてしまう。

しかし、現実には基本政策において自公と類似する主義主張を持つ者が取り除かれるかたちで新党が創設されることになる。

不純物が完全に取り除かれていない点に課題は残るが大きな前進を示したと言える。

自公政治を刷新するには自公政治と対峙する基本政策を明示する者の結集が必要不可欠だ。

新党が日本政治刷新に向けて大きな力を発揮する可能性が高まり始めている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] はりぼての日本の黙示録的な現在、真犯人はどこにいる（八木啓代のひとりごと）
はりぼての日本の黙示録的な現在、真犯人はどこにいる
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-794.html
2020-08-22　八木啓代のひとりごと


今月のライブも中止となり、家にこもりがちの今日このごろ。

まだまだ日本の重症数は少ないと指摘する人もいますが、新型コロナの場合、重症というのは人工呼吸器をつける生命の危機レベルですので、重傷者が少ないから大丈夫そう、というものではありません。収まってもいないのに Go to Travel などと、そもそも英語としても政策としてもバツ印なことがのさばっているのが、今の日本です。

何かあったら罹った方の責任、民間のせいにされるのですから、たまったものではありません。

とはいえ、それでも外出したい気持ちになることはあります。
今週の最大の収穫は、映画「はりぼて」でした。

映画『はりぼて』予告編

https://haribote.ayapro.ne.jp/

富山で、市議十数人がドミノ辞任に追い込まれた汚職事件を追ったドキュメンタリーなんですが........

というと、地味な感じするでしょ？　でしょ？

ところがね、それがあなた、違うんですよ。

はっきり言います。超絶、面白かったです。一分たりとも退屈しません。

以前、韓国の「共犯者たち」という映画を見たとき、すごくスリリングで面白かったと同時に、「なぜ日本ではジャーナリズムが、ここまでだめになったんだろう」と悲しいものがありましたが、「はりぼて」では、「日本でもできるじゃないか」と、希望の光を与えてくれます。

しかも、この手の映画って、重苦しい苦い気持ちにさせられることが少なくないのですが、これは違います。なんたって笑えます。テンポも軽い。そして、見終わったあとの爽快感もあります。しかも、良くやったね、お見事だったねの自画自賛ではなく、重い問題提起もきっちり置き土産にしておきながら、です。ドキュメンタリー系苦手な人でも、きっと楽しめます。監督のこのセンスは素晴らしい。

とはいえ、この追求、地方のローカル局だからできた、という部分もあるのでしょう。

それにひきかえ、NHK広島では、とうとう公共放送の公式ツイートで差別発言を垂れ流して恥じないまでになってしまっているのは、どういうことでしょうか。劣化という言葉がこれほどふさわしい事例はないでしょう。

一方、最近読んだ本で非常に面白かったのは、清水潔「殺人犯はここにいる」、海堂尊「コロナ黙示録」の２冊。



前者はノンフィクションで足利事件、正確には、北関東幼女連続殺人事件を追ったものですが、検察と裁判所が「いったん決めたことに関して、意地でも引き返さない」おそろしさが、これでもかと描かれています。足利事件のDNA鑑定に重大な疑問が出てきてもとことん無視。証拠に重大な矛盾があっても隠蔽。ついに検察側鑑定で違うDNA鑑定結果が出てきても「間違い」は認めず、やがて、本当の犯人らしき人物が明らかになってきても、真犯人をあえて野放しに....なぜなら.....という、すごい話です。
https://amzn.to/34lpYXs

私も、課外活動（笑）で多少検察問題をやっていますので、この「間違いを認めるのだけはぜったい嫌。謝罪するぐらいなら、凶悪な真犯人をのさばらせようが、無実の人間が何人死のうが、かまわない」的な検察の姿勢はよくわかります。てか、森友事件なんてのも、もろにそうですよねえ、皆さん。

そして、興味深いのは、これだけ地道な調査報道の書籍に、必死で「一つ星」つけて「荒唐無稽」と叩いている複数のレビューで、ぽろぽろ「検察用語」みたいなのが出ちゃっているあたり、どういう人が書いているのか見え見えで、検察関係者はほんとに読んでほしくない本なんでしょうねえ。



そして、そういう意味で、ある種の人達にとっては、読まれてはぜったいイヤな本、この大横綱として推したいのが、後者の海堂尊「コロナ黙示録」。これは７月に出たばかりの本です。
https://amzn.to/31i9jlE

海堂尊氏といえば、映画やTVシリーズとしても大ヒットの「チーム・バチスタ」シリーズの作者である大ベストセラー作家。去年もTBSの日曜劇場で二宮和也主演で「ブラック・ペアン」やってましたね。その、まさに「バチスタ」シリーズの最新作です。

北海道で救命医として活躍していた速水医師のもとで入院患者から病院内集団感染が起こって院内パニックに.......一方、豪華クルーズ客船でウイルス・パンデミックが発生し、厚労省役人の画策で「バチスタシリーズ」の主人公田口医師の在籍する東城大学病院が受け入れることに.......という、スリリングなストーリーです。

にも関わらず、この本、なんと出版直後に、Amazonに一つ星評価のバッシングが並び、なぜか５つ星評価のレビューに限って削除されるとか、投稿できないという奇妙な事態が私の知っているだけでも何件も発生。さらに人気作家の新作なのに、テレビも新聞も黙殺、というすごいことになっています。

