2020年8月14日00時05分～

2020年8月14日00時05分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] アベノマスク受注幽霊会社　プレハブ社屋から移転で社長直撃（NEWSポストセブン）

※週刊ポスト　2020年8月14・21日号

アベノマスク受注幽霊会社　プレハブ社屋から移転で社長直撃
https://www.news-postseven.com/archives/20200808_1583293.html?DETAIL
2020.08.08 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年8月14・21日号

350万枚を受注したユースビオの本店所在地となっていたプレハブ長屋

　新型コロナウイルス対策として、政府肝いり政策としてアベノマスクの全世帯配布が発表された4月当初、“謎の受注業者”として注目を集めたのが、福島県の木質ペレット輸入会社「ユースビオ」だった。

　受注企業4社のうち最後に公表されたユースビオの“本店”はプレハブ長屋の一室で、電話番号もない。設立3年、社員5人のこの企業が、なぜ国から32億円もの大型受注を引き受けられたのか―“政権との距離”に疑惑の目が向けられるなか、「癒着は一切ない」と同社の樋山茂社長がメディアで否定。ベトナムの縫製工場と取引があったことで政府から依頼があったと説明したが、その実績も謎のまま。

　7月末のある日、同社の社屋を訪れると、郵便受けの社名は消されていた。

「この1か月ほど、誰の出入りも見ていません。もう移転しちゃったのでは」（近隣住人）

　同社の会社登記を確認すると、6月1日に本店所在地が樋山社長の自宅に移っていた。

　この自宅もまた、アベノマスク受注後に変化があった。

「昨年9月、裁判所に差し押さえられ、競売にかけられていたのですが、今年4月末に取り下げられている。経緯は不明ですが、現在、自宅の所有者は樋山社長個人からユースビオに変更されています」（全国紙記者）

　自宅前で樋山社長に話を聞いたが、「近寄らないでください。一切何も答えません」と語るのみだった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東京五輪中止は決定的！　組織委への出向者は帰り始め、スポンサーも撤退を検討中（wezzy）

#Tokyoインパール2020
もはや断末魔の東京五輪、組織委幹部連中のみが開催に固執。今後の課題は今まで伏せられていた様々な問題点を徹底追及し「負の遺産（レガシー）」を可視化することだ。
東京五輪中止は決定的！　組織委への出向者は帰り始め、スポンサーも撤退を検討中 https://t.co/rS0mxhCNHi
— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) August 13, 2020

東京五輪中止は決定的！　組織委への出向者は帰り始め、スポンサーも撤退を検討中
https://wezz-y.com/archives/79969
2020.08.13 07:00　文＝本間龍　wezzy

Getty Imagesより

　東京五輪の中止はもはや決定的になってきた。国や組織委が唯一の頼みとしている新型コロナウイルスのワクチンだが、来年の開催までに世界中に行き渡らせることは難しいことが鮮明になりつつある。

　コロナは今なお世界中で猛威をふるっている。日本でも緊急事態宣言終了後の7月から全国で感染者が急激に増加しており、各種の世論調査で来年の五輪開催を支持する割合は2割程度という数字に。すでに東京五輪は、国民の支持を失っているのだ。今回はその断末魔ぶりにスポットを当てよう。

■現場は中止を望むが、森喜朗会長は神頼み

　組織委の森喜朗会長は7月23日、デイリースポーツのインタビューで「中止はまったく考えていない。毎日神に祈るような気持ちだ」と発言。現場の責任者が、もはや神頼みになっていることを世間に拡散してしまった。神頼みというのも酷いが、そこまで追い詰められているのに撤退戦略を考えていないとは、2兆円以上の国費を投入する事業の責任者としてあり得ない姿勢だろう。

　だがその少し前、組織委の内部から「現場はすでに開催出来ないと諦めているが、組織委内では中止という言葉はタブーになっているので、世論がもっと（中止へ）盛り上がって欲しい」という内部告発が7月10日付の東京スポーツに掲載されて話題を呼んでいたのだ。

　実は筆者も、組織委内部の複数の方々から、現場はすでに来年開催は無理という意見が大勢を占めているが、理事・役員以上のクラスが聞く耳を持たず、開催に固執しているという情報を得ている。理事達は毎月100万円以上の報酬を得ているので、このまま永遠に延期になってくれた方が良いと考えているのではないか。

　その証拠に、組織委副会長の遠藤利明元文科相などは「開催の可否決定は来年3月以降でいい」などと言いだしている。だがそこにはそれを正当化する現実的材料も無く、説得力はゼロだ。来年3月26日から再び聖火リレーが予定されているが、それを途中で中断するなど愚の骨頂であるから、3月以降の判断など絶対にありえない。

■合理的な判断期限は10月

　では現実的な可否判断はいつなのか。税金の無駄遣いを無くすためにも、私は一日でも早い方が良いと思うが、現実的には、以前IOCのコーツ調整委員長が言及した、今年の10月頃ではと考える。その理由を複数の角度から解説しよう。

　まずアスリートの立場で考えると、多くの競技で最終予選を行わなければならない。そして五輪クラスのトップアスリート達の予選ともなれば、少なくとも半年以上前には日程と場所が決定している。アスリート達はそれに向かって自分を追い込んでいくのであり、体調を調整するために最低半年以上は必要だ、と語る選手達は多い。

　つまり、10月になっても半年先の予選日程が組めないほどコロナ禍が継続しているようなら予選すら組めないし、その後の五輪開催などもちろん無理と言うことになる。またその頃になれば、世界中の選手達や選手会から五輪中止要請がIOCに集まり、大きな圧力となるだろう。

　また、最後の頼みの綱であるワクチン開発が間に合うかどうかも、10月頃になれば向こう半年先程度の予定がはっきりしてくる。現状でもすでに絶望的だが、それがより明確になってくるのが10月ということだ。

■ボランティアの再募集はない？

　組織委内部の動きもチグハグだ。8月30日から、8万人の大会ボランティア登録者に対し来年の参加意思確認が始まっているが、その前月に実施されたアンケートでは、7割近いボランティアが、コロナ下での参加は不安だと答えていた。もしコロナに感染しても現状では何の補償もないのだから、それも当然である。

　だがその多くがもし来年の参加を辞退しても、組織委は再募集する予定はないという。数万人ものボランティアが足りないことになれば五輪は実施不可能だから、これは暗に組織委がすでに開催を諦めている証左なのでは、という推測も出ている。

■民間からの出向者が帰任し始めている

　組織委内部では密かに瓦解が始まっている。何年にも渡ってキーマン的な仕事をしてきた民間企業（スポンサー含む）からの出向者が、9月以降の契約更新をせずに、出身企業に帰任し始めているというのだ。

　もともと組織委の出向者の多くは8月いっぱいまでの契約だったが、大会延期によって彼らの契約も延長するかどうか、話し合いが行われていた。だが先行きの見通しが立たないため、その多くが契約更新せず、出向元に帰っているというのだ。これもまた、組織委内部ではすでに撤収モードが始まっている証左だと考えていい。幹部クラスは決して認めないが、現場では現実的な対応を取り始めているのだ。

■スポンサーも撤退を計画中

　商業五輪を支える最重要パーツがスポンサー企業だが、こちらにも暗雲が立ちこめている。延期に伴う経費増加を補うため組織委はスポンサー各社に対し追加費用の拠出を依頼しているが、コロナ禍でほぼ全ての業種が甚大な損失を被る中、はいそうですかと気軽に応じる企業はない。それどころか、7月22日付の日刊ゲンダイでは数社が撤退を計画中と報じられているから、まさに泣き面に蜂である。それが現実となれば甚大なイメージダウンとなるから、組織委としてはタダでも良いから続けて欲しいところだろう。

■最大の課題は「終わらせ方」

　以上、唯一の頼みの綱であったワクチン開発が望み薄となる中、撤退に向けた蠢動ばかりが目立っている現状を紹介した。だが中止必至ではあるものの、これからの最大の課題は、「コロナのせい（だけで）で潰れた」と推進者達が言い逃れすることを封じることにあると考える。

　私は五輪招致が決まった時から、この巨大商業イベントの問題点を追及してきた。招致時における買収疑惑、福島原発事故アンダーコントロール発言の欺瞞、復興五輪の虚偽、そしてエンブレム盗作問題や新国立競技場を巡るゴタゴタ、10万人以上のボランティア搾取、酷暑下での開催強行など、ここまで疑惑や欺瞞にまみれた五輪は、未だかつて無かった。だが大手メディアが五輪スポンサーとなって翼賛報道に徹したため、多くの国民はこれらの問題から意識的に遠ざけられてきた。

　だが上記の問題は、五輪という商業モデルの飽くなき強欲が招いた究極の悪しき到達点である。組織委は事あるごとに五輪の遺産（レガシー）を吹聴してきたが、中止によってそれらは完全に雲散霧消した。むしろこれからは、今まで隠されてきた諸問題を徹底的に検証し、二度と再び同じ愚を起こさせないようにすることこそが、後世への真の遺産「レガシー」になるのではないか。そのためにも、五輪中止の暁には、「コロナで仕方なく潰れた」のではなく、「潰れるべくして潰れた東京五輪」の真相を、広く国民に周知していかなければならない。

（本間龍）

本間龍

1962年東京生まれ。1989年に博報堂に入社し、2006年退社。博報堂時代の経験から、広告代理店とメディアの癒着によって起こる諸問題について告発を続けている。主な著書に『電通と原発報道』（亜紀書房）、『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）などがある。

twitter:@desler

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 日本のコロナは人災だ! 支離滅裂政策で国を壊滅させた無能安倍は雲隠れをやめろ　記者会見なし､臨時国会もなし（プレジデント）
日本のコロナは人災だ! 支離滅裂政策で国を壊滅させた無能安倍は雲隠れをやめろ　記者会見なし､臨時国会もなし
https://president.jp/articles/-/37874　
2020/08/13 15:00　麹町文子　政経ジャーナリスト　プレジデント

安倍のコロナ対策はもはや人災

ジメジメとした湿気にうんざりとした日々から解放され、ようやく梅雨明けを迎えて夏本番を楽しめるかと言えば、今年はそうはいかない。雨の降る日は天気が悪いという言葉の通り、安倍晋三政権の無策が国民を憂鬱な気分にさせている。

