★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年8月 > 20日00時30分 〜
 
 
2020年8月20日00時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK275] 岩田明子も参加 NHK政治部の「フェイスシールドで鍋」宴会を企画した「政治部長」は安倍政権批判を潰してきた官邸の代弁者(リテラ)
岩田明子も参加 NHK政治部の「フェイスシールドで鍋」宴会を企画した「政治部長」は安倍政権批判を潰してきた官邸の代弁者
https://lite-ra.com/2020/08/post-5588.html
2020.08.19 NHK「フェイスシールド飲み会」を企画した政治部長は官邸の代弁者 リテラ


NHK社屋(公式HPより)

 安倍内閣の支持率はどんどん低下しているのに、むしろ政権忖度は強化されている感のあるNHKの政治報道。新型コロナ対応でも、持続化給付金などの政権の失態をほとんど取り上げず、『日曜討論』では約1カ月にわたって野党を出席させないなどの露骨な政権擁護姿勢を見せ、大きな批判を浴びた。

 そんなNHKで異様な飲み会が開かれたことが最近、話題になった。東京で感染が再拡大しはじめたさなかの7月22日、15人弱の局員が赤坂の料理屋に集合し、フェイスシールドをつけて宴会。そのときの写真を「デイリー新潮」がすっぱ抜いたのだ。

 しかも、フェイスシールド着用ということで厳格な感染対策をしているのかと思いきや、写真を見ると、大人数が三密状態で肩を寄せあっているうえ、テーブルの中央に置かれている料理はなんと鍋。デイリー新潮もつっこんでいたが、顔を近づけて同じ鍋の料理をつつきあったら、せっかくのフェイスシールドも意味がないだろう。

 しかし、本サイトが注目したいのは、感染拡大のさなかの飲み会強行や予防策のちぐはぐぶりではない。この飲み会に参集した連中の顔ぶれだ。

 写真では、政治部トップの原聖樹政治部長が真ん中に陣取り、各記者クラブキャップなど、政権に近いとされる政治部幹部がずらり。しかも、“安倍首相にもっとも近い政治記者”と言われる岩田明子解説委員が紅一点、参加していた。つまり、NHKの安倍政権忖度報道を支えている幹部連中がほぼフルメンバーで顔を揃えていたのだ。

 しかし、それも当然だろう。デイリー新潮によると、そもそも、この飲み会は政治部トップである原政治部長が企画し、声をかけたものだが、この原政治部長というのが、まさにNHKの政権擁護、政権批判潰しの先兵的役割を担ってきた人物なのだ。

「NHKで官邸の意向に沿うよう報道をコントロールしている司令塔は、今年4月に理事に昇格した小池英夫・前報道局長です。小池氏は政治部長時代から安倍政権とべったり癒着してきた人物で、報道局長になってからは、政治部に政権ヨイショ報道を命じるだけでなく、社会部の森友加計報道などにも介入し、政権批判をことごとく潰してきた。森友報道を潰されてNHKを退局した相澤冬樹氏もその著書で、この小池氏の現場介入が局内で『Kアラート』と呼ばれ、恐れられていたと書いていました。原政治部長はその『Kアラート』小池氏の子飼いなんです。原氏は政治部長になる前、官邸キャップを7年勤めていますが、その頃から、報道局長だった小池氏に官邸の意向を伝える役割を担ってきた。原氏からの報告やご注進を受けて小池報道局長が社会部に圧力をかけるということを繰り返してきたわけです」(NHK関係者)

 実際、原政治部長は官邸キャップ時代、たびたび自らニュース番組に出演し、びっくりするほど露骨な政権擁護コメントを発してきたことで知られている。

■加計問題では「国家戦略特区の手続きに間違いが起きるはずがない」と解説した原政治部長

 たとえば、2015年、国会の安保法制審議で安倍首相が質問にまともに答えないゴマカシ答弁を続けて批判を浴びているさなか、『ニュースウオッチ9』に出演した原氏が「きょうの討論で、安倍首相は政府の立場を平易に国民に伝えることに力点を置いていたように感じました」と発言。視聴者をあ然とさせたこともあった。

 さらに、『クローズアップ現代+』が加計問題で萩生田光一官房副長官による文科省への圧力文書をスクープしたときは、スクープを骨抜きにしたい小池報道局長の命で、同番組に解説者として出演。「(国家戦略特区の手続きに)間違いが起きるはずがない」「規制を緩和したくない文科省」など、手書きのフリップを持ち込んで、官邸の反論をそのまま垂れ流すように解説をおこなった。

「原氏はこうした功績を買われ、政治部長に抜擢された。親分の小池氏も政治部長から報道局長、そして今回、理事に上り詰めましたが、小池氏もまったく同じルートで、次は報道局長が確実視されています。まさに飛ぶ鳥落とす勢いで、報道局内ではもはや原氏に逆らえる人間は誰もいないという状況です。今回の飲み会も、感染拡大の最中なので参加したくないという人間も多かったはずですが、原氏の命令とあらば、逆らえなかったんでしょう」(前出・NHK関係者)

 ようするに、今回のフェイスシールド飲み会は、安倍政権を“忖度”する政治部のトップを忖度する幹部たちの飲み会だったわけだ。デイリー新潮によると、フェイスシールド飲み会となったのも、原政治部長がふだん局内でフェイスシールドをつけて仕事をしているため、それにあわせて全員が装着することになったらしい。

 この政治部の忖度体質、そして政権べったりの記者だけが出世する構造がある限り、NHK
の政権との癒着、ジャーナリズム軽視の傾向は永遠につづいていくだろう。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 安倍首相“激ヤセ”と13年前の悪夢 内閣改造前の9月退陣説も(日刊ゲンダイ)





安倍首相“激ヤセ”と13年前の悪夢 内閣改造前の9月退陣説も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277515
2020/08/19 日刊ゲンダイ


慶応病院に7時間半(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相が7時間半も慶応病院に滞在したことで、政界では早くも「9月退陣説」が飛び交いはじめている。永田町は“安倍重病”を前提に動きはじめている。いったい、どんな体調なのか。退陣は近いのか。

 安倍首相の体調がかなり悪化していることは、間違いない。ここ数日、歩幅が小さくなり、歩くスピードも極端に遅くなっていた。12日、記者団に「黒い雨」訴訟への政府見解について話した時も、声はかすれて小さく、現場の記者はほとんど聞き取れなかったという。

 周囲が懸念しているのは、激ヤセだという。たしかに目がくぼみ、ふっくらしていた頬から肉がそげ落ちている。17日の日本テレビは、「最近、総理が昼飯を残すようになったと官邸の関係者が言っていた」と報じている。7月22日夜、東京・銀座のステーキ店で、自民党の二階俊博幹事長やプロ野球ソフトバンクホークスの王貞治会長などと会食した時も、一人だけ食べる量が少なかったという。もう、1カ月近く、モノを食べられなくなっている可能性がある。

 最新号の「週刊新潮」によると、7月上旬、総理官邸の執務室で食べたモノを吐き、吐瀉物のなかに鮮血が混じっていたという。

「7時間以上も病院にこもったら、健康悪化を疑われることは分かり切ったことです。それでも安倍さんは、受診せざるを得ないほど体がきつかったのでしょう。当日朝、わざわざ今井尚哉補佐官が総理の自宅に迎えに行っている。めったにないことです。よほど心配だったのでしょう。もともと、入院する予定だったのに、記者が病院に殺到して大騒ぎになったため、日帰りになったともいわれています」(官邸事情通)

 慶応病院では「がんの検査」と「潰瘍性大腸炎の治療」を受けた、と報じられている。持病の潰瘍性大腸炎は、これまで特効薬のアサコールとステロイドで症状を抑えてきたが、抑えられなくなり、顆粒球吸着除去療法(GCAP)という治療を受けたとみられている。透析のような治療だ。血液を取り出して白血球を除去する機械に通し、再度、血液を戻すという。


王貞治氏らとの会食(写真)も食べる量が少なかったという(C)日刊ゲンダイ

所信表明演説までやりながら直後に辞任

 はたして、この体調で総理をつづけられるのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「焦点は、9月に予定されている内閣改造をやれるかどうかです。もし、改造人事をやった直後に体調が悪化して政権を放り投げたら、無責任だと批判される。13年前、国会で所信表明演説までやりながら、その直後に辞任した時の再現になってしまう。体力に自信がなかったら、内閣改造の前に退陣する可能性が高いでしょう」

 安倍首相は19日午後、首相官邸に出邸。自身の健康状態について「体調管理に万全を期すために先般検査を受けた。これから再び仕事に復帰してがんばっていきたい」と述べた。

 国会も開かず、閉会中審査にも出席せず、記者会見も開かない。それほど体調が悪いなら、本人のためにも即刻、辞任した方がいい。





http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 安藤優子キャスターに批判殺到、炎天下リポート巡り(日刊スポーツ) :マスコミ板リンク
安藤優子キャスターに批判殺到、炎天下リポート巡り(日刊スポーツ)

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/588.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 安倍氏に早い退陣をお勧めする。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_70.html
8月 20, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<健康不安が指摘される安倍晋三首相は19日、4日ぶりに公務に復帰した。官邸入りの際、取材に「体調管理に万全を期すため(17日に病院で)検査を受けた。これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と述べ、健康不安説の払拭(ふっしょく)に努めたが、マスクを外した笑顔は硬く、足取りも重かった。ほおの肉も落ちていた。官邸滞在は、約5時間だった。

首相の健康不安の原因をめぐっては、持病である潰瘍性大腸炎の悪化ではないかとの見方が、自民党内に広がっている。首相は、この病気の主治医がいる慶応大学病院を、17日に受診した。潰瘍性大腸炎の悪化で第1次政権退陣に追い込まれたが、辞任後、新薬の投薬治療などを受けて病気を克服。12年12月の第2次安倍政権発足後、体調に深刻な問題が生じることはほとんどなかったとされる。

ただ、関係者は「この病気はストレスが大敵。今年、首相は新型コロナウイルス対応で気が休まることはほとんどない」と話す。政治とカネの問題も抱えた。首相周辺からも「ストレスで胃腸の調子が悪化したようだ」との、指摘が出ている。17日の受診について、首相サイドは詳細な内容を公表していない。病状が深刻な場合、進退問題も浮上しかねない。臆測ばかりが広がる中、病状について自らの口から説明した方がいいとの声も出始めた。

首相はこの日、執務室で側近の萩生田光一文科相と面会したほか、新型コロナウイルスの状況報告を受け午後6時すぎに帰宅した。萩生田氏は面会後の取材で、首相に「お疲れではないか。(もっと)夏休みを取った方がいい」と進言したが、首相は「大丈夫だ。責任を持ってしっかり陣頭指揮を執りたい」と、応じなかったと明かした>(以上「日刊スポーツ」より引用)


 安倍氏が連続百日を超える勤務でお疲れだという。お休み頂くべきではないか、との議論が噴出している。

 政治に一日たりとも停滞は許されない、と安倍氏は常々口にしていた。国会も六月に早々と閉じて以来、一日も臨時ですら開催されていない。長い夏休み休暇に入っている。

 安倍氏も官邸に詰めるのを休みたい、というのなら退陣されて永遠の休暇を楽しまれたら良い。ついでに選挙区も参議院に永蟄居させられている林芳正氏に禅譲されては如何か。

 退陣して頂かないと、安倍政権の通信簿の赤点の数がいつまで経っても増えるばかりで纏まらない。史上最大の愚にもつかない政権として日本政治史に記録されるのは間違いないだろう。

 何ももったいぶる必要などない。安倍自公政権は戦後憲政を破壊する「解釈改憲」を堂々と行った。二度にわたるデフレ化策最右翼の消費増税を断行して日本経済を実質マイナス成長路線に乗せた。

 特別な企業や業界への配慮を行う、賂政治を堂々と慣例化した。その最たるものが村の鍛冶屋が軍艦を受注して中抜きして、巨大造船会社へ下請けに丸投げする、という発注の逆流を白昼堂々と行ったことだ。これほど政治を私物化した政権を私は知らない。まるで中共政府の腐敗した官僚たちを日本で見ているようだ。

 総理大臣にストレスがあるのは当たり前だ。それが健康に障る、というのなら、その人は総理大臣に成ってはならない人物だ。なぜなら一日も政治の停滞は許されないからだ。

 早い退陣をお勧めする。それは安倍氏のお体を慮ってのことではない。無能・無策の政権など一日たりとも真っ平だからだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 休日執務の64%が2時間以下 安倍首相“147連勤”の正体(女性自身)



休日執務の64%が2時間以下 安倍首相“147連勤”の正体
https://jisin.jp/domestic/1886695/
2020/08/19 15:50 女性自身



「あなた(新聞記者)も147日間休まず働いてみたことありますか? ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないんだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」

8月17日、安倍晋三首相(65)が都内の大学病院で検査を受けたことについて、麻生太郎財務大臣(79)は報道陣の前でこう語った。1月26日(日)から6月20日(土)まで147日連続で執務していたという安倍首相。いま、政府関係者や支持者は、首相の激務ぶりのアピールに余念がない。安倍首相の側近である自民党の甘利明税調会長(70)はこんなツイートをした。

《「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ! 疲れ切っているのに!」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい!」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。しかし側で見る限り総理は間違いなく懸命に取り組んでいます。》