そこまでつまらないのか？

でも、人気作家さんだけに熱心なファンなどもいるはずですから、ここまで叩かれ無視されるとはちょっとおかしいとは思われませんか？　ましてや、発売直後の５つ星レビューが削除されるとか、投稿できないって？？？

で、その理由として推察できるのは、実は、この本、ものすごい政権批判的な内容なんです。

もちろん、今の日本政府のコロナ対策がアレですので、2020年の日本を舞台に新型コロナを描けば、そりゃあ政府の対応のとんでもなさが顕になるようなものになるのは仕方ありません。海堂氏は医師だけあって、執筆時点での欧米の医学雑誌の最新の研究論文なども踏まえて描かれるコロナ病棟の描写は迫真で、政府や厚労省のダメっぷりにはきわめて辛辣です。

さらに物語には、なんと森友問題を彷彿とさせる事件までからんできます。

黒川弘務氏に頼んで、公文書問題や背任問題を無理やり不起訴にして、メディアを抑え、強引な幕引きを図ったにもかかわらず、赤木夫人による遺書公開や提訴などでふたたび森友事件に光が当てられそうになっているこのタイミングです。これは....官邸としては、この本、絶対に絶対に売れてなんかほしくないでしょうねえ。（笑）

しかも、つい先日、内調がツイッターの政権擁護の極右アカウントに直接関わっているらしいことが、情報開示請求でバレちゃったりとか、Amazonがよりにもよって三浦瑠麗をCMに起用したと思ったら、政府の基盤クラウドを300億でAmazonに発注してたとか、香ばしさが満開な状態ですからねえ。

それにしても、政府の基盤クラウドをわざわざ海外企業に発注するって、どこまで頭おかしいんでしょうか？　いくら日本が ITでは先進国の座からすでに滑り落ちたとしても、まだ富士通とかNECとかPanasonicとか、それなりの技術力がある日本企業は存在しているというのに、危機管理センス皆無としか言いようがありません。

そこまでして、政府批判本の５つ星を減らして目立たせないようにし、一方で、政府ヨイショ本や忖度本を「あなたへのおすすめ」に並べてほしいんでしょうかね。

というわけで、この映画一本と二冊、めちゃめちゃ面白いですので、おすすめです。（個人の感想です。）

よろしければ、ぜひ、率直な感想も、レビューに寄せられると、他の方のお役に立つかもしれません。

（現在は、５つ星レビューがことごとく削除されるとか投稿できないことはないようですが、皆さん各自でお試しください）



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 近隣諸国は猛反発…閣僚の靖国参拝をめぐる「本当の問題」 それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）







近隣諸国は猛反発…閣僚の靖国参拝をめぐる「本当の問題」 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277635
2020/08/22　日刊ゲンダイ


8月15日、靖国神社の参拝に訪れた自民党の稲田朋美幹事長代行（Ｃ）共同通信社

　敗戦の日の８月１５日、「自民保守系グループが相次いで靖国参拝」（産経新聞）との報道があった。自民党の稲田朋美が会長を務める「伝統と創造の会」と、そこから分裂した「保守団結の会」が別々に靖国神社を参拝した。しかし、そもそも稲田って「民主主義の基本は日本古来の伝統」とか言っているただのカルトでしょう。保守でもなんでもない。「自民保守系」ではなくて、「自称保守系」ならまだ意味はわかるが。

　閣僚では高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄・北方担当相、小泉進次郎環境相が参拝。安倍は参拝を見送り、党総裁として私費で玉串料を奉納した。

　例によって、中国や韓国は反発。中国国営新華社通信は、〈中国は一貫して日本の要人の誤った行動に断固反対している〉と批判する記事を配信。

　韓国外務省は「過去の侵略戦争を美化して、戦争犯罪者を合祀した靖国神社の参拝を繰り返したことに深い失望と憂慮を表明する」と報道官の論評を発表した。

　近隣諸国の反発については、高市は「どのように慰霊するかは、それぞれの国の国民が判断することだ」、衛藤は「中国や韓国から言われることではないはずだ」、小泉は「参拝がニュースになることがなくなる時代にしなければいけない」と発言。これはそのとおり。いちいちメディアがニュースにするから、三流政治屋がアホウヨ向けのアピールに利用するのだ。本当に英霊に「敬意と感謝の念」（安倍）を捧げたいなら、まずはおまえらが日本を三流国家に転落させた責任をとれという話。伝統文化を破壊し、意味不明の加憲論により改憲派の議論をドブにぶち込み、北方領土をロシアに献上し、拉致問題を完全に放置。中国に媚び、全力でアメリカに尻尾を振る絵に描いたような国賊とそれを支えてきた連中が、どの面下げて参拝か。恥を知れ。

　石原慎太郎もひょっこり現れ、参拝後、靖国神社に近い日本武道館で全国戦没者追悼式が営まれていることに触れ「一足伸ばして、天皇陛下と首相はなぜ参拝しないのか。何に遠慮してるんだ」と主張。相変わらず不敬もいいところだ。昭和天皇が１９７５年を最後に靖国を参拝しなくなったのはＡ級戦犯合祀に不快感をもったからである。上皇も靖国に行っていない。

　要するにアホが参拝することが問題なのだ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。





http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 国民・玉木代表の選択の犠牲は地方議員たち／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民・玉木代表の選択の犠牲は地方議員たち／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008210000086.html
2020年8月21日9時34分　日刊スポーツ


★国民民主党代表・玉木雄一郎が分党を言い出した時には、立憲民主党と国民の合併など国民の関心外かと思っていたが「野党全体の努力を台無しにした」「ブレーキは玉木自身だった」とネットでは玉木を批判する声や失望があふれた。失礼ながら、これほどの関心があるとは思わなかったが、国民の小沢一郎が言う「今の安倍政権、自民党政権に国民のほとんどは不満を持っている。早く受け皿をつくってもらいたいというのが考え方だ」と一致するのだろう。

★昨年末から年始にかけての玉木の土壇場での合流回避も結局、玉木が代表として進めながら自身が合流したくなかっただけのこと。連合に手を焼かせ、立憲に我慢させ、小沢に代わりに調整を頼んで玉木は政界で何がやりたいのか。19日の立憲の常任幹事会では党国対委員長・安住淳が「今後、玉木が新党や無所属議員になろうとも会派入りは拒否すべき」と、わざわざくぎを刺した。政策もすり合わせていて玉木との差異はない。合流に向けて玉木が繰り出す宿題や高いハードルはすべて国民の幹事長・平野博文が1つずつクリアさせた。合流できないのなら玉木には別の思惑があるのだろう。

★一方、地方議員はすんなり合流とはいかないかもしれない。「国政は良くもあしくも政治だが、地方議員はそうはいかない。ゼンセン、電力の支援を受ける組織内候補は複雑で結局、旧民社党のような受け皿がないと身動きが取れない」（国民関係者）。玉木はその役割を担おうとしているのかもしれないが、今の連合の方針とは合わず、苦渋の選択の犠牲になるのは地方議員の連合右派組織内議員と、そこに連なる次期選挙で国民から出馬予定の組織の支援を受ける議員たちだろう。今後は国民のあふれかえる人数の党職員の処遇や、そういったいきさつの候補者たちをどう収めていくかだろう。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍首相の隠しきれない体調不良 「不吉な臨時代理」の可否が焦点に（日刊ゲンダイ）





安倍首相の体調不良で「不吉な臨時代理」の可否が焦点に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277681
2020/08/22　日刊ゲンダイ


20年周期のジンクス（安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　健康不安が囁かれる安倍首相は８月２１日も午後出勤で、午後６時前には官邸を後にした。公務は最低限で、ごく限られた取り巻きと会うだけだ。毎週火・金曜日の閣議も８月１１日以降は開かれず、２１日も行われなかった。体調不良は誰の目にも明らかで、すでに焦点は「次の局面」に移っている。

　◇　　◇　　◇

「総理の体調はかなり悪そうに見える。突然の入院や辞意表明に備えて、報道各社は２４時間態勢の“Ｘデー”シフトを組み始めています」（官邸担当記者）

　与党内からも「しばらく休んで治療に当たるべきだ」などと、休養を求める声が相次ぐ。療養期間中の「臨時代理」についても公然と語られるようになった。

　２０日、自民党の森山国対委員長は記者団に対し、首相臨時代理を置く必要性について「総理が判断すること。私の立場で申し上げることはない」と話した。平時なら、こんな際どいテーマが話題に上ることはあり得ない。フェーズが変わったのは明らかだ。

　臨時代理は、内閣法第９条で「首相に事故のあるとき、または欠けたときは、あらかじめ指定する国務大臣が臨時に首相の職務を行う」と規定されている。

　組閣時に就任予定者５人があらかじめ指定され、首相が病気や海外出張などで不在になった際に職務を代行。現内閣で臨時代理に就く順番は、１位が麻生副総理兼財務相で、２位以下は菅官房長官、茂木外相、高市総務相、河野防衛相の順だ。

第１次政権でも臨時代理は置かず

　だが、臨時代理を置くことに自民党内では慎重論が根強いという。

「1980年に大平総理が過労で倒れた時は伊東正義官房長官が、2000年に小渕総理が脳梗塞で入院した際には青木幹雄官房長官が臨時代理を務めたが、いずれも総理が亡くなり、直後に内閣総辞職にいたった。“不吉だ”ということで、第１次安倍内閣の末期は、総理が退陣表明してから総辞職まで約２週間の入院期間中も臨時代理を置かなかった。当時の就任予定者１位は与

　安倍首相は今年４月の会見で、自らが新型コロナウイルスに感染した場合の対応について聞かれると、「意識がなければ、麻生副総理が臨時代理ということになる」と答えていた。２０年周期の不吉なジンクスを乗り越え、盟友の麻生に代理を託して、入院治療に入る可能性はあるのか。

「臨時代理を立てた瞬間に政権はレームダック化し、長くは持たない。安倍首相としては、このままなんとかゴマカし続けて政権延命を図りたいのが本音でしょう。しかし、今はコロナ禍と経済悪化の非常時です。体調不良による政治空白は許されません。すぐさま国会を開き、山積する課題に対応する必要がある。首相の病気が理由で政治が停滞しているなら、国民生活のために潔く退陣すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　臨時代理か、総辞職か。いずれにしても、政権の終わりは近づいている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 吉村知事とシンクロか、橋下徹も馬脚！ コロナ対策過剰論を主張するため「熱中症ではそんな対策してない」と子ども騙しの詭弁に…（リテラ）
吉村知事とシンクロか、橋下徹も馬脚！ コロナ対策過剰論を主張するため「熱中症ではそんな対策してない」と子ども騙しの詭弁に…
https://lite-ra.com/2020/08/post-5593.html
2020.08.22　橋下徹がコロナ対策過剰論を主張するため「熱中症ではそんな対策してない」　リテラ