写真＝iStock.com／Fiers　※写真はイメージです

菅義偉官房長官肝いりの観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」の開始後、全国の自治体では新型コロナウイルスの新規感染者数が軒並み急増。PCR検査数が圧倒的に多い東京都のみならず、大阪府や愛知県、福岡県などで1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新した。東京都と都民さえ除けば「キャンペーンは問題ない」として感染再拡大期に強行したのが完全に裏目に出た格好だ。国主導で観光や旅行を推奨したにもかかわらず、お盆や夏休み期間中の帰省については自粛すべきか否かで迷走する無茶苦茶ぶりで、もはや日本の「コロナ狂騒曲」は人災であるとの声も漏れている。

「Go Toトラベルキャンペーン」で専門家を無視

「東京都以外の実施は差し支えないという専門家の意見を聞いている」

菅官房長官は7月17日の記者会見で、同22日からの「Go Toトラベルキャンペーン」開始は問題ないとの認識を強調した。だが、前倒ししてまで強行したキャンペーンは菅官房長官の説明とは異なる舞台裏があったようだ。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は7月29日の衆議院国土交通委員会で、キャンペーン開始について「根拠を持った説明ができる必要があると思ったので、もう少し判断を延ばしたらどうですかというふうに申し上げたが、政府はそのことについては我々の提言は採用しないと」と説明し、専門家の意見が受け入れられなかったことを明らかにしている。「専門家の見解」を聞く前に、とにかく東京を除外してスタートするという結論ありきの「政治判断」が根拠というトンデモぶりだ。

専門家が懸念したようにコロナ感染者は増加の一途をたどっている。キャンペーンを開始した同22日は、1日あたりのコロナ感染者が4月11日の720人を上回り、過去最多を更新した。菅官房長官は、参加登録した宿泊事業者が7月28日時点で約1万800に上り、主なホテル・旅館の大半が登録したと説明し、「感染対策と両立させながら経済を段階的に再開する」と意義を強調するが、感染再拡大期に逆行するような愚策は「もはや人災といっても過言ではないレベル」（民放テレビ記者）といった厳しい声も聞こえてくる。

臨時国会も開かない、記者会見もしない

加えて、お盆シーズンの帰省についても直前まで政府内の迷走が続いた。西村康捻コロナ担当相は「（帰省は）一律に自粛を求めるものではない」と説明。しかし、分科会の尾身会長は同じ日の緊急会見で「帰省した場合、高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなることが考えられる」と指摘し、手指消毒やマスク着用など基本的な感染防止策を徹底する対応が難しいと判断される場合には「慎重に考慮してもらいたい」と提言した。

こうした迷走には「お盆や夏休み期間中に帰省するかは前もって計画を組み、新幹線や飛行機を予約している。ギリギリまでどっちなのか判断できない、説明しない政府は国民をバカにしているのか」（千葉県在住の30代男性経営者）といら立つ声も目立つ。安倍総理にいたっては「安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」などと相変わらず訳の分からない「KY（＝空気が読めない）」ぶりを発揮する始末だ。

失政を追及し、事態打開や修正を図っていくのが国会の役割のはずだが、安倍総理は早期の臨時国会開会に後ろ向きで「一国のリーダーがなぜ国会で国民に説明をしないのか。とにかく『嫌だ、嫌だ』ということだ」（立憲民主党の安住淳国会対策委員長）と仕事放棄状態は続く。北海道新聞は8月5日付で「臨時国会を開かない、閉会中審査に出ない、記者会見をしない」安倍総理の姿勢を批判し、「野党や記者からコロナ対応などに関する追及を回避する思惑が透ける」と指摘した。同6日に安倍総理は6月18日以来となる記者会見に臨んだが、短時間で会見を切り上げる姿勢は変わっておらず、もはや夏休み気分になっているのかとの疑問を持ってしまう。

「東京問題」ではなく「神奈川問題」だ

「人口比で東京をはるかに上回る感染確認者が愛知、大阪、福岡、沖縄でも出ている。本当にこうしたことを、国会を開いて議論してもらいたい。今が最後のチャンスだ」

東京都医師会の尾崎治夫会長は7月30日、ただちに国会を召集し、新型コロナウイルス特別措置法などの改正を求めた。休業の要請はできても、それとセットになるべき「補償」に国は否定的で、それが自治体の手足を縛ってコロナ対策が進まなかったことを踏まえた至極当然の提言といえる。西村コロナ担当相は法改正も検討する旨を発言しているが、この「検討」はすでに春頃から自身が言っていたもので、数カ月たった現在まで何ら変わってはいない。そもそも国会が開かれていない状況で法改正はできず、10月以降まで臨時国会を開会すらしないという安倍政権の姿勢は専門家の提言を踏みにじるものだろう。

厚生労働省が発表している「新型コロナウイルス陽性者数とPCR検査実施人数」（1月15日～8月4日）によると、検査数は東京都が20万5452人と圧倒的に多く、陽性者数も1万4022人で全国最多になっているが、仮に東京と「同じ検査数」として各自治体の陽性者数を計算し直してみると、興味深い数字が現れる。「全国最多」となるのは神奈川県で、陽性者数は東京都の2倍以上となる3万100人に上る。実際にはPCR検査数が18776人とあまりに少なく、陽性者数も2752人と発表されているものの「単に検査数が少ないから感染が確認されないだけで、実態としては菅官房長官のおひざ元である神奈川県が全国ワーストかもしれない」（全国紙社会部記者）との声もあがる。

安倍の「コロナ狂騒曲」

菅官房長官は東京都の感染者数が多いことなどから「東京問題」と批判していたが、実は自らの地元である「神奈川問題」であるかもしれないというのでは笑うに笑えない。先の計算に基づくと、次いで陽性者数が多くなるのは8月6日に県独自の緊急事態宣言を出した愛知県で1万7400人、3番目は福岡県の1万7300人となる。首都圏は千葉県が1万2900人、埼玉県が7300人。関西圏は大阪府が1万2100人、京都府が9000人、兵庫県は9700人となった。北海道（9900人）や沖縄県（1万3600人）も高い数字が見られている。安倍総理や菅官房長官は緊急事態宣言の再発令には否定的だが、「Go Toトラベルキャンペーン」の影響が出ているとすれば、国民の失望はさらに大きなものになっていくだろう。

ある全国紙政治部記者はこう溜め息を吐く。「最近まで国の『無策批判』が相次いだため、政府高官は必死になって『ヒール役』を探していた。その結果、東京都の小池百合子都知事に矛先が向かい、政府高官のオフレコ発言をもとにメディアが小池氏を一斉批判する一方、安倍官邸には火の粉が飛んでこないように仕向けている。ただ、そんなことをしている国家の状況ではもはやなく、そういう姑息なところも国民から見透かされているということを認識すべきだろう」

国会議員は正当な選挙で国民から選ばれた国会における代表者であるが、その役割を十分に果たしているとは言い難い実態があるとはいえ、コロナ禍の今は直ちに選び直すことができない。だからこそ、国民は今回の「コロナ狂騒曲」をしっかりと脳裏に焼き付け、近い将来の選挙で大切な一票を投じる重い責任を忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍晋三首相を守る自民党民主主義を目指す政党ではない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

安倍晋三首相を守る自民党民主主義を目指す政党ではない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277250
2020/08/14　日刊ゲンダイ

「自由民主党」は理念をないがしろにし、いまや安倍首相を守ることを目指す政党（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界の政党の歴史を見ると、しばしば政党の名と実態とが逆のことがある。ナチス・ドイツ時代、ヒトラーの指導した政党は「国家社会主義ドイツ労働者党」だったが、社会主義と労働者擁護からは程遠い。

　日本にも「自由民主党」と称する政党がある。今の政権党である。この政党もまた、果たして「自由」と「民主（主義）」を真に追求しているのかと疑問に思う。

　ところで日本では今、新型コロナウイルス感染対策が極めて重要である。感染対策は難しい。ソーシャルディスタンスが求められ、感染拡大を抑制する要請がある一方で、できるだけ経済社会活動を平常通り運営し、経済悪化をもたらさないという要請があるからだ。この２つをどのように調和を取るのかについて、最大の英知と討議が必要である。

　こうした中、国民は国会で活発な論議が行われることを望んでいる。ＴＢＳは最新のＪＮＮの世論調査をもとに「８０％が臨時国会の早期召集を求めている」と報じていたが、政府・自民党は一貫して早期召集に反対している。共同通信は、与野党幹部が臨時国会の召集をめぐって議論したＮＨＫ番組を取り上げ、憲法５３条に基づく早期開会を求める野党に対し、自民党の稲田朋美幹事長代行が＜「（召集までの）合理的な期間を判断するのは内閣だ」と述べるにとどめ、事実上拒否した＞と報じている。

　我が国は民主主義国家である。そして、それを表明する憲法を持っている。この憲法では第４１条「国会は、国権の最高機関である」、第５３条「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とある。

　繰り返すが、議員の４分の１以上の要求があれば議会を開かなければならないのである。

　残念ながら、日本の政権党「自由民主党」は、その政党の掲げる理念「自由主義」と「民主主義」をないがしろにする党になってしまった。

　では、この政党は何を目指す政党になっているのかといえば、安倍晋三首相を守る政党である。安倍内閣が行う政策について、批判を浴びないようにするための政党である。自民党の各議員、そして各界で自民党を支持する人々は、今の自民党が民主主義を守らない政党に堕落している状態をいつまで黙認しているのだろうか。

孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相に体調不良説、次期首相に麻生太郎氏が浮上…石破茂首相誕生を全力で阻止（Business Journal）
安倍首相に体調不良説、次期首相に麻生太郎氏が浮上…石破茂首相誕生を全力で阻止
https://biz-journal.jp/2020/08/post_173773.html
2020.08.13 18:00　文＝編集部　Business Journal

安倍昭恵夫人のインスタグラムより

　永田町に一時期、突風のように吹き荒れた「解散風」がここにきて少し収まってきた。新型コロナウイルスの新規感染者数が東京だけでなく全国でうなぎ上りとなり、「４月とは状況が違う」という政府の強弁が通用しなくなりつつある。

　そんな局面で解散総選挙など到底無理、というのが表の理由だが、もうひとつ、裏の理由は安倍晋三首相の健康問題だ。安倍首相が７月６日に首相執務室で吐血したと週刊誌「フラッシュ」（光文社）が報じ、菅義偉官房長官は定例会見で「首相の体調不安説」を否定した。

「自民党内の一部に『７月上旬に総理が倒れた』という情報が流れたんです。吐血ではなく、嘔吐したという情報もありました。『なぜ１カ月以上も記者会見をしないのか』『なぜ国会に出てこないのか』などと批判されていますが、それが体調が原因なのかどうかはわかりません。ただ、党内の多くが『総理の顔色は悪い』と思っていますよ」（自民党ベテラン議員）

　早期解散ムードが萎むなかで、「ポスト安倍」に再浮上してきたのが菅官房長官だ。昨春、「令和おじさん」で人気となるものの、秋には子飼いの大臣らの不祥事が相次ぎ、安倍首相との不協和音も表面化し、一旦は脱落したとみられていた。

　ところが、安倍首相が長らく後継者にと想定してきた岸田文雄政調会長は、コロナ対策でも失点ばかりでパッとせず、このままでは世論調査で人気の高い石破茂元幹事長になってしまいかねない。それを全力で阻止したい安倍首相が菅氏にシフトした、というのである。

　７月前後から菅氏は自らが旗振り役である「Go To キャンペーン」の推進などコロナ対策でメディア露出を高め、安倍首相も７月発売の月刊誌「Hanada」（飛鳥新社）のインタビューで、菅氏について「有力候補の１人であることは間違いない」と発言したことから、突如、「菅後継説」が流布されるようになった。

■「ポスト安倍」の本命は菅氏ではない？

　だが、自民党内では「総理の意中の人物は菅氏ではない」という見方も根強い。そこで囁かれるもう１人の「ポスト安倍」が、麻生太郎副総理兼財務大臣だという。

「もし総理が体調問題などで自ら解散総選挙をしないで退陣する場合、来秋の自民党総裁任期満了までのワンポイントなら麻生氏の再登板だという話があるのです。麻生氏もまんざらではない様子。２００９年の総選挙で惨敗し民主党に政権を奪われたので、『もう一度』というリベンジの気持ちが残っているのは間違いない。９月の誕生日で８０歳と高齢ですから、もう１期というのは党内でも理解されないが、来秋までのワンポイントなら、ということのようです。

　逆に、総理は、一度でも隙間風が吹いた菅氏のことは後継として想定していないのではないか。麻生氏のことは盟友と思っているが、菅氏のことは根っこのところで信用していない」（自民党関係者）

　だからなのか、菅氏は二階俊博幹事長との連携をますます深めている。Go Toの推進で足並みを揃えるのは利害の一致という面もあるだろうが、両者は８月中に地方創生や防災をテーマにした派閥横断の議員連盟の設立も予定している。最近も二階氏は、菅氏のことを「立派な指導者として活躍している」とベタ褒めしていた。

　安倍首相は８月２４日に、連続在任期間で大叔父の佐藤栄作元首相を抜いて歴代トップ（２７９９日）に躍り出る。この日を超えれば、いつ辞めてもおかしくないという声もあるが、“次”が安倍首相同様に庶民感覚とズレまくる麻生氏というのは、国民にとって悪夢でしかない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 秋田市で30代女性感染　JR死者バスケ部選手の濃厚接触者（河北新報）
秋田市で30代女性感染　JR死者バスケ部選手の濃厚接触者
8/14(金) 11:47配信
河北新報
https://news.yahoo.co.jp/articles/1198fdbbee8b25109fc3a3b6d9212c1a7c446b3b

　秋田市は１３日、市内在住で、ＪＲ東日本秋田支社に勤務する３０代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。クラスター（感染者集団）が発生した同支社バスケットボール部の選手の濃厚接触者。秋田県内の感染者は計３７人（再感染者を含む）となった。

　女性は５日、感染した選手と２０代男性を含む同僚３人と市内の飲食店で会食。クラスターが確認された７日の検査では陰性だった。しかし当初は陰性だった２０代男性の感染が１２日に確認されたため、女性も１３日に再検査した結果、陽性と判明した。重症ではない。

　市保健所によると選手は無症状の感染者だった。このため２０代男性、女性ともウイルス量が少なく、１回目の検査後に増えたとみられる。会食に参加したもう１人の社員は１４日に検査する。女性の濃厚接触者は現段階ではいない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 尖閣を守れ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_45.html
8月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜ドナルド・トランプ米政権のマイク・ポンペオ国務長官が、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン大統領記念館を舞台として選んで、中国を痛烈にこき下ろす演説を行ったのは、まさに象徴的だった。

　私がポンペオ演説で最も注目したのは、「米国の対中政策はオバマ政権に至るまで、惨憺（さんたん）たる失敗だった」と述べたところだった。米国が中国を甘やかしたために、今日の中国という「巨大な妖怪」をつくりだしたというのだ。

　第二次世界大戦後の米中関係が始まったのは、１９７２年にニクソン大統領が北京を訪問して、全世界を驚かせたときに始まった。そこで、ニクソン記念館を選んだのだった。

　日本にも、中国という妖怪をつくりだした、大きな責任がある。

　それなのに、日本の大手テレビが、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖と、ポンペオ演説を報道したときに、「米中の覇権争いが激化している」と解説していたのを聞いて、私は吃驚（びっくり）した。

　一体、日本は米国と、中国のどっちの味方なのだろうかと、訝（いぶか）った。覇権は「権謀をもって獲得する権力」という悪い言葉で、米中をともに悪役として見立てている。高みの見物をしている。

　中国の習近平国家主席は身から出たさび、自業自得だが、追い詰められている。

　いまや中国は、米国でも、ヨーロッパでも“排除”されている。

　武漢（ウーハン）ウイルスが世界中にバラまかれてから、日本でも人と人との社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）をとるようになっているが、米国でも、ヨーロッパでも、投資や経済、技術移転について、中国と縁をぶち切ろうという「チャイナ・ディスタンス」が合言葉となっている。

　習氏は、日本から沖縄県・尖閣諸島を奪うことによって、米国にひと泡（あわ）吹かせて、中国国民の喝采を浴びようとするだろうか。

　台湾を攻撃するかとも危惧されている。中国は３年前に、世界で初めて遠い月の裏面に無人探査機を着陸させたが、人民解放軍に幅１８０キロの台湾海峡を渡る能力はあるまい。失敗すれば、習政権の生命（いのち）取りになろう。

　そのかわりに、台湾が南シナ海・スプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）で実効支配している小島、太平島を攻撃して奪取する可能性がある。ここには台湾軍の守備隊約２００人が、駐留している＞(以上「ZAK ZAK」より引用)

　グローバリストたちが育てた妖怪が中共政府の中国だ。ただし、中身のない張子の虎だが、水膨れした図体だけはデカクなっている。その水膨れした図体のデカサを誇って、軍拡に走ったのが習近平氏だ。

　実態を伴わない世界の「工場」としての経済大国は部品の供給と製品の販売を止められたらスーと萎むだけだ。確かに中共政府は経済実態を確実なものにするため、製造工場からの脱却を画策したが、それも技術や研究といった知的財産を米国などから盗む手法で手に入れようとした。1000人計画がまさにそれだ。

　しかしトランプ氏はそれまでのウォール街のディープステートに毒された大統領とは異なるようだ。彼の国務長官ポンペオ氏はニクソン記念会館の前で演説した。「米国の対中政策はオバマ政権に至るまで、惨憺（さんたん）たる失敗だった」とニクソン氏以来の米国大統領をこき下ろした。

　そして中共政府との対決姿勢、というよりも中共のデカップリングを決意した。それは自由主義諸国から中共を排除する、という確固たる決意だ。

　日本のマスメディア全体は御多分に漏れずチャイナスクールに毒されているが、NHKもチャイナスクールの優秀な生徒の一員だ。「赤勝て、白勝て」の中立な態度を装って、中共政府擁護の姿勢を採っている。

　武漢肺炎の感染拡大を良いことに、日本のマスメディアは殆ど尖閣諸島近海に常駐している中国公船を報じていない。大挙して押し寄せると警告している魚民ではなく民兵集団に関しても報道していない。

　日本の領土・尖閣諸島が危機的状況にあるにも拘らず、安倍自公政権の危機感は乏しい。連立政権で親中政党・公明党と組んでいるためか、安倍氏やネトウヨたちも尖閣防衛に熱を上げていない。

　野党の中にも多くの親中派がいるためか、危機感を表明したり、安倍氏に日本の島嶼防衛を質す声は殆ど上がっていない。腑抜けの国会議員どもに、このまま任せていては尖閣諸島は中共政府に奪われるのも時間の問題だ。

　防衛省は米軍と連絡を密にして、中共が予告している一日前の15日から尖閣諸島海域で日米共同軍事訓練を大々的に行うべきだ。島嶼奪還の軍事演習なども交えて、一月も行って中共政府を牽制すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ専門家１２人の評価＆格付け調査～どの専門家の話が信用できるのか。信用度つき（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29137219/
2020年 08月 14日

ちょっと長いが。実に興味深かった記事を・・・。ＴＶなどでよく目にする「コロナ専門家」に関する記事（格付け付き）である。

　あくまでもアサ芸Bizのライター＆取材した人の評価、感想ですからね！(･･)

　ただ、ｍｅｗは、ほぼほぼ意見が合っている。大きく違うのは、西浦先生の評価ぐらいかな。＜ｍｅｗは信用度１・５で。実際、接触回避で感染者が激減したし。いまだに謎の「ファクターＸ」がなければ、日本でも何十万人か感染していた可能性は十分にあると思う。国が対策を放置していたら、ここから何万人レベルに広がる可能性は否定できないと思うしね。＞

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「コロナ専門家」12人を格付けチェック！「マスク不要」「42万死亡説」の出処

2020年08月09日アサ芸Biz

　連日、新規感染者数の最多記録が更新されるなど、終わりの見えないコロナ禍。政府はまったくアテにならず、テレビの専門家のコメントもバラバラ。いったい、何を信じていいのか。そして誰の言っていることが正しいのか。

　次から次へと、しかも強烈なキャラクターが登場するコロナ報道。討論形式の番組では意見が真っ向対立し、罵り合う場面も見られるほど、考え方に差のある「専門家」もいるほどだ。

　では、どうするか。本格的な第2波を前に、誰を信用していいのか、知りたくなるではないか。

　テレビ番組などへの登場頻度の高い、主な医療関係者の、4月以降の発言や主張をもとに、コロナ治療の現場の医師や看護師、検査関係者などから、ホンネで「格付け判定」してもらったのがページ下部の12人だ。

　まずは、海外出張の多いビジネスマンを診察している産業医が解説する。

「人と人との接触さえ断てば、新型コロナの感染拡大は防げます。ですが、緊急事態宣言後の混乱を見ればわかるとおり、それは持続不可能。だからといって、医療をないがしろにした経済活動重視に偏るわけにもいかない。なぜなら、ヨーロッパや東南アジアなど、日本人の入国を再開した国の多くが、入国条件に『PCR検査陰性』の証明書提示を課しているのです。日本経済を回すために、日本もアメリカ並みにPCR検査件数を増やす必要が出てきましたし、企業も無症状の感染者を看過できなくなりました」

　経済活動再開の鍵を握るのは、コロナ対策の成否なのだ。この時点で「PCR検査を増やすと医療崩壊が起こる」と言っては検査潰しをしてきた「検査スンナ派」が国際情勢に疎いことが露呈した。木村もりよ氏などが、それにあたる。「PCR検査を増やせ」と提唱し続けてきた「検査シイヤ派」の東京都医師会や岡田晴恵氏、二木芳人氏とは対照的に「増やせば医療が崩壊する」との持論を展開していた神奈川県医師会は、なんの説明もなくコロナ特設ウェブサイトを削除している。

　重症患者を受け入れる集中治療室（ICU）勤務医が補足する。

「『コロナウイルスはどこにでもあるウイルス』などと言っている専門家（徳島大学・大橋眞名誉教授、京都大学・上久保靖彦特定教授）も信用ならない。国際社会でそんな詭弁は通用しないからです。事実、感染対策より経済対策を優先しているスウェーデンとブラジルは大苦戦しています」

　国内経済は回せても、国外活動が制限されるためだ。大学病院の看護師長は、

「4カ月以上に及ぶ自粛生活と新型ウイルスへの恐怖心で、もともと精神疾患を抱える人、ストレスや環境の変化に耐えられない人は自分に都合のいい解説だけを信じる傾向にある。これが怖いのです。そういう人は無防備になり、大量のウイルスを吸い込むリスクが高い。マスクもソーシャルディスタンスも不要‥‥そんな発言を繰り返すコロナ専門家は、患者の心理がまったくわかっていない」

　結果、こんな嘆きも。

「まさかコロナ治療の最大の敵が大学教授や同業者で、彼らに背後から撃たれるとは思ってもいませんでした」（ICU勤務医）

　となれば「マスク＆距離2メートル不要」を説く宮沢孝幸氏などは、酷評対象となろう。

　政府が主張する「医療現場は逼迫していない」というのもウソだという。山口芳裕氏などはハッキリとそう指摘し、政府を批判している。コロナ患者を受け入れている都内の病院長も同意して、

「確かに現時点では重症患者向けのベッドは空いています。人工肺も都内で数台しか回っていません。新型コロナの死亡率は今のところ1％とインフルエンザと比べても低いのですが、5日で新規感染者が1000人増えているということは単純計算でも10人の死亡者とそれ以上の重症者が出るという計算です。今のペースで感染者が増えれば、都内の集中治療室が1、2日で埋まってもおかしくありません。東京都医師会や治療にあたる現場が恐れているのは、その最悪の事態なのです」

　そうなると、人工肺を先につけた者勝ち。先端医療機器の数に限りがある以上、若くて持病がないといっても、ひとたび重症化すれば、満足な治療が受けられる保障も命が助かる保障も、どこにもないのだ。　

　特に「GoToキャンペーン」をあおった7月下旬の4連休明けから、都内に集中していた感染者が全国的な広がりをみせている。尾身茂氏や堀賢氏などはGoTo慎重論を展開していたのだが、ベッドが足りなくなるのは都内より地方が先かもしれない。産業医は、

「GoToも有識者会議で尾身さんが延期を提案したものの、その意見はかき消され、専門家のお墨付きを得たと、まったく逆の政府発表がなされました。有識者会議のメンバーがそれでも辞めないのは、自分たちが辞めたら安倍内閣の暴走を止める人間がいなくなるとわかっているから。尾身さんはかつてSARS対策で、中国への強硬姿勢を緩めなかった。尾身さんたちが去れば、親中派議員が中国・韓国からの観光客を入国させるでしょう。タダでコロナ治療を受けさせろと海外からコロナ患者が殺到し、日本の医療は再生不可能な域にまで崩壊します」

　治療に追われる感染症専門医は、こう吐き捨てた。

「命がけでコロナと戦う我々が同業者や政治家に足を引っ張られている間にも、重症患者は増えているのです」

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★テレビでよく見る専門家12 人を三ツ星判定★

＜岡田晴恵　白鴎大学教授／感染症学・公衆衛生学　信用度：星2.5＞
主な発言：大きなPCR検査をして感染者と非感染者を分けて、接触させない。そして、非感染者で経済を回しましょう。
信用度論評：2月の時点では暴論でしたが、やはり日本はPCR検査件数が少ない。都内も医療機関や大学と連携して件数を増やしていきます。（産業医）

＜尾身茂　地域医療機能推進機構理事長／感染症　信用度：星3＞
主な発言：単に感染者の数だけでなく、医療体制が逼迫し（新型コロナ以外の）普通の医療に影響する予兆が少しでもあれば、第2波に近づく。
信用度論評：尾身氏のGoTo先送り提案を却下した政府に対し、共産党の高橋千鶴子議員が「その後の感染状況から、専門家の言うとおり」と批判。

＜木村もりよ　元厚生労働省医系技官／感染症疫学　信用度：星1.5＞
主な発言：PCR検査をして隔離するという訳のわからない理論が成り立ってしまった。感染症はある程度かかって終息する以外にないんです。
信用度論評：一般論としては正論ですが、今の感染速度では都内病院は崩壊し重症者、死者が増えます。PCR検査件数を増やす必要がある。（産業医）

＜小林寅てつ　東邦大学教授／感染制御学　信用度：星2＞
主な発言：マスクにウイルスを防ぐ効果があるかといえば、ない。症状がない人が躍起になってマスクを探すことはありません。
信用度論評：飛沫を飛ばさないことが他者への感染予防になります。症状のない若者が今の惨事を招きました。（感染症専門医）

＜寺嶋毅　東京歯科大学教授／呼吸器内科　信用度：星3＞
主な発言：入院時はあまり重くなくても、1週間、10日目ぐらいに重症化する若い人もいます。感染者のピークより、重症者のピークが遅れてきます。
信用度論評：今、都内の医療機関が恐れていることを代弁している。最大の懸念は1日300人ずつ増えていく軽症患者が重症化することです。（ICU医）

＜二木芳人　昭和大学客員教授／感染症学　信用度：星3＞
主な発言：今の日本のPCR検査数はあまりにも少なすぎます。やはりニューヨークのように「いつでも誰でも何度でも」でなければいけません。
信用度論評：PCR検査を受けていない無症状の若者が、感染を拡大している状況です。彼らを捕捉しないと感染は拡大する一方です。（産業医）

＜西浦博　北海道大学教授／感染症理論疫学　信用度：星0.5＞
主な発言：人と人との接触を8割減らすなど外出制限の対策を何もとらなければ、85万人が重篤な状態となり、42万人が死亡する可能性があります。
信用度論評：数理モデルにはウイルスの毒性を加味する必要があるのですが、西浦モデルにはこの毒性が加味されず、経済停滞を起こしました。（医学部教授）

＜堀賢　順天堂大学教授／感染制御学　信用度：星3＞
主な発言：同じ経済圏で動くことはある程度、容認できるけれど、はやっている地域からはやっていない地域に行くのは控えたほうがいいです。
信用度論評：GoToキャンペーンが感染を拡大させました。4連休後、旅行客が感染源となったクラスターが全国で発生しています。（感染症専門医）

＜松本哲哉　国際医療福祉大学教授／感染症学　信用度：星3＞
主な発言：そこに1人でも患者がいれば、無症状でも（感染を）広げます。これから職場内感染を絶対に起こさない職場はたぶんないと思う。
信用度論評：新型コロナがやっかいなのは、無症状キャリアが感染を拡大させること。企業も施設も店舗も、それを前提にした感染対策が必要です。（感染症専門医）

＜三鴨廣繁　愛知医科大学教授／感染症学　信用度：星2＞
主な発言：（プロ野球の観客入れが）5000人であれば6～8席に1人程度。十分な対策をとっていますし、現時点では影響はありません。
信用度論評：経済を回していくことも必要です。ただし、今は5000人からさらに入場者数を増やすのは適切ではありません。（感染症専門医）

＜宮沢孝幸　京都大学准教授／ウイルス学　信用度：星0＞
主な発言：マスクをしていれば、あるいはマスクをしていなくても、黙っていれば問題ない。ソーシャルディスタンスは必要ないんです。
信用度論評：この方は臨床を知らない。患者心理がわかっていない。一部の自称専門家の発言が感染を拡大させています。（産業医）

＜山口芳裕　杏林大学主任教授／救急医学　信用度：星2.5＞
主な発言：国のリーダーが使っている「東京では医療体制が逼迫していない」は誤り。ベッドが確保されている＝患者を入院させられる、ではない。
信用度論評：都内の人工肺稼働率は1床から2床で推移しています。逼迫はしていませんが、マンパワーが足りないという指摘はそのとおり。（ICU医）※文中一部敬称略』

　いずれにせよ、どの専門家の意見も鵜?みすることなく、自分なりに吟味しながら受け止めた方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜「一国のトップが休んでいる場合か」の声も＞グロッキーな安倍首相小池知事の“夏休み妨害”に怒り心頭（日刊ゲンダイ）

https://twitter.com/Trapelus/status/1293823978100781059

どんだけ休みたいんだよこのボンクラ。ほぼ毎日「半日休暇」取ってるくせに、まだまだ遊び足りないとか。 https://t.co/yNg0A4fNVG
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) August 13, 2020

グロッキーな安倍首相小池知事の“夏休み妨害”に怒り心頭
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277248
2020/08/13　日刊ゲンダイ

夏休みを２回もキャンセル、毎年この時期には…（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会も開かず、会見もサクッと切り上げ、お疲れモードの安倍首相が、夏休みを取れずイライラを募らせている。ほぼ毎年、この時期は地元・山口県に帰省し、休養するのがお決まりだが、今年は夏休みの取得を“女帝”小池都知事に「妨害」されているのだという。時事通信が１２日「首相の夏休み、中ぶらりん」との見出しで報じ、永田町で話題になっている。

　　◇　　◇　　◇

　安倍首相は毎年、お盆の時期に地元で墓参りし、１３日には花火大会に参加するのを習慣にしている。“政府”が帰省自粛を求めていないこともあり、今年も予定通り夏休みを取る予定だったという。ところが、都内でのコロナ感染者拡大を受け、小池知事が６日の会見で「特別な夏」と記されたフリップを掲げ、都外への旅行や“帰省”を控えるよう呼びかけたことで状況が一変。政府とは真逆の立場を打ち出されたことで、安倍首相は夏休みをキャンセルせざるを得なかったという。

「キャンセル」は今回だけではない。安倍首相は７月２３日からの４連休も、山梨県の別荘に行ってノンビリする計画を立てていた。昨年の同時期も別荘でゴルフに興じていたから、今年もリフレッシュしたかったのだろう。

　ところが、やはり小池知事の妨害が入ってしまった。小池知事が４連休突入前日の臨時会見で、「感染拡大警報」とのフリップを片手に「外出はできるだけ控えて」と強調。これを受け、安倍首相はやむなく「夏休みゴルフ」を諦めたという。

　時事通信は〈首相周辺は「毎回、小池氏に邪魔されている」と悔しがる〉と報じている。安倍首相は相当、イライラを募らせているに違いない。

　安倍首相は顔色も悪く、疲れているのは間違いない。１２日も「午前休」を取得。首相周辺は、せめて１５日の終戦記念日の後は、別荘で休ませたいと気をもんでいるという。

”女帝”の追及は厳しい（小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「一国のトップが休んでいる場合か」の声も

　安倍周辺が小池知事に怒りの矛先を向けるのは、休みを妨害されただけでなく、これまで何度となく「煮え湯」を飲まされてきたからだ。

「もともと、官邸は緊急事態宣言を３月下旬に発令する予定でした。ところが、その直前に小池知事が都市封鎖を意味する『ロックダウン』を口にした。国民の間に『緊急事態宣言＝都市封鎖』の意識が広がり、政府は軽々と発令できなくなってしまった。発令したら、パニックになりますからね。その結果、緊急事態宣言は、１週間遅れの４月７日にずれ込んだのです。『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』キャンペーンを巡っても、小池知事が『やっている場合か』と猛批判。安倍官邸は、小池知事に怒り心頭です」（永田町関係者）

　対決構図をつくり、耳目を集めるのが小池知事の“常套手段”。安倍首相は、まんまと乗せられたわけだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「小池知事と官邸のバトルは非常に不毛だと思います。来年の都議選で、小池知事率いる都民ファーストの会と自民党はぶつかり合うとみられている。そこに向けた『政治闘争』が既に始まっているのです。コロナ禍の中、そんな批判の応酬をしている場合ではありません。ただ、４連休前と、お盆前の小池知事の注意喚起は妥当なものでした。安倍首相が小池知事のせいで夏休みが取れないと嘆いているのだとしたら、まるで見当外れ。今は一国のトップがゆっくり休める時期ではないでしょう」

“女帝”のターゲットにされてロクに休めない安倍首相は、体調悪化が一気に加速するかもしれない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 木更津レイプ殺人事件＜本澤二郎の「日本の風景」（３８１４）＜やくざ強姦魔を抱えて放さない公明党創価学会！＞
木更津レイプ殺人事件＜本澤二郎の「日本の風景」（３８１４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25879457.html
2020年08月14日　jlj0011のblog

＜太田ショウコウ（戦争三法）・やくざ浜名・介護施設「かけはし」＞

　若いころは、８月のお盆は田舎の実家でスイカを食べながらの、くつろげるひと時でしかなかったが、半島・大陸からアジア全域での無謀すぎる侵略戦争の挙句の、無条件降伏日が１９４５年８月１５日。そのため８月は、とりわけお盆は日本人にとって特別な季節となった。

　敗戦７５年の今年は、ネット社会でおなじみとなった「木更津レイプ殺人事件」の被害者・創価学会の戦争遺児K・T子さんも、やくざ浜名に殺害されてなければ７５歳だ。

　この恐ろしい性凶悪事件のキーワードは、公明党前代表の太田ショウコウ、介護施設「かけはし」のオーナー・やくざ浜名である。創価学会の末端組織で起きた、世にも恐ろしい強姦殺人だった。

　戦争三法の強行者・太田ショウコウ、仮面をかぶったやくざ強姦魔、犯罪捜査の責任を負う千葉県警は、共に逃げ回っている。

　劣化した警察力の下では、拉致事件のみならずオウムの麻原彰晃事件が表面化している。法務検察の劣化と警察のそれは比例している。事情通は「税金泥棒」と断罪している。非業の死を遂げた戦争遺児の政治環境はというと、やくざを跋扈させる自公連立政権、やくざ候補を支援する公明党創価学会、池田大作の理念を放棄した山口・公明党、介護施設に手を出したやくざ会員の介護施設「かけはし」という惨憺たるものだった。

　そこでは池田の人間革命、仏教の成仏論も無縁であった。戦争遺児は、そこのとを身をもって証明したことになる。後継者を育成しなかった池田、同じく今の安倍晋三もいま途方に暮れている？

＜２０１３年１２月、特定秘密保護法に太田の裏切りを叫んだ戦争遺児＞

　２０１３年１２月というと、安倍の戦争三法の一番手・言論の自由を封じ込める特定秘密保護法が強行、成立したころである。

　昨日記述したわが息子・正文が、東芝の歯牙にかかって４０年の人生を打ち切られた２０１０年４月７日から３年経っていた。

　戦争遺児の母親すなわち、戦争未亡人の助産婦は、１９４５年、硫黄島での米軍との決戦に引きずり出され、帰らぬ人となった夫の一つだねを背負い、戦火を潜り抜けながら、新たな命をこの世に取り上げるという崇高な使命に身をささげていた。

　彼女の両手が取り上げた命はざっと３０００人を超えた。産婆費用を払おうとしない不届き者もたくさんいた。それでも文句一つ言わず、自らの使命に殉じた。仏がいるとすれば、彼女こそが仏の分身であろう。その娘の生涯は光り輝くはずだった。だが？

　敗戦時の前後に生まれたものは、筆者もその一人で、いわば彼女の子供たちが戦後の日本経済復興に汗を流した。その戦争未亡人の遺児が、創価学会員のやくざが経営する介護施設「かけはし」と接したことによって、悲劇の強姦殺人は起きたものである。

　やくざによる「ドーカツ殺人」を知る国民は少ないだろう。取材を始めた当初は、健康栄養士の急死に狼狽するばかりで、冷静な目を失っていたのだが、それでも彼女が数か月前に発した「国交相の太田は池田先生の裏切り者だ。報恩をあだで返した悪人」という言葉を忘れることはできない。

　太田ショウコウの選挙区は、確か東京１２区だ。一度は青木愛が太田を弾き飛ばしたことがある。その選挙区に山本太郎のポスターが貼られている、とネットで報じられている。

　そういえば、やくざハマコーの選挙区に青木愛のポスターが以前から貼られている。具体化すれば、やくざの倅との対決となる。「木更津レイプ殺人事件」の表面化で、ハマコーの倅は危うい。

　戦争未亡人と戦争遺児が、池田に心酔した理由は、平和主義・人命尊重に尽きる。この禁を破った太田と山口を、人は「狸と狐」と称してあざけっているという。「二人とも官邸から流れる札束で肥えている」との風評が消えない。

　池田を裏切った太田と山口の今後が注目を集めている。

＜浜名強姦魔のドーカツに卒倒した戦争遺児の非業の死＞

　いまの筆者は、TBS強姦魔を法廷や言論の場に引きずり出して、徹底追及する伊藤詩織さんに対して、全面的に支援の言論を展開してきている。やくざ右翼暴力団を恐れないわが友人も、彼女の応援団だ。

　その理由は「木更津レイプ殺人事件」にある。やくざにドーカツされて、その衝撃で居間に卒倒、君津中央病院にドクターヘリで搬送されたが、大動脈りゅう破裂で意識不明、２日後に呼吸が止まった。

　半年前の強姦事件を「世間にばらす、お前の再婚相手にばらすぞ」という脅しに、本人は恐怖におののき、衝撃でそのまま居間に倒れ込んだ。刀剣や銃は不要だった。犯人浜名は、彼女の携帯電話を独占することで、目的を果たした。

　ドーカツ殺人である。大馬鹿この上ない千葉県警にも、AU携帯電話を点検する人物がいるだろうから、証拠は１００％そろうのだが、それをしていないらしい。あるいはしてもそれを隠ぺいすることで、公明党創価学会に貸しを作って満足しているのだろうか。

　この重大事件は、千葉県警の新たな疑惑へと発展している。千葉県警と木更津署の不正腐敗追及も必要だろうが、当初合点できなかったことは、被害者が浜名の強姦事件に対して、警察に通報しなかった、この一点である。

　以来、強姦事件を秘匿する日本人女性の人権意識の低さに衝撃を受けた。ゆえにやくざは、次々と女性を強姦する。レイプ文化の日本は、戦前から変わらない、日本に本物の女性解放運動家が存在しなかった証左でもあろう。

　強姦魔のための日本は、沖縄に限らない。列島に及んでいる。

＜やくざ強姦魔を抱えて放さない公明党創価学会！＞

　疑惑は次々と膨らむ。なぜやくざが介護施設「かけはし」を立ち上げたのか。認可した千葉県、あるいは厚労省に問題がある。「公明党が手助けしたのか」という疑惑は、極めて素朴なものである。

　創価学会とやくざの関係は、調べると昔からだ。宗教はいかなる人でも救うという観点で、布教活動をしている。他方、おいしい餌があると思えば、やくざの側から潜入するだろう。むｊろん、官憲のスパイも。

　今回の「木更津レイプ殺人事件」は、性凶悪犯・やくざ浜名強姦魔を特定している。既に共犯者のヘルパーも列挙しておいてある。

　この挑戦的な報道に対して、公明党創価学会は沈黙して、事実上、やくざ浜名を抱えて放そうとしていない。まともな教団であれば、犯人やくざに自首を進める倫理的義務があるのだが、それさえもしていない。

　「官邸の権限で千葉県警を抑えた」というのであろうか。池田に心酔する学会員は、地獄に落ちろ、という信濃町なのか。腐っているのは、山口や太田だけではないのだろう。

　恐ろしい時代背景の下での「木更津レイプ殺人事件」であったのか。

https://youtu.be/ie97sNFVIPE

＜雲隠れした戦争遺児の３人の子供たちも戦争未亡人の手でこの世に＞

　人間は変わる、君子も変わる。君子豹変という言葉もある。朝令暮改もそうだろう。報恩と忘恩も。忠誠と裏切りもある。

　中でも親孝行と不孝も世の常か。

　この事件でいつも考えさせられることは、戦争遺児の３人の子供たちの対応である。東京にいる次女の元には、何度も手紙を出した。しかし、一度も返事がない。夫は公明新聞幹部のはずだ。

　長女は四街道市にいる。二人とも音楽学校を出ている。母親の子供たちへの思いやりを感じる。長男は、元夫のいる秋田県由利本荘市のはずだ。千葉工業大学大学院を卒業したエンジニアだ。

　３人とも立派に育って、立派な家庭があるのだが、３人に共通している点は、３人共に祖母の戦争未亡人の手で、この世に生を受けたことである。K家の血筋を継承している

　だが、母親の不幸を我が不孝として受け入れて、犯人に立ち向かうべきなのだが、それが全くない。不幸者の典型を貫いて恥じない。

　やくざへの恐怖なのか。

＜戦争未亡人・遺児の墓石を掘り返して姿を消した忘恩の娘と息子＞

　もう一つの不思議は、事件から姿をくらましただけではなく、戦争未亡人が自宅近くに建立した立派な墓地を掘り返したことである。

　創価学会は墓地を平然と移転して恥じない教団でも有名だが、墓地には建立した者の思いれ・歴史が刻まれている。この問題の墓地には、長寿の未亡人の父親と未亡人本人と娘の戦争遺児が眠っていた。

　K家の親類の伊藤政夫夫妻は「知らない間に掘り返されてしまった」と今も驚いている。やくざ強姦魔の恐怖を物語っているだけではなく、親子の情さえもずたずたに切り裂いてしまっている。

　創価学会の末路を予感させるような戦争遺児の生きざまなのか。

２０２０年８月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 国会議員、議員会館の自室で喫煙　健康増進法に違反（北海道新聞）
国会議員、議員会館の自室で喫煙　健康増進法に違反
8/14(金) 14:05配信
北海道新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ea009cb9e30c1de298566902a84014220d99c1b

立法府の意識の低さ浮き彫り

各機関の受動喫煙対策

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が今年4月に全面施行されたが、国会議員が議員会館の事務所（自室）で喫煙する違法行為が横行している。国会内は、省庁や都道府県庁などの行政機関よりも緩い規制になっているにもかかわらず、そのルールさえ守られていない。立法府の意識の低さが浮き彫りとなっており、専門家は「言語道断でただすべきだ」と指摘する。

　改正法によると、国会やホテルなどは国の基準に基づき、排気や分煙対策を徹底した「喫煙専用室」を屋内に設置できる。国会の一部である議員会館は各階に喫煙スペースが設けられ、以前は議員の判断に委ねられていた議員会館の事務所は法的に禁煙になった。

　しかし、議員が自室で喫煙する例は後を絶たない。複数の関係者によると、大っぴらに灰皿を置けないため空き缶で代用したり、「臭わないから」と加熱式たばこを吸う議員も。分煙にならないため秘書らが受動喫煙の被害を受けている状態で、ある議員秘書は「目の前で堂々と吸われると注意もできない。自室なら大丈夫と思っているのだろうが、大間違いだ」と憤る。

　厚生労働省によると喫煙専用室以外での喫煙は違法行為。保健所の指導や命令の対象で、従わなければ30万円以下の罰金が科される。議員会館は千代田保健所の管轄で、東北大の黒沢一教授（産業医学）は「自室とはいえ巡視をして禁煙を徹底させなければいけない」と厳正な対応を求める。

　2019年に改正健康増進法が一部施行された際には、役所などの行政機関は敷地内禁煙となったが、喫煙する議員らの圧力で国会や地方議会は「議決機関」として区別された。このため原則屋内禁煙だが、屋内に喫煙専用室を設置できる。国会内の喫煙スペースは衆議院議場入り口や議員会館などの約80カ所に上る。

　日本禁煙学会は昨年12月、国会内の禁煙化を求める要望書を衆参両院に送付。同学会の調査では、全国の市・区議会の97・7％、都道府県議会の55％が既に屋内全面禁煙で、作田学理事長は「自分たちに甘い国会のありさまに、多くの国民が怒っている」と訴える。

　5月に利用が始まった道議会新庁舎では、自民会派が控室に喫煙所を設置する構えを見せていたが、世論などの反発を受け、新型コロナウイルスが収束するまで結論を先延ばしした。当面は屋内禁煙となっている。（竹中達哉）

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 戦後75年の間、政治を担ってきた政治家の大半がコロナウイルス禍に翻弄され、ほとんど開店休業状態、革新勢力に至っては烏合の衆と化している（板垣英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dea5f09fbccd98facf2a6fbb6557aad4
2020年08月14日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍政権と自民・公明がコロナウイルスに殺される―世界中の人々を悩ませている新型コロナウイルス禍はいつになったら収束するのか。いまのところまったく見当がつかない。今後2~3年続く、あるいは最低5年は続くなどと言われている。そんな憶測が流れているけれど、国際政治あるいは各国の政治について政治家は、見通しすらできないでいる。ワクチンはもとより、決定的な特効薬の開発はまだ見通しが立っていないのが現実。このため、コロナウイルス絶滅後の国際的な政治、各国の政治はどうなるか目途が立っていない。コロナウイルスの猛威が始まる前の古い文明を克服することも難しく、ましてや新しい文明を開くことができず、闇のなかでもがいているのが現実だ。第二次世界大戦後、世界をリードしてきた米英仏ロ中の五大国は、新しい文明の枠組みや新施策についてまだ、見当もつけないでいる。

　国内では戦後75年、国際政治の変化、あるいは市民生活の具体的な政策が大きく変わろうとしている。にもかかわらず、自民党は強力な指導者が衰え、日本の行く末を新しくデザインすることができないでいる。革新勢力は、烏合の衆と化している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 小沢一郎氏「次は我々の政権だ」新党結成に合意　衆参で140人超が参加見通し

小沢一郎氏「次は我々の政権だ」新党結成に合意（日刊スポーツ）。合流新党には衆参で140人超が参加する見通しで、態度未定者の動向次第では150人を超え、野党第1党として一定の規模になる可能性も出てきた。https://t.co/kXDxPOU3UK
— aji-onchi (@OnchiAji) August 14, 2020

小沢一郎氏「次は我々の政権だ」新党結成に合意
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008140000077.html
2020年8月14日8時10分　日刊スポーツ

新党結成に合意した小沢一郎衆院議員（右）と立憲民主党の枝野幸男代表（左）、福山哲郎幹事長（撮影・大上悟）

両院議員懇談会であいさつする立憲民主党の枝野代表。右は福山幹事長（共同）

国民民主党の小沢一郎衆院議員は13日、立憲民主党の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長と国会内で会談し、両党合流による新党結成に合意した。「1日も早く新しい党を立ち上げ、一兵卒の立場ですが努力します。社民党や無所属などにも幅広く声をかける。まとまって選挙をやったら絶対に勝つよ。次は我々の政権だ」と、怪気炎を上げた。

国民の玉木雄一郎代表は立憲と合流した新党には参加せず、別の新党を結成する構えで同党は分裂に動き始めた。小沢氏は「嫌だという人は、しょうがない」としながらも「条件が整ったら玉木代表と会う」と、説得する考えを示した。国民は19日の両院議員総会で合流問題を協議する。

一方、枝野氏は同日の党両院議員総会で、9月上旬の新党結成を目指す考えを表明した。立民と国民の合流新党には衆参で140人超が参加する見通しで、態度未定者の動向次第では150人を超え、野党第1党として一定の規模になる可能性も出てきた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 隠れ自公除去での立国合流が望ましい（植草一秀の『知られざる真実』）
隠れ自公除去での立国合流が望ましい
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-94492d.html
2020年8月14日　植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党と国民民主党の合流案件がようやく決着を見ることになる。

２０１７年の衆院選の際に、旧民主党＝民進党は分離・分裂を実現した。

民進党の前原誠司氏、小池百合子氏、連合の神津里季生氏らによって希望の党への民進党の合流が画策された際、民進党の分離・分裂が実現した。

２０１７年１０月総選挙に際して、安倍内閣を打倒するために大同団結、連帯するというのなら合流に意味はあった。

安倍内閣打倒に向けて大きな連帯を形成することは主権者が求めたことだったからだ。

ところが現実は違った。

小池百合子氏は合流に際して、政策主張が異なる者を「排除する」と明言した。

焦点になったのは安保法制である。

２０１５年９月に強行された安保法制＝戦争法制制定に反対する議員が多数存在した。

小池氏は安保法制を容認しない者を排除する方針を明示した。

その後、条件の文言は変遷したが、実態としては、主義主張に基づいて旧民進党議員、候補者を選別して排除する方針が取られたのである。

この結果として誕生したのが立憲民主党だった。

安倍内閣と打倒するという「希望」は「絶望」に転落した。

衆院選では立憲民主党が躍進して５５議席を獲得する一方、希望の党の獲得議席は５０にとどまった。

希望の党はその後、国民民主党に名称を変えた。

旧民主党＝民進党の最大の問題は「水と油の混合物」という点にあった。

原発、安保法制＝憲法、経済政策において、正反対の主義主張を示す者が同居する政党であること。

２００９年８月３０日の選挙で民主党が大勝。

鳩山内閣が樹立された。

鳩山内閣は画期的な内閣だった。

日本政治構造の刷新を目指す方針を明示した。

対米自立、官僚支配構造の打破、大資本支配構造の打破、の三つの基本路線が明示された。

しかし、鳩山内閣はわずか８ヵ月で崩壊した。

鳩山内閣を破壊した中核は民主党内に潜伏していた反対勢力である。

米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配を維持しようとする勢力の支配下にある者が鳩山内閣を内部から破壊したのである。

菅直人内閣、野田佳彦内閣は辺野古米軍基地建設を推進し、財務省の消費税大増税政策を推進した。

鳩山内閣の基本路線を全面的に破壊した。

この結果として民主党は主権者の支持を完全に失った。

２０１２年１２月、野田佳彦氏は自爆解散を強行して安倍自民党に大政を奉還した。

私たちが求めているのは、安倍自公政治を刷新する勢力の糾合である。

そのためには、旧民主党の「水と油の混合物」状況を解消する必要がある。

民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分裂し、市民の支持を得たのは立憲民主党である。

国民民主党の支持率はゼロに近い水準で推移し続けてきた。

ただし、国民民主党内にも安倍自公政治打破を明確に追求する人々は存在する。

行きがかり上、国民民主党に所属している議員も少なくない。

重要なことは基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作ることだ。

この意味で、玉木雄一郎氏などが除外されるかたちで立憲民主党と国民民主党の合流が成立することは望ましいことだ。

原発、憲法、経済政策の三つの基本政策で基本方向を共有する野党の核が生まれることは、意味のある政権交代を実現するために有益なことだ。

単純に立憲民主党と国民民主党が合流するなら、単なる旧民主党の再現にしかならない。

これは時計の針を逆戻りさせることだ。

大事なことは、反安倍自公政治の政策を明示する大きな塊を作り出すことだ。

新しい政党は透明な党規約を作り、選挙によって新しい党首を選出し、迫り来る次期衆院総選挙に臨むべきである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 野党「合流新党」は150人規模の勢力に分裂期待の自民落胆（日刊ゲンダイ）

9月結成に向け加速する野党の合流新党。総勢150人超、衆院だけで100人規模の野党が誕生することで、1強多弱の構図が変わる可能性も出てきました。 https://t.co/ktvnsy4Abd #日刊ゲンダイDIGITAL #立憲民主党 #野党合流
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) August 14, 2020

野党「合流新党」は150人規模の勢力に分裂期待の自民落胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277312
2020/08/14　日刊ゲンダイ

想定内の決着（左から、立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「月が明けた頃ぐらいまでには新しい形でパワーアップし、政権奪取に向けて大きな一歩を踏み出していきたい」

　立憲民主党の枝野幸男代表は１３日の両院議員懇談会で、こう明言。その後、新党の綱領案などが全会一致で了承された。

　一方の国民民主党は、玉木雄一郎代表が唐突にブチ上げた「分党」について１９日の両院議員総会で話し合われる予定だが、立民との合流に反対して玉木代表と行動を共にする議員は１０人程度にとどまりそうだ。

　両党の支持母体の連合が全員の合流をあらためて求めたこともあり、合流に向けた動きは、玉木代表の周辺を置き去りにして一気に加速し始めた。派手な分裂騒動を期待していた与党側からは「もう少し玉木新党の人数が多ければありがたいが……」とガッカリする声も出ている。

　現在、立民は８９人（衆院５６人、参院３３人）、国民は６２人（衆院４０人、参院２２人）の勢力で、合流新党には両院の野党統一会派に属する無所属議員も参加する方針。野田佳彦前首相や岡田克也元外相が率いるグループを合わせて約２０人の参加が見込まれている。

　そうなると、仮に１０人前後が「玉木新党」にとどまったとしても、総勢１５０人超、衆院だけで１００人規模の野党が誕生するわけだ。

「非常に大きな動きです。昨年末に合流構想が走りだした時から、数人がこぼれることは織り込み済みでした。唯一の誤算は玉木代表自身が不参加を表明したことくらいで、与党支持者やメディアがあおるような混乱はないし、分裂というほどの話でもない。むしろ合流は大成功です。特に選挙区の現場は『ようやく形になった』と喜んでいる。自民党に対峙（たいじ）する一大勢力ができたことで、次期衆院選に向けて盛り上がっていくでしょう。自民を過半数割れに追い込むことができれば、数年後に政権交代の可能性も見えてきます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　１強多弱の構図が変われば、少数野党の乱立に助けられてきた安倍政権も、のさばっていられなくなる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍氏のために尽くした獄中の河井夫妻は、あっさり見捨てられた：もう洗いざらい真相をぶちまけろ！（新ベンチャー革命）
安倍氏のために尽くした獄中の河井夫妻は、あっさり見捨てられた：もう洗いざらい真相をぶちまけろ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7096857.html
新ベンチャー革命2020年8月14日　No.2684

１．安倍氏の子飼いだった河井夫妻（逮捕勾留中）への司法関係者の対応は極めて厳しい！

　本ブログでは今、もっぱら、安倍氏の政治家生命を大きく左右するであろうと思われる河井夫妻逮捕勾留事件を取り上げています。

　本事件に関して、またも大きな動きがありました。それは、獄中の河井夫妻が二度目の保釈請求をしたにもかかわらず、またも、却下されたのです（注１）。

　その結果を受けてか、河井夫妻は、同夫妻よりワイロを受け取った地元有力者100人（市長や地方議員など）が全員、不起訴にされたことに反発、不公平だと強く抗議しています（注２）。

　この事実から、検察も裁判所も、河井夫妻に極めて厳しく、まったく容赦していないことが窺えます。

２．獄中の河井夫妻にとって、頼りは安倍首相しかいない

　さて、本ブログ前号（注３）にて指摘したように、河井夫妻は、安倍氏のウラガネつくりに協力したにすぎないと推測されます。

　そして同夫妻は、昨年7月の参院選の前に、派手に事前活動（ウラガネのばら撒き）をやったのは、安倍氏の庇護があるから絶対に捕まらないと信じ切っていたからでしょう。

　現に、同夫妻が地元有力者にウラガネをばら撒く際、安倍首相からの心付けと、こっそり囁いて渡しています。

　ウラガネをもらう側も、安倍首相からの心付けと言われて舞い上がって、受け取ったわけです。

　こうして、河井夫妻からのウラガネ（安倍総理の心付け）を受け取った地元有力者たちも、地方選挙でその地位を得ており、ウラガネをもらったことがばれたら辞職を余儀なくされるとわかっています。それでも、リスクを冒して、ウラガネを受け取ったのは、安倍氏からの心付けと言われたからなのは間違いないでしょう。

　そして、ウラガネをばら撒いた側の河井夫妻も、安倍氏からの庇護があると信じて、気が大きくなっていたと思われます。逆に言えば、それだけ、安倍氏を信じていたということです。

３．獄中の河井夫妻は、安倍氏の神通力が効かないことに愕然としているはず

　河井夫妻は今、獄中にいることがいまだに信じられないのではないでしょうか。

　日本で最大の権力をもつ安倍氏（総理大臣）の依頼で、ウラガネをばら撒いて、選挙運動を展開した河井夫妻は、いざとなれば、安倍氏が検察に圧力を掛けて、握り潰してくれるはずと信じ切っていたはずです。

　ところが、その安倍氏は、平然と河井夫妻を見捨てたのです。

　河井夫妻にとっては、今、安倍氏に裏切られたという心境でしょう。

　現実に、今の安倍氏は、河井夫妻を釈放することすらできない状態なのです。

　こうなってくると、河井夫妻は、安倍氏に何の遠慮もなくなって、そのうち、真相を検察に自白するのではないでしょうか。

　もしそうなったら、安倍氏の逮捕も現実味を帯びてきます。かつての田中角栄と同様に、総理大臣逮捕が現実のモノとなります。

注１：朝日新聞“河井夫妻の保釈認めず　2回目の請求、東京地裁が決定”2020年8月13日
https://www.asahi.com/articles/ASN8F6FDNN8FUTIL02L.html

注２：朝日新聞“河井前法相、公訴棄却求める方針　「違法な裏取引」指摘”2020年8月13日
https://www.asahi.com/articles/ASN8F6TWJN8FUTIL03Q.html

注３：本ブログNo.2683『安倍氏は検察の掌握に失敗して、ウラガネつくりのシナリオがばれることを死ぬほど恐れている：今、総理を辞めたら逮捕されるのか』2020年8月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7082602.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] パブでクラスター、都知事の「感染防止ステッカー」称賛は何だったのか（まるこ姫の独り言）
パブでクラスター、都知事の「感染防止ステッカー」称賛は何だったのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-15e869.html
2020.08.14　まるこ姫の独り言

あれほど力を入れて、コロナ感染防止対策の一環として「ステッカーのあるお店」を宣伝してきたのに、その「ステッカーのあるお店」からコロナウイルスの感染者が多数出ている。

「ステッカーのあるお店」を推奨しますは、何だったのか。

確かに小池百合子は、７月１５日の会見で、目印としてステッカーのあるお店を選んでいただきたいと語っていた。

＞“感染防止徹底宣言ステッカー”のない店は「利用を避けて」小池都知事が緊急記者会見で呼びかけ
　　　　　　　　　　 7/15(水) 18:13配信　ハフポスト日本版

＞小池都知事は、いわゆる夜の街や会食などで感染が増加していることにも言及。事業者に対し、都が示したガイドラインを守っていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示するよう求めた。
一方で、利用する側に対しては「ガイドラインを守らないお店は避けていただきたい。目印としてステッカーのあるお店を選んでいただきたい」と呼びかけた。

私は、小池百合子が、「感染防止徹底宣言ステッカー」を貼ったお店がコロナに対して万能の力を発揮するかのような過大な宣伝しているときから、変だ変だと思ってきた。

そこまで、黒と白を分けるのはどうかとも思ってきたが、やっぱりコロナの威力はすさまじかった。

そしてこのステッカーは入手が簡単だったとの報道が。

小池が発表したような、「感染防止徹底宣言ステッカー」はウイルスを阻止するためのアイテムではなかったと言う事だ。

＞感染防止ステッカー、実は入手が簡単　パブでクラスター
　　　　　　　　　　8/13(木) 21:00配信　朝日新聞デジタル

＞東京都江戸川区のフィリピンパブで、客ら計8人が新型コロナウイルスに感染した。同店は感染防止に取り組んでいることを示す、都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していたが、それでもクラスターが発生した。

小池の姑息なところは、いかにもこのステッカーを貼りだしているお店が万全なお店と言うようなが発表をしていたのに、いざ集団感染が起きた途端、「対策を実践せず貼る業者がいないとは限らない」と業者側に責任転嫁をしている所だ。

あれだけ「感染防止徹底宣言ステッカー」の万能感を煽っておきながら、クラスターが発生した途端、業者＝悪にすり替える都知事。

保健所によるとこの業者は「対策は講じていた」そうだ。

だとしたら、どんなに対策をしてもコロナに感染するときはすると言う事で、業者がしっかり対策をしていても、無症状の陽性患者がお店で飲食したり、会話をしたりすれば感染することもあり得ると言う話だ。

それをどうやって防げと言うのか。

お店側の対策にも限界がある。

今のところ、無症状者の陽性患者を炙り出すためには、基本中の基本であるＰＣＲ検査を拡充する以外の対策はない。

他国は初動から、どんどんＰＣＲ検査に力を入れてきたのに、日本の場合、ＰＣＲ検査ができない理由ばかり上げて検査の拡充を渋ってきた。

なぜか、政府にかかわる人間はＰＣＲ拡充に否定的だ。

だから未だに何十万規模の検査をする気はなく、国民や業者にばかり過重な対策強化を強いてくるが、国や都は行政がやるべきことをやってきたのか。

あれもこれも対策せよと言われるばかりでは疲れる

一方で行政側は未だに検査拡充に対しての動きがない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍政権はコロナ対応の失敗で、野党の合流は千歳一隅のチャンスである。（かっちの言い分）
安倍政権はコロナ対応の失敗で、野党の合流は千歳一隅のチャンスである。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_13.html?1597406177

直近の世論調査で安倍政権支持率の軒並み最低。コロナ対策も評価しない。
８月に入ってからのマスコミの世論調査は以下である。

　　　　内閣支持　　不支持　　コロナ対策評価せず
NHK　　34%　　　　　47%　　　　58%
読売　　37%　　　　　54%　　　　66%
時事　　32%　　　　　48.2%　　　60%

内閣支持率は、安倍政権発足以来最低もしくは２番目での低さである。完全に今は落ち目である。その低下の原因は間違いなく新型コロナの対応への不満である。その対応、対策を評価せずが、どのマスコミもみな60%前後が評価していない。PCR検査数は世界の154位というから驚く。この検査をしないのは、厚生省医系技官が特にPCR検査の拡大を阻止していると言われている。現在の分科会長も尾身委員長もその系列に入る。今の分科会のメンバーは厚労省が選んだ委員しか選ばれていない。東大の児玉教授のようにPCR検査を数万、数十万単位で検査をすることを言っている人は絶対に委員に入らない。

上記の意向を受けて、安倍、菅が言うことは、「緊張感を持って注視する」だけである。コロナはその内に自然に感染が低下するとでも思っているとしか思えなくなった。病院がコロナで赤字になったと２，３か月前から言っているのに一向に援助する気がない。最近、それを言い出したが、何時出すとも言わない。それにも増して、野党が憲法に書かれている議員数で開催を要求しても無視している。無視しているのは、いついつまでに開催せよと書かれていないからだと嘯く。

この横暴は、一重に与党が絶対多数を持っているからである。まず絶対多数を打破しなければならない。これだけでも政治の世界がガラリと変わる。このコロナは有力なワクチンが出ない限り、後1年以上は続く、当然オリンピックは出来ない。5万、６万のボランティアの人達はコロナに怯えながらボランティアでなんかやらない。

安倍政権の支持率最低、コロナ感染対応で与党、野党関係なく国民は怒り狂っている。立憲、国民合流は正にベストタイミングである。新党は共産、れいわ、社民も包含出来るような度量のある人物が幹事長、代表をやった方がいい。今回の合流の立役者で、れいわ、共産にも顔が効く小沢氏はどこかの執行部に入ってもらった方がいい。今が日本の政治を変える千歳一隅のチャンスである。

内閣支持３２％、過去最低目前　コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査
時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。
　感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％を占めた。「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「出すべきでない」２３．５％となった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１７．８％で、「首相を信頼する」７．１％、「リーダーシップがある」５．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２５．９％、「首相を信頼できない」２５．７％、「政策が駄目」１８．７％が目立った。
　政党支持率は、自民党が２４．２％、立憲民主党が３．５％。以下、公明党３．３％、共産党１．６％、日本維新の会１．５％、国民民主党０．６％、れいわ新選組０．６％、社民党０．５％、ＮＨＫから国民を守る党０％で、「支持政党なし」は６１．６％だった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 尖閣海域で日米軍事演習を行え。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_54.html
8月 14, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜■尖閣、周辺海域には中国の主権が及んでいると主張

　「数百隻もの中国漁船の尖閣周辺での航行を制止するよう、日本が要求する資格はない」

　中国当局がこうした高圧的な“宣言”によって、8月の休漁期間解禁後に漁船で大挙して尖閣沖に押し寄せると予告した――。産経新聞が独自情報としてこう報じたのは8月2日。茂木敏充外務大臣は4日、「そうした(予告を受けるといったような)事実はない」と会見で述べ、そのうえで「様々な状況に適切に対処できるように必要な体制を構築している」と主張した。産経新聞の報道を否定した格好だが、一方で尖閣諸島について茂木外相の言うような「必要な体制」が構築されているのかといえば、疑問が残る。

　コロナ禍の渦中にあった今年5月には、中国海警の2隻の船が日本漁船を追尾・接近、海上保安庁の船が間に入って事なきを得るという事態も発生した。中国側は「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めた」(中国外務省報道官)と述べており、尖閣、周辺海域には中国の主権が及んでいると主張する状況に至っている。今年は8月3日に途切れるまで、111日連続で中国海警の船が接続水域に侵入していた。

■安倍政権は尖閣をどう守るのか

　尖閣周辺水域での領海内・接続水域内への中国船の侵入が激増したのは、2012年9月、日本政府による「尖閣国有化」以降だ(海上保安庁HP参照)。もちろん「国有化」以前から日本の領土であったが、「国有化」とは尖閣諸島のうち3島(魚釣島・北小島・南小島)の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを指す。

　「国有化」そのものは民主党・野田政権時になされたものだが、同年12月に自民党・安倍政権に交代して以降も中国公船の侵入は減っていない。政権交代時の自民党の政権公約には「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」を掲げ、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島および海域の安定的な維持管理に努めます」としていたが、ご存じの通り公務員の常駐は今なお行われていない。

　安倍政権は尖閣をどう守るつもりなのか。これだけの中国公船の侵入を許すのは、政府による不作為ではないのか。政府は海上保安庁の予算増など、体制強化は行ってはいるが、中国の「海洋覇権」に対する姿勢に至っては、腰砕けしたと見られても仕方がない状況にある。

■安倍政権対中政策の方針転換

　安倍総理は第2次政権発足直後、「セキュリティ・ダイヤモンド構想」と題する対中安全保障構想を「プロジェクトシンジケート」に英語論文で発表。以降、しばらくは「法の支配」を掲げ「力による現状変更」をもくろむ中国を批判し、太平洋の安全、安定を守ることに日本も協力するとサミット等で述べるなど、中国の海洋覇権のもくろみを牽制してきた。尖閣諸島のある東シナ海での振る舞いだけでなく、南シナ海での中国の勢力拡大をも批判していた。

　ところが、ある時期からは対中融和姿勢に舵を切り、日中関係の安定を重視する姿勢に転じた。この転換が、新型コロナ対応で「中国からの入国禁止」などの強硬姿勢をとれなかった一因になっているともいわれるが、こうした対中政策の方針転換は、「法の支配」を掲げる安全保障・外交政策を主張してきた谷内正太郎・国家安全保障局局長が、2017年の官邸と二階幹事長主導の「中国・習近平宛親書書き換え事件」に激怒し、外交方針への影響力を失ったうえ、2019年9月に退任したことが影響していると指摘する識者もいる(産経新聞論説委員長・乾正人『官邸コロナ敗戦』)。

■今更自制を求めても中国にとってはただの雑音

　一方で、数字を見る限り日本の対中姿勢が厳しかろうと融和的であろうと、尖閣にやってくる中国公船の隻数に変化はない、ともいえる。　連続111日にわたった中国船の侵入は8月3日に途切れたが、これは台風の影響ではないかといわれており、外交的圧力が奏功したわけではなさそうだ。7月29日に茂木外相が中国の王毅外相と電話で会談し、尖閣周辺での中国公船の動きとその常態化に対して自制を求めたというが、そのこととの関連を指摘する報道はない。日中外相の電話会談は4月21日以来と報じられているが、遅すぎるのではないだろうか。

　常態化がすっかり定着した後になって自制を求めているようでは、この程度の抗議など中国にとっては蚊の鳴く音にも及ばない程度の雑音でしかないだろう。

　毎年8月の禁漁解禁直後に中国漁船と、それを監視するという名目での中国公船の“襲来”が増えた事例はこれまでにもあった。だが、こうした現状を前に、「政府は何をやっているんだ」との国民のフラストレーションは高まっている。インドネシアがかつて自国の排他的経済水域内で違法操業していた中国漁船を「爆破」「水没」させたことをもって、「日本も中国漁船を撃沈すべきだ」との声すら上がる現状だ。政府の不作為が招いた不満だが、一方でこうした強硬論も行き過ぎれば害になりかねない。

■中国の“海上民兵”という存在

　そもそも、インドネシアは操業中の漁船に攻撃を加えて撃沈したわけではない。インドネシアは自国の排他的経済水域内で違法操業を行った中国を含む各国の漁船を拿捕(だほ)し、司法に基づいて船を差し押さえ、最終的に爆破処分・水没処分を行ったものだ。こうした処分を行ったインドネシアのスシ海洋水産大臣はネット上で「女ゴルゴ」「女傑」などