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2020年8月15日03時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 2020.8.15 山本太郎 代表談話『敗戦の日』 れいわ新選組　



2020.8.15 山本太郎 代表談話『敗戦の日』
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/5185/
2020年8月15日　れいわ新選組

戦没者の方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、
すべての戦争被害者のみなさまにお見舞い申し上げます。

国家として、二度と同じ過ちは起こさない、という誓いのためにも、
戦争被害者に対する救済は行わなければなりません。

厚生労働省の発表による
各都道府県発表の空襲死者の合計は、56万2708人。
未だ果たされていない空襲被害者への賠償、
原爆被害者の全面救済は必須です。

日本の戦没者の概数は約240万人にものぼりますが、
この戦争によって亡くなったのは日本人ばかりではありません。

過去、間違った政治判断の連続で、自国のみならず、
アジア諸国にも甚大なる被害を与えました。

この事実を真摯に反省する政治責任を全うし、
アジア地域のみならず、
世界平和実現を牽引する役割を日本が担っていけるよう、
皆さんと力を合わせていくことを誓います。

れいわ新選組代表　山本太郎


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http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 政治・選挙・ＮＨＫ275を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ275を起動しました

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よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 政治・選挙・ＮＨＫ275を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ275を起動しました

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増（リテラ）
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増
https://lite-ra.com/2020/08/post-5575.html
2020.08.14　電通の黒字発表に「血税で儲けた」のツッコミは事実！ 官公庁の売上が倍増　リテラ

　　　
　　　電通HPより

　中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。

　前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉（ロイター13日付）というのだ。

　コスト削減で赤字から黒字……!?　こうした報道を受けて、ネット上では「持続化給付金」の中抜き問題が再燃し、〈コスト削減？安倍政権からの持続化給付金の「中抜き」で丸儲けしただけやろ〉〈血税をたっぷり不正にパクっての黒字でしょ。持続化給付金の手数料とか〉といった意見が噴出。映画評論家の町山智浩氏も、こうツイートした。

〈コロナであらゆる産業が赤字を出しているなか、電通だけが黒字を出したのは政府が仕事を回したから。それは税金です。しかも電通自身はただ受注するだけでごっそり中抜きする。〉

　しかも、こうした「政府が仕事を回したから」「中抜きで儲けただけ」というツッコミは、正鵠を射るものだ。

　実際、電通グループが昨日公表した「2020年度 第2四半期 連結決算概況」のなかにある「業種別売上高の状況」を確認すると、2020年1－6月でダントツに売上高を伸ばしているのは「官公庁・団体」で、その金額は873億1400万円。前年同期比で、なんと99.9％増となっているのだ。

　その他の業種は、ほとんどがマイナスか微増だから、「官公庁・団体」の大幅増分がなかったら、電通は数百億円の赤字になっていたということになる。しかも、このうちのかなりの部分は、まさに安倍政権による補助金事業の中抜きだ。

「持続化給付金」事業では、経産省は電通のダミー法人と思われる「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で業務委託し、同協議会は749億円で電通に再委託、そこから電通は電通ライブや電通テックといった子会社5社へ645億円で外注していたことがわかっている。その電通子会社からさらにパソナや大日本印刷、トランスコスモス、イベント会社のテー・オー・ダブリュー（TOW）などに外注されているため、電通グループ全体の儲けがいくらになるのかは不明だが、このようなかたちで政府の事業を電通が請け負っているのだから、驚異的に売上高を伸ばしている理由もよくわかるというものだ。

　しかも、問題は「持続化給付金」だけではない。たとえば、今年9月からはじまる総務省の「マイナポイント」事業では、サービスデザイン協議会設立時の代表理事と同一人物が代表理事を務める「一般社団法人環境共創イニシアチブ」を通じ、一部業務を電通が再委託。電通への再委託額は約139億7000万円にものぼっている。

　さらに、消費税の税率10％引き上げに伴って経産省が開始したキャッシュレス決済のポイント還元事業でも、「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が2019・20年度に計339億円で事務を受託し、電通が307億円で再委託している。

　ようするに、このような政府とベッタリの蜜月関係によって、電通はコロナ禍でも肥え太り、2年ぶりの黒字を叩き出したのである。

　電通の榑谷典洋・取締役副社長執行役員は6月8日に開いた会見で、「持続化給付金」事業での最終的な利益について「我々が通常実施する業務と比較すると、低い営業利益になる。不当な利益を狙うのはルール上、不可能な構造だ」（朝日新聞デジタル6月29日付）などと語っていたが、何をか言わんや。その上、「コストコントロールを実施して増益」と説明するとは、ふざけるな、という話だろう。

■経産省の家賃支援給付金事業めぐる下請けへの圧力問題の回答を拒否した電通

　だが、電通はこれだけ儲けておきながら、経産省の「家賃支援給付金」事業をめぐってライバル会社の“妨害工作”をおこなっていたことまでわかっている。「文春デジタル」によると、「持続化給付金」事業で電通子会社から外注を請け負っているTOWの社員が5月24日、同事業事務局のSlack内で、下請け企業の担当者にこんな文面を一斉送信していたというのだ。

〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです。〉
〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベルの対応をするとなりました。〉
〈当然ですが弊社が協力をお願いした皆様にもすいませんが、強制的にお願いしたい次第です。〉

「博報堂には協力したら出禁」「強制的にお願いしたい」──あまりにも露骨な恫喝だが、この圧力をかけるための文面は、電通の「持続化給付金」事業を担当していた管理職の社員がTOWの社員に発言し、それをTOWの社員がまとめ、下請け企業の担当者に送っていたのである（朝日新聞デジタル6月29日付）。

　この恫喝メッセージが送信された2日前である5月22日には、決算行政監視委員会で立憲民主党の川内博史衆院議員が「持続化給付金」の電通再委託問題をはじめて指摘、追及をおこなっており、それを受けて電通は〈受託に乗り出さない〉と判断した可能性が高いだろう。

　自分たちに疑惑追及の手が伸びそうだと察知した途端に、博報堂の仕事を妨げようと恫喝をかける──。しかも、この「家賃支援給付金」事業の入札では、評価指標の「等級」で博報堂がAだったにもかかわらず、Cだったリクルートが落札。ここでも経産省と電通の癒着関係が影響を及ぼした可能性があるのだ。

　経産省を筆頭とする官公庁との深い関係によって巨額の税金が電通に流れているのではないかという疑惑のみならず、その関係が他の事業にまで不正を生み出しているのではないか。こうした疑念を持たれるのは当然の話だが、しかし、電通は“下請け企業への恫喝メッセージ”問題が発覚しても、当該社員の処分を発表しただけで、会見を開いて説明することさえおこなわなかったのだ。

　しかも、昨日の決算にかんする会見でも、この問題について質問も飛んだが、曽我取締役CFOはその質問を遮ったという（朝日新聞デジタル13日付）。さらに、〈会見後に担当者は「私たちは再委託先。協議会や経産省に問いあわせてほしい」と話した〉というのである。

　恫喝メッセージを送りつけて圧力をかけるというコンプライアンスもへったくれもないことをやっておきながら、それどころか独占禁止法違反にあたるのではないかという指摘まであるというのに、質問を遮り、挙げ句「私たちは再委託先。経産省に問い合わせろ」とは……。

■政府広報費だけでも6年で218億円を稼いでいた電通　安倍政権が政府広報費を倍増

　自分たちの問題を「政府に訊け」と言い放つほど、どうしてこれほどまでに電通は強気なのか。無論、その強気さは、安倍政権との癒着が背景にある。

　本サイトではたびたび言及してきたが、安倍政権下では官庁の補助金事業だけではなく、「政府広報」でも電通への依存が急増。民主党政権時は事業仕分けによって約41億円にまで削減された「政府広報費」は、第二次安倍政権発足以降はどんどん増額され、2020年度は約85億円と倍以上になっているのだが、その多くが電通に流れている。実際、政府から電通に支払われた「政府広報費」は、以下の通りだ。

2013年度／約17億7200万円
2014年度／約30億8700万円
2015年度／約35億6300万円
（2016年度は不明）
2017年度／約43億2200万円
2018年度／約50億7200万円
2019年度／約40億6100万円

　2016年度が不明であるにもかかわらず、その額はなんと、約218億7700万円──。ようするに、安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していたのである。

　さらに先月には、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであることが発覚、しかも前任者も電通社員だった。公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。

　だが、安倍政権がここまで電通を厚遇し、その金をいろんなかたちで流しているのはなぜか。政治評論家がこう語る。

「電通はいまや、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在です。自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども多くは電通にやらせている。つまり、こうした一体関係の見返りとして、政府事業で巨額の利益を電通に配分しているのではないか」

■自民党のネット情報操作「T2プロジェクト」も電通　沖縄知事選でもSNS対策

　実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

　はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。

　じつはこのT2という自民党のネット対策プロジェクトは、電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。

「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から、電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」（自民党関係者）

　実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

　しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注されつづけていることがわかった。さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。

「たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」（前出・自民党関係者）

■政府の補助金事業大量受注は自民党の選挙対策、ネット対策の見返りか

　新型コロナでも、電通がネット対策に動いている。3月に内閣官房のTwitterアカウントが『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）を名指しして報道を否定したのは、電通とは関係なく、国際感染症対策調整室が発信したもののようだが、それとは別に、電通の子会社である電通デジタルが自民党のコロナ特設サイトを立ち上げ。あたかも対策が自民党の手柄であるかのようなPRをおこなっているのだ。

　しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

　そして、今年「持続化給付金」をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

　今回の電通の決算で「官公庁・団体」の売上高が驚異的に伸びていることからも、この疑惑はさらに裏付けられたのではないか。

　いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。

「持続化給付金」再委託や「家賃支援給付金」をめぐる恫喝メッセージ問題など、電通と政府の癒着問題にはいまだに不明な点が多い。そもそも、新型コロナの感染拡大でも国会を開かないという異常事態となっているが、これは本来、電通の代表者が参考人として出席した上での国会追及が必要な問題であることを、あらためて指摘しておきたい。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] コロナ議論最大の過ち 命と商売は同じ土俵で比較できない　中村敦夫 末世を生きる辻説法（日刊ゲンダイ）







コロナ議論最大の過ち 命と商売は同じ土俵で比較できない　中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276994
2020/08/07　日刊ゲンダイ


菅官房長官（Ｃ）共同通信社

　人間は、言葉を使って問題を整理し、ふさわしい答えを出す。言葉はまことに便利なものだが、使い方を間違えると、社会はとんでもない方向へ動きだす。

　コロナ騒動で起きている議論の最大の過ちは、「感染防止と経済を両立させる」という話である。結論から言うが、この２つは両立しない。なぜなら、そもそもジャンルの違うテーマであって、同じ土俵で比較できないからだ。暖房と冷房を同時に使うという話でもない。

　コロナは「健康と命」の問題であり、待ったなしの緊急課題。「経済を回す」というのは、「商売」の話であり、命あっての物種である。

　ＷＨＯはＩＯＣ同様、国際組織にありがちないかがわしさをまとっているが、最近では、こんなことを言い出した。

「コロナ禍は、今後何十年も、世界に影響を及ぼしかねない」

　話半分に聞いたとしても、現在の世界を見るかぎり楽観はできない。ワクチンや治療薬ができなければ、悲劇は拡大する一方だ。経済成長を拝み、環境破壊の限りをつくしてきた人類は、たった１種のウイルスにも対処できない。コロナが落ち着いても、再び新種が襲ってくるかも知れぬ。思いもかけなかった理由で、人類の未来が閉ざされる危険性を、誰が否定できるのか。

　各界のリーダーたちは立ち上がり、最悪の事態に備えるべきだ。

　とにかく、医療環境の充実だ。関係スタッフの増員と待遇改善、赤字病院に対する経済援助、コロナ患者専用の施設拡充（自宅待機などはもっての外）、大規模なＰＣＲ検査と治療費の無料化。以上は、他のすべての事業に優先してやるべきだ。

　さて、次は「経済を回せ」だが、言っていることが漠然としすぎる。産業界を見渡しても、金融からＩＴ業界、工業、農業、飲食、サービス、交通と、やたらフィールドが広い。コロナ禍による被害の質や量も異なる。言っておくが、経済政策ほど、計画、実行の難しい作業はない。まして、世の中の現場を知らず、机上プランで遊んでるだけの官僚たちに丸投げでは、この混乱はさばけない。

　出てきたアイデアといえば、誰も欲しがらぬひょっとこマスクや、最悪のタイミングで強行した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」。ものを配ったり、小銭をばらまいて、経済が回った例など一度もないぞ。

　阿呆な企画に乗った安倍、菅は、マスク代の５００億円を弁償すべきではないのか？



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] れいわ新選組は斎藤まさしに決定権があり不誠実な金の流れ それについて山本太郎が嘘をつき続けている（大袈裟太郎）










http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 再び戦禍は迫っている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_15.html
8月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜高市早苗総務相が終戦の日の１５日、東京・九段北の靖国神社に参拝する方向で調整を進めていることが分かった。関係者が明らかにした。終戦の日に閣僚が参拝するのは４年ぶり。

　高市氏は昨年９月の内閣改造で総務相に起用されて以降、初めて終戦の日を迎える。昨年１０月の秋季例大祭の際は靖国神社を参拝したが、今年４月の春季例大祭は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請を踏まえて参拝を見送っていた。高市氏は平成２６年９月から約３年間、総務相を務めた際も２７年と２８年の終戦の日に参拝している。

　一方、安倍晋三首相の参拝について、菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「首相が適切に判断する事柄だ」と述べている。菅氏自身の参拝も「同様だ」と説明した。安倍首相は２５年１２月に参拝しているが、終戦の日に関しては２４年１２月の第２次内閣発足以降、昨年まで７年連続で自民党総裁として私費で玉串料を奉納し、参拝はしていない。

　超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）は新型コロナの感染拡大を受け、１５日の一斉参拝を中止すると決めている。尾辻氏と議連事務局長で日本遺族会会長の水落敏栄参院議員の２人が代表して参拝する。首相の実弟の岸信夫衆院議員は１３日に参拝した＞(以上「産経新聞」より引用)


　国家のために戦って殉じた先人たちに敬意を払わない国は世界の何処にもない。しかも日本は憲法で思想信条の自由が保障されている。国務大臣たる高市氏が靖国神社に参拝しようと、誰からも批判されるべきではない。

　キリスト教徒だから神社に参拝しない、というのも自由だし、創価学会の信徒だから神社に参拝しない、というのも自由だ。しかし、だから靖国神社に参拝するのは怪しからん、というのは的外れだ。

　先の戦争が誤りだったか否かという評価は歴史家に任せるとして、国の命に従って戦場へ赴き殉じた国民に敬意を払わない国民であってはならない。しかし、すべての戦争が「悪」だ、というのは現実に目を背けているだけだ。

　駝鳥は肉食獣に襲われて進退窮まると地面に頭を突っ込むという。自らの運命なら文字通り目を逸らす、というのだ。現在の日本国民の多くは戦後徹底したGHQによる自虐史観の洗脳により、明治維新から戦前までの日本の跳躍の近代化史を否定し、自らの国を自らが守るという気概すら奪われてしまった。

　広島の原爆日に「過ちは二度と繰り返しません」という碑文は意味不明だ。原爆投下は紛れもない「非戦闘員の殺害」を禁じたジュネーブ条約違反であり、非人道的な兵器を使用した米国の虐殺行為だったことは、誰が何と言おうと覆すことの出来ない真実だ。

　過ちは原爆を投下した米国にある。戦争の原因は当時の已むに已まれぬ国際関係にあった。日本に非があるとすれば「負け戦」覚悟で戦争に臨んだことだけだ。米国の奴隷になるのか、それとも誇りある国民として死すのか、の選択を迫ったのは米国だ。開戦当時のルーズベルト大統領は日本人を皆殺しにしようとする明確に意思を有していた。その策謀に日本軍部は乗せられただけだ。

　中共政府が隣国諸国に戦争を仕掛けている。領地拡大という前世紀の遺物思想に凝り固まった中共は国民の福祉よりも軍拡を優先して日本を圧倒する軍隊を備えた。危険極まりない存在でしかない。

　その中共政府の中国を巨大なモンスターに育てたのは外国からの投資と外国企業進出だ。もちろん日本からも最盛期には六万社もの企業が中国全土に展開した。現在もバカな経営者たちが目先の利益のために中国進出を計画している。彼らの愚行により日本の危機は鮮明なものになった。

　国家を守る国民がいない国は亡びるだけだ。国難に殉じた先人たちに尊崇の念を抱かない国民もまた滅びるだけだ。いい加減、自虐史観の集団麻酔から醒めて、戦禍に殉じた先人たちに素直に頭を垂れられる国にならなければならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍、コロナ利用し、緊急事態条項を前に出して改憲を狙う。終戦記念日に安倍改憲阻止を望む（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29138457/
2020年 08月 15日　

　今日は終戦記念日だ。(･･)

　終戦から７５年。（曽）祖父母や父母の世代は、国土が荒廃し、食品も物資もほとんどなかったところから、何とか生活を立て直し、短期間で社会を復興させ、さらには高度経済成長まで導いた日本国民は、本当にスゴイと思うし。感謝もしている。

　また、戦後の新憲法の下、主権者である国民として、２度と戦争はしまいという強い気持ちで平和主義を守り、また少しずつ基本的人権尊重を具現化して来てくれたことにも感謝している。

　それこそ私は、一億総中流時代に育ったので。今のように大きな格差もなかったし。努力すれば、それなりに報われる人が多い時代でもあったように思う。

＜これ書いたことあったっけ？もしｍｅｗが立候補するとしたら「一億総中流」「一億総中道」を目指すんだ。"^_^"＞

　で、折角、こんな恵まれた時代に生まれたので、ｍｅｗは、（曽）祖父母や父母が守ってくれた平和な日本を、何とか守りたい。せめて、ｍｅｗが生きている間は、絶対に戦争に参加させないという強い思いを抱いているのだが・・・。

　残念ながら、２１世紀にはいってから、それが揺らいでいる。２００１年、ＮＹテロ事件をきっかけに小泉政権が米のイラク攻撃に理解を示し、インド洋に海自の艦船を送ることを決定。その後、０３年にはサマワへ陸自、０６年には空自と、３つの自衛隊全てをまだ戦闘が続いている国に派遣したのだ。

＜それも国会で「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけがない」「自衛隊が活動する所が『非戦闘地域』」などと言いやがって。わからないなら送るなっちゅーの。＞

　２００７年には、安倍首相が「集団的自衛権の行使」を容認させようとしたのだが。話を進める前に辞任したので、実現できず。ｍｅｗ的にはラッキーと思っていたのであるが。

　しかし、執念深い安倍晋三氏＆仲間たちは、１２年に安倍氏が首相に復帰した後、間もなく集団的自衛権行使の解釈改憲の準備を開始。

　そして１４年７月、それまで「集団的自衛権行使は憲法９条に反する」として来た政府の解釈を、閣議決定だけで変更。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」があれば武力行使できると明記。「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」とまで記したのだった。(-"-)

　しかも、この解釈をベースにする形で、１５年にいわゆる安保法制（政府は平和安全法制、左派は戦争法と呼ぶ）を作り、後方支援を含め戦争に参加し得る態勢をととのえた。_(。。)_

＜正直、もう戦争に参加するには、９条は改正しなくてもいいんだよね。・・・ｍｅｗとしては、早く政権交代して、まずは、この安倍内閣の解釈を元に戻して欲しいのだけど。＞

　でも、安倍首相＆仲間たちは、日本の戦後体制を壊すため、さらに９条を含む憲法改正を実現することに意欲を燃やしている。(･･)

　彼らは、現憲法は米国に押し付けられたもので、本当「無効」なものだと主張。本当は、前文から全て改正したいと考えているのであるが。＜実際、自民党の改憲草案は、前文から最後まで書き換えられている。＞

　とはいえ、さすがに全文改正は難しいとわかっているようで。現時点では１・９条への自衛隊明記。２・緊急事態条項、３・選挙の合区解消、４・教育無償化の明記の４つを候補に上げている。

　ただ、安倍氏らが考えているほど、国民の改憲機運は上がっていない。安倍氏らは「世論調査では改憲に賛成の人の方が多い」とアピールするのだが。「改憲していいか、いけないか」ときかれれば、それは「改憲していい」と言う人が多いだろう。＜ｍｅｗだって、そっちを選ぶ。＞

　憲法は憲法改正の条項を設けているのだから、改憲自体はしてもいい、することはできるのだ。(･･)

　でも、「今、改憲をすべきか否か」「今、９条を変えるべきか否か」と問われたら、答えはＮＯの方が多いと思う。国民の多くは、その必要性を感じていない。
　
　ましてや、このように新型コロナウィルスの感染拡大が続いている中、「憲法改正が～」と。特に「９条が～」とか言い出したら、「はあ？(ﾟДﾟ)」と反発を受けることにもなりかねない。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで安倍陣営は、何とかコロナ禍をうまく改憲と結び付けて、利用できないものだろうかと。で、考え付いたのが「緊急事態条項」をうまくアピールして、憲法改正を行なうという手段だ。

　今、コロナ特別措置法（一部要改正）を用いて、「営業の縮小令や営業の禁止」（休業補償、守らない店舗への罰則など）の施策を行なうべきだという声が、あちこちの自治体や医師会その他の関係者から出始めている。

　ところが、安倍首相も菅官房長官も「特措法は収束後に検討する」と語り、動こうとしない。

　まあ、休業補償にはかなりお金がかかるし。特措法がらみで国会を開きたくないし。他にもアレコレ理由はあると思うが・・・。

　たぶん、安倍陣営は、ここで「今は憲法の人権制限の問題があるから、特措法は使えない」と言うのである。

　そして、もう少ししたら、「もし憲法を改正して緊急事態条項ができれば人権制限を伴う対策も、政府が主導して行なえるのに」と言い出すのである。(@@)

　緊急事態条項は、大規模な自然災害だけでなく、戦争災害を念頭に置いたものだし。行政の裁量で人権制限を行なうことを許すアブナイ条項だ。コロナ対策も含め、ほとんどことが、改憲せずとも法律で対応できる。(･･)

　でも、安倍陣営は、こんな風に話を運ぼうとしているのだ。(-"-)

　麻生副総理は、先月開いたパーティーで、新型コロナを上回る危機に対処するためにも憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性をしっかりと主張。

『麻生氏、緊急事態条項の必要性に言及

　麻生太郎副総理兼財務相は１６日、東京都内で開かれた自身が率いる自民党麻生派の政治資金パーティーで、国内外の新型コロナウイルスの対応に触れた上で「果たして今の憲法が、緊急事態に対応できるのか」と述べ、新型コロナを上回る危機に対処するためにも憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性に言及した。

　麻生氏は「こうした事態に直面している今だからこそ、われわれは憲法改正に向けた議論をしっかり行っていくべきではないのか」とも語った。

　一方、安倍晋三首相（党総裁）はビデオメッセージで「われわれにはまだ残された課題がある。立党以来の悲願である憲法改正への挑戦。その歩みを止めるわけにはいかない」と強調し、自身の総裁任期中に改憲を成し遂げる意欲を改めて示した。（産経新聞２０年７月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、菅官房長官は「人権問題がある」と言って特措法改正を否定するのである。

『菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、休業補償の制度化を含む新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について「（私権制限など）人権的な問題などもあり、簡単にはできないと思う。時間が多くかかる」との認識を示した。

　自治体からは新型コロナウイルスの感染防止策の効果を高めるため、休業要請に強制力を持たせた上で一定の補償を制度化するよう求める声が強まっているが、政府は私権制限への懸念や補償基準策定の困難さといった論点を踏まえて、当面は現行制度で対応する方針だ。（毎日新聞２０年８月１日）』

　つまりは、「現憲法下で人権を制限するような法改正は難しい」と。そして、やはり「憲法の後ろ立てがないとやりにくいので改憲を」という話につなげようとしているのだ。^^;

＜早大の長谷部教授（憲法）なんかは「いわゆる『３密』のような、感染リスクが明らかに高い店を営業することは、そもそも憲法の保護の範囲外と考えられます。営業を禁止し、違反者に罰則を科しても憲法上は問題ありません」と発言。憲法を改正せずとも、法の範囲で対応できると主張している学者が多い。＞

　もし秋に解散総選挙を行なうことになった場合、安倍自民党は、コロナ禍と緊急事態条項を結びつけて憲法改正の必要性を訴える可能性が大きい。

　でも、どうか賢明な国民はそんな安倍陣営のやり方にだまされず、しっかり「ＮＯ」の意思表示をして欲しいと。そして、平和主義も含め、しっかりと戦後憲法の重要理念を守って行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 「悪夢の民主党政権」は事実だった　民主党政権時は自殺者数が今よりはるかに多かったという衝撃の事実
　　
　　　
　　
■ 数多くの成果を出し続けている 安倍政権
　　
　　
安倍政権の経済成果は数多くあります。

税収増、倒産件数減少、失業率改善、正社員数増加、世帯所得増などなど、上げればきりがありません。
詳しいデータは下記を参照してください。
　　
『最新データでみる 安倍政権の成果が凄い　　税収増、国債発行額大幅減、企業の利益増、正社員数増、世帯所得増、自殺率減、ホームレス減』
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html
　　
　　
　　
■ 「悪夢の民主党政権」は事実だった　自殺者数が今よりはるかに多かったという衝撃の事実
　　 　　
　　　　
上記だけでも民主党政権がいかに無能であったか、安倍政権になっていかに改善されたかが、事実として確認できます。
　　
ここで重要なのは、自殺者数と自殺率です。
これが安倍政権になって大きく改善されている。

つまり民主党政権時は自殺率が現在よりはるかに高く、「悪夢の民主党政権」は事実だったのです。
これを最新のデータで見てみましょう。
　　
　　
　　
■ 自殺者数と自殺率の比較

　　　　　　　　　　　　自殺者数　　自殺率
・安倍政権　（2019年）　20,169人　　16.0　（10万人中）
・民主党政権（2012年）　27,858人　 21.8

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%AE%BA


やはり「悪夢の民主党政権」は事実だったのです。
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] いちるの望みかけた連合右派工作／政界地獄耳（日刊スポーツ）
いちるの望みかけた連合右派工作／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008150000118.html
2020年8月15日8時57分　日刊スポーツ


★75年前の終戦前夜、陸軍の青年将校の中に徹底抗戦を唱えるクーデター派がいたことは有名だが、国民民主党代表・玉木雄一郎が分党を言い出す前日、一部連合右派が地方議員に向け、立憲民主党への合流阻止と玉木の分党構想追随を了とする意味合いの文書を配っていることが分かった。事実、連合の12日の産別労組幹部会会議では各産別から合併新党の政策では「雇用を守り切れない」「組合員に説明がつかない」など強硬な反対論が出たという。

★いずれも原発政策や消費税減税政策などを念頭に反発が出たようだが、連合執行部は合流は連合からのお願いでもあること。半年前にも合流論が秒読み段階まで来ていたことを念頭に「いまさらいうことか」と産別の批判を強く退けた。国民民主党への残留を希望する議員には「連合は支援を打ち切る」とまで言うこと自体、いささか政治的内政干渉めいているものの、連合の不退転の決意がうかがえる。

★だが、国民民主党参議院内はいまだ混沌（こんとん）としている。この合流の最大のメリットは参院での党勢拡大が見込め、連合票が最大限生かせる形になること。参院内では連合右派系組織内議員が情勢分析に走ると共に、各方面からの多数派工作が活発で、一部には玉木に合流を思いとどまらせ、分党の勢力拡大にいちるの望みをかけたのには自民党参議院筋の後押しがあったのではないかともささやかれる。確かに参院での一大勢力は自民党にとっても脅威で参院のねじれから自民党は政権運営に苦しみ、第1次安倍内閣はねじれを乗り越えられず早期の退陣を余儀なくされた。いわゆる連合右派は都知事・小池百合子と民進党代表・前原誠司による民社党復活計画「希望の党」の失敗に次ぎ、2度目の敗北となる。野党再編はどういう形に落ち着くのか、しばらく目が離せない。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 終戦記念日に従軍慰安婦問題を改めて問う 慰安所をつくっていた中曽根元首相！ 防衛省に「土人女を集め慰安所開設」の戦時記録（リテラ）
終戦記念日に従軍慰安婦問題を改めて問う 慰安所をつくっていた中曽根元首相！ 防衛省に「土人女を集め慰安所開設」の戦時記録
https://lite-ra.com/2020/08/post-5576.html
2020.08.15　【終戦記念日特別企画】日本の加害責任を検証するアンコール特集　その1　終戦記念日に改めて問う従軍慰安婦問題 慰安所をつくった中曽根元首相！　リテラ

　　　　
左・中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』（文化放送開発センター）/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料

　75年の節目を迎えた今年の終戦記念日。テレビなどでも数日前から、先の戦争を扱ったドキュメンタリーやドラマ、映画などが放送されているが、気になるのは、その数自体が数年前に比べて少なくなっていることと、放送されているものもほとんどが国のために命を散らした兵士の美談や空襲被害にあった日本人の悲劇や苦労話ばかりだったことだ。日本があの戦争で引き起こした「加害」についてふれるものがほとんどないのである。

　それはおそらく、先の戦争が侵略戦争であったことを否定しする歴史修正主義がこの国を覆い尽くしていることの証だろう。安倍政権と一体化した歴史修正主義勢力はこの間、南京虐殺、従軍慰安婦、徴用工などが日本軍の責任ではなかったとするデマを振りまき、日本軍の戦争犯罪を検証する報道に抗議と圧力をかけ続けてきた。

　その結果、メディアは日本の加害責任について沈黙するようになり、南京虐殺、従軍慰安婦、徴用工などの犯罪はなかったことになってしまったのだ。

　そこで、本サイトでは75年目の終戦記念日のきょう、特別企画として、日本の加害責任を改めて問うアンコール企画をお届けする。

第一弾は、朝日新聞が吉田証言記事の誤報を認める訂正記事を出した2014年の夏に配信した記事だ。朝日の訂正で保守・右派勢力が勢いづき、メディアには強制連行や従軍慰安婦への軍関与を否定するような論調があふれるなか、本サイトは中曽根康弘元首相が海軍主計長時代にインドネシアで現地女性を集めて慰安所を造っていたことを自伝で自慢していたことをスクープ。防衛省に保存されていたそれを裏付ける戦時記録も発掘した。

　この記事を再録するので、ぜひ、この機会に従軍慰安婦の真実を知ってほしい。
（編集部）

…………………………………………………………………………………………………………

　朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。
　
　だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。
　
　大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。

　何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」

■中曽根首相が自伝で「原住民の女を襲う」部下のために「慰安所をつくってやった」

　まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』（松浦敬紀・編／文化放送開発センター／1978）。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。

　タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」

　おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。

　ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。

このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。

　だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。

　いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。　

■防衛省に保存された戦時記録に「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設　気持の緩和に非常に効果あり」

　国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

　資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」（以下、「2設営班資料」）。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ（フィリピン）、タラカン（インドネシア）を経てバリクパパン（インドネシア）に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。
　
　本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

　宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班　矢部部隊」という表題の後、「一　編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。

「バリクパパンでは◯（判読不可）場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈（ママ）心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる
　主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

　さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。

　それはバリクパパン「上陸時」の様子（昭和17年1月24日）と、設営「完了時」の様子（17年1月24日〜同年3月24日）を表す２点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。

　そして２つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。

　つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。

■何も知らされず慰安所に連れて行かれたインドネシアの女性達　　いきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという証言も

　もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。

　しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。

　実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。
　
　つまり、中曽根首相がこうした“強制連行”に関与していた可能性も十分あるのだ。

　朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。

　しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。

（エンジョウトオル）



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」を目指せ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）







「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」を目指せ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277310
2020/08/15　日刊ゲンダイ


安倍首相の挨拶の文面は前年とほぼ同じ（平和記念式典で）／（Ｃ）共同通信社

　広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式における安倍晋三の挨拶の文面が前年とほぼ同じだったとの指摘が各方面からあった。地名などを除き、構成、表現まで同じ。要するにコピペ。問題は毎年のように同様の指摘があるのに、同じことを繰り返していることだ。

　被爆地からは「ばかにしている」「やる気があるのか」と怒りの声が上がったが、もちろんばかにしているのであり、やる気があるわけがない。いやいやながら式典に参加しているのが露骨に顔に出ている。「ママ、ボクもうお家に帰って早くアイスクリームを食べたいよ」とでも言いたげな表情は不満タラタラの幼児そのもの。

　安倍には義務教育レベルの知識がない。過去には「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」（「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号）と語っていたが、ポツダム宣言は７月２６日、原爆投下は８月６日と９日である。

　無知であるがゆえに、アメリカによる大量虐殺に対する怒りも、被害者への共感もない。だから、デタラメな発言を繰り返す。

「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます」などと言いながら、核兵器の保有や使用を全面的に禁ずる核兵器禁止条約に強硬に反対。１７年２月１０日の日米共同声明には日本防衛に関して「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類」の軍事力を使った「コミットメントは揺るぎない」と明記された。

　１８年１月２６日、安倍は国会で「通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠だ」と発言。これらは今に始まったことではない。

　０２年５月１３日には、早稲田大学の講演で「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と述べている（「サンデー毎日」０２年６月２日号）。とりあえず、大きさは関係ないだろう。

　今回、長崎の記者会見では、あらかじめ用意されていた質問に対するペーパーを安倍は読み上げただけだった。アメリカの飼い犬が主人の機嫌を損ねるようなことを言うわけがない。われわれ日本人が目指すべきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 伊藤詩織に民事裁判で負けても謝罪もしないし金も払わない。私には財産が無い。取れるモンなんてなーんも無い！（ はすみとしこ）












http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/111.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] COVID-19への恐怖から通院を「自粛」して持病が悪化する人が目立ち始めた(櫻井ジャーナル)：医療板リンク
COVID-19への恐怖から通院を「自粛」して持病が悪化する人が目立ち始めた(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/307.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/112.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 小沢一郎が動いた。「民主主義を守る」立憲・国民の合流新党は日本を救うか？（まぐまぐニュース）




小沢一郎が動いた。「民主主義を守る」立憲・国民の合流新党は日本を救うか？
https://www.mag2.com/p/news/462137
2020.08.14　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



安倍政権に批判的な有権者の受け皿として大合流が期待されていた立憲民主党と国民民主党ですが、蓋を開ければ国民側が分党した上で、賛成派のみが立憲と合流するという結果となりました。この「小規模合流」については期待外れとの論評も上がっていますが、「国民民主党代表の玉木氏の労を多としたい」と評価するのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』にその理由を記すとともに、新党への国民の目線を刷新する必要性も訴えています。

立憲と国民の合流新党が、日本の「ラストチャンス」に？

党名をめぐって難航していた立憲民主党と国民民主党の合流がやっとのことで、実現しそうだ。

立憲民主党の福山哲郎幹事長が8月7日、国民民主党と合流する場合の新党名を「国会議員の投票で決める」と表明したからだが、国民民主党側はすんなり全員とはいかず、「分党」したうえ、となるらしい。

8月11日に「分党」の方針を表明した国民民主党の玉木雄一郎代表は「消費税減税など軸となる基本政策について一致が得られなかった」と理由を説明した。

政策の違いはもちろんある。消費税は、国民が5％へ減税、立憲は引き下げに慎重。原発は、立憲が即時ゼロ、国民は2030年代ゼロ。憲法改正については、国民が積極的に議論すべきとし、立憲は9条改正に断固として反対する。

しかし合流の目的は、野党勢力の大きな塊をつくるため政策の違いを超えて結束することにある。それは、誰もが分かっているはずのことだ。どうしても立憲と一緒になるのは嫌だというのは、政策よりむしろ、感情的なしこりがあるからとしか思えない、

立憲の枝野幸男代表と袂を分かったばかりの山尾志桜里議員などは、どういう考えなのだろうか。枝野代表が国民民主党に対し上から目線だと反発してきた面々はさて…。

玉木代表は立場上、残留組と行動をともにするようだが、誰が立憲と合流し、誰が別行動をとるのか、仔細が決まるのは、お盆休みが明けてからだろう。

立憲サイドには、意見対立でゴタゴタが続いた民主党時代と同じ轍を踏まないためにも「分党」は歓迎、という声もあるようだが、小さな規模の合流になってしまっては、野党結集のうえで物足りない。

「党名」をどうするかが問題のはずだった。立憲民主党がそのまま「立憲民主党」を提案したのに対し、政党支持率がかなり劣る国民民主党は「無記名投票による決定」を主張、合流目前のところで足踏みしていたのを、立憲が歩み寄り、これで万事うまくいくように見えた。

投票案受け入れを発表する前日の8月6日、立憲の枝野代表が国会内で小沢一郎氏（国民民主党）と会談している。


懸案となっている新党名の決め方について、小沢氏は枝野氏に対し、「党名を投票で決めると決断してほしい」と要請。枝野氏は「もうしばらく考えさせてもらいたい」と応じたという。（朝日新聞デジタル）


小沢氏は、党名にこだわるよりも、いま大切なことをやり遂げようと説得したに違いない。このままでは野党の弱体がいつまでも続き、堕落した安倍自民党政権を生き延びさせてしまう。野党の連合が必要だ。まずは立憲と国民が一つの党になって、野党連合の核をつくらねばならない、と。


image by: kyouichi sato / CC BY

枝野氏が即答できなかった気持ちは、わからぬでもない。「週刊新潮」2020年8月6日号の記事における野党担当記者の解説がいい所をついている。


「両党が対等に解散して一緒になる新設合併方式や、新党の略称を『立民』ではなく『民主党』とすることで、すでに国民側に譲歩しているという思いがあるから。これ以上、玉木さんに歩み寄りたくないんですよ」（野党担当記者）


何も枝野氏だけの思いではないだろう。要は、立憲は国民民主党を“吸収合併”したかったのだ。国民の玉木代表があくまで“対等合併”を主張して譲らなかったため、枝野氏は党内の強硬派を説得し、両党とも解散のうえ新党を結成する案を提示した。それが、新設合併方式だ。

これで、吸収も対等もなくなったはずだが、枝野氏が提示した党名案に国民側としてはひっかかった。新党の名称を「立憲民主党」とし、通称･略称を「民主党」とする。「民主党」は国民民主党の略称だ、立憲は譲歩したのだと言われても、国民側とすれば、「立憲民主党」を正式名称とする以上、イメージとしてはいかにも吸収合併のようでイヤな感じは拭えない。

党名はどうなる？国民側が「投票による党名決定」にこだわる事情

そこで国民側が出してきたのが「投票による決定」だ。投票なら、たとえ結果として「立憲民主党」に落ち着こうとも、あくまで民主主義手続きで決まったのであって、立憲に吸収されたのではないと説明できる。

国会議員の投票となれば、数の多い立憲民主側の意向が反映され、新党名は「立憲民主党」になると予測はつくが、むしろそれゆえにこそ、国民側としては、決定過程が見える「投票」の手続きが欠かせない。

一方、合流協議を進めながらも、枝野代表の思いは複雑だ。立憲民主党の成り立ちからして、先祖返りのようなことをしたくないのは山々だったに違いない。

これまで国民民主党と意識的に距離を置こうとしてきた枝野氏の姿勢と、その転換過程を振り返っておこう。

2017年秋の衆院選を前に、前原民進党の合流先「希望の党」を率いた小池百合子氏のいわゆる“排除の論理”で誕生したのが立憲民主党だ。枝野氏が苦悩の中から一人で結党会見して立ち上げた新党だった。

カネも組織もない新党に、立候補者が続々と集まってきた奇跡を、我々は忘れることができない。永田町の権力闘争とは別次元の政治風景。安保法制や共謀罪などに反対する市民連合が後押しし、草の根の力がみなぎっていったのは、自然の流れだった。

捨てられた者たちの辛酸と再生のドラマが人々の瞼にいまだ焼き付いている現時点で、あたかも元の鞘におさまるかのような政治行動にまとわりつく無念さ、後ろめたさ。枝野氏の心の揺れは、新設合併方式と党名案を国民側に提示し、7月16日の記者会見に臨んだとき、明瞭な言葉で吐露された。

「今回、お示ししたパッケージとしての提案は、ゼロから立ち上げた立憲民主党をこれまで草の根から支えてきていただいた皆さんの信頼と期待に応えつつ、政権の選択肢として幅広い力を結集する責任を果たす、という両立困難ともいえる命題を解決する上での苦渋の判断に基づくものです」

両立困難な命題を解決する苦渋の判断。重い言葉である。国民との合流は、草の根から支援してくれた人々の思いに反するのではないかという自問自答。それは今でも枝野氏の胸から消えてはいない。しかし、野党結集という大局に立ち、政権奪取に向かわなければ、いつまでも万年野党に甘んじなければならない。立憲民主党が動かないと、野党結集などできるはずがないのだ。

立憲民主党が合流に向けて一歩を踏み出したのは、昨年夏の参議院選が終わってからだった。9月19日、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議の野党3党派の代表、幹事長6人が一堂に会したさい、衆・参両院で統一会派を組むことに合意したのである。

枝野氏が貫いてきた「永田町の数合わせにはくみしない」という姿勢が、これによって崩れた。「こうした戦い方が必要なフェーズに入った、ステージが変わったと思っている」と枝野氏は語った。

方針転換の背景には、参院選における「れいわ新選組」の躍進があった。立憲は議席こそ増やしたが、比例代表では、2017年の衆議院選挙より300万票以上も得票を減らした。一方、れいわ新選組が比例代表で228万票を獲得、安倍批判票の受け皿たらんと自負していた立憲に衝撃を与えた。

つねに野党結集を唱え、枝野氏の決起を促してきた小沢一郎氏は、こう語った。

「枝野さんは立憲民主党の将来に、かなり過大な見通しを持っていたが、山本太郎君が率いる『れいわ新選組』が参議院選挙で出した結果に、非常に影響を受けた」「この結果を見て大きく認識を改めたようだ。山本太郎君に表彰状を出さなくちゃいかん」（2019年10月2日、NHK政治マガジンより）

統一会派結成が決まると、枝野氏は小沢氏に会った。かつては反小沢の急先鋒だった枝野氏も、野党共闘については小沢氏を橋渡し役として頼りにするほかない。

小沢氏は統一会派結成にさいし、立憲との合流を嫌う国民の議員を説得して回った経緯がある。会派の結成だけでは不十分で、政権奪取には両党の合併が不可欠だと主張していた。

党の合流について小沢氏と話し合った枝野氏は2019年12月6日の野党党首懇談会で、国民民主党、社民党、野田佳彦元首相ら無所属議員に、会派だけではなく、党も合流しようと呼びかけた。立憲・国民両党の合流協議は、こうして今に至る。

息絶える寸前の「日本の民主主義」を守るためすべきこと

新党の党名を「代表選挙と合わせて国会議員による投票で決める」という立憲民主党が示した案は、国民民主党の主張に沿ったものだ。玉木代表が賛同しない道理はないはずだが、合流そのものに反対する人々が思いのほか多かったようだ。

政策の不揃いは明白である。連合の利害がからむような政策、たとえば立憲民主党の原発ゼロ政策は、電力総連が忌み嫌うものだ。電力総連は国民民主党の支持母体だし、同党の小林正夫総務会長は電力総連の出身である。

だが“しがらみ”に囚われていると、ロクなことはない。今は、利害とか人間関係の枠を飛び越える時だ。

「政策のすり合わせも必要」と玉木氏は言い、“船長”の責任において、合併反対派とともに党に残留する。不完全燃焼のようではあるが、とにもかくにも、合流を実現させたという意味で、玉木氏の労を多としたい。

間違いなく、新党は、あの民主党に先祖返りしただけとか、また失敗を繰り返すのかとか、人々を期待薄に誘う論評にさらされるだろう。

それでもいいではないか。民主党政権の失敗。その本質はどこにあったのかを総括し、多様な党内議論を一つにまとめる知恵をもって、再生のための壮大なチャレンジをしてもらいたい。

一度は実現するかと思われた二大政党制が民主党政権の失敗で崩壊し、安倍一強政治のもと、長い年月が流れた。もう一度、野党勢力の大きな塊をつくらねば、ほんとうにこの国の民主主義は息絶える。新党を見る国民の目線も刷新する必要があるのではないだろうか。

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新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] ＜サンデー毎日＞10月25日解散総選挙全予測　選挙のプロが徹底分析　自民22減　野党33増

※サンデー毎日　2020年8月16・23日合併号　紙面クリック拡大




※サンデー毎日　2020年8月16・23日合併号　紙面クリック拡大





10月25日解散総選挙全予測　選挙のプロが徹底分析　自民22減　野党33増
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2020/08/16/10252233.html
サンデー毎日　2020年8月16日号　

　通常国会が閉幕した６月中旬から永田町に吹き荒れた「１０月解散風」。ここに来て政権幹部が「コロナで難しい」と述べるなど、収束の気配ではある。ただ、「一寸先は闇」と言われる政界。そこで〝選挙のプロ〟が「１０月総選挙」のシナリオで結果を予測する。

▼小選挙区で自民は１割減らす

▼〝吉村人気〞で維新３倍増

「１０月に解散という可能性は十分にあると思います。１１月になると、安倍（晋三）政権には二つのリスクがある。米大統領選と東京五輪です。安倍首相が自民党の総裁任期の満了まで求心力を保ち続けるために、この二つのリスクが顕在化する前に、自ら衆院の解散・総選挙に打って出て、勝つというシナリオです」

　これは、ある政界関係者の現状分析だ。

　少し補足しよう。大統領選は１１月３日に投開票が行われる「予定」だ。現職のトランプ大統領は新型コロナウイルスや人種差別問題への対応のまずさから支持率が低迷。再選が危惧され、自らツイッターで「延期」を言い始めている。

　東京五輪は、新型コロナの影響で来夏に延期された２０２０年東京五輪・パラリンピックだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は７月の総会で、「来年７、８月に世界がどうなっているかは誰にも分からない」と述べながらも、来夏開催を目指す姿勢は変えていない。だが、新型コロナの治療薬の開発と世界的普及の状況によっては、ＩＯＣが「年内に中止を決めることもあり得る」（スポーツ関係者）との観測もある。

　安倍首相はゴルフ外交でトランプ氏と親密な関係を築いてきた。防衛装備品の大量購入などを通じ、その機嫌を損ねないような配慮もしてきた。

　東京五輪が中止となれば経済損失は甚大で、景気は更なる打撃を受ける。「経済優先」で長期政権を築いてきた安倍首相の求心力低下は必至で、〝歴代最長首相〟としての「レガシー」（政治的遺産）も失うことになる。

　安倍政権自体は〝失態〟が続く。森友・加計（かけ）問題はもちろん、昨秋からは大学入試改革での英語民間試験問題の導入見送り、年初からの新型コロナ対応。最近では検察庁法改正、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の逮捕、「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」......。これらが全てではない。

〝先〟も見えている。現在の衆院議員の任期は来年１０月２１日まで。安倍首相の自民党の総裁任期は同９月３０日までだ。衆院の任期満了までいってしまっては、同様の形で追い込まれて解散し、０９年８月に総選挙で惨敗、自民党が野党に転落した麻生太郎首相（現副総理兼財務相）の〝悪夢〟がよみがえる。

　もちろん、全ては解散権を持つ安倍首相の胸の内次第だ。ただ、別の政界関係者はこう見立てる。

「寒い時期は新型コロナの感染拡大の懸念がある。自民党の支持率が回復する要素も現状では思い当たりません。時間が経（た）てば経つほど、野党に選挙の準備の時間を与えてしまう。そのため『解散は早めの方がいい』とする意見が強まっています。『大義』はコロナ禍で冷え込んだ経済を救う消費税減税などでしょうか。安倍政権が、そんな旗印を立て優位に選挙に臨める時期としては、マイナス要因が出てくる前の『今秋が有力』という話です」

　そこで本誌は、情勢分析に定評がある選挙プランナー、三浦博史氏に次期衆院選での各党の議席数を予測してもらった。安倍首相が９月、内閣改造と自民党の役員人事を行い、体制を整えて同月末に解散。政界関係者の話を総合し、総選挙は１０月で唯一「大安」で日曜日の２５日と想定した。

「コロナの感染状況次第で不確定な要素は多い」（三浦氏）との前提はあるが、直近の世論調査や７月の東京都知事選の結果、「コロナ政局」を踏まえ、割り出されたのが上の「党派別獲得議席予測」である。

　まず自民は現有２８４議席から、２２議席を減らし２６２議席になると予測する。比例区は６６議席のまま。減るのは小選挙区で２１８議席から１９６議席に、１割減になる形だ。単独過半数（２３３議席）は引き続きキープする。

この続きは2020年8月16日号本誌をご購入ください。

※続きはトップ紙面をご覧ください





http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] ＜死者２倍、９月がヤバイ＞死者・重症者が8月急増「9月が怖い」の声と安倍首相の無策（日刊ゲンダイ）









死者・重症者が8月急増「9月が怖い」の声と安倍首相の無策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277359
2020/08/15　日刊ゲンダイ


無策（西村コロナ担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　案の定、８月に入ってから全国の新型コロナウイルス患者の死者数が急増している。７月の死者数は３９人だったのに、今月は１３日までの２週間足らずで、すでに６４人。先月に比べ２倍近い患者が亡くなっているのだ。１３日に確認された死者数は１１人に上り、５月２８日以来、２カ月半ぶりに２ケタを突破してしまった。先月以降の感染爆発のせいで重症者も増加、医師の間では「９月が怖い」との声が上がっている。

　１４日確認された全国の感染者数は１３００人超。全国で１日１０００人超の感染者が確認されることも珍しくなく、重症者も急増している。

　さすがに西村コロナ担当相も１４日、「重症者は１０日ほど前は１００人前後だったが、２１１人（１３日時点）まで来ている」「急速に増える（可能性がある）ことを考えて対応しなければならない」と危機感をあらわにしたが、その一方で安倍政権は「経済活動との両立」をゴリ押しして、死者・重症者が少ないとの理由から「直ちに緊急事態宣言を出す状況にない」の一点張り。言っていることと、やっていることがチグハグもいいところだ。

　１３日時点の重症者数は、緊急事態宣言を全国に拡大した直後の４月１７日（２１１人）に匹敵している。ヤバイのは、この先、死者が急増する恐れがあることだ。感染者は１週間～１０日で重症化し、最悪のケースでは死につながる。しかも、お盆に入って人が移動している。９月以降、全国で死者・重症者が急増する可能性が高い。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「近いうちに再び院内感染が起き、感染者や重症者が増えると考えています。まずは医療従事者の検査を徹底すべきですが、それができない。日本は他国と比べて検査能力が劣っている上、政府の分科会は無症状者を検査することに否定的ですからね。医療従事者の中に無症状者がいたら、高齢者の感染リスクが高まります。重症者が多くなればなるほど、医療体制は逼迫してしまいます」


コロナ患者の治療にあたるイタリア・ミラノの医療関係者たち（ロイター＝共同）

海外メディアも呆れた

　最悪なのは、検査体制や医療体制が整わないうちに、重症者が増えかねない９月を迎えることだ。本来なら、緊急事態宣言が解除され、コロナ禍拡大が落ち着いた時に急ピッチで体制を整備すべきだったのに、安倍政権は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を強行したのだからムチャクチャだ。

　しかも、安倍首相は国会閉会以後、「臨時国会を開かない」「閉会中審査に出ない」「記者会見しない」――の「３ない」作戦を継続中だ。国内だけでなく国外メディアからも、「強いリーダーシップが求められている時に“職務放棄”」（米紙ワシントン・ポスト）、「世界のモデルと誇っていたのに、感染拡大のさなかにほとんど沈黙している」（英紙ガーディアン）などと呆れられる始末である。

　無能な政権に、国民はもっと怒っていい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 中国による先制攻撃を抑止するため強固な日米同盟に基づく核の健全な共同保有が必要（鳩山紀一郎）








http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/116.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] ＜期待度ゼロ、安倍辞めろ！＞内閣支持32％で過去最低目前…コロナ対応「評価せず」6割（日刊ゲンダイ）




内閣支持32％で過去最低目前…コロナ対応「評価せず」6割
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277363
2020/08/15　日刊ゲンダイ


「Go To トラベル」実施は「早すぎる」が8割を超えた（Ｃ）共同通信社

　時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２・４ポイント減の３２・７％、不支持率は同２ポイント増の４８・２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９・９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８・６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９・６％で、「評価する」の１９・４％を大きく上回った。

　感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２・８％を占めた。「適切だ」は９・０％、「遅過ぎる」は４・０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４・５％、「出すべきでない」２３・５％となった。

　調査は７～１０日、新型コロナの影響で沖縄県を除く全国の１８歳以上の男女１９７７人を対象に面接方式で実施。有効回収率は６３・７％。過去との比較は、郵送方式で行った５、６月分を除いた。



内閣支持３２％、過去最低目前　コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081400843&g=pol
2020年08月14日19時27分　時事通信



　時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。

　感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％を占めた。「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「出すべきでない」２３．５％となった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１７．８％で、「首相を信頼する」７．１％、「リーダーシップがある」５．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２５．９％、「首相を信頼できない」２５．７％、「政策が駄目」１８．７％が目立った。



　政党支持率は、自民党が２４．２％、立憲民主党が３．５％。以下、公明党３．３％、共産党１．６％、日本維新の会１．５％、国民民主党０．６％、れいわ新選組０．６％、社民党０．５％、ＮＨＫから国民を守る党０％で、「支持政党なし」は６１．６％だった。

　調査は７～１０日、新型コロナの影響で沖縄県を除く全国の１８歳以上の男女１９７７人を対象に面接方式で実施。有効回収率は６３．７％。過去との比較は、郵送方式で行った５、６月分を除いた。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 帆船・日本丸の自由航海＜本澤二郎の「日本の風景」（３８１５）＜国民生活破壊をコロナが教える核・ミサイルの無力＞
帆船・日本丸の自由航海＜本澤二郎の「日本の風景」（３８１５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25889940.html
2020年08月15日　jlj0011のblog


＜７５年目の日本人８・１５の本心からの誓い＞

　８月１５日は３００万人の戦争犠牲者に両手を合わせ、歴史の教訓を学ぶ、日本人にとって大事な日である。二度と戦争をしない、させない日本国憲法を順守する政府と主権者でなければならない。「厳しい安全保障環境の変化」という扇動的軍拡ラッパを吹きまくる安倍晋三も、今では問題議員の甘利、稲田しか官邸に寄り付かなくなっている。

　コロナを天命と認識できれば、７５年目の８・１５は、憲法が断固として命じる、太陽や風を利用する唯一の安全航海の実践を、心底から誓う重要な日でありたい。まともな思想家・宗教家・政治家であれば分かっている。原発企業・東芝の犠牲を強いられた次男、戦争三法強行の公明党創価学会にNOを突き付けた戦争遺児の思いでもある。　　

　暮れてなお　命の限り　帆船へ

＜国民生活破壊をコロナが教える核・ミサイルの無力＞

　最近うれしい便りが届く。信州の高原で咲く美しい心の人からである。初めて知る息子と戦争遺児の不運を、どうしてなのか、と真剣に思索してくれている。人間の命が、７５年前の日本のように、いまだに存在していることに対して、真正面から向き合ってくれている。