　　　　
　　　　『ゴゴスマ』に出演する橋下氏

　重症患者の増加に対して“人工呼吸器を早めにつけてるから”などと発言したものの、すぐさま医師たちから否定されてしまった大阪府の吉村洋文知事。うがい薬騒動といい、そのデタラメさや詐術は隠しきれなくなっているが、それは吉村知事をバックアップしてきたあの人も同じだ。

　吉村知事と同様、新型コロナ問題で連日のようにメディアに露出しまくり、吉村知事の対策を称賛する一方、PCR検査抑制論を喧伝しつづけている、橋下徹・元大阪府知事だ。

　橋下氏といえば、今月8月に入ってからも『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）や『Mr.サンデー』（フジテレビ）、『グッとラック！』（TBS）、『報道1930』（BS-TBS）、『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』（CBCテレビ）などに出演しては、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や同番組に出演する玉川徹氏に言及。こうわめき散らしてきた。

「『モーニングショー』、感染者数ばかりを注目するな！」
「日本のメディア、とくに『モーニングショー』みたいなのが『PCRやれ！ PCRやれ！』っていうのは、僕は違うと思う」
「PCRを無症状者まで全国一律で広げていったら、保健所から行政からパンクしていってしまう」

　そして橋下氏は、「1億2000万人に（検査を)やって隔離する、なんてことをやることは無理」だの「社会経済活動を復活させると、また（感染者数）増えるんですよ。感染者数というものは“ある程度あるもの”と国民が認識しないと。医療崩壊が生じない限りは、ある程度の感染者数がだらだらとつづいたほうが、みんな『そんなもんだ』と思うから、むしろそちらのほうがいい」だのと主張してきた。

「医療崩壊が生じない限りは」と言うが、もうすでに医療現場からは悲鳴があがり、このままではその崩壊が起こりかねない事態になっているのだが。その上、連日危機感を持つべき数字が叩き出されているというのに、経済活動のために国民はそれに慣れるべきだとは……。

　橋下氏は3月の段階から『モーニングショー』を目の敵にし、3月15日放送の『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）では西村康稔コロナ担当相に「どんだけテレビ朝日から文句を言われようが『モーニングショー』から文句を言われようが、検査数については絶対、絞っていくんだと。死者数を落とすために検査は拡大しないんだということをバチーンっと言わないと」などと直談判。必要な人に検査がおこなわれないことで急変して重症化する事例が相次ぎ、死亡にいたってしまうという最悪のケースまで生んだことからも橋下氏の主張がいかに滅茶苦茶なものだったかはあきらかだが、いまだに橋下氏は、首尾一貫して検査拡充を訴えつづけている『モーニングショー』叩きをつづけているのである。

■橋下徹がコロナの外出自粛を批判するため「熱中症で外出自粛かけるんですか」とめちゃくちゃな比較

　しかも、その『モーニングショー』叩きでは、橋下氏はこんな言いがかりとしか思えないようなまで口にした。

「玉川さんとかは必ず韓国やニューヨークの例を出すんですよ。濃厚接触者を追っていったトレーサーとしてニューヨークは3000人体制を敷いているんですよ。そういう体制とワンセットじゃないとできないし、韓国もなぜできたかと言うと、個人の行動履歴を全部、政府に吸い上げられているんですよ。そういうこととPCR検査の拡大というのはワンセットなんだからね。だから、なんでもかんでも拡大っていうのは絶対違う」（8月3日放送『ミヤネ屋』）

　まるで『モーニングショー』が検査の拡大しか主張していないみたいな言い方だが、橋下氏が例にあげたニューヨーク州がトレーサーを3000人投入していることは、『モーニングショー』は7月24日に取り上げて紹介している。同番組は検査の拡大だけではなく、こうした検査以外の施策も積極的に紹介、必要性を指摘してきたが、そうした部分を橋下氏はまるで無視するのである。

　だいたい、もはや言うまでもないが、世界では多くの国や地域が診断のためとしてだけではなく「防疫」の観点から検査を拡大し、経済との両立を模索しているというのに、かたやこの国ではまたもや診断のために必要な人が検査を受けられないという2度目の事態が巻き起こり、同時に重症者も増加する事態に陥っている。にもかかわらず、この男は「『PCRやれ！ PCRやれ！』っていうのは、僕は違うと思う」「ある程度の感染者数がだらだらと続いたほうがいい」などとほざき続けているのだ。

　だが、これでもまだ飽き足りず、橋下氏はさらにあ然とするようなことを言い出した。

　それは、19日放送の『ゴゴスマ』でのこと。番組では熱中症の搬送者数が1万2000人以上にのぼっていることを取り上げたのだが、橋下氏は「コロナの死亡者というのを軽く扱ってはいけないのですが、ただね、世の中にはいろんなリスクがあってゼロリスクの社会がないわけですよ」と前置きし、こう語り出したのだ。

「コロナに対応することにかんして、いますごく日本は半ば神経質的に外出自粛だとか営業停止だとか言ってますけど、じゃあね、その熱中症対策として、こういう死者を防ぐために何をするか、じゃあ外出自粛をかけるんですかと。それから、いろんな対策だっていうんだったら、いろんな高齢者の方のところに全部、その冷房か何かを一斉に入れるのかって言ったら、我々それやらないわけじゃないですか。ある意味、熱中症にかんしては、この死亡者、死者というのは受け入れているわけですよ」

■「熱中症は感染しないけど、コロナは感染するんで」と突っ込まれても、詭弁を続けた橋下徹

　さらに、司会の石井亮次が「（熱中症には）ほんとうに注意が必要」と言うと、再び橋下は口をはさみ、こう畳み掛けたのである。

「我々いま言ったように『注意が必要だ』しか言わないわけでね、じゃあこれだけの死者が出てるんだったら政府をあげて熱中症で死亡者が出ないように総力をあげて、何十兆円のお金をかけてね、対策をやるのかと言ったら、やらないわけじゃないですか。だからやっぱりこれは死者は抑えなくてはいけないけれども、何事もバランスが必要だと思いますよ」

　つまり、橋下氏は熱中症の話題と新型コロナを無理やり結びつけ、“熱中症では注意喚起する程度で、死亡者が出ることを受けて入れているのだから、コロナもバランスが必要”などと言い出したのだ。

　端的に言ってバカなんじゃないだろうか。小学生でもわかる話だが、新型コロナは熱中症とは違って人から人にうつる伝染性の感染症だ。だからこそ、国は防疫・検疫に総力をあげて取り組まなくてはならない。元府知事であるというのに、そんなこともわかっていないのか……。

　さすがにこの橋下氏の発言には、石塚元章・CBC特別解説委員が「ひとつだけ追加で言うと、熱中症は感染しないけど、コロナは感染するんで」「コロナは抑えておかないとその人が大丈夫でもほかに感染るかもしれないけれど、熱中症は感染らないので」と控えめにツッコんでいたが、このツッコミを受けても橋下氏は、こう強弁し続けた。

「感染らないんであれば対策はやりやすいんですよ。感染らないんだったら。だけどそこには政府をあげて、日本の総力をあげて『熱中症で死者は絶対に出しません！』って、対策本部立ち上がってないじゃないですか。これ毎年ですよ」

“対策やりやすいのに対策本部を立ててない”って、対策本部は対策がやりやすいかどうかで決めるものではない。むしろ、行政は対策が立てにくい困難な問題こそ率先して取り組むべきだ。いくら、「熱中症は感染症ではない」というツッコミで答えに窮したとはいえ、でまかせにもほどがある。それとも、これ、橋下氏が知事や市長時代、対策を立てやすくてすぐに得点を稼げる政策しかやらなかったことを自らゲロったのか。

　というか、そもそも「熱中症だって対策していないんだから、新型コロナ対策も必要がない」という橋下氏の論の立て方そのものがおかしいのだ。もし「熱中症対策がされていない」と感じたのだとしたら、熱中症対策にもきちんと取り組め、と主張すべきではないのか。

　実際、熱中症対策も気候変動対策も国をあげて必要なものだ。一部自治体がすでにはじめているように、生活が苦しい世帯に向けて冷房器具購入を補助するなどの対策が必要だし、年々被害が大きくなっている熱中症や豪雨水害などは地球温暖化による気候変動の影響が指摘されている。この気候変動問題が国をあげて取り組むべき喫緊の課題であることは言うまでもない。

■CO2削減も詭弁弄し攻撃、吉村知事のインチキ発覚で「橋下的詐術」の限界が…

　しかし、もちろん橋下氏がそんなことをきちんと考えているわけがない。実は、この日の『ゴゴスマ』には、古舘伊知郎も出演しており、この流れを受けて古舘が橋下氏に地球温暖化問題についての考えを正していた。

　ところが、さっきまでコロナ対策の不要を訴えるために熱中症問題を持ち出していた橋下氏は、今度はこの温暖化対策について不要論をぶち始めたのだ。
「いまのこの温度がCO2の影響かどうかっていうのはまだわからない」「CO2以外にもヒートアイランド現象とか都心化とかいろんなものが絡み合っている」など、トンデモまがいのCO2原因懐疑論を蒸し返した上、こう主張したのだ。

「政治には優先順位が必要で、たしかにCO2削減はやらなきゃいけないんだけど、アフリカ行ってください。まだ水も飲めないとこがあるんですよ。トイレないとこがあるんですよ。伝染病が蔓延しているところがあるんですよ。先そっちじゃないですか」

　たしかに、発展途上国のなかには、CO2削減より目の前の対策や衛生環境整備、という国はある。しかし、だからこそ、これまで環境破壊で富を獲得してきた先進国はこうした発展途上国のぶんもCO2削減に取り組む必要があるのではないか。それを、アフリカは衛生環境整備ができていなかから、CO2削減よりまずそっち、などというのはアフリカの貧困や衛生問題の完全な悪用でしかない。

　ようするに、橋下氏はコロナ対策を求める声には熱中症を持ち出し、熱中症対策、温暖化対策を求める声にはアフリカの衛生問題を持ち出し、というふうに、問題への対策を否定するために、別の問題を持ち出しているだけなのだ。

　アフリカの衛生問題を持ち出した橋下氏に「だったら、アフリカの衛生問題に取り組みましょう」とアプローチしたら、きっと「宇宙ゴミの問題が解決されてないから、まずそっち」とかなんとか言うのではないか。

　橋下氏がこうした話のすり替えで問題の対策を否定しつづける背景にはもちろん、彼の強固な新自由主義思想がある。

　大阪府知事や大阪市長時代、医療や保健衛生行政を大幅削減・合理化して、大阪の医療体制を脆弱化させたことが象徴的なように、とにかく、橋下徹という人は人々の生活や福祉のために金を使うのがとことん嫌な人間なのだ。その結果、弱者がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったこっちゃないと考えているのである。

　しかし、橋下氏がほかの新自由主義の政治家と違って狡猾なのは、本当は住民にさらなる負担とサービスカットを強いる政策しかしていないのに、「大阪のために頑張っている」と大阪府民、大阪市民を完全に騙してきたことだ。いま、メディアで見せているような詐術と詭弁で批判や疑問の声を封じ、そのイメージだけを巧みにつくり上げてきたのである。

　だが、こんな詐術がいつまでも通用するはずはない。ここにきて橋下元知事の手法をそっくり受け継いだ吉村知事のインチキが次々発覚しているが、これは“橋下的詐術”に国民や大阪府民が気づきはじめたことの表れなのではないか。

（編集部）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] ＜ポスト安倍と野党合流の行方を読む＞民主党内の離合集散では限界　安倍政権との違いを鮮明にする旗印をつくれ（日刊ゲンダイ）

※2020年8月21日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大





https://twitter.com/Trapelus/status/1296708550622711810



※文字起こし

「寄り合い所帯」と酷評された旧民主党の二の舞いになるのか、それとも今度こそ「１強多弱」政治を打破する野党の「要石」となるのか。

　国民民主党が立憲民主党との合流を正式に承認した。合流新党は９月上旬にも結成される予定で、今のところ、衆参両院で１５０人規模の議員が参加するとみられる。

　実現すれば旧民進党の分裂以来、３年ぶりに自民党に対抗する野党勢力が誕生する見込みだ。

　両党は昨秋、社民党とともに衆参両院で統一会派を結成。安倍首相主催の「桜を見る会」の疑惑や検察庁法改正案などの追及で一定の成果を上げたことから、昨年１２月、立憲の枝野代表が「巨大与党に対峙するため」として合併を提案。すぐに両党で協議が始まったものの、党名や綱領、政策などの課題をめぐって溝が埋まらず、いったんは頓挫していた。

　大きく動いたのは７月に入ってからだ。立憲が仕切り直しの再協議を国民に呼び掛け、ともに交渉窓口を幹事長、政調会長に限定して再開。立憲は主張していた「立憲への吸収合併」を撤回し、国民に配慮して「両党解党による新設合併」に切り替えたほか、新党名についても「立憲民主党」から、国民が要求していた「投票による党名選考」を受け入れるなど大幅に譲歩。両党それぞれが党会合や執行委で新党の新たな綱領や規約案などを確認し、合流決定にこぎつけた。

安倍政権との違いを鮮明にする旗印をつくれ

　２０１２年の衆院選で政権の座に返り咲いた時の自民党の公示前勢力は１１８議席だった。合流新党は衆院で１００議席程度になるとみられることから、参加議員からは「政権交代を狙える規模になった」なんて声も出ているらしいが、そう簡単ではないだろう。

　そもそも、民主主義政治の根幹である公文書を改ざん、隠蔽した揚げ句、国会答弁では閣僚や官僚が平気でウソをつくような「悪辣政権」を８年間ものさばらせた責任の一端は野党にあるのだ。

　いくら巨大であろうと、これだけデタラメの限りを尽くしている与党なのだから、もっと野党に対する国民の支持や期待が高まっていいのに、そうはなっていない。

　共同通信の世論調査（７月）によると、自民党の支持率は３１・９％となり、前月と比べて５ポイント減ったものの、立憲は６・３％、国民は１・５％だ。両党の支持率を足し合わせても２ケタにも届かないのだから、合流新党が果たして民意の新たな受け皿になるかどうかは不透明と言わざるを得ないだろう。

　野党の役割は与党に代わる政策や方向性の選択肢をきちんと示すことだが、旧民主党では内部で足の引っ張り合いばかりしている姿を国民は見せられてきた。その揚げ句の離合集散だったから、これでは国民の信頼が得られるはずもない。今回の立憲、国民の合流が一時こじれたのも、昨夏の参院選で立憲と議席を争った国民の参院側に不満がくすぶっていたといわれているから、その“体質”が変わらなければ合流新党はいずれ限界が訪れるのは間違いない。政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。

「立憲、国民の支持率が１ケタ台で低迷している理由は国民に訴えかけるものが何もないからです。どういう形の日本にしたいのかという大局的な視点に立った方向性が国民に見えないため支持が集まらない。合流新党はその危機感を持ち、本気で国民の信頼を取り戻すための努力が必要。安倍政権との違いを鮮明にする旗印をつくり、有権者に響く政策を追求する姿勢を打ち出すことが欠かせません」

合同新党がコケたら日本は暗黒政治そのものになる

　何度でも繰り返すが、今の「１強多弱」の政治情勢を招いた原因は野党にもあるのだ。

　内ゲバから始まる離合集散が国民の政治不信を招き、あきらめのムードを深化させてきた罪は大きいだろう。結果、それが与野党の政治的緊張感を失わせ、おごり高ぶる安倍政権の暴走につながったと言ってもいい。

　野党に国民の支持が集まらないのは、信頼や期待が乏しいだけじゃない。憲政史上、最悪といわれる安倍政権を生み出すきっかけをつくった野党のだらしなさ、不甲斐なさに対する怒りの反応でもあるのだ。

　野党はそうした国民の声をどれだけ自覚しているのか。野党がその責任をかみしめ、総括しなければ結局、元の木阿弥になるだけだ。

　それに合流新党は議席が増えたなどと喜んでいる場合じゃない。健康不安説が報じられる安倍首相がいつまた政権をぶん投げるか分からないからだ。

　すでに「ポスト安倍」として石破元幹事長や岸田政調会長の名前が取り沙汰されているが、誰に代わったとしても「安倍よりマシ」となって空気が一変するのは間違いない。新たな総理大臣が出てきて解散を仕掛けたら、今のままでは野党は間違いなく議席を減らすだろう。

ファシズムと徹底的に戦う姿勢を示すべき

「政党としての原理原則は譲れない」――。旧民主党時代の議員が度々、口にしていた言葉だ。だが原理や理念を追求するだけでは政治はできない。新型コロナウイルスだって、従来の感染症対策に固執しているから感染拡大を防げないのだ。国民生活のため、原理や理念ではなく現実的に動く。そういう柔軟な発想がない限り、自民党には永遠に勝てないし、政権交代など夢のまた夢。本気で政権を取りにいくのであれば、自民党を割ってでも、あるいは共産党を取り込んででも奪うくらいの大仕掛けが必要なのだ。

　果たして合流新党はそこまで腹をくくれるのか。そこがキモなのだが、元参院議員の平野貞夫氏は「離合集散していたかつての民主党時代とは異なり、今回は違う展開になるだろう」と言い、こう続ける。

「合流する数人の野党議員と話をしましたが、以前とはかなり雰囲気が変わったと感じています。もはや、後がないというのか、なりふり構っていられないと気付いたのでしょう。今回の合流新党がずっこけたら、もはや日本は暗黒政治そのものになるからです。新党の綱領を見ていて思い出したのは、１９７５年に発表された創価学会と日本共産党との合意協定（創共協定）です。あの協定では『双方は、日本に新しいファシズムをめざす潮流が存在しているとの共通の現状認識に立ち、たがいに賢明な英知を発揮しあって、その危機を未然に防ぐ努力を、たがいの立場でおこなう（略）民主主義的諸権利と基本的人権を剥奪し、政治活動の自由、信教の自由をおかすファシズムの攻撃にたいしては、断固反対し、相互に守りあう』とあるのですが、今の日本がまさにファシズムが台頭している状況。新党はファシズム政権との対決姿勢を打ち出し、新型コロナで混乱する政治をどう立て直すのかを示せば十分、国民の期待を集められると思います」

　次の総選挙まで時間はない。新党が「帰ってきた民主党」などと揶揄されないためには、早期に政策を示し、野党共闘のリーダーシップを発揮する必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 「虚偽・改ざん・隠蔽」内閣の真骨頂、情報公開を求めた専門家会議の発言録は真っ黒け（まるこ姫の独り言）
「虚偽・改ざん・隠蔽」内閣の真骨頂、情報公開を求めた専門家会議の発言録は真っ黒け
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-96e5c0.html
2020.08.22　まるこ姫の独り言


「虚偽・改ざん・隠蔽・廃棄」はお手の物の安倍政権は、やっぱりコロナに関する専門家会議の発言録も、真っ黒けに塗りつぶされていた。

メディアが、専門家会議の発言記録を情報公開請求したところ、内容がまったく分からない程、塗りつぶされていたと言うから醜さもすさまじい。

全て、安倍政権にとってはいつものことだが・・・・

＞【独自】新型コロナ専門家会議の発言録入手　“検証”阻む黒塗りの壁
　　　　　　　　　　　　　　8/21(金) 12:06配信　フジテレビ系（FNN）

＞これは、2020年2月の、政府の第2回専門家会議の速記録。

＞38ページ、1,352行にのぼるが、専門家の発言として開示されたのは、脇田座長が議題を伝えたことや、「ありがとうございます」といったあいさつなど、ごくわずか。

＞黒塗りの理由について、内閣官房は「公表すると、率直な意見の交換が損なわれるおそれがある」としている。

＞西村経済再生相は、速記録を将来的に公表する意向だが、国立公文書館に移す10年後となる見通し。

挨拶や当たり障りのない発言しか開示しないと言うのは、なんなのか。

開示の意味がない。

安倍政権の思考はいつの時代の考えなのか。

国にとって都合の悪い事は国民に隠す、知らせない。

よほど国民に知られたくない、ヤバい内容がてんこ盛りなんだろう。

世界は、よほどのことがない限り情報公開を是としているが、日本だけ安倍政権になってから、どんどん時代を逆行している。

１００年に一度のコロナ禍にあって、専門家会議の面々の発言は、次に生かすために検証はどうしても必要なことであり、後世の人に取っても参考になることだ。

それを「公表すると、率直な意見の交換が損なわれるおそれがある」と超後ろ向きな考えで、公表しない安倍政権のやり方は国民の知る権利を阻害している。

その中に有意義な意見や対策が含まれているかもしれないのに、誰それがなにを言った、それを知られたくない。と言うのは、いかにも日本的な思考で、今でも村社会の論理が通用していることに驚く。

後ろ向きすぎないか？

失敗して責任を取らされることを恐れているような考えでは、コロナ禍は乗り切れないと思うが。

本当に情けない。

いつまで、こんな時代錯誤の会議を開き、その内容も国民に知らせず隠すことばかりしているのか。

つくづく、安倍政権になってからの日本は地に落ちた感がある。

だからＰＣＲ検査も拡充するつもりがないのか。

欧米を見習うのは抵抗があるとしても、ＤＮＡが似ているアジアでお手本になるような国があったならそれを参考にすればいいのに、未だに「日本モデル」「日本人の民度」にしか頼らない国。

もっと科学的にとらえ、考えたらどうか。

欧米どころか、アジアからも取り残されそうになっている日本。

どうしてここまで「日本」にこだわるのか。

未だ、がっちがちの鎖国状態。

しかしどう考えても、１０年後に議事録の内容が分かってもそれほど意味をなさないと思うが。

今、一刻も早く感染症の情報を知りたいのに。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 1カ月で約20回！安倍首相が秋葉外務次官と頻繁に会うワケ（日刊ゲンダイ）




1カ月で約20回！安倍首相が秋葉外務次官と頻繁に会うワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277550
2020/08/20 06:00　更新日：2020/08/21 21:12　


民主党のバイデン候補が（左、ロイター）が勝利したら安倍首相は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米民主党全国大会は２日目の１８日（日本時間１９日）、バイデン前副大統領（７７）を同党の大統領候補に正式に指名した。１１月３日の大統領選は再選を目指す共和党のトランプ大統領（７４）との事実上の一騎打ちとなる。

　１９日には副大統領候補にハリス上院議員（５５）が指名され、バイデンは最終日の２０日に指名受諾演説を行う予定だ。

　これに対し、トランプは２４日に始まる共和党全国大会を前に激戦のアリゾナ州を電撃訪問するなど巻き返しに懸命。米ＣＮＮの世論調査（１７日付）によると、支持率はバイデンの５１％に対し、トランプは４２％だ。

　世論調査が示す通り、バイデン勝利となるのか、それともトランプが底力を発揮するのか。米大統領選の行方は世界も注目しているが、とりわけ大きな関心を寄せているのが安倍首相だという。

「首相動静を見ても分かると思いますが、外務省の秋葉次官の名前が頻繁に出てきます。秋葉次官はこの１カ月間で実に２０回近くも安倍首相と会っているから、ほぼ毎日です。ハリス上院議員が民主党の副大統領候補に選ばれた直後は３日連続です。おそらく、大統領選の情勢分析を報告しているのでしょう。安倍政権はトランプべったりですから、仮にバイデン大統領誕生となれば大きな方針転換を迫られることになりかねません。安倍首相はこれまで、トランプ再選は間違いなしとみて、のんびりと構えていましたが、ここにきてトランプの支持率は急落。そのため慌てて情報収集しているのでしょう」（外務省担当記者）

　退陣に追い込まれるのが早いのは、果たしてトランプか安倍首相か。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] Amazonプライム解約運動 三浦瑠麗なぜここまで反感買った（日刊ゲンダイ）







Amazonプライム解約運動 三浦瑠麗なぜここまで反感買った
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/277522
2020/08/19　日刊ゲンダイ


国際政治学者の三浦瑠麗氏（Ｃ）共同通信社

　国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が出演するＣＭに抗議が殺到し、解約騒動にまでエスカレートしている。いったい、何が起きているのか。

　三浦氏を起用したのはアマゾンの会員向け有料サービス「アマゾンプライム」。リリー・フランキーや松本人志など有名人がワンカットずつ出演する映像だ。このＣＭに三浦氏も出演しているのだが、それに対してアマゾンプライムの会員契約を解約する動きが発生。１７日には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグがツイッターのトレンドで１位に入る事態になっているのだ。

　反感の理由は三浦氏が過去、徴兵制の導入を主張したり、テレビの「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、大阪に北朝鮮のスリーパーセル（工作員）が潜伏していると発言したかららしい。差別的なタカ派と受け止められたようだ。松本は同じ番組で川崎市で起きた児童殺傷事件の容疑者について「不良品」と発言したため批判されている。

　こうしたことからアマゾンプライムに対して、「他人を傷つけたり、間違った話をした人物を広告に起用するということは、企業がその発言に同意するのと同じ」という批判が起きた。ツイッターには＜松本人志とか三浦瑠麗とか、ＣＭを見るに耐えない＞＜徴兵制主張者をＣＭ採用する外国企業の不買運動に賛同します！＞といった過激な投稿が並んでいる。

　アマゾンプライムに問い合わせたところ、ＰＲ担当者が「皆さまの反応を真摯に受け止め、今後の製作に反映したいと思います。このＣＭは当初の予定通り、まもなく終了します」とのこと。

　ただし、三浦氏起用の経緯やＣＭがいつ始まったのか、メールなどでどんな反応が届いているのかは「経営上の機密事項なので申し上げられません」とのことだった。

安倍政権とベッタリ？

　それにしても、なぜ三浦氏は、ここまで世間の反感を買ったのか。

「安倍政権とベッタリとみられているからです」とはＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏だ。　

「松本さんも三浦氏も『ワイドナショー』に出演し、松本さんは３年前、安倍首相と食事した。そうしたことから以前から三浦氏も、安倍首相の取り巻きと認識されていたのです。そこに今年２月、アマゾンの子会社が政府系のクラウドサービス業務を請け負い、リベラル派から『アマゾンが安倍政権にすり寄っている』との声が上がった。そんなときに、三浦氏、松本さん、アマゾンがＣＭで一体化したため、一気に反発が起きたようです」

　三浦氏がハキハキものを言うことも一因ではないかという。

「三浦氏はそのルックスから、右派の人たちから『ネトウヨの姫』と称えられています。当然ながら、左派の人たちは気に食わない。『学者のくせにアイドルぶっている』との声もあり、そうした不満が爆発したと考えていいでしょう」（井上トシユキ氏）

　アマゾンプライムも三浦氏も、まさかここまで視聴者が強く反応するとは想像していなかったに違いない。




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