一方、ツイッター上ではこんな冷ややかな声も……。

《週末は「午前中は来客なし。私邸で過ごす」ってパターンばかりで1時間かそこらしか官邸に行ってなかっただろ》

はたして、安倍首相の“147連勤”の実態はどんなものだったのか。各メディアが報じている首相動静をもとに、休日の勤務状況を調べた。

1月26日(日)から6月20日(土)まで、土日と国民の休日は全部で49日あった。イベントなどが入っていない場合、午前中は私邸で過ごすことが多く、午後3時以降に官邸に行ってコロナ関連の報告会に出席するというパターンが大半を占めていた。

福島に出張中の3月7日(土)と、国会が開催された4月29日(水・昭和の日)を除いた休日47日の1日あたりの平均執務時間は123.1分、およそ2時間だった。最長の勤務時間を記録したのは、緊急事態宣言の延長が行われた5月4日(月・祝)の約6時間(365分)、最短だったのが“147連勤”の初日である1月26日(日)の30分だった。

執務時間が1時間以下だった日は全体の27.7%(47日中13日)、2時間以下だったのが63.8%(47日中30日)。休日執務のおよそ3割が1時間以下で、6割超が2時間以下という結果になった。

もちろん、ワークライフバランスの重要性が叫ばれている今日、休日も働いている現状が望ましいはずがない。また、私邸での電話対応など、首相動静に反映されていない執務もあるかもしれない。だが、日本の“残念な働き方”からみるに、安倍首相の“勤務状況”はことさら特殊なものではないのかもしれない……。ツイッター上ではこんな意見もあった。

《日本のサラリーマンの働き方を見ていると、休みとされる日に自宅にいても、結局パソコンやスマホでメールしたり電話で仕事してるし、自営業してる人は店が休みでも仕入れやなんやかやで仕事してるから、たいていの人が147日休まずに働いたことあると思うで》

「いずれにせよ、成果ではなく、努力しかアピールできなくなった点で、政権末期の感がある」と言うのは、全国紙政治部記者だ。安倍首相が「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させられた。日本モデルの力を示した」と胸を張ったのは5月下旬。だが、感染が再び拡大し、その勢いは止まる気配がない。4〜6月期のGDPも戦後最大の落ち込みを記録した。

「一時はあれだけ開いていた記者会見を開かなくなったし、憲法を根拠にした野党からの臨時国会の召集要求にも応じていない。支持率が急落しているなか、コロナ対策の失敗や政権が抱える数々の不祥事について、国会や記者会見の場で追及されたくないというのが本音だろう。『激務のために首相は休む必要がある』とアピールすることで、国会や記者会見から逃げ回っているという批判をかわしたいという思惑があるのだろう」(全国紙政治部記者)

過去に国会の場で「政治は結果なんですよ」と主張していた安倍首相。その言葉が“ブーメラン”のように、自らにかえってこようとしている。ツイッター上ではこんな指摘も。

《連続日数とか何時間働いたとか、ってのが総理大臣としての仕事の価値なの? やるべきことを、しっかりしてくれたら、1日おきに休んでいただいても結構ですわ。 政治は結果》

【安倍首相の休日の執務の状況】

※各メディアが報道している首相動静をもとに作成。時刻は執務していたとみられる時刻で、( )内はその時間。明らかに政治活動やプライベートな活動とみられるものは執務から外したが、ネット番組への出演など、判断が難しいものについては執務として扱った。

1月26日(日)17時35分〜18時5分(30分)

2月1日(土)10時57分〜12時31分(94分)
2月2日(日)8時51分〜11時20分(149分)
2月8日(土)15時51分〜16時47分(56分)
2月9日(日)15時53分〜16時31分(38分)
2月11日(火・祝)13時55分〜15時21分(86分)
2月15日(土)13時50分〜15時5分(75分)
2月16日(日)14時53分〜17時24分(151分)
2月22日(土)15時53分〜16時43分(50分)
2月23日(日)12時38分〜16時18分(220分)
2月24日(月・祝)15時54分〜17時18分(84分)
2月29日(土)15時30分〜18時57分(207分)

3月1日(日)15時52分〜17時51分(119分)
3月7日(土)8時57分〜18時4分(547分)※福島出張2日目
3月8日(日)15時53分〜17時36分(103分)
3月14日(土)15時17分〜18時59分(222分)
3月15日(日)15時55分〜18時57分(182分)
3月20日(金・祝)9時34分〜10時45分/14時24分〜18時29分(316分)
3月21日(土)15時14分〜18時40分(206分)
3月22日(日)9時15分〜14時40分(325分)
3月28日(土)15時2分〜19時54分(292分)
3月29日(日)15時23分〜16時49分(86分)

4月4日(土)14時54分〜17時40分(166分)
4月5日(日)15時55分〜17時33分(98分)
4月11日(土)14時53分〜16時40分(107分)
4月12日(日)15時51分〜17時33分(102分)
4月18日(土)15時49分〜16時44分(55分)
4月19日(日)15時54分〜16時44分(50分)
4月25日(土)15時56分〜17時3分(67分)
4月26日(日)15時53分〜16時29分(36分)
4月29日(水・祝)7時3分〜19時41分(758分)※衆議院本会議・予算委員会あり

5月2日(土)15時50分〜17時38分(108分)
5月3日(日)15時55分〜18時11分(136分)
5月4日(月・祝)14時14分〜20時19分(365分)
5月5日(火・祝)14時58分〜17時7分(129分)
5月6日(水・祝)17時42分〜21時15分(213分)
5月9日(土)15時52分〜17時47分(115分)
5月10日(日)15時49分〜17時21分(92分)
5月16日(土)15時52分〜16時36分(44分)
5月17日(日)15時49分〜17時15分(86分)
5月23日(土)15時53分〜16時41分(48分)
5月24日(日)15時11分〜18時5分(174分)
5月30日(土)16時22分〜17時27分(65分)
5月31日(日)16時24分〜17時11分(47分)

6月6日(土)16時20分〜17時10分(50分)
6月7日(日)16時27分〜17時21分(54分)
6月13日(土)16時24分〜17時6分(42分)
6月14日(日)16時11分〜19時7分(176分)
6月20日(土)17時55分〜19時5分(70分)
6月21日(日)終日私邸で過ごす ※連続執務途絶える




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 大義なき合流 玉木代表「金で揉めれば国民から見放される」(田中龍作ジャーナル)



大義なき合流 玉木代表「金で揉めれば国民から見放される」
https://tanakaryusaku.jp/2020/08/00023470
2020年8月19日 23:35 田中龍作ジャーナル


玉木代表と平野幹事長。合流と分党に向けて円満解決にあたる。=19日、都内 撮影:小杉碧海=

 国民民主党はきょう19日、最高意思決定機関である両院議員総会を開き、立憲民主党との合流を賛成多数で決めた。

 玉木代表、前原元民進党代表、山尾議員らは合流に参加せず新党結成を目指す。

 全国幹事会・自治体議員団等代表者合同会議→ 両院議員総会 → 両院懇談会 → 再び両院議員総会・・・大詰めを迎えた立憲との合流について、協議は6時間余りに及んだ。

 最後に結論を問う形で以下が執行部から提案され、賛成57:反対2で了承されたー

(立憲との合流)新党結党に向けて、最後まで国民民主党全員での新党への参加の努力を続け、

全員参加が叶わない場合には、さらなる大きな塊に向け、円満かつ友好的に諸手続きが進むよう、その対応を代表・幹事長に一任する。


 言葉はきれいだが、どうにでも取れる文章だ。前段だけ読めば、全員で立憲に合流するのだから、分党ではない。

 実際、みんなで合流派のある議員は「分党なんか決めてはいない」と話す。

 後段を読めば分党もありうる。玉木代表は両院議員総会後の記者会見で「分割(分党)も含んでいる」と答えた。

 もしかりに分党が認められなければ、合流に参加しない議員は離党となる。資金豊かな国民民主党の金庫に眠る50億円は、合流議員の持参金として立憲に渡る。

 マスコミを賑わす「金目当ての合流」である。総会後の記者会見でも50億円の行方をめぐる質問が相次いだ。

 玉木代表は「お金で揉めるようなことがあったら、それこそ国民に見放される。全額国庫に返納した方がいい」と険しい表情で答えた。

 カネ目当ての勢力に対する牽制とも取れる。


泉議員と小熊議員。合流推進派の2人は嬉々とした表情で会場に入って行った。=19日、都内 撮影:小杉碧海=

 3年前のあの日と同じ光景を見る思いだった。

 安全保障や憲法観などで政策がまったく違う小池新党(希望の党)に、民進党所属の衆院議員が雪崩を打って移籍しようとしたのである。

 このままでは選挙を戦えないというのが理由だった。

 今回と同じだ。

 だが民進党出身の議員、とりわけリベラル系は、小池ゆりこ党首(当時)の選別に遭い、排除された。

 希望の党は選挙で惨敗、翌年5月、解党。民進党と合併し国民民主党となる。

 今回の合流は「振り出し」に戻ったような感覚を抱かせる。既視感といってもよい。

 大義なき合流はまた同じ結果を招くのだろうか。


最後に挙手で決を採って「合流」と「分割」を決めた。=19日、都内 撮影:田中龍作=

    〜終わり〜


関連記事
国民民主党 立憲民主党との合流方針を正式決定 立民 枝野代表「できるだけ多くの仲間と闘っていきたい」
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/199.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 甘利・菅の吹聴する安倍晋三像の素晴らしさと国民が感じる安倍晋三像との落差(まるこ姫の独り言)
甘利・菅の吹聴する安倍晋三像の素晴らしさと国民が感じる安倍晋三像との落差   (まるこ姫の独り言)

甘利が言い出しっぺだったか、突如、フジの番組内で
>ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている

と、ギョッとするほど今までに見た事の無い安倍晋三像を披露していた。

今まで、ずいぶん長い間安倍首相を見てきたが、私たちの見てきた安倍晋三とは180度違う、素敵な大人の安倍総理。
こういう人だったら誰でも大ファンになりそうだ。

しかし、日頃から「責任は取ればいいと言うものではない」と言ってきたように、任命責任を問われても、部下の不祥事の際にも、八の字眉で歯を食いしばって反省しています顔を作り「責任を痛感している。今後はどうたらこうたら。。。。」と発表するだけで、一切責任を取ってこなかった人なのに、甘利は責任感が強いと言う。

甘利の発言で思うのは、安倍首相って2人いるんだろうか。

1人は、いつものように無責任の極みのような人間で嘘ばっかりついて、会見は開かず、国会も開かず逃げ回っていると言われ、閉会中審査にも一度として臨んだことの無い人。
もう1人は、責任感が強く、何が何でも公務を休みたくない、休むのは罪だと思うほど人一倍仕事をする人。

菅官房長官BSの番組内で

>コロナ禍の現状でどうしても陣頭指揮に当たりたいという思いが強い

ここでも安倍首相って2人いるのだろうか。

1人は、コロナ禍で国民の望まないような政策ばかり披露して、大ひんしゅくを買い、役立たずの烙印を押される。
もう1人は、コロナ禍を収束させるために、寝る間を惜しんで官邸に出かけ、どうしても陣頭指揮を執りたいと言い、麻生に147日間休まず連続で働いたと英雄視されるような人。

私には2人安倍首相がいるとしか思えないほど、自民党議員の安倍晋三像は、国民思いで国民のために持病の悪化を恐れることなく、がむしゃらに仕事をこなす人だ。

そして突如、自公の議員の中から、安倍首相は働き過ぎだから頼むから静養してくれと言うような声が上がり始めた。

総理の座と言うものは、替えの無い座で、この100年に一度の危機の時、会見は開かず、国会も開かず、持病が悪化したのは働き過ぎだから静養するようにと言われても私は納得がいかない。

持病のある人、病人を責めるのかと言う声が大きくなる一方だが、総理の重責は病人には務まらない。
国会を開けと言う国民の声に応えらえれないようだったら、ここは潔く辞意を示してもらうしかない。
静養して済むほど甘い座ではないと思う。

しかし甘利は、首相の擁護にシャカリキになる前に、自分の頭の蠅を追ったらどうか。

睡眠障害とやらで雲隠れした後は、体調が良くなったら会見を開くと言っただけで終わっている。

知らない間に安倍擁護に大活躍だが、体調が良くなったのならUR口利き疑惑について会見すべきじゃないか。


http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/212.html
記事 [政治・選挙・NHK275] 戦後最悪の下落を示したGDPを回復するには4〜5年はかかる。コロナウイルス禍を退治するにもやはりそれくらいの時間がかかるため、もはや安倍晋三首相の手には追えなくなっている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/13fe8f4062bd3c68f4d4b8bde7583779
2020年08月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 8月17日に慶応大学病院で検診を受けた安倍晋三首相は、18日は自宅で静養していたが、19日に公務に復帰する。しかし、検査結果については、秘密にしており具体的なデーターは発表されていない。健康状態については不明。そんななか、朝日新聞が18日付朝刊トップで「GDP、戦後最悪の下落 4〜6月、年率27.8%減」「コロナ禍消費・輸出急減」という見出しを付けて、過去最悪のマイナス成長について報道した。戦後最悪というのは安倍首相も戦後最悪の首相だが、GDPを元通りの成長を軌道に戻すのは簡単ではない。それはコロナウイルス禍を克服するには少なくとも3〜4年はかかるといわれているので、安倍首相にとっては文字通り「最悪事態」である。しかも、在任期間でいうと戦後最長記録した大叔父・佐藤栄作元首相の在任期間と並ぶのが8月24日であり、これをなんとしても突破しなければならない、という状況が続いている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 「帰って来た民主党・政権」を作ればいい!(ぺこぱ風)+国民の新党合流決定。分党はビミョ〜(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29145250/
2020年 08月 20日

 昨日19日、国民民主党の両院議員総会が行なわれ、同党が解党し、立憲民主党と合流して新党を作ることが賛成多数(59名中賛成57名)で承認された。(・・)

 これを受けて両党は本格的に新党結成の準備にはいる。早ければ9月上旬頃に、衆院議員100人以上、参院議員を合わせて少なくとも140人以上の野党第一党が誕生することになる。(^^)

 民主党叩きが大好きな産経新聞や夕刊フジは、「帰ってきた民主党」「いつか見た風景」などというタイトルでディスろうとしていたのだが・・・。

 mew的には「帰って来た民主党」に「よく帰って来た、お帰り〜」と言いたい気分だったりして。"^_^"<個人的には「怪獣」は「帰ってきたウルトラマン」に出てた子たちが一番好きだし。>
 
 ただ、それこそ「帰ってきた民主党政権」を作ればいいだけのこと。(べこぱ風にね。)

「時を戻そう」。そして、自民党に「いつか見た(下野の)風景」を見せてあげたいと思ったりもする。(~_~;)

 ベテランぞろいで新味がないという人もいる人もいるようなのだが。気をてらったことばかりする目立ちたがり屋の若者にはうんざりだし。

 安倍自民党だって、幹部もず〜っと同じ顔ぶれだし。麻生副総理や二階幹事長は何ともう80代だし。全く新味がないではないかと。<てか安倍氏が8年近く首相を続けていること自体、新味がなくて飽きてる感じ。^^;>

 ともかくしっかりとした国民の受け皿を作ることを第一に考えて、ともかく早く新党を結成して欲しいと。みんなもうオトナ(半分ぐらいがおじ〜ちゃま)なんだから、過去の反省の上に立って、お互い譲るところは譲り、安易に対立することなく、国民に信頼を持ってもらえる政党にして欲しいと切に願っている。(**)

* * * * *

 この両院議員総会では、結局、分党の話は出なかったという。

 ただ、玉木代表自体が、新党合流に参加しない意向を表明。同様に新党に参加しないという考えを示している人が何名かいることから、総会では「全員参加がかなわない場合には、円満かつ友好的に諸手続きが進むよう、その対応を代表・幹事長に一任する」と決めたという。

 何かこの表現だと、結局、新党に不参加の人が新党を作って分党するのか、離党するのか、はっきりせず。組織や資金もどのように分けるのかも、よくわからず。何か玉虫色の決着にされてしまった感じがする。(~_~;)

 何か玉木代表は、「少数派でも大半の党資金を引き継ぐということはあり得るのか」ときかれたところ、エラそ〜に「そこは常識的な範囲で決まっていくことだと思っているので...。何か、お金をめぐって内ゲバするようなことがあれば、そんなのは国民から見放されますよ!そんなことするんだったら全額国庫に返したほうがいい」と答えて、新党参加側を牽制するような発言をしていたとか。(・o・)

 尚、既に新党への不参加を表明している前原誠司氏は、40分ほどで総会を出てしまい、決議にも参加しなかったという。(-"-)

『国民民主党は19日、都内で立憲民主党との合流、新党設立を議題とする衆参両院議員総会を開いた。

 玉木雄一郎代表は冒頭「わが党の解散、解党をみなさんに御議論いただきます」と述べ「立憲民主党との合流協議について結論を得たい。私たちの国民民主党、1つの終止符をここで打ち、新たなスタートを切っていける前向きな結論を導きたい」と宣言したが、事実上の党分裂だ。

 総会には衆院議員39名、参院議員22名の計61名が出席し、立民との合流を推進してきた平野博文幹事長、小沢一郎衆院議員など約50名が新党に合流するとみられている。

 一方で玉木氏、前原誠司元外相、山尾志桜里衆院議員らは新党に合流しないことを表明しており、玉木氏に同調する議員は数名程度との見方もある。玉木氏は残留組と別の新党結成を示唆しているが、前原氏は「自分は党に残る。(玉木氏の新党合流は)まず話し合って、意見を聞きたい。すべてはそれから」と述べた。(日刊スポーツ20年8月19日)』

『国民民主、立憲との合流決定 分党は代表、幹事長一任

 国民民主党は19日、立憲民主党との合流をめぐり、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、国民を解党した上で、立憲と合流することを賛成多数で決定した。玉木雄一郎代表が主張した分党に関しては、対応を代表、幹事長に一任することになった。合流新党は9月上旬にも発足する見通しだ。

 総会には党所属国会議員62人全員が出席した。執行部は「新党結党に向け最後まで全員参加の努力を続ける」としつつ、分党を念頭に「全員参加がかなわない場合には円満かつ友好的に諸手続きが進むよう、代表、幹事長に一任する」と提案。挙手による採決には59人が参加し、57人が賛成した。

 決定後、玉木氏は出席議員を前に「いつの日か必ず皆さんと一緒に政権を担うことを誓い合いたい」と訴えた。

 玉木氏は既に、自らは合流に参加せず、国民の組織を継承する新党結成を表明。総会後の記者会見で、理念、政策の不一致を挙げ「立憲との新党には加わらない」と改めて明言した。前原誠司元外相や山尾志桜里衆院議員も不参加を表明している。産別労組出身の参院議員らにも合流への慎重論が残っている。

 合流新党の規模が焦点で、立憲の福山哲郎幹事長は「少なくとも150人前後」との見方を示している。態度未定の議員も多く、多数派工作が激化しそうだ。

 総会に先立ち、国民は地方組織の代表者らによる会議も開催した。出席者からは「これでは吸収合併だ」「代表を含め一つになって合流すべきだ」などの慎重・反対意見が続出。最終的に執行部側が「いつまでも協議を続けるわけにはいかない」と押し切った。

 一方、立憲の枝野幸男代表は同日の常任幹事会で、「できるだけ多くの仲間と共に今の政治状況を変えるため戦いたい」と呼び掛けた。野田佳彦前首相ら無所属議員のグループも会合を開き、合流の方向性を確認した。(毎日新聞20年8月19日)』

『「新たにパワーアップ」 立民・福山氏が「帰ってきた民主党」批判に反論

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は19日の記者会見で、国民民主党との合流新党が「帰ってきた民主党」(日本維新の会の松井一郎代表)などと揶揄(やゆ)されたことに反論した。「『帰ってきた民主党』と言ったが、全く違う。ためにするような批判にくみするような気は全くない」と述べた。

 合流新党には菅直人元首相や野田佳彦前首相のほか、旧民主党政権の閣僚・党幹部経験者らも集う。

 福山氏は綱領などが刷新されたことや、立民や国民の設立経緯、さらには両党に新たな顔ぶれが加わったことなどを挙げながら、「新たにパワーアップできる、新たな政党としての立ち上げを今回しようとしている。国民から信頼される状況を作っていくことがわれわれの責任だ」と語り、旧民主党との違いを強調した。(産経新聞20年8月19日)』

『政権批判の受け皿目指す 国民民主・小沢氏

  国民民主党の小沢一郎衆院議員は19日、同党の解党と立憲民主党との合流が決定したことについて「戦後政治の憲政上の大きな出来事になった」と強調した。

 「いまの安倍政権、自民党政権に国民のほとんどは不満を持っている。早く受け皿をつくってもらいたいというのが考え方だ」とも語った。東京都内で記者団の質問に答えた。(時事通信20年8月19日)』

<戦後政治の憲政上の大きな出来事は、ちょっと大げさだけど。令和の民主主義を守るための大事な一歩にはなったかも。・・・昨日も書いたけど、小沢氏は張り切り過ぎなくていいから、後ろで見守っていて欲しいな〜。> 
   
* * * * *

 あとはここから国民党残留組がどうするのか、離党して無所属を他政党にはいって活動するのか、それとも新党を作るのか。新党を作った場合の資金などの配分はどうなるかということなのだが。

『国民は同日の両院議員総会で解党して立憲民主党と合流する案を賛成多数で可決した。国民の資金は合流に参加する議員と不参加の議員の数に応じて分配する案が浮上しているが、玉木氏は「お金をめぐって内ゲバをするようなことがあれば、国民から見放される。そんなことするなら全額国庫に返した方がいい」と述べた。(産経新聞20年8月19日)』

 内ゲバなんて、品がない。この件をスムーズにおさめられるかどうかは、それこそ玉木雄一郎氏の政治家としての矜持次第かも知れない。(~_~;)

 それにmewは、何故、玉木氏がいまだに「改革中道」という言い方にこだわっているかわからないのだ。言っておくけど、玉木さんは、中道じゃないって。保守なんだおよ。だか、自民党からも連携しようって声がかかるんだからね。(・・)

 前原さんは自らリベラル保守って名乗っているからね。(維新はリベラルではないけど)もし維新と組めば、こちらも自民党に協力にする「よ党」になるかも知れず。

 やっとみんなの立ち位置がはっきりして来たかな〜。

 で、あとは合流新党の正式な結党を待って、そこから一気に、安倍自民党を追い詰めて行くようなパワフルな仕事をして、国民からの期待をコツコツ集めて欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。 

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 踏んだり蹴ったりになりそうな「首相最長不倒達成記念日」 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)







踏んだり蹴ったりになりそうな「首相最長不倒達成記念日」 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277521
2020/08/20 日刊ゲンダイ


大叔父の佐藤栄作超えの記念日も…(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

 周知のように、安倍晋三首相の連続在任日数が来週月曜日(24日)に2799日に達し、大叔父の佐藤栄作を超えて明治以来歴代トップとなる。が、それを祝おうという声は自民党内からも取り巻き、側近たちからも上がってこない。

 もちろん、コロナ禍がますます深刻化するさなかに、そんなことをやるわけにはいかないという事情はあるけれども、それにしても、国会も会見も番組も避けて逃げ回っているような体たらくで、この記念すべき日を迎えて一体どういう心境なのか、ぜひ聞いてみたい気がする。

 とはいえ、ご本人はたぶん、「長けりゃいいってもんじゃないよ」と言われてしまうのが分かっているので何も語りたがらないだろうから、成り代わって約2800日間、第1次政権の分まで合算すれば3000日間を大きく超えるこの政権の業績を改めて振り返ると、あまりにも中身が乏しいことに愕然とする。

 安倍といえば看板は「改憲」だが、96条先行改憲、閣議決定による解釈改憲、9条第3項追加など、あれこれメニューを持ち出した揚げ句、今はもう可能性ゼロに落ち着いてしまった。最大の売り物のはずだった「アベノミクス」も、膝元の内閣府が「18年10月で終わって、以後は景気下降局面に突入した」と認めてしまったので、安倍自身がその言葉を封印せざるを得なくなった。

 外交好きは有名で外遊の回数は誰よりも多いけれども、肝心の「拉致」「北方領土」は鳴り物入りではやし立てただけで、成果がないどころかむしろ後退。韓国や中国など近隣との関係改善もままならない。

「福島原発事故はアンダーコントロール」と、一世一代の嘘までついて誘致した東京オリ・パラは、来年夏に延期しても開催できるかどうか分からず、そうこうするうちに、米国の海洋化学研究者でウッズホール海洋研究所のケン・ビュッセラー上席研究員が、権威ある科学雑誌「サイエンス」8月7日号に、トリチウムを十分除去できないままの汚染水を海に流すことの危険性を指摘した提言を発表するなど、福島原発の「アウト・オブ・コントロール」ぶりに国際的な注目が集まり始めている。

 安倍にとって踏んだり蹴ったりの首相最長不倒記録達成記念日となりそうである。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 韓国が またしても日本に国際法違反行為 WTO勧告に従わず 国際法を踏みにじり日本への不当課税を継続  信用できない国家・韓国
               国際法違反を繰り返す 信用できない国家・韓国
    
     
    
■ 韓国が またしても日本に国際法違反行為 WTO勧告に従わず 国際法を踏みにじり日本への不当課税を継続した韓国
   
   
韓国は国家間の条約、合意を一方的に破るという国際法違反行為を何度も起こしています。
  
現在問題になっているのは、

@ 慰安婦の件(日韓慰安婦合意で「不可逆的に解決」済み)

A 徴用工問題(1965年の日韓請求権協定で日韓政府とも「解決済み」としてきた)


それに加えて、韓国は日本に対して下記の国際法違反(WTO勧告を拒否)を行なったのです。
 
『 韓国政府は19日、日本製産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税を撤廃した。
課税は不当だとする日本側の提訴を受け、世界貿易機関(WTO)が昨年9月に協定違反を認定し、是正を勧告していた。』
『経済産業省は、(略) 韓国が本来の是正期限だった5月30日までに課税を撤廃しなかったことについては「是正勧告の誠実な履行とはいえず、遺憾だ」というコメントを出した。』
   
 https://www.sankeibiz.jp/business/news/200819/bsc2008191157010-n1.htm
  
  
  
■ 国家間の条約・合意を破る、WTO勧告拒否などの国際法違反行為を繰り返す韓国 韓国は国家として信用できない
  
  
上記の通り韓国は、国家間の条約・合意を破る、WTO勧告拒否などの国際法違反行為を繰り返しています。
そうである以上、

@ 韓国は条約・合意・国際法を破る信用できない国家であることを十分認識する
A 韓国には極力、関わらない、協力しない  
  
国家として信用できない以上、それを認識したうえで韓国には極力関わらないようにしたいものです。
  
  

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 極悪非道・電通の正体<本澤二郎の「日本の風景」(3820)<新発見!海外の日本研究第一人者が大魔神を鋭く分析していた!>
極悪非道・電通の正体<本澤二郎の「日本の風景」(3820)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25948201.html
2020年08月20日 jlj0011のblog


<我が敵は、日本国民の敵・アジア諸国民の敵・人類の敵>

 次男の医療事故死(業務上過失致死)を、世間に知らせることなく封じ込め、あまつさえ不起訴にした東芝単独犯と思いきや、その黒幕は電通だった!コロナが教えてくれたのだ。そして、さらに判明したことは、我が敵・電通は、日本国民の敵でもあった。それどころかアジア諸国民・人類の敵でもあった!この驚くべき真実にひたすらたじろぐ毎日である。

<日本に報道の自由・言論の自由はなかった!>

 すなわち、自由で民主主義の日本と謳歌、信じてきた愚かすぎるジャーナリストをあざ笑うかのように、実際の日本には、報道の自由・言論の自由はなかったのである。

 天を仰ぎ、ため息が出る思いは、無念にも今回が二回目である。東芝病院で入院直後に看護放棄され、タンが喉に詰まって哀れ窒息死した息子、それでも反省謝罪もしないための追い込まれての刑事告訴を、東京地検の松本朗は不起訴で押し切った。今度は、妻が介護と心労で倒れて逝ってしまった時と、今回で二回目である。

 偶然にもジャーナリストの世界に入って、なんとか小さな成果に酔いしれる時も少なくなかったが、肝心かなめはすべて大魔神の腕の中でしかなかった。この日本の悲劇的な状態を、日本研究の第一人者は、すでに分析、公開していたのである。

<新発見!海外の日本研究第一人者が大魔神を鋭く分析していた!>

 インターネットをいじくっていて発見した。

 著名な日本研究者は、オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン。一度彼の書いた本を読んだことがある。第二次世界大戦中、日本軍はインドネシアを占領、そこでオランダ人女性をたくさんレイプ、その子孫がオランダで生きているという事実を、最近になって知ったばかりである。

 日本侵略軍の罪は、中国人女性や朝鮮半島の女性だけではなかった。侵略による蛮行隠しも電通の仕業に相違ない。

 真っ当な取材、足で歩いた成果を電通が排除して、オランダ人ジャーナリストの怒りを爆発させたモノであろう。この分析を、日本人はしっかりと読んで理解すべきだろう。

<日本・アジアの敵である電通解体が日本最大の課題>

 そうしてみると、広告代理店という職種に、全く無関心だった日本人と海外の日本研究者は、電通を解体する義務があろう。新聞テレビが決起する、そして議会では国政調査権を行使して、徹底して電通の正体を暴いて、この大魔神を追放・排除する。

<中国侵略における宣伝・宣撫工作が今も!>

 関東軍の傀儡政権や中国侵略の場面で、関東軍の宣伝・宣撫工作というと、李香蘭の映画だけではない。多くの中国人は、李香蘭を中国人と信じていた。「五族共和」もその典型であろう。

 アヘン王・里見機関の電通は、戦後の今も生きているのである。日本と日本人の正念場とは、電通をどう始末するか、に尽きる!


◆ 電通とは・・・ その1 ◆

電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、
ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。
スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。
このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。
その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、
世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。
新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。
もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。
また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、
その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。


◆ 電通とは・・・ その2 ◆

電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉〜  続き〜
他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。
商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。
電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。
また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。

一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。
このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。
共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。


◆電通に葬られた日本外国特派員協会会長◆

カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉〜 追加分
週刊誌は電通の大きな顧客に悪影響を及ぼす可能性のある記事は載せないよう、ある程度自主規制する。
通常、次号の内容は電通に知れているから、発売以前に圧力をかけられることもある。電通は、雑誌広告のスペースを大きくまとめて買い切るから、雑誌社から見れば定期収入の保証になり、独自に広告主を探す苦労が省ける
日本のマスコミは世の中の出来事を画一的に解釈し、自分たちに都合のいい現実を作る力を持っている。
この点、共産主義圏の統制された報道界と肩を並べるものだろう。
ただ、外国人の観察者は共産圏の報道を大して信じないのに、日本の報道は信じてしまいがちである。


◆国民の多くは電通の存在を知らない◆

広告を打たなければ死活問題である企業が
限られたCM枠を独占支配する電通に対して
屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。
戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、
大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか??
だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった


◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆

グループ・系列でも、世界第五位にランクされている。
(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため実質的には世界最大)
日本での業界シェアは25パーセント。これはスーパーの折込チラシまで含めた中での数字なので圧倒的な存在である。
他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。
設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。
広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。
「どうして戦後日本に、世界最大の広告会社が誕生したのか?」という問いは、そのまま戦後史の中に吸収される。


◆電通のもう一つの側面としては、

兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。
かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で
事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、
わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで
大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」


◆タレントが芸能界で「売れる」とか「干される」というのは 電通内部の単なる人事異動に過ぎない。

日本でおこるブームが、テレビから雑誌までの全部の媒体で
ほぼ同時に取り上げられていた事は、従来不信の目で見られてきたが、
メディアの構造を知らない人は、しかたなくその原因を
「日本人の画一性」に求めるほかなかった。
またマスコミ自体がそう「説明してきた」
バラエティやワイドショーで、タレントやキャスター達が
「あの番組ではスポンサーによって誰々がおろされた」
「スポンサーの意向でこういうふうに変った」などと、
常識的に考えてスポンサーの力が本当に強ければ、
同じようにスポンサーがいるその番組でも、まずできる筈が
ない会話を、これみよがしにさせているのも電通の指図であろう


◆この日本には、チャンネルを2つ持つNHKという旧官営系の放送局とチャンネルを4つないし5つ持つ「電通」という放送局のふたつしかなかったと言える。

電通のテレビ支配は「テレビ局」本体にとどまるものではなく「番組制作会社」「芸能プロダクション「レコード会社」までその影響下に置く。独占的な視聴率調査会社ビデオリサーチ社はもともと電通の子会社であった。民放連やBPOの様に民放が合同で設立する機関は言わずもがなであろう。
戦前わが国の財閥には系列企業の株式を所有・支配する持株会社が存在した。(三井なら三井合名、三菱なら三菱合資、住友なら住友総本店など)
電通はある意味で「画一的な日本の芸能界」全体の隠れた持株会社のような存在といえる。
ただその支配のバリエーションは単純な株所有にとどまるものではなく
はるかに複雑、巧妙である。


◆(電通用語解説1)電通一番男  【読み】でんつういちばんおとこ

電通が何かを煽りたいとき、信頼する煽り手として特定の「男」を連日各局で繰り返し出演させ、みんなで盛り立てる社風がある。一例を挙げると、政治改革のときの「羽田孜」。
潰す決定をする前の初期の「堀江」など。
少し前では、耐震強度偽装事件の馬淵澄夫議員がいる。
(三井建設→ゼネラル株式会社北米総支配人というその経歴に関しては電通はもちろん報道管制を敷いた(笑)
レギュラーとして常時使ってる「一番男」では、かつての「久米宏」(電通買い切り番組ニュースステーション)やその後継番組の「古館」、「田原総一郎」(これも電通色強い「朝生」)、「みのもんた」などが挙げられる


◆(電通用語解説2)えっさっさ  【欧文表記】essassa 

上述の「一番男」を中心に電通が「煽りに入った」体制・状態をさす。
オウム騒動の時のような大規模な煽動の場合では、「オウムウオッチャー」と呼ばれた、
ジャーナリストから弁護士・住民代表に至る「複数の煽り手」を動員するケースも過去にはみられた。
近年では「一番男」不在の「えっさっさ」も多く、「えっさっさ」に必ずしも「一番男」が必要であるわけではない。
言葉の由来であるが、有名な「日体大名物」の「えっさっさ」から来たものとされ、これは日体大出身の体育教師が使命感をもって全国の高校に広めたとされる有名なパフォーマンスの名称である。一部高校で過去に熱狂的なブームを起こしている。
男子が、腰を落として、両腕を交互に突き出しつつ、「え〜っさっさ〜」と掛け声をかけながら前方に進んで行くのが基本のスタイル。
テレビが本腰を入れて「煽り」にはいって、一般の日本人の感性とはかなり異質な、電通特有のギラギラした「異様な輝き」を帯び始めたら、それは「えっさっさ」の兆候とみていい。そしてそれが、「もうだれもマスコミをとめられない」ようなところまできたら、それはあなたが、今「えっさっさ」の真っただ中にいるという事だ。


◆電通関連用語集1 不買運動 【ふばいうんどう】 [fubaiundou]

日本で伝統的に不買運動が不可能だった理由は電通の存在によるところが大きい。ある番組に対して不買運動が起ると、対象になったスポンサーをすぐに他へ差し替えてしまう。
ある企業に対して不買運動を起こす場合、その企業への批判が世間へ定着するには相当の時間と労力を必要とする。スポンサーを差し替えられたら、不買運動がまた一からのスタートになってしまい、電通が次々にスポンサーをくるくる入れ替えるような場合は、通常の不買運動が成功することはまずない。電通がスポンサーの「上」に立っていることを知らず、「スポンサーが居なくなると番組は潰れる」という固定観念を持っていたことが、わが国でこれまで不買運動が成功しなかった理由。それに、不買運動を起こすまでの理由になった「番組の内容」じたいが、
スポンサーではなくて、そもそも「電通本体の意図」によるものだ。
電通本体は終始無傷で、満身創痍になったスポンサーを次々に交代させてゆく


◆電通関連用語集2 TBS

民放主要四局の中でも最初に設立された放送局であり、かつ最も電通色の強い放送局。報道の解説などはそのレトリックの一言一句が香ばしい。
放送免許の取得自体を電通社長が行った事でも知られ、以前は株所有の面でも実質的に電通の子会社とみられていた (楽天騒動以降は対外的に偽装処理を行なう)。興味深いのは、近年なぜ電通が直系に当たるTBSを廃れ気味にさせてきたのかという点で、本来外様であるフジや日テレのように、バラエティ中心に視聴率や収益で盛り立てることは、電通はTBSに対してはあえて行なおうとしない。電通の意図としてはそれよりも、むしろ様々な実験をまずTBSで最初に行ってるのが目につく。
一例を挙げると2004年大晦日、初めてNHK紅白の視聴率を破った件がある。事実上「南洋の土人」に近い曙を甘言をもって大晦日ボブサップにけしかけ、妻や子供の目前で半殺しにした件は日本中に放送された。
他にも例えば、情報番組内でスポーツ新聞の記事を紹介する形式は、たしかTBSが最初の筈。責任を回避した形で情報を伝えるこのテクニックはその後他局でも広く行っている。
番組担当者が感性で選んだように見せかけながら、紹介する記事は各局ほぼ共通しているのが毎度の事ながら不自然だが、日本の視聴者は毎度の事ながら寛容である。
また、このテレビ局が「日本で最も給与の高い民間企業」であるという点も、そこに込められた意味は深い。
(ただ、銀行バッシングのときに銀行員の給与の高さを槍玉に上げる急先鋒としてTBSを使っていたのは傍から見ていて少し苦しかった)


◆電通関連用語3 CM女王

企業の宣伝会議などで、CMのタレントを決める事は現実にはほとんどなく 「うちは電通や博報堂から言ってくるタレントを使うだけです」という噂・証言は昔から多い。
これが事実なら、ワイドショーなどで「CM女王」だとして喧伝されるタレントは 単にその時期の「電通イチ押し」のタレントに過ぎない事になる。
どのタレントも登場する時は、必ずすべての媒体で同時・一斉に取り上げられる傾向がある。事実ワイドショーでは「これは世の中全体の流れである」という前提をクドいぐらい強調している。
「エビちゃん」「中居クン」「キムタク」という到底流行りそうにない電通好みの マズい愛称も、検証してみると、雑誌媒体がほぼ同時期に一斉に使い始めている。
プロ野球買収騒動のときに「堀江に親しみを持たせる意図で」急に各媒体が同時に言い始めた「ホリエモン」も2ちゃんではあまり使用されず、実際には「豚」の使用が圧倒的だった。
日本のCMの多くが、なぜ「製品のCM」よりも「タレントのCM」に なってしまってるかという事の理由は、一言でいうと電通の存在である。
実際タレントイメージしか残らないCMが多く、企業の方がなぜそれに甘んじているのかは、CMを打たせてもらえるならそれでも仕方がないという諦めもあろう。企業の総合的なイメージを高める目的でのCMもありうるが、それがタレント個人ばかりに焦点を絞る事実は説明がつかない。
電通がそのとき押したいタレントを盛り立てるための資金を出す代わりに自社の製品をちょこっと宣伝してもらえるといった趣が強い。
海外では低く扱われるCMタレントが、日本では一番の華になっている理由もその辺りに理由がありそうである。もちろんCMには商品を売る意気込みが異常に込められたCMも若干存在する。


2020年8月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK275] GDP27.8%減<この数字は戦時クラスの緊急事態>政策総動員でなければもう持たない(日刊ゲンダイ)

※2020年8月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大





https://twitter.com/Trapelus/status/1295614638344646656



※文字起こし

 この国の経済は瀕死の状態だ。2020年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は実質で前期比7・8%減、年率換算27・8%減。内需も外需も総崩れ。リーマン・ショック直後の09年1〜3月期の年率17・8%減を大きく上回り、戦後最悪のマイナス成長に落ち込んだ。金額は485・1兆円で、12年10〜12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割り込んだ。リーマン・ショック時に500兆円割れから元の水準に戻るのに約4年かかった。今回の数字は戦時クラスの緊急事態と言っていいんじゃないか。

 西村経済再生相は17日の会見で「4月、5月は緊急事態宣言のもと、経済をいわば意図的、人為的に止めてきた。結果として非常に厳しい数字となった。世界的にも同様かそれ以上に厳しい数字になっている」とコロナ禍にすべてをおっかぶせ、欧米と比べて善戦しているかのような言いぶりだったが、嘘八百もいいところだ。財界の顔色をうかがい、国民の暮らしに目もくれない安倍政権の経済愚策の成れの果て。インチキのアベノミクスが日本経済を追い込んだのだ。

 GDPは消費税率を10%に引き上げた19年10〜12月期から減少。3・11をはさむ10年10〜12月期から11年4〜6月期以来となる3期連続のマイナス成長に陥っている。それも、安倍首相が保身に走って2度も消費増税を先送りした揚げ句、景気後退入り後に引き上げたのだから、これほどバカなやり方はない。散々うそぶいていた「戦後最長の景気回復」はデタラメで、消費増税1年前の18年10月に途切れていたのだ。一方、欧米のマイナス成長は2期連続で、新型コロナウイルスの感染拡大以降の現象だ。4〜6月期の前期比年率のGDP減少率は米国32・9%、英国59・8%、ドイツ34・7%、フランス44・8%。数字は大きいが、感染者や死者数は日本とはケタ違いの上、ロックダウン(都市封鎖)などの強硬措置を取った影響もある。

年末に向け二番底、三番底懸念

 西村は「4〜5月を底に経済を内需主導で成長軌道に戻していく」とも言っていたが、経済が底打ちしたとは言い切れない。二番底、三番底が待ち受けている可能性がある。GDPを直撃したのは、過半を占める個人消費の激減だ。外食や旅行などのサービス消費を中心に急減し、過去最悪の前期比8・2%減。内需のもうひとつの柱である設備投資も1・5%減で、マイナスは2四半期ぶりだ。

 経済評論家の斎藤満氏は言う。

「6月は多くの家庭に特別定額給付金10万円が届き、個人消費を下支えしました。にもかかわらず、4〜6月期に8・2%も減少したのは衝撃でしたが、持ち家の帰属家賃などのマヤカシ要素を除いた実質的な個人消費は10・9%減までマイナス幅が広がる。個人消費の低迷は事実上、GDPを6・4%も押し下げています。7月以降の反発は期待できません。給付金効果が見込めず、新型コロナの感染が再拡大する中で前倒し実施した『Go To トラベル』は東京を除外し、機能不全に陥っている。航空や鉄道、宿泊施設などの観光と密接な業界は夏休みシーズンが書き入れ時なのに、このままでは空振り必至です。感染収束の気配はなく、5月以降は残業代が約25%も減り、倒産も増加傾向で、休業が失業となるリスクも高まっている。冬のボーナス支給額は夏以上に厳しくなるでしょう。10〜12月期に個人消費がもう一段落ち込む可能性があります」

 東京商工リサーチによると、新型コロナ関連倒産は416件に拡大(17日午後5時現在)。無能政府に絶望し、将来不安に怯える庶民はこの先も絶対カネを使わない。コロナ禍で強いられた巣ごもりで、出歩かずカネを使わない生活に慣れてしまったからなおさらだ。政策総動員でなければ、この国の経済はもう持たない。

コロナ対策に生かされない60兆円の巨額予算

 コロナ禍をめぐり、安倍政権は新型コロナ対策で1次補正と2次補正を合わせて一般会計総額60兆円近くに上る巨費を投じ、今年度当初予算を含む予備費は12兆円に膨らんだ。しかし、家計への支援はチョボチョボだ。目玉はたった1回の一律10万円給付。ほかは児童手当の1人1万円上乗せや低所得ひとり親世帯への5万円給付くらいのもの。「Go To キャンペーン」に1・7兆円もの巨額予算を組み、平時発想の小手先対応で何とかなると考えている犯罪的能天気とオメデタさである。いま必要なのは、根本的な景気対策だ。今すぐ国会を開き、金食い虫の五輪中止、消費税ストップ、大型減税、モラトリアムなど、やるべきことは山ほどある。

「新型コロナに対する国民不安を払拭しない限り、経済を回すことはできません。2次補正で10兆円も積み上げた異例の予備費は、国会を開かない担保に位置付けていたはずなのに、実効性のある新型コロナ対策にちっとも生かされていない。単なる見せ金なのでしょうか。まずは予備費を活用して検査・隔離体制の拡充、医療機関への手厚い支援、治療薬開発を後押しし、あわせて3週間限定で補償とセットで実施するロックダウンなどの強い措置を取るべきです。経済がここまで悪化しているのですから、速やかに臨時国会を召集し、審議を重ねて対策を講じるのが政治の役割でしょう。低所得者層ほどメリットの大きい消費税の廃止。一定の年収で線引きした所得税減税と資産課税なども検討した方がいい」(斎藤満氏=前出)

野党は真正面から総辞職要求を

 待ったなしの事態にあって、最高責任者であるはずの安倍は雲隠れ。体調不良説が強まる中、17日は「健康チェック」との理由で慶応大病院に7時間半こもり、私邸に直帰した。

 公的な発言は、報道陣からの「体調はいかがですか」に応じた「お疲れさま」のひと言だけ。戦後最悪のマイナス成長について何のコメントもしなかった。

 18日までの3日間、夏休みを取るという。麻生副総理は「147日間、休まず働いたら普通だったら体調はおかしくなるんじゃないか」となぜかニンマリしながら擁護し、政府関係者も「総理はリフレッシュできず疲れている」と言うが、「日本モデル」の大失敗で国民はリフレッシュどころか、疲労困憊。だいたい、安倍は通常国会閉会後のこの2カ月間、表舞台から逃げ回り、このところは「午前休」を繰り返している。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「コロナ禍、自然災害を多発させる異常気象、絶望感の広がり、国際秩序の崩壊、そして不況。世界は五重苦にさいなまれています。今こそ政治の出番。政治家が国会で百家争鳴、議論をたたかわせて停滞を打ち破り、国民の総力を結集する流れをつくる時なのです。ところが、安倍首相は通常国会の延長も臨時国会の召集も拒み、閉会中審査には出席せず、官邸でちんまりした会議を重ねるだけ。そんな首相に対し、自民党内から〈しっかり休んで〉なんて声が上がっていますが、感覚がおかしい。ヤル気がある人間はいくらでもいる。この期に及んで動かない首相は辞任すべきで、国会に背を向ける国会議員も辞職すべきです。国会議員まで引きこもるようでは、国民としてはやり切れない。野党も遠慮せず、安倍首相に〈体調が悪いなら総辞職してください〉と真正面から言っていいんですよ。政治は国民的危機の時の保険でもあるのに、その役割が果たされていないんですから」

 全国の新規感染者は高止まりが続き、重症者も死者も増加傾向だ。17日は15人の死亡が確認され、緊急事態宣言が全面解除されてから最多となった。国民の生命と財産を守るためには、もはや一刻の猶予も許されない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK275] レガシーは政権運営失敗だけ/政界地獄耳(日刊スポーツ)
レガシーは政権運営失敗だけ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008200000148.html
2020年8月20日9時58分 日刊スポーツ


★首相・安倍晋三は17日の自称・日帰り検査で自宅に戻り19日、公務に復帰した。午後、官邸についた首相は「これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と淡々と話した。政治家と病気については何が本当か全く分からない。病に倒れた政治家も多く、政治どころか歴史が変わったことまである。その分、当事者や周辺は平静を装うが、内心は薄氷を踏む思いで、情報をコントロールする場合もある。

★今回も、聞いてもいないのにお友達の自民党税調会長・甘利明がテレビ番組で唐突に「自分が休むことが罪だという意識まで持っている」と首相を休ませなければならないと言い出し、もう1人のお友達、副総理兼財務相・麻生太郎は記者に向かって「147日も働いたことのない人に、働いた人のことを言っても無理なんだろうけど」と妙な理屈をつけて首相の体調を国民に知らせようという気もなく、けむに巻いて混乱させた。結局2人は首相が疲れているから休ませないとという小芝居を打っただけで、政府与党は首相の体調をコントロールすることができず、危機管理能力すらないことを露呈させた。

★だが、この先も政府与党の言い分では10月下旬まで国会は開かれず、党内は内閣改造の鼻薬をきかせ、解散説を定期的に流して批判を抑え込み、通常運転に戻ろうという腹だろうが、首相が休みなく働いているということを真に受けたとしても、経済は好転どころかアベノミクスが失敗していたことが証明され、コロナ対策は世界的無策として失笑を買う状態。国民が自衛策をとり続けて何とか拡大を抑えているだけだ。頼みの外交はコロナ禍で出かけて行けず、盟友・トランプ米大統領は選挙で勝てない可能性が高い。つまり通常運転でも社会や経済は元には戻らず、政権運営の失敗だけがレガシーとして残るのではないか。思えば第1次安倍改造内閣で安倍は、人事を終え、国会で「職責を果たし全力を尽くす」と所信表明演説を行った2日後、突如退陣した。その間1カ月。悪夢再びか。(K)※敬称略





http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 伊藤詩織さん、自民党杉田水脈衆院議員を訴える(日刊スポーツ)
伊藤詩織さん、自民党杉田水脈衆院議員を訴える
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008200000219.html
2020年8月20日13時0分 日刊スポーツ


20年6月8日、都内で会見を開いたジャーナリストの伊藤詩織さん

ジャーナリストの伊藤詩織さん(31)が20日、15年4月に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(54)から性的暴行を受けたと17年に実名を公表して明らかにした後、インターネット上で事実に基づかない誹謗(ひぼう)中傷の投稿により精神的苦痛を受けたとして、自民党の杉田水脈衆院議員(53)を相手に、220万円の損害賠償などを請求する訴訟を東京地裁に起こした。この日午前、訴状を提出した。

訴状によると、英国の公共放送BBCが2018年(平30)6月28日に、伊藤さんの一連の問題について取り上げた報道番組「Japan's secret shame」(日本の秘められた恥)を放送した。その番組内で、杉田氏は

「彼女の場合は明らかに女としても落ち度がありますよね。男性の前でそれだけ飲んで、記憶をなくしてっていうような形で。社会に出て来て女性として働いているのであれば、それはイヤな人からも声をかけられますし。それをきっちり断わったりとかするのも、スキルの内ですし」

「男性の方は悪くないと、犯罪ではないという、司法裁判が下っているわけです。そこを疑うということは、日本の司法に対する侮辱だと思います。日本の警察、世界で一番優秀です。伊藤詩織さんがああいう記者会見を行って、ああいううその主張をしたがためにですね、あの、山口さんや山口さんの家族には、『死ね』とかっていうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。男性側の方が、私は本当にひどい被害を被っているんじゃないかなという風に思っています」

と批判的なコメントをした。その上で同月末のブログに「伊藤詩織氏のこの事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます」と批判的な投稿をしたという。

さらに杉田氏は、同29日に自身のツイッターで

「もし私が、『仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし、介抱してくれた男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性』の母親だったなら、叱り飛ばします。『そんな女性に育てた覚えはない。恥ずかしい。情けない。もっと自分を大事にしなさい。』と。」

と投稿した。原告側は「『仕事が欲しいという目的で…男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性』とは、ツイートされた時期やその内容に照らし、原告を指していることは明らかである」とした。

杉田氏の一連の報告、ツイートに対し、伊藤さんに対する誹謗中傷のツイートなどがなされた。それに対し、杉田氏がツイッターの機能の「いいね」を押したことが、名誉感情侵害に当たるとして訴訟を起こした。BBC番組内のコメントについては、今回の裁判では問題にしていないという。

伊藤さんは6月8日、ツイッター上で「枕営業」などの誹謗中傷の投稿で精神的苦痛を受けたとして、漫画家はすみとしこことA氏、同氏のツイートをリツイートした2人を相手に損害賠償などを請求する訴訟を東京地裁に起こした。同日、都内で開いた会見では、ツイッター以外に投稿された誹謗中傷に対しても、訴訟の準備を進めるとした上で「本人の前で責任を持って言えるか考えて欲しい。次の世代に引き継いで欲しくない。私たち世代で終わりにしたい」と訴えていた。

伊藤さんは、2度目の訴訟を提起したことを受けた、この日の会見には登壇しなかった。関係者によると、伊藤さんの精神的負担が大きいことを考慮したとし、代理人弁護士の山口元一弁護士、佃克彦弁護士、西廣陽子弁護士が登壇した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 解党決定後に激しさ増す 国民民主「50億円」争奪戦の行方(日刊ゲンダイ)



解党決定後に激しさ増す 国民民主「50億円」争奪戦の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277568
2020/08/20 日刊ゲンダイ


そう簡単には渡さない!(国民民主党の玉木雄一郎代表)/(C)日刊ゲンダイ

 国民民主党が19日の両院議員総会で解党と立憲民主党との合流を了承した。玉木代表が主張する「分党」への対応は「代表、幹事長に一任」と持ち越されたが、さらに今後の焦点となるのは国民の政治資金の行方だ。

 玉木代表は資金が「50億円ある」と明かしている。所属国会議員62人で割ると、1人あたり約8064万円。分党の場合、残存資金の扱いは残留を明言する玉木代表らと、立憲との合流組双方の話し合いで決定できる。

 この資金に立憲側は手ぐすねだろう。2017年の結党以来、資金はカツカツ。19年決算では収入88億円のうち政党交付金は36億円、借入金は25億円を占めた。20年予算でも10億円の借入金を計上。党運営は借金漬けで、国民の潤沢な資金は魅力的に映る。

「枝野代表もより多くの資金を得たいのでしょう。14日には新党綱領案の『原発ゼロ』に難色を示す6産別労組の幹部と意見交換。合流組の多数派形成の動きを強めています」(立憲関係者)

 立憲側の思惑を察してか、玉木代表も早速“ブラフ”を仕掛けている。ジャーナリストの横田一氏が言う。

「12日のBSフジ番組に出演後、玉木氏は分党後の資金について私の質問に『政党交付金部分は所属議員数に応じた人数割り。残りは交渉』と答えましたが、19日の両院議員総会後の会見で同じ質問をすると、一変。『お金のゴタゴタでもめるのは醜く映る。だったら国庫返納した方がいい』と含みを持たせたのです。過去にも、みんなの党や維新の党が解党後に国庫へ返納した例はあるとはいえ、ある意味、立憲側への脅し。旧民進党から引き継いだ永田町の党本部も含め、ごっそり資金は渡さないという決意を感じました。そもそも交付金以外の資金がどれだけあるのかも明言を避けています。そう簡単に金庫の中身には手を触れさせないぞという意思の表れだと思います」

 50億円争奪戦は激しさを増しそうだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 立国単純合流でない点が最大成果(植草一秀の『知られざる真実』)
立国単純合流でない点が最大成果
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-ab7766.html
2020年8月20日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相の体調不安が顕在化して次期衆院総選挙の早期実施が視界に入り始めた。

年内衆院総選挙シナリオは残存している。

安倍首相が辞任して新内閣が発足した時点で解散総選挙が断行される可能性がある。

安倍政治の是非を問う選挙になる。

安倍政治の是非を問うには、安倍政治NOの勢力がひとつにまとまる必要がある。

現行選挙制度は小選挙区を軸にしている。

したがって、安倍政治NOの勢力がひとつにまとまり、主権者に一対一の選択肢を明確に示すことが必要になる。

ところが、野党第一党であった旧民主党、旧民進党が安倍政治NOの民意を広く吸収する中核政党としての役割を果たしてこなかった。

安倍政治が無意味に長期化してしまった最大の原因は、安倍政治に対峙する野党勢力の連帯が実現してこなかったことにある。

この問題が解消されることが、日本政治刷新に必要不可欠だ。

最大の問題は、旧民主党=旧民進党に「革新勢力」と「隠れ自公勢力」が混在してきたこと。

2009年に樹立された鳩山内閣は日本政治刷新の基本方針を明示した。

明確な革新政権であった。

しかし、当時の民主党内に「隠れ自公勢力」が混在しており、この「隠れ自公勢力」が鳩山内閣を内側から破壊してしまった。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は対米隷属、財務省支配の構造に回帰してしまった。

そのために、民主党そのもののイメージが完全に崩壊してしまった。

この問題を払拭できなければ、新たな革新政権の樹立は難しい。

旧民主党=旧民主党の「水と油体質」を解消すること。

これが、安倍政治NOの連帯、大同団結を構築するために必要不可欠なプロセスだ。

2017年の衆院選の際に、「希望の党」への合流問題が生じたことを契機に、図らずも旧民進党の「水と油解消」への第一歩が印された。

旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分割することが実現したのである。

このまま、「革新勢力」としての立憲民主党と「隠れ自公勢力」としての国民民主党という分離・分化が進展することが望まれたが、事態は単純明快には進まなかった。

挙句の果てに立憲民主党と国民民主党が単純に再合流するとの構想が浮かび上がった。

これでは元の木阿弥である。

基本政策を基軸に「水と油の混合物」状態を解消することが何よりも重要だ。

その「水と油の混合物」状態を解消しての旧民主党=旧民進党再編が、曲がりなりにも進展する可能性が高まりつつある。

次期衆院総選挙が近づくなかで、極めて重要な変化が生じることになる。

重要なことは「隠れ自公」を代表する玉木雄一郎氏や前原誠司氏が合流新党には加わらないこと。

憲法問題、原発問題で政策の基本を共有できない者が一つの政治勢力としてまとまることは「野合」でしかない。

前原誠司氏は東京都知事選でも維新の候補者の応援に回った。

玉木雄一郎氏は保守中道を標榜しており、立ち位置が自公の側にある。

このような人々が合流新党には参加せず、独自の道を歩むのは適切なことだ。

合流新党は憲法問題について

「立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行う」

ことを明示している。

「立憲主義を深化させる」ことが憲法議論の基本に置かれる。

戦力の保持、集団的自衛権の行使は、立憲主義に反する行為である。

この点を明確にしていることは極めて重要だ。

また、原発政策について、

「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」

することを明記したことも極めて重要だ。

憲法、原発、経済政策の三つの基軸について、基本理念、基本政策を明確にすることこそ、安倍政治NOの政治勢力の結集にとって最重要なのだ。

すぐに満点の回答は得られないが、政策を基軸に安倍政治NOの政治勢力を結集する上で、今回の国民民主党の一部勢力を排除するかたちでの立国合流は極めて大きな意義を有するものになる期待が高まっている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK275] <おぞましい安倍首相の「責任感」>何もしていないのに「疲れた」なら もう辞めろ(日刊ゲンダイ)

※2020年8月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大





https://twitter.com/Trapelus/status/1295983211609124864



※文字起こし

 安倍首相が17日、慶応大病院で7時間半にもわたる「検査」を受けたことへの衝撃がまだ続いている。

 15日に日本武道館で行われた全国戦没者追悼式の後に、こっそり取った夏季休暇期間中の病院入り。検査の一報が永田町を駆け巡ると、与党からは「総理には十分な休みが必要」「体調に万全を期して」など、「もっと休んで」の声しきりだった。

 しかし、こうした身びいきな反応は、多くの国民にとって違和感でしかないのではないか。新型コロナウイルス禍の非常時だというのに、さっさと国会を閉じ、記者会見も開かず、病院に逃げ込む土気色の首相に、この先も国の舵取りを託して大丈夫なのだろうか。国民の生命と財産を守ることなどできるのだろうか。

 最も違和感を覚えるのは、安倍が「責任感」から休みを取らず、体調を崩したかのような言いぶりだ。

 検査に入る前日、甘利明・自民党税制調査会長がテレビで、安倍の体調について次のように発言した。

「責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識までもっている」

 甘利は17日、ツイッターにもこう書き込んだ。

<「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ!疲れ切っているのに!」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい!」私と総理秘書官とのやり取りです>

 麻生財務相に至っては、記者にこうまで言ってのけた。

「147日間、休まずに連続で働いたら、普通だったら体調がおかしくなるんじゃないの。あなたも147日間休まず働いてみたことあります?」

 確かに、麻生の言う147日間(1月26日〜6月20日)の首相動静には「公務なし」の休日がないようだが、6月21日以降は、訪問客なく私邸で過ごしている休日があったし、平日でも午前休を取っている。まるで不眠不休でずっと働いてきたかのように言うのはおかしい。

「3ない」首相が健康問題の言い訳は卑怯

 問題にしているのは、表面的な勤務日数ではなく、この7カ月弱、安倍がそんな強い責任感を持って、真剣にコロナ対策にあたってきたのかどうか、ということなのだ。

 答えは「否」だ。

 1〜2月にかけての感染初期は、東京五輪の開催を優先して水際対策が遅れた。

 コロナ対策はほとんど厚労省任せで、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号での感染拡大が深刻化し、内外から批判が出ると大慌て。急に表舞台に出てきたと思ったら、トップダウンで唐突に小中高を一斉休校し、教育現場や家庭を混乱させた。血税をドブに捨てたアベノマスクの全戸配布も酷かった。

 ほぼ2週間おきに開いた記者会見で“やってる感”をアピールするも、その実態は事前質問通告の原稿読み。事業規模200兆円超の補正予算を「空前絶後の規模」「世界最大の対策」と自画自賛し、「日本モデル」で感染を抑え込んだとドヤ顔だったのもつかの間、7月に再び感染拡大に転じた。

 ところが安倍は、6月17日の国会閉会以降、自ら丁寧に説明することなく、コロナ対策を西村担当相と専門家分科会に任せっきり。感染拡大防止や時短・休業する飲食店への協力金など、具体的な対策は都道府県知事に丸投げという醜態なのである。

 甘利や麻生の安倍擁護発言に納得する国民は皆無だろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)も呆れている。

「安倍首相はそんなに働いていないでしょう。それどころか、『臨時国会を開かない』『閉会中審査に出ない』『記者会見しない』の『3ない』状態なのに『休む』なんて、首相としての責任をどう考えているのか、という話ですよ。やるべきことをやらず、『健康問題』を“言い訳”に使うのは人として卑怯。国会議員としては無責任。総理大臣としては資質がありません。今は命がけで働いてもらわなければ、誤った政策によって何十万人が被害を受ける危機なのです。自覚がないなら、首相を交代してもらいたい」

 何もしていないのに「疲れた」なら、もう辞めた方がいい、ということだ。

飲食店社長は「政府は何をやっているのか」と怒りに震えた

 2020年4〜6月期の実質GDPが前期比7・8%減、年率換算で27・8%という戦後最悪のマイナス成長となったことで分かるように、日本経済は瀕死、アベノミクスの崩壊はクッキリだ。コロナによる緊急事態宣言の影響が大きいとはいえ、現在も感染再拡大の局面なのだから、当分、経済は戻らない。

 右肩上がりの感染者数に医療現場は疲弊し、経営も悪化。コロナ患者を受け入れた病院は、全国で3分の2、東京都で9割が赤字に転落したというデータもある。全国知事会は国への提言書で、緊急包括支援交付金の増額を求め、医療機関への支援などに幅広く活用できるよう見直しを要請している。

 要するに今は、医療の充実と感染の抑え込みで国民に安心感を与えなければならない時期なのだ。ところが安倍政権が注力するのは「Go To トラベル」という感染拡大を助長するような愚策だから、どんなに旗を振っても、賢明な国民は旅行を控える。その結果、18日にJR6社が公表したお盆期間(7〜17日)の新幹線や在来線の利用状況は、利用者数が前年比76%減となり、過去30年間で最少だった。

 さすがに公明党の山口代表が18日、「Go To トラベル」について、「結果(効果)を少し省みて、今後どうするか検討してみたらいい」と口にし始めたが、アクセルとブレーキを同時に踏むのは無理であり、二兎を追っても一兎も得ずなのである。

もはや無政府状態

「一体、政府は何をやっているんですか。この先、恐ろしいことになりますよ」

 都内で10店舗ほどのレストランを経営する社長は、怒りに震えていた。

「家賃補助の制度ができましたが、家賃支払いの証明は1カ月以内のものじゃなきゃダメだという。2月だったらあるのに、コロナ禍で今は家賃を払えていないのだから支払い証がありません。雇用調整助成金にしても、ウチぐらいの規模ならギリギリなんとかなりますが、店舗数が増えれば増えるほど、人件費も高いので、助成金では足が出る。秋冬に向け、潰れる会社が激増すると思います」

 18日公表された東京商工リサーチの最新アンケート調査でも、それはハッキリ分かる。コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は単純計算で30万社超に上り、その時期は「1年以内」が44・9%で半数近かった。年内に売り上げ半減の可能性があるとしたのは41・5%。前回調査より10・3ポイントも悪化した。

 経営者心理がどんどん冷え込んでいっている。それなのに有効な手を一切打てない政治って何なのか。航空会社やホテルなど大手企業だって他人事じゃない。このままでは地獄の企業クラッシュに突入である。

 経済アナリストの菊池英博氏はこう話す。

「日本は無政府状態ですよ。コロナ対策では初動で失敗し、その後、いったん、感染者は減りましたが、東京・歌舞伎町のエピセンターを抑えられず、今や第2波懸念です。安倍首相が人気取りで緊急事態宣言の期間を繰り上げて終了したのも、判断間違いでした。本来、収束してから行うはずだった『Go To キャンペーン』を強行したのも政治的なミスです。でも、失敗を認めたくないので『もう放置しておこう』という酷い状態。無策のうえ、支離滅裂で大局的な方針がない。このままでは他国に比べても経済の回復は遅れるでしょう。これまでの愚策を否定し、切り替えられる人を新しい首相にすべきです」

 安倍の健康状態が悪いのは間違いないのだろう。持病の潰瘍性大腸炎の治療だけでなく、がんの検査も行ったというし、病人なら休息が必要だ。しかし、今夏はいつもと同じ夏ではない。コロナ禍のこの有事に、国のトップとしての任にかなわないのならば、国民に対して申し訳ないと思うのが本物の指導者だろう。「全身全霊で打ち込める次の人に託す」ことこそ、本当の「責任感」ではないのか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK275] IRで秋元議員が保釈中に再逮捕。この事件の関係者を辿れば安倍夫婦にも繋がる。検察はいろいろ事実を把握している。(かっちの言い分)
IRで秋元議員が保釈中に再逮捕。この事件の関係者を辿れば安倍夫婦にも繋がる。検察はいろいろ事実を把握している。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_18.html?1597925268

カジノを含む統合型リゾート汚職を2回収賄で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者を、証人買収事件で、贈賄側の被告に虚偽証言を依頼した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が20日、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いで逮捕した。保釈中に逮捕したことは異例の話である。

この秋元議員は真っ向疑惑を否定している。偽証を依頼したのは秋元氏の支援者という。支援者は3名で、特捜に「証人等買収容疑」で逮捕された、その支援者は事実を認めている。それにも関わらず、秋元氏はなぜ支援者がそんなことをやったのかわからないと述べている。検察は支援者本人が述べたことを押さえて逮捕に踏み切った訳である。これは検察のかなりの意志を感じる。悪質と見ている証拠である。

このIRは菅氏の肝入りで行われていた。菅氏の選挙区の横浜市長はIR招致を突然発表し、市民から大きな反感を受けていた。しかし、コロナ感染の影響のせいか横浜に来ることに手を挙げていた米国のIR業者も撤退した。

この逮捕された会社役員のうちのひとりは昭恵夫人の事業に出資し、「桜を見る会」などに参加していた「48(よつば)ホールディングス」の淡路明人元会長だったのだ。48HDは独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた問題企業である。この48HDの代表だった淡路氏は、2016年の「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に参加。安倍首相や昭恵氏、菅義偉官房長官らとツーショット写真を撮り、これらの写真をマルチの勧誘に使用していた。

上記から、自民党の利権疑惑を突っついていくと、なぜか安倍ルートに繋がっていく。秋元氏も副大臣を行った議員である。このクラス議員が腐っていることは、TOPが腐っているからである。
安倍首相は、このグチャグチャの不正構造をほじくりだされないために黒川を検事総長にするつもりだったろうが、そのたくらみは黒川の麻雀賭けの発覚でオジャンになった。黒川が居なくなったので林検事総長が生まれた。少なくとも林氏は安倍首相に対してはあまりいい印象は持っていないはずである。安倍首相は、林検事総長の動き、考えにピリピリしているはずである。河井夫婦の仮釈放は裁判が終わるまで無いと思われる。河井夫婦の扱いにも検察の強い意志を感じる。検察はかなり首相、幹事長も含めてかなりの事実は押さえている。相当中身を押さえているはずである。

最近の安倍首相の体調不良は、検察のこの辺りの捜査の状況によるものではないかと思っている。


http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 国民・山尾氏とれいわ・山本代表が会談 高井崇志衆議院議員、立憲・須藤元気参議院議員も参加



【独自】国民・山尾氏とれいわ・山本代表が会談
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4057554.html
20日 14時19分 TBS


動画→https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4057554.html







 野党合流構想に参加しない意向を表明している国民民主党の山尾志桜里衆議院議員が、れいわ新選組の山本太郎代表らと19日夜、会談していたことがJNNの取材で分かりました。国民民主党の玉木代表も当初、参加予定だったということです。

 関係者によりますと、会談には山尾氏、山本氏のほかに、高井崇志衆議院議員、立憲民主党の須藤元気参議院議員が参加しました。これに国民民主党の玉木代表も加わる予定でしたが、関係者は「玉木氏は出席しなかった」と説明しています。会合では山本氏らが主張している消費税の減税などが話題になり、今後も情報交換を進めていくことになったということです。

 今回の会合は、立憲民主党との合流に参加しない玉木氏と山尾氏が、近く立ち上げる新党に山本氏らの参加を呼びかける思惑があったものとみられ、今後、協力関係の強化につながるかが注目されます。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK275] コロナ死者じわり増加 感染者数はピークと尾身氏 (共同通信)
コロナ死者じわり増加 感染者数はピークと尾身氏 (共同通信)

 8/20(木) 19:12配信

YAHOO!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/13c7e2dd9d527da6d2bccd74b4f6c4de2727b3ba


新型コロナウイルスに感染後、死亡する人の数が10人を超える日が続くなど、流行「第2波」による死者の増加が目立ち始めた。愛知、大阪、沖縄など、東京以外での流行地で顕著なのが特徴だ。

新規の感染者に関しては政府新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が20日、日本感染症学会の講演で「全国的に見るとだいたいピークに達したというのが私たちの読み」との見解を示した。だが、重症化しやすい高齢の感染者は増えており、引き続き警戒が必要だ。

 感染者累計は横浜のクルーズ船を含めて約6万人。6月末以降を流行の第2波と考えた場合、感染者数は約4万2千人で全体の3分の2以上を占める。

投稿者からのコメント

YAHOO!ニュースのコメントを読んでみると、尾身氏の正体がバレてきたようです。

例えば

rsb*****
1時間前

>>尾身さんは政府の代弁者に成り下がってしまったな。

福岡でも病院のクラスターが増えていて、発熱者を受け入れない病院もある現状。救急搬送受け入れ病床は逼迫しているし、新規感染者数も増え続けている。
何をもってピークと言えるのだろうか? <<



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 『バイキング』『報ステ』も吉村知事の「大阪は早めに人工呼吸器」発言のデタラメぶりを追及! 突っ込まれた吉村は遠い目で…(リテラ)
『バイキング』『報ステ』も吉村知事の「大阪は早めに人工呼吸器」発言のデタラメぶりを追及! 突っ込まれた吉村は遠い目で…
https://lite-ra.com/2020/08/post-5590.html
2020.08.20 『バイキング』『報ステ』も吉村知事「人工呼吸器」発言のデタラメ追及 リテラ

    
    吉村洋文公式サイトより

 先日、本サイトで報じた「大阪の重症者が多いのは、人工呼吸器を早めにつけてるから」なるデタラメ発言。

 14 日の取材で、「重症者の増加をどうとらえているのか」という記者からの質問に、大阪府の吉村洋文知事は、こんな驚きの回答をしていた。

「治療的な観点でいくと、報告受けているのが、大阪の場合は、死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして、人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」

 本サイトでは16日に、この吉村発言について、「厳格にガイドラインが決まっている医療行為で、特定の地域だけ人工呼吸器を早くつけるなんてことは聞いたことがない」「人工呼吸器は、酸素吸入が困難になった人を助けるためのものだから、早めにやったからといって、コロナを治療できるわけでも、死亡者を減らせるわけでもない」と、疑義を呈していた。

 当時はこの吉村発言を取り上げ検証していたのは、関西テレビのニュース番組『報道ランナー』だったのだが、今週に入って『バイキング』(フジテレビ)、『報道ステーション』(テレビ朝日)、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)などのメディアも、この吉村発言を報道。そのデタラメぶりを指摘していた。

 なかでも18日放送の『報ステ』では、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定。

 生中継で出演していた吉村知事は、この医師会長の否定発言をぶつけられ、あらためて認識を突っ込まれると、急に遠い目になって、明らかにうろたえた表情で、「重症患者を診ているのは大きな病院で、そこの先生に『人工呼吸器を早めにつけて、それで命を救う』と聞きました」と弱々しく抗弁する一方で、「まあ、それは一部あると思いますが、それだけでは説明つかないと思っています」と、さりげなく14日の発言を微修正した。

 さらに、小木逸平アナが、さらに「大阪は早めに人工呼吸器」発言について茂松会長は否定しているが吉村知事が現場から聞いた話ではそれが重症者数に一部含まれているという認識なのか、と念押しするように突っ込むと、吉村知事は目をパチパチさせながら、こんなことをまくし立てた。

「コロナの、治療の、何か方針のところでも、何か全国の、厚労省が出してるやつだったかな? ちょっと記憶、うろ覚えですけど、そこでも一部出てたと思います」
「人工呼吸器にあまりがあるようだったら早めにというのは、現場のいちばん最先端でやってるお医者さんから、僕は聞きました」

 知事の発言とは思えない曖昧すぎる話を重ねた上、最後は「でもそれがすべてではないと思います」とごまかすのだった。

「ポビドンヨード がコロナに効く」発言に続き、吉村知事のデタラメぶりを露呈した「大阪は早めに人工呼吸器」発言。いち早く検証した記事を以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
(編集部)

***************

■吉村知事が重症者急増に「大阪が早めに人工呼吸器をつけてるから」とまたデタラメ発言…現場の医師も「そんな事実ない」

 拡大が止まらない新型コロナ感染、ここにきて感染者数だけでなく重症者や死亡者が一気に増えてきた。15日時点で重症者は新たに18人増えて229人。死亡者も13〜15日の3日間で27人にのぼっている。

 特に深刻なのが大阪で、15日時点での重症者は東京の3倍以上にのぼる70人。府内の重症者数はこれまで国の緊急事態宣言が発令されていた4月19〜21日の65人が最多だったが、過去最多を記録したことになる。

 しかし、考えてみればこの現状は当然だろう。7月から8月はじめにかけてものすごい勢いで感染が再拡大し、完全に市中感染が蔓延の様相を呈していたのだから、そのあと、高齢者や持病を持っている人たちに感染が広がり、重症者や死者が続出するのは目に見えていた。

 ところが、安倍首相や西村康稔コロナ担当相、菅義偉官房長官らは「若い人や夜の街が大半で、重症者は少ない」と移動自粛や休業要請を拒否し、GoToキャンペーンを強行。大阪府の吉村洋文知事も同じく「若い人が多く、重症者は少ない」と本格的な移動自粛や休業要請を行わなかった。

 その結果がこれである。いったい彼らは重症者、死者の急増というこの現実を前にどう申し開きをするのか。と思っていたら、重症者が全国で最も急増している大阪府の吉村知事が、例の「ポビドンヨードがコロナに効く」に続いてでとんでもないフェイクを駆使して抗弁した。

 14 日の取材でのこと。記者から「重症者の増加をどうとらえているのか」と聞かれた吉村知事は、こう答えたのである。

「治療的な観点でいくと、報告受けているのが、大阪の場合は、死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして、人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」
 ようするに、大阪の重症者が多いのは、重症者の要件である人工呼吸器を早めにつけているからだ、と釈明したのだ。

 ちょっと何を言っているのか意味がわからない。「気管切開」は「気管挿管」の言い間違いだろうからつっこむつもりはないが、厳格にガイドラインが決まっている医療行為で、特定の地域だけ人工呼吸器を早くつけるなんてことは聞いたことがない。それに、人工呼吸器は、酸素吸入が困難になった人を助けるためのものだから、早めにやったからといって、コロナを治療できるわけでも、死亡者を減らせるわけでもないと思うのだが……。
  
 実際、この発言には、ポビドンヨード問題と同じく、医療関係者からも批判の声が上がっている。

 たとえば、大阪大学医学部病理学教授・仲野徹氏もこの発言を取り上げたツイートをRTするかたちで、こう指摘している。

〈大阪だけ治療が違う???ありえない妄言を吐くようになったらおしまいでしょう。こんなことでごまかせると思っているのか、吉村知事は。粛々と重症化率の高さを受け入れないと、とんでもないことになる〉

 さらに、ふだん吉村知事万歳の在阪テレビ局のなかにも、この「大阪は早めに人工呼吸器」発言に疑問を呈する番組があった。

■『報道ランナー』の取材に、現場の医師も「人工呼吸器を早めにつけてない」

 14日、関西テレビのニュース番組『報道ランナー』で、吉村知事の会見動画を紹介したうえ、新実彰平アナウンサーが「複数の現場医師に取材した」として、「大阪だけ人工呼吸器を付けるのが早いということはないと思う」と声をそろえていたことを紹介。吉村知事の発言が「エビデンスがはっきりしない」と指摘したのだ。

 さらに、コメンテーターとして出演していた宮下修行・関西医科大教授も人工呼吸器が治療方法ではなく、酸素量が下がった人の酸素を保つために付けるもので、「早めに装着しても本質的には治療に結び付かない」「死亡者を減らすことにも繋がらない」といった内容のコメントをした。

「この問題を取り上げたテレビのニュース番組はいまのところ『報道ランナー』だけですが、かなり丹念に取材していたようです。取材先も一般的な医師だけではなく、コロナ治療の現場ではたらいている医師にあたって、『早めに人工呼吸器をつけろという指示は出てないし、そういう措置もしていない』という証言を得たと聞いています」(在阪記者)

 ようするに、吉村知事が「重症者の急増」の言い訳として持ち出した「大阪だけ人工呼吸器を早めに装着」発言は、常識はずれ、非科学的な方針というだけでなく、そもそもまるっきり嘘だった可能性が非常に高くなっているのだ。

 感染拡大、重症者急増を防げないばかりか、また口から出まかせ。なぜ、こんな人物が大阪府民から圧倒的支持を得て、メディアが持ち上げ続けるのか、不思議でしようがないが、しかし、その空気も少し変化が訪れているらしい。前出の在阪記者がこう語る。

「たしかに、例のうがい薬発言以降、きちんと批判しようという動きも少しだけ出てきていますね。今回の『大阪だけ人工呼吸器を早めに装着』発言も『報道ランナー』が報道したあと、ツイッターなどでも話題になったことで、新聞社や他のテレビ局のなかにも取材に動いている社があるようです。15〜17日まで吉村知事は夏休みですが、18日にはこの発言についての質問が出る可能性もある」
 
 ポビドンヨードうがい薬発言のときは、「コロナに効く」「コロナに打ち勝つ」といいながら、批判を浴びると、翌日の会見で「予防効果があるとは、ひと言も言っていない」などと言い張ったうえ、「僕が感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、僕自身、言いたいことが言えなくなる」と、自分が知事だということを忘れたようなセリフを口にし、ネットで“ポイズン吉村”とつっこまれた吉村知事。18日はどんな開き直りと詐術的言い訳をするつもりなのだろうか。

(編集部)




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 沖縄の感染は下火にと言う尾身、沖縄は反論、誰が得するGOTOなのか(まるこ姫の独り言)
沖縄の感染は下火にと言う尾身、沖縄は反論、誰が得するGOTOなのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-3dc25f.html
2020.08.20 まるこ姫の独り言


専門家会議の尾身は、どこを見て誰を見て発言しているのか。

専門家と言うより、今ではすっかり政府の用心棒に成り下がってしまっている。

沖縄への認識が冷酷すぎる。

まるで安倍や菅が乗り移ったかのように沖縄虐めに励んでいるとしか見えない尾身の態度。

「沖縄の感染、下火に」と尾身氏 衆院厚労委で見解
           8/19(水) 12:31配信 共同通信

>政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は19日の衆院厚生労働委員会で、沖縄県の感染状況について、県独自の緊急事態宣言発令などの対策が功を奏したとして「ある程度、下火になっている」との見解を示した。

今、沖縄の惨状は目を覆うばかりになっている。

昨日はまさかの新規感染者の数が前の日の倍以上になっていたが、人口10万人あたりに換算すると感染者数では全国一多く、「ステージ4」の状態になっている。

尾身はかつて、「ステージ4は緊急事態宣言を出す時期だ」と言っていたが、今はこれだけ感染拡大をしていても、「ある程度下火になっている」から大丈夫なんだそうだ。

専門家会議とやらの面々は、いつからこんないい加減な認識をするようになったのか。

まるで安倍政権を代弁しているのかのようで、気分が悪いしますます不信感が沸く。

昨日の、衆院厚生労働委員会での野党に「沖縄県をGOTOキャンペーンから外すべきではないか」と問われた尾身の発言

>沖縄の感染は下火になっているという見解



一方沖縄県は、尾身の発言に即座に反論している。

>重症化リスクの高い人の割合が増えている。『下火』というのは今は当たらない

どう考えても、昨日より今日の方が感染者数が倍に増えているのに下火とは言えないと思う。

東京都にはすぐに対象から外したのに、感染拡大が続いている沖縄へは野放し状態。

どうしてここまで、沖縄に対して無関心でいられるのか理解に苦しむ。

いつも政府は一方的に沖縄が何の対策もしていないかのように公の場で沖縄を責めてきたが、どう考えても政府の無能ぶりより、沖縄の方が孤軍奮闘していると感じる。

沖縄は、米軍基地を抱えて感染拡大、そして政府の無謀なGOTOキャンペーンの犠牲にされて感染拡大。

踏んだり蹴ったりだ。

元はと言えば、政府の犠牲になって感染拡大している沖縄に対して、申し訳ないと思わないのか。。

自責の念があれば積極的に対策を取るはずだが、まったくその逆で、冷酷に突き放す。

まるで沖縄虐め、まるで政府がジャイアンになったかのよう。

米国には何をされてもスネ夫状態なのに、自国の地方自治に対しては何かうらみがあるかのようにジャイアンになり威張り散らす。

専門家会議こそ、政治ではなく専門家の見地から政府に助言をしなければいけないのに、政府と同化してどうするのか。

これから「専門家会議」ではなく「政権の意向通り動く忖度会議」と言うネーミングに変えたらどうか。

その方が分かりやすい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK275] 岡田晴恵バッシングが止まらない!「新潮」が医療逼迫への警鐘を「予言外れた」と的外れ批判 大ハズレは“K値”丸乗りの「新潮」のほう(リテラ)
岡田晴恵バッシングが止まらない!「新潮」が医療逼迫への警鐘を「予言外れた」と的外れ批判 大ハズレは“K値”丸乗りの「新潮」のほう
https://lite-ra.com/2020/08/post-5589.html
2020.08.20 止まらない岡田晴恵バッシング!「週刊新潮」が「予言外れた」と的外れ批判 リテラ

    
    『モーニングショー」にも出演する岡田氏が標的に

 新型コロナ“第2波”の感染拡大が止まらないなか、大阪府では17日に重症者が70人と過去最多を更新、重症病床の使用率も1日には10.6%だったのが37.2%と3倍以上に跳ね上がっている。さらに東京都にいたっては、厚労省の定義とは違う基準で重症者数を報告していることが判明。重症者数が実態より少なく報告されている可能性まで出てきた。

 感染者の拡大によって重症者も増え、医療現場が逼迫する──。7月に入って東京都では感染者があきらかに急増し、その時点からこうした懸念はずっと示されてきた。だが、政府をはじめ、東京都の小池百合子知事も大阪府の吉村洋文知事も、揃って「夜の街」や「若者」をスケープゴートにするばかりで対策の抜本的見直しを図ってこなかった。その結果、「このままでは医療崩壊が現実になりかねない」という切迫した状況まで追い込まれているのだ。

 このように、またしても為政者たちの失策が目に見えるかたちになってきたわけだが、そんななか、“このままでは医療現場が逼迫する”と警鐘を鳴らしてきた専門家に対し、トンチンカンなバッシングが起こった。

 そして、またもバッシングの標的にされたのは、元国立感染症研究所研究員である岡田晴恵・白鴎大学教授だ。

 それは、8月6日発売の「週刊新潮」(新潮社)8月13・20日夏季特大号に掲載された「「医療現場が大混乱に」予言外れた「岡田晴恵さん」の言い分」という記事。

 どうも岡田教授の予想が外れたと言いたいらしいのだが、よくもまあ、そんなことが言えたものだ。

 むしろ、「予言を外した」のは「週刊新潮」のほうだ。同誌は東京で再び感染者が100人を超え始めた7月、例のトンデモ「K 値」理論をもとに「7月9日ごろにピークアウトする」と予測する大ハズシ記事を掲載(7月16日号)していた。7月9日ごろにピークアウトどころか、その後も感染が全国で急速に拡大していったのは周知のとおり。予言を外したのは、おまえたちのほうだろう。

 しかも、今回の「岡田教授の予言が外れた」とする記事も的外れもいいところだ。

 この記事では、7月13日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で岡田教授が述べたこんな言葉を〈驚きの発言は飛び出した〉とし、問題視。その発言は、こういうものだった。

「医療現場も、あと2週間したら大混乱になる可能性もありますよ」

 この岡田教授の発言を、「週刊新潮」は〈驚きの発言〉で〈予言が外れた〉と強調するのである。

 しかし、現実はどうだったかこの発言から約2週間後には重症者が増加し、医療現場からは悲鳴があがりはじめていたではないか。

 たとえば、同月22日におこなわれた東京都のモニタリング会議では、杏林大学医学部付属病院の山口芳裕・高度救命救急センター長は「国のリーダーが使っている『東京では(医療が)逼迫していない』は誤り」と発言。山口センター長はその理由について「2週間先を見越して現場の状況を評価する必要がある」とし、「150%の増加率で患者が増加している状況、重症者が倍増している状況では、とても逼迫していないとは申し上げられない」と危機感をあらわにした。

 実際、人工肺(ECMO)の治療を提供する有志の集まり「ECMOnet」のデータによると、7月13日には東京都でECMOを含む人工呼吸器をつけた感染者は9人だったが、2週間後の27日には20人と2倍以上に急増している。

 さらに、30日の都のモニタリング会議では「医療機関への負担は深刻」との意見が出たが、それを裏付けるように東京都杉並区にある河北総合病院の岡井隆広副院長は「医療現場はすでに、第2波のまっただ中だ。受け入れ態勢はもう逼迫寸前。8分目まで来ている」(朝日新聞8月1日付)とコメントしていた。

 つまり、岡田教授が13日に述べた「医療現場も、あと2週間したら大混乱になる可能性もありますよ」という〈予言〉は、外れたどころか、ものの見事に的中したのである。

■「週刊新潮」、『あさパラ!』、安倍応援団の岡田晴恵バッシング扇動

 しかも、「週刊新潮」では触れられていないが、岡田教授はこの13日の放送で東京都の新規感染者数について「月内に500人超えするかな」とも述べていた。そして、こちらのほうも7月31日には463人、8月1日には472人と過去最多を更新。実際に500人に近づく急増ぶりとなった。

 にもかかわらず、「週刊新潮」は、「病床数の逼迫や医療関係者の負担は指摘されても、それを“大混乱”とまで言えるのか」などという厚労省担当記者のコメントを使い、〈最善を望み、最悪に備えよ、とは医療関係者が旨とする言だが、視聴者は「最悪」のほうに反応するもの。岡田教授、いささか罪作りではありますまいか〉などと自分で引用している警句の意味も無視して、無理やり記事を〈予言外れ〉に誘導。岡田教授に「過剰に煽った感は?」などとぶつけているのである。

 言っておくが、当該放送を見直しても、岡田教授は「視聴者を過剰に煽る」ことなどまったくしていない。むしろ、余裕があると強調する政府や知事らの発言に対して、“いま「医療は足りてる」と言っても2週間後は違う”“いま「重症者はいない」と言っても、高齢者がかかったら違う”と反論し、「(いまから)備えなきゃいけないということ」「(いまは東京都の感染者数が)200とかこういう数字ですけど、これが500になったときに、じゃあ救急医療がどうなるのかってことを私たちは考えないといけない」と語っていた。

 つまり、岡田教授は視聴者に恐怖を煽ったのではなく、医療提供体制に余裕があると言ってその先を考えようとしない責任者たる為政者に向かって「2週間後に備えて」「医療現場のことを考えて」と必死に訴えていただけなのだ。

 そもそも、最悪の事態を想定し備えておくのは、災害など非常時における危機管理の鉄則。「7月9日ごろにピークアウト」などと無根拠に楽観論をふりまくほうが、よほど有害だろう。

 それを「病床数の逼迫や医療関係者の負担が増えても、それは“大混乱”とまでは言えない」というようなイチャモンをつけて「予言外れた」「視聴者を過剰に煽った」などと言い張り、岡田教授へのバッシングに火をつけようとするとは……。読者に“岡田叩き”を過剰に煽っているのは、「週刊新潮」のほうだ。

 実際、岡田教授に対しては、御用ジャーナリストやネトウヨが苛烈なバッシングを繰り広げ、さらには正当な批判とは到底言えない“個人攻撃”までもがおこなわれてきた。たとえば、本サイトでも既報のとおり、大阪の読売テレビの情報バラエティ番組『あさパラ!』では、ハイヒールのリンゴや千原兄弟の千原せいじといった吉本芸人らが岡田教授のファッションや容姿をあげつらった挙げ句、せいじは「いろんな経済活動が止まったりとか、医療現場がパニックになったりとか、いろんなことの発端の一部は、この人が、俺、担っていると思うの」「この人が扇動したとこ、俺、あると思うんですよね」などと筋違いも甚だしい攻撃をおこなった(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5532.html)。

 また、バッシングには悪質なデマも多々あった。たとえば、安倍応援団の上念司氏は3月に『AbemaPrime』(AbemaTV)で「薬剤師さんなのに医者のフリをした人」などと述べ、ネトウヨたちが「岡田晴恵は薬剤師で医師ではない」「ただの薬剤師だから感染症の専門家じゃない」「岡田薬剤師」などと罵倒。しかし、岡田教授は薬学修士でもあるが医学博士でもあり、れっきとした感染症の専門家であり、これは完全にデマだった。

■「週刊新潮」はトンデモ“K値”に丸乗りし「7月9日ごろにピークアウト」と吹聴

 そして、今回の「週刊新潮」のイチャモンとしか言いようのない的はずれなバッシング記事……。こうした“岡田叩き”には、オヤジ週刊誌の「女のくせにしゃしゃり出てきやがって」というミソジニーが大きく影響しているのは間違いないだろうが、「週刊新潮」が酷いのは岡田教授のバッシングだけではない。

 というのも、「週刊新潮」は前述した「K値」を持ち出して「7月9日ごろにピークアウトする」と大ハズレ記事を掲載した次の号の7月23日号でも「K値」に基づいて「ピークアウトしている」と強調し、「対策をとらなければ、日本でも何十万人という方が亡くなってしまう」と発言した山中伸弥教授を〈感染症やウイルスの専門家ではない〉と断罪。しかし、その記事の補強要員として登場させたのは、それこそ専門が「感染症やウイルス」にかすりもしない経済学者の池田信夫氏や国際政治学者の三浦瑠麗氏といった有様だった。

 しかも、「週刊新潮」は性懲りもなく昨日19日に発売された最新号でも、三浦氏を登場させて「帰省しないでください、と強い調子で訴える知事は、一種のパニックになっているように思います」などと語らせたかと思えば、K値を喧伝しつづけた人物であり、前述の『あさパラ!』に出演して岡田教授バッシングに乗っかっていた宮沢孝幸・京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授がインフルエンザと新型コロナを比較して「陽性になった人はほとんど“普通の風邪より楽だ”と言います」と言い、若い人が重症化する可能性もゼロではけっしてないのに「40代以下の若い人は、早くかかって集団免疫を獲得したほうがいいとも考えられる」などと発言。しまいには「“緊急事態宣言を早く出せ”というのも、まったくの認識不足。普通の生活を取り戻すことを最優先すべきです。知事を含めて政治家たちは、自粛のために“予算をつけましょう”“補助金を出しましょう”などと言いますが、それらは私たちが返していかなければいけないお金です。だからこそ歯を食いしばってでも、経済を回さなければいけません」と、それこそ専門外の経済の話を語らせて紙面に掲載している。

 ようするに、「週刊新潮」の岡田教授バッシングは、他のメディアの攻撃と同じく、ミソジニーにくわえ「国民の健康や公共の福祉より大事なのは金儲け」「病気の予防なんて国に頼らず、自分でなんとかしろ」という経済至上主義、自己責任論があるのだ。そのため、経済への影響ではなく「サイエンスとして」感染状況を分析し、行政の徹底した感染対策を求める岡田教授が目障りでしようがないのである。

 岡田教授に何度となく繰り返される不当で下劣なバッシング。その根本にある経済至上主義、自己責任論こそが、いまこの国で感染拡大に歯止めがきかない状況を生み出している「害悪」にほかならないのだ。

(編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/229.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年8月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。