　財閥ともう一つは、平和を吹聴してきた教団の、突然の方針転換のことである。財閥は戦前戦後、その恐ろしい非人間性の体質に変化はない。後者は、一人の宗教指導者が打ち立てた理念・原則を、説明もなくドブに捨ててしまった。そのことに怒り狂いながら、やくざの脅しに倒れてしまった父親を知らないまま生きてきた遺児だった。

　これでは、何もかもが戦前そのものではないか。

　そこに新型コロナが時計回りで日本列島に襲来、右往左往している人類も哀れ過ぎる。地球破壊の近代の科学技術の愚を教えているのだが、野心的な指導者、財閥傀儡政権は気づこうとしない。余計に混乱をまき散らしている。

　コロナは人と物の移動を止めてしまい、国民生活を破綻してしまっている。そして、はっきりと分かったことは、核もミサイルも潜水艦も無力にしてしまっている点である。

　裏返すと、帆船・日本丸が、最善で安全な航海を約束させているではないか。原発ゼロの自然エネルギーで自由航海する日本丸が、コロナ後？の世界を主導するだろう。南北朝鮮も参加してくれるだろう。

　人々は、太陽や風などの恩恵を受けて、その枠の中で自然と共存しながら生きてゆくのである。質素で心豊かな生き方だ。エアコン嫌いにとって猛暑も、わずかな電力を利用して扇風機を回すことで、しのぐことが出来る。

　耐えられないときは、長そでに長ズボンでエアコンを作動させればいい。幸い猛暑日も、風が吹いてくれるので助かる。

　昔の夏は、まず小型のミーミー蝉、ついで油蝉の合唱という大騒音で昼寝もできなかった。いま変わった。夏の終わりに鳴いていたヒグラシやツクツクボウシ？までが、朝から晩まで鳴いている。

　ご飯炊きや料理に利用する自然水は、水道水を避けて、近くの山からの絞り水を利用しているが、最近、水量が激減した。地殻変動なのか。今年はイノブタはいないが、山奥に出没していた山猿が、近くの畑に現れてきたという。山を削り、高速道路を建設、ゴルフ場乱開発と除草剤大量使用、それにやくざの産廃場乱舞と、首都圏の農村地帯も荒れてきている。

　幸い、前庭のヘチマの緑の葉と黄色い花が元気だ。食用としても最高である。畑も雑草の力も借りて青々として目に優しい。緑の樹海を経由する風は、朝夕ひんやりと肌をなでる。信州の高原も同じだろう。

＜右翼ジャーナリズム乱舞・扇動に惑わされない日本人＞

　パソコンのヤフーニュースやマイクロソフトニュースを開くと、そこに右翼ジャーナリズムの氾濫が目に付く。

　特に米中対立をよいことに、中国叩きが目立って増えてきている。北朝鮮と拉致を連動させることで、怖い北朝鮮を扇動する、歴史知らずの御用ジャーナリズムが跋扈している。安倍の電通右翼報道全開である。

　だからと言って、付和雷同するいい加減な日本人ばかりではない。右翼ジャーナリズムの扇動で一番こわい思いをしているのが、自衛隊員とその家族である。自公による戦争三法の作動に怯えている。

＜「日本人の平和主義はいい加減なものではない」と宇都宮徳馬＞

　ここで泉下の宇都宮さんの力強い言葉を紹介しよう。「日本人の平和主義はいい加減なものではない」と。二度と右翼に屈することはない。

２０２０年８月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 前原元外相、国民民主党に残留を表明　「共産党と選挙協力する立憲には身を置けない」（京都新聞）
前原元外相、国民民主党に残留を表明　「共産党と選挙協力する立憲には身を置けない」
8/15(土) 20:36配信
京都新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3444760b03aeeff44cedfc242b5373c304c8f95



前原誠司氏（2019年12月撮影）


　国民民主党の前原誠司元外相（衆院京都2区）は15日、同党が立憲民主党との合流組と残留組に「分党」する見通しになったことを巡り、「国民民主党に残る」と残留を表明した。京都新聞社の取材に答えた。


　前原氏は理由について「これまで非自民非共産で（政治活動を）続けてきた。共産党と選挙協力する立憲に身を置くことはできない。憲法を議論するリベラル保守の旗を掲げ、他の議員も巻き込んでやっていきたい」と述べた。


　一方、立憲との合流組に対しては「敵は自民党であり、同じ党で活動していたので協力しないといけない」とも述べた。


　前原氏はこの日、地元の京都市左京区で後援会の会合を開催。国民に残留する意向を諮ったといい、「満場一致で認めてもらった」と明かした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 敗戦後日本の逆コース（植草一秀の『知られざる真実』）
敗戦後日本の逆コース
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-c4ff3b.html
2020年8月15日　植草一秀の『知られざる真実』


１９４５年８月１５日正午、前日に公布された「大東亜戦争終結ノ詔書」を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送された。

「玉音放送」と呼ばれている。

この放送で国民と陸海軍に「ポツダム宣言の受諾」と「軍の降伏の決定」が伝えられた。

日本政府は日ソ中立条約の締結国であるソ連に和平講和の仲介を託していたが、８月６日の広島市への原子爆弾投下、８月８日のソ連対日宣戦布告、８月９日の長崎市への原子爆弾投下という事態に直面して、ポツダム宣言の受諾を決定した。

日本政府は８月１０日にポツダム宣言の受諾を外交公電として連合国に向けて通告した。

日本政府は同時に中立国を通じて「国体（天皇制）の変更を伴わないかどうか」を連合国側に確認した。

しかし、確答を得られぬまま、８月１４日の御前会議でポツダム宣言受諾が正式に決定され、終戦の詔勅が発せられた。

日本政府は連合国に対しポツダム宣言の受諾を正式に通告した。

その詔書朗読のレコードが８月１５日正午に放送された。

ポツダム宣言受諾の通告を受けて１９４５年９月２日に、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において、日本の降伏文書（日本と連合国との間の停戦協定（休戦協定））が調印され、即日発効した。

日本敗戦の日は正しくは９月２日である。

連合国側は９月２日ないし３日を対日戦勝記念日としている。

調印式で日本側は重光葵外務大臣、梅津美治郎参謀総長が署名した。

連合国側は、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが４連合国（米、英、ソ、中）を代表するとともに日本と戦争状態にある他の連合国のために署名。

さらに、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ、オーストラリア代表トーマス・ブレイミー、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ、ニュージーランド代表レナード・イシットが署名した。

日本敗戦の日は９月２日とするのが正しい。

また、日本では「終戦の日」と称するが、正確には「敗戦の日」である。

日本政府は無謀な戦争に突入し、多くの犠牲者を生んだ。

多くの国民が兵隊として駆り出され、かけがえのない命を失った。

非戦闘員である市民も戦争に巻き込まれて、多大な犠牲を強いられた。

無謀な戦争に突入して甚大な被害をもたらした戦争責任者の責任が十分に問われることなく現在を迎えている。

戦犯容疑者は連合軍によって逮捕、拘束されたが、一部の戦争責任者は米国の対日支配戦略の一環として免責された。

その免責された戦争責任者が敗戦後日本において、米国の指揮の下に、日本の指導層として列せられてきた。

ここに敗戦後日本の歪みの原因がある。

敗戦を契機に日本は根本的な路線修正を目指したが、１９４７年から５２年にかけて重大な路線再修正が行われて現在に至っている。

敗戦後の日本はＧＨＱの誘導によって、徹底した民主化路線を歩み始めた。

同時に、戦争放棄を明記した画期的な憲法を制定した。

日本国憲法は日本が世界に誇ることのできる稀少で貴重な文化遺産である。

ところが、徹底した民主化路線は日本の占領支配を担った米国の変節により、米国自身の手によって根本変質させられた。

日本の進路は「逆コース」に急変した。

民主化は中止され、米国は戦争責任者の一部を米国のエージェントとなることと引き換えに免責し、「逆コース」下日本の新しい指導層として日本社会に送り込んだ。

敗戦直後の日本民主化路線と１９５０年頃を境に始動した日本非民主化路線は決定的な対照を示している。

そして、その後の７０年間、日本は非民主化「逆コース」の路線を引き継いできた。

この「戦後史の正体」を知ることこそ重要である。

敗戦後日本の「逆コース」を誘導することを命じられた代表的人物が吉田茂と岸信介だ。

この２名の対米隷属傀儡指導者の孫二人が現在の日本の行政トップに居座っている。

戦争の放棄、戦力の不保持を定めた日本国憲法の換骨奪胎が図られている。

敗戦から７５年が経過したいま、日本の「戦争をする国」への改変に突き進む日本政治の刷新が喫緊の課題になっている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] ＜よくぞ、呆けた夏休みを送れるものだ、安倍首相＞猛暑と株高にかき消されるコロナ禍の惨状　あのトランプよりひどいアベ評価（日刊ゲンダイ）

※2020年8月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大





https://twitter.com/Trapelus/status/1294174080078209024



※文字起こし

　とにかく暑い。気温が３５度を超える猛暑日が日常化し、日本列島は灼熱地獄の様相だ。熱中症による救急搬送は８月に入って急増。総務省消防庁によると、今月３日から９日にかけて全国で６６６４人が医療施設に担ぎ込まれ、そのうち１０人が死亡したという（いずれも速報値）。コロナ禍に襲われ、感染防止対策でマスク着用が欠かせない「特別な夏」の過酷さが骨身にこたえる毎日だ。

　そうした中、新型コロナウイルスの感染拡大で低迷していた株式市場がにわかに活気づいている。１３日の日経平均株価は３日続伸。前日比４０５円６５銭高の２万３２４９円６１銭で引けた。およそ半年ぶりの高値で、２万３０００円台を回復するのは約２カ月ぶり。新型コロナのワクチン開発に対する期待感から前日の米国市場が上昇した流れを引き継ぎ、取引開始直後から買い注文が優勢となった。

「株価連動内閣」と揶揄される安倍政権にとっては久々の朗報か。国民の虎の子の年金基金や日銀マネーなどを鉄火場にブチ込み、官製相場で株高を演出するカラクリはコロナ禍には歯が立たなかったからだ。

　もっとも、足元の実体経済の傷みは止まらない。じりじりと追い詰められている観光、飲食。６月に好転した個人消費も再び冷え込み、企業の決算も軒並み惨憺たるものだ。

拡大するコロナ関連倒産

　東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の倒産は４１０件に増加（１３日午後５時現在）。特に深刻なのは休業や時短営業を強いられ、来店客が減少している飲食業で、最多の６２件を占めた。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の５０件が続き、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が４０件に上っている。

　緊急事態宣言の解除や、一律１０万円の特別定額給付金の支給の効果も消失。２人以上世帯の６月の消費支出は前年同月比１・２％減まで持ち直したが、感染が再拡大した７月以降は再び下落傾向だ。ＪＣＢとナウキャストが算出した現金を含む消費動向指数「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」によると、７月前半はモノとサービスを合わせて前年同期比６・７％減に落ち込み、４月後半から続いていた回復基調は途絶えたという。

　猛暑と株高にかき消されるコロナ禍の惨状は目を覆いたくなるほどだ。にもかかわらず、政府はコロナ対策の給付金や補助金のカンフル剤が切れるまでは何もしないのか。持続化給付金の申請期間は来年１月中旬まで、雇用調整助成金の特例措置は来月末まで。今年度だけでＧＤＰが４０兆円も吹き飛ぶ窮状にあっては、それもスズメの涙だ。国民生活は阿鼻叫喚の寸前にまで追い込まれつつあるのに、

「疲れがたまっている」という安倍首相は１３日まで２日連続の午前休。終戦記念日の１５日以降は本格的な休みを取りたいようだが、通常国会閉会からこの２カ月、激務をこなしていたとは言い難い。閉会中審査から逃げ回り、ようやく開いた会見も出来レースをこなしたらサッサと打ち切り。これで、よくぞ呆けた夏休みを送れるものだ。

予備費12兆円で補償とセットのロックダウンを

「再び緊急事態宣言を出す事態にならないよう、国民の健康と命と暮らし、雇用を守り抜いていくために必要な対応を速やかに実行していく」

　９日に長崎市で開かれた平和祈念式典に出席後、会見した安倍はこう言っていたが、みな聞き飽きている。安倍政権に首根っこをつかまれたＮＨＫの世論調査（８～１０日実施）でも、政府の新型コロナ対策への評価は散々だ。

「あまり評価しない」「まったく評価しない」との回答が計５８％に上り、「大いに評価する」「ある程度評価する」の計３８％を上回った。感染が再拡大する中で前倒し実施された観光促進事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」については、「いったん中止すべき」が６２％で、野党４党が憲法５３条に基づいて召集を求める臨時国会については「速やかに開くべき」が７２％。内閣支持率は２ポイント減の３４％に下落し、不支持が２ポイント増の４７％に上昇した。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「内閣府が発表した７月の景気ウオッチャー調査では、２～３カ月後の景気の見方を示す先行き判断指数（ＤＩ、季節調整値）が前月比８・０ポイント低い３６・０に落ち込んだ。悪化は３カ月ぶりで、不安と警戒感が高まっています。安倍政権は感染抑止と経済再開を同時に求めていますが、二兎を追う者は一兎をも得ずなのは明らか。こうしたやり方では財政資金はいくらあっても足りません。その一方で、新型コロナ対策で計１２兆円もの予備費を積み上げながら、実効性のある政策を打たず、死に金にしてしまっている。

　感染を抑え込んだ中国やニュージーランドはロックダウンに踏み切った結果、社会活動も経済活動も正常化しつつあります。かたや日本は感染再拡大と熱中症のダブルパンチで大混乱。このまま秋を迎えれば、インフルエンザも重なって目も当てられなくなるでしょう。いま必要なのはＰＣＲ検査体制の拡充、医療体制への手厚い支援、治療薬の開発。それに、３週間限定で補償とセットで実施するロックダウンなどの強い措置です。予備費を活用し、短期集中で最も効率的な方法で感染者ゼロを実現しなければ、経済を回すことなんてできません」

　厚労省によると、ＰＣＲ検査件数は累計で約１０８万件。国内で１例目の感染が判明してから７カ月も経つのに、人口の１％もチェックできていない。コロナ対策を徹底しても客足はサッパリ戻ってこない中、政府の無策で市中感染が野放しの絶望である。

あのトランプよりひどいアベ評価

　米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が行った国際世論調査（７月１０～１５日実施）は、この国の空気を如実に表している。対象は日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランス。６カ国の中で感染者数が最少で、最も死者数が少ないはずの日本が政府への不満や生活不安が突出しているのだ。

　自国リーダーの新型コロナ対応を「うまくできている」と答えた人の割合から「できていない」を引いて数値化した結果、安倍はマイナス３４ポイントで断トツ。世界最大の感染国となったトランプ米大統領のマイナス２１ポイントを引き離し、ジョンソン英首相のマイナス１２ポイント、マクロン仏大統領のマイナス１１ポイントが続いている。肯定的な評価を受けたのはメルケル独首相ただ一人で、プラス４２ポイントだったという。

「政府はコロナ禍で必要なビジネス支援を提供している」２３％、「政府が発表したビジネス支援は、本当に必要としている企業に届いている」１６％、「仕事を失うのではないかと思う」３８％、「勤務している会社が倒産しないか心配だ」３６％――。最もネガティブなのは日本だった。

　ところが、テレビを中心とするマスコミはこうした世相には知らん顔。８年に迫ろうとする安倍政権による「アメとムチ」で飼いならされたゆえんなのか、大本営発表を垂れ流すだけ。英王室を離脱したヘンリー王子夫妻の内幕本が出版されたとか、ＳＮＳ上で「冷凍餃子手抜き論争」が起きているとか、このところお気楽情報ばかり流している。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「新しいニュースに飛びつくのがマスコミの特性だという点を差し引いても、待ったなしの状態に差し迫ったコロナ禍に対して鈍感になってきている印象です。政府は何ら有効な手を打とうとせず、コロナ対策は自治体と国民にぶん投げられている危機的状態。国民はＳＯＳを発信し、野党も臨時国会召集を強く求めている。それなのに、政府もマスコミも国民の声に耳を傾けようとしない。異様な状況です。７月は水害が多発し、８月は殺人的な猛暑に見舞われている。当初の予定通りに東京五輪が開催されていたらと思うと、ゾッとします。あらゆる面で安倍政権のズサンさが浮き彫りになっている現実を直視すべきです」

　いっそのこと終わりのない夏休みに入ったらどうだろうか、安倍首相。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] コロナ感染を傍観している安倍政権はもはや国民の敵になった。 （かっちの言い分）
コロナ感染を傍観している安倍政権はもはや国民の敵になった。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_14.html?1597498852

今日、東京でコロナ感染が385人と出ても、全く驚かなくなっている自分に驚く。明らかに、全国に感染者は拡散している。わが県は月に１，２件の感染者のニュースが連日数人の感染者が出てきた。特に、今まで全く出ていなかった市に出現したかと思うと、東京、関東地域から帰省の学生が多くなった。明らかに関東の市中感染で400名前後の感染者が出るということは、無症状感染者がかなり市中にうろうろしているということである。

政府が特にPCR検査を大規模に拡大する気が全くないので、この感染状態は自然鎮火はしない。今週はお盆休みで会社はなく、ほとんどの家族は自粛して帰省していない。だから、感染者数もこの程度で済んでいる。また、会社の活動が始まれば感染者は500を超すだろう。

政府が感染者の検査拡大しようとしない理由は、重症者数が少ないという理由であった。感染者母数が増えれば、必然的に重傷者は増えるのが自然の理と思っていたが、やはりその通りになってきた。以下の日刊ゲンダイ紙の記事では7月から8月で2倍程度重症者が増えている。9月はさらにその増加率は大きくなるのが自然の理である。


死者・重症者が8月急増「9月が怖い」の声と安倍首相の無策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277359
公開日：2020/08/15

　案の定、８月に入ってから全国の新型コロナウイルス患者の死者数が急増している。７月の死者数は３９人だったのに、今月は１３日までの２週間足らずで、すでに６４人。先月に比べ２倍近い患者が亡くなっているのだ。１３日に確認された死者数は１１人に上り、５月２８日以来、２カ月半ぶりに２ケタを突破してしまった。先月以降の感染爆発のせいで重症者も増加、医師の間では「９月が怖い」との声が上がっている。


今日、大阪のコロナ重症者数は過去最大になったと報道された。政府が傍観者としている間に、コロナ感染者が減ることはない。なぜ、安倍はこんな簡単な理屈がわからないらしい。利権には金は惜しみなく出すが、国民全般には出さない。もう昔の狂信的な軍部のような安倍内閣を倒すしか、この状況は変わらないと思うようになった。それにしても、今の自公の与党の議員はどうしてしまったと言いたい。自分たちの親分を替えなければならない。少なくとも安倍内閣よりはましな内閣にしないと日本は滅びる。もはや、安倍内閣が国民の敵となった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 「ウィズコロナ五輪会議」変な造語作って役に立たない会議を立ち上げて五輪やる気満々（まるこ姫の独り言）
「ウィズコロナ五輪会議」変な造語作って役に立たない会議を立ち上げて五輪やる気満々
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-1078a7.html
2020.08.15　まるこ姫の独り言


そもそも「ウィズコロナ」ってなんなの？

日本語なんだか英語なんだか分からないヘンテコリンな造語を作って連呼しているが、恥ずかしいから止めてくれ。

今年の暑さを考えても真夏の炎天下にスポーツができるとも思えないし、どんどん感染拡大しているコロナが、来年になったら世界のコロナが見事に終息して五輪が開ける保証もないのに、９月に「ウィズコロナ五輪会議」とやらを立ち上げるんだと。

しかし、安倍政権のなんとか会議と言うものは、ほとんど政権の意向に沿った人選をするから、会議の意味がない。

＞9月立ち上げへ　ウィズコロナ五輪会議　イベント規模など議論
　　　　　　　　　　　　8/14(金) 10:18配信　フジテレビ系（FNN）

＞政府が、2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を9月に立ち上げることがわかった。

今年の暑さも相当なものだが、日本の夏の暑さは屋外でスポーツができるような暑さではない。

外が一定数の温度になると私の地域では「危険な暑さ」とか「外を出歩かないように」 とアナウンスが入る。

最近、毎日このアナウンスが入るが、どこの自治体も同じようなものだと思う。

来年は、東京だけ涼しい夏を迎えるのか、選手は強靭な肉体を持っているから、異常な暑さなど屁と思わないのか。

そして、めでたくワクチンが準備出来て世界中のコロナが終息しているのか。。。

安倍首相は、今年の五輪の中止を発表したとき、「人類が完全にコロナに打ち勝った証として、完全な形で五輪を開催する」と大見えを切っていたが、完全な形で開催すると言っているので、「外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論」する必要ないと思うが。

いつから、勝手に方針が変わったのか。

それならそれで安倍首相がきちんと国民、そして全世界に発表しないとおかしい。

夏休みだからとかお盆休みだからとかの理由で、表に出てこないのもどうかと思う。

＞あわせて政府は、東京大会開催に向けた空港などでのPCR検査のあり方なども取りまとめる予定。

と言う事は、まだコロナが収束していないけど、開催をすると言う意思の表れか。

「コロナに打ち勝った証」や「完全な形で五輪を開催する」はどこに行ったのか。。。

GOTOで日本全国津々浦々まで感染が拡大して、五輪でまた日本全国津々浦々まで感染拡大。

私たち国民は、やってらんない。。。

大仰な言葉の羅列ばかりしてきたが、五輪開催中だけコロナが「夏休み」を取って、安倍政権に忖度してくれればいいのにね（笑）

しかし天候は忖度してくれないし、どうするつもりだろう。

神風でも吹かせるつもりか？

しかし、五輪開催に異常にこだわる日本だが、これだけコロナの感染拡大が止まらないのに、本当に開催できると思っているのだろうか。

日本のことだから、開催国のメンツとか五輪利権があって中止の発表はできないのかもしれないが、世界のアスリートの事だけを考えても日本開催は無理があると思うが。

中止か開催か、決定を伸ばせば伸ばすほど、維持費もかかるし、その分を他に回せないものか。。。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍晋三は日本国民に土下座しろ! 250億で追加マスクをばらまきかけた狂気に絶望　おい､血税を返せ!（プレジデント）
安倍晋三は日本国民に土下座しろ! 250億で追加マスクをばらまきかけた狂気に絶望　おい､血税を返せ!
https://president.jp/articles/-/37573
2020/08/05 11:00　麹町 文子　政経ジャーナリスト　プレジデント Digital

感染大爆発で混乱しきりの日本

「なんじゃこりゃあ！」


写真＝iStock.com／Tomwang112　※写真はイメージです

名俳優・松田優作氏ばりにそう感じた方々は多いだろう。国が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を解除し、社会経済活動との両立を図る「新しい日常」をうたったのは5月下旬のことだった。安倍晋三総理は「おおむね収束」と表明して安心感を振りまき、菅義偉官房長官もマスクを外すアピールまでしてみせた。だが、その約1カ月後から新規感染者数は再び増加に転じ、多くの都道府県では感染者数が過去最多を更新。他の自治体でも高水準で推移しているというのだから、ネジを緩めるタイミングを間違えたのは明らかだろう。

もちろん「リスクがゼロ」という社会はなく、経済活動との両輪を回しながら対策を講じていく必要性は理解できる。とはいえ、この国では肝心要であるはずの「基準」というものがいまだ示されていないのである。4月の宣言発令時と今とでは何が違い、どのように生活すれば良いのか。指標と見るべきは新規感染者数なのか、陽性率なのか、重症者数なのか、それとも医療提供体制なのか。安倍政権から発せられるものからは判然としない。むしろ、このタイミングで示されたのは「どんどん旅行に行きましょう！」というもので、まじめに自粛してきた人々の感情を逆撫でするようなキャンペーンだ。感染が再爆発した今、これまでのコロナ対応とともに中間評価を下す。

250億円で8000万枚のマスクの意味不明さ

「現在確かに感染者数は増えているから高い緊張感を持って注視をしているが、あの時とは状況が異なり、再び今、緊急事態宣言を出す状況にはない」

安倍総理は7月24日、このように語った。国の観光需要喚起策として「Go To トラベルキャンペーン」なるものが始まったのは7月22日。この日は一日のコロナ感染者としては4月11日の720人を上回り、過去最多を記録した。もはやブラックジョークだろう。23日からの4連休についても、菅官房長官は「『3密（密閉、密集、密接）』を避けるなど感染防止策を徹底してほしい」と呼び掛けるばかりで、国の無策ぶりが目立つ。

これまでのコロナ対応を振り返ると、安倍政権の後手後手でメチャクチャな対応は枚挙にいとまがない。コロナの「震源地」となった中国や感染拡大していた韓国からの入国制限が遅れ、唐突に打ち出した全校一斉の休校要請で教育現場や家庭、子供たちは混乱。国と都道府県知事の役割を不明確にした緊急事態措置に加え、「1世帯に布マスク2枚配布」や歌手・星野源氏の曲とともに優雅にくつろぐコラボ動画の投稿など、あまりにも国民をバカにした対応ばかりだった。

今やマスク不足は解消され、店頭で自由に購入することは可能になっているが、国民から批判が殺到するまで、約250億円をかけて8000万枚もの布マスクを配布するつもりだったというから、その感覚に呆れてしまう。

完全に「雲隠れ」の安倍、加藤

失策をごまかし、責任を他者のせいにするのは、いつもの安倍政権の論法であるが、最近の例としては菅官房長官が発した「東京問題」がある。菅官房長官は7月11日、北海道千歳市内での講演で「この問題は圧倒的に東京問題といっても過言ではないほど東京中心の問題となっている」と語り、コロナ感染者が急増している責任を東京になすりつけた。だが、感染者が全国的に増加しているのは自明のことで、東京都の小池百合子知事は国の「Go Toトラベルキャンペーン」を引き合いに「冷房と暖房を両方かけるようなことにどう対応すれば良いのか」と呆れ顔だ。

「えっ、それ今必要か？」という国民の声もむなしく、キャンペーンを前倒ししてまで国が強行したことに関し、元大阪府知事の橋下徹氏は「この大混乱の原因は、国家の動かし方がぐちゃぐちゃになっていることだ」と指摘している。権限と責任の所在が不明確のまま都道府県に責任をなすりつけて、「自分たちは悪くない」という国のレトリックがもはや見透かされ、国民に呆れられていることを知らない「裸の王様」状態である。

ようやく「1人10万円配布」の給付金が行き届くようになったが、あまりに遅すぎる。本来ならば指揮をとるべき加藤勝信厚生労働相の姿はどこで何をしているのかさえも見えず、安倍総理が国民に呼びかける記者会見も最近は行われなくなってしまった。コロナ対応で本性がバレた安倍政権の内閣支持率は低空飛行のままで、一向に上向く気配もない。それに気づかせてくれたということを加味しても、国の対応は最低点だろう。

検査数が圧倒的なのに「東京問題」なのか

緊急事態宣言解除までのコロナ対応を「第1段階」とするならば、その時点で高い評価を受けていた大阪府の吉村洋文知事や東京都の小池知事はいまだ人気が高く、小池氏は7月5日の都知事選で史上2番目に高い得票で再選した。

まず、この数字を見てほしい。厚生労働省が発表している新型コロナウイルスの「陽性者数とPCR検査実施人数」（1月15日～7月21日）だ。感染者数が最も多い東京都は、この時点で検査人数が14万7314人に上り、陽性者数は9816人。大阪府は5万6462人を検査し、2541人の陽性者数だった。神奈川県は1万5855人に対し、2039人。埼玉県は5万4741人の検査数で1830人の陽性者が確認された。感染の実態を把握し、早期かつピンポイントで対策を講じるためにも「PCR検査数は増やすべきだ」というのは多くのメディアが言っていることで、安倍総理も検査能力の拡充を約束してきた。だが、データを見る限り、検査数は積極的な集団検査などを実施してきた東京都が突出している。

なぜ東京だけがのけ者になるのか

単純に比較することはできないが、仮に全国の道府県で「東京並み」の検査数として厚労省データを計算し直した場合、それぞれの陽性者数はどうなるのか。あくまでも計算上という条件付きであり、厚労省HPにあるとおり各自治体で行った全ての検査結果を反映しているものではないことは付記しておく。その条件下で陽性者数が最も多くなるのは神奈川県で、その数は約1万9000人に上る。次いで千葉県の約8100人、福岡県の約8000人、北海道の約7800人と続く。関西は大阪府が約6600人、兵庫県が約6400人、京都府は約5770人で、最近増加が目立っている愛知県は約6000人となった。上にあるように東京都は9816人である。

東京都は最近、1日4000件を超える検査を実施しており、この数に当てはめて他の道府県の陽性者数を見ると、必ずしも「東京問題」などと言っていられないのが分かるだろう。検査対象として、東京都のように集団検査するのか、症状がある人に医師が必要と判断した場合にのみ検査するのかにも違いはあるが、「本当は陽性者がもっと多くいるけど、検査ができていないから自治体の陽性者数には出てこないだけ」という前提に立つならば、これらの数字は参考になるかもしれない。

繰り返しになるが、上記を見るだけでも「Go Toキャンペーン」で東京都民だけをのけ者にして税金を不公平に投入するだけの理由が見つからない。千葉県にはディズニーランドがあり、神奈川県は箱根という観光客を誘引する魅力的な場所が存在するから除外されなかったらしいが、そんな政府高官のサジ加減一つで公金の使い方が変わってしまうのは良いことなのか。国策としての大キャンペーンに起因した感染拡大が起こる可能性も捨てきれない。それは8月上旬から半ばに明らかになるだろう。

吉村大阪府知事は「やっぱりダメじゃん」

大阪府の吉村知事は独自基準「大阪モデル」に基づき、7月28日に一部施設に休業を求める「黄信号2」の基準を決めたが、メディアで「点灯するだけでは意味がない」などと酷評された「東京アラート」と同様、府内は同12日の「黄信号」点灯以降も人出が減っておらず、8月半ばには感染者が1日約750人に達するとの試算もある。

ワイドショーが無批判のまま賞賛した吉村知事のコロナ対応だったが、「マウントをとって偉そうに言っているけど、やはりダメじゃん」（静岡県に住む40代女性経営者）、「期待していた分、裏切られた感じがする。大阪でも検査数を増やせば、陽性者はもっと沢山いるはずなのになぜ増やさないのか」（大阪市在住の60代男性）との声も漏れ、ネット上には「安倍総理や菅官房長官と面会した後は国に文句を言わず、対策も遅くなった気がする」と変化を感じる人もいる。5人以上での飲み会を控えるよう要請する根拠のなさも露呈し、ここにきて一部メディアは「大阪モデル崩壊」などと下方修正している。陽性が確認された60代男性が搬送待機中に死亡したことも重い。

どの自治体も検査のその先が全く見えない

東京都の小池知事は積極的なPCR検査を進め、早期発見・早期治療に力を入れているのは分かるが、検査数が増えれば感染確認が増えるのは当たり前のことで、その先の対策が見えてこない。病床やホテル療養先をいくら確保しても、陽性者数はそれを上回るペースで増加しており、「ピンポイントで休業要請するなどの対策を早くとるべき」（都内の30代男性）と苛立つ声も聞こえる。マスコミはいまだに「速報」まで流し、「都内の新規感染者数」だけを連日報じ続けている。「小池氏が会見するたびにドキドキしてしまう。早くコロナ前の活況に戻りたい」（四谷で飲食店を営む女性経営者）との気持ちも理解するべきだろう。

神奈川県の黒岩祐治知事は独自の「神奈川警戒アラート」を発動した7月17日に横浜スタジアム（横浜市）でプロ野球観戦。読売新聞によると、プライベート扱いなのに「公務と言えば公務」「遊びに行ったのではない」と弁解し、昨年の台風15号襲来時に私用で都内に出かけていた千葉県の森田健作知事はコロナ対応で目立った動きを見せず、もはや存在感を消している状態。北海道の鈴木直道知事は「第1段階」で法的根拠のない独自の緊急事態宣言を出して評価を受けていたが、その後はパッとしない。マスク着用や小まめな手洗い、定期的な換気などを「新北海道スタイル」と称する意図が理解できない。

このままでは明るい未来は見られないだろう

むしろ、知事レベルで言うならば最高の評価が与えられても良いのは岩手県だろう。達増拓也知事がどれだけ貢献しているのかは未知数だが、「政治は結果」として見るならば、7月29日まで都道府県で唯一「感染者ゼロ」だった岩手県は素晴らしい。達増知事は記者会見で「第1号になっても責めない」と語っていたが、盛岡市出身で都内在住の20代女性は「地元には高齢者が多く、祖父母らにうつしてしまう可能性があるから帰ることができない。4連休も夏休みも東京にいる予定」といい、県民の協力が「ゼロ」につながっていたことがうかがえる。

3月の3連休は「連休前に外出自粛要請しなかったのはけしからん」と批判したコメンテーターは今や、7月の4連休前には「国のキャンペーンもあるのでどんどん観光地に行ったら良い」と吐くようになった。メディアの無責任体質は今に始まったことではないが、いまだ何を基準に行動をどれだけ変え、ウイルスに備えれば良いのか分からないままだ。「陽性者数が過去最多になった」との報道が垂れ流され、マスクを着けずに歩いている人は「何、この人」と思われる日本。明確な基準を設けることもなく責任回避に躍起となる国家と、数字に踊らされる国民。いまだ、この先に明るい未来は感じられない。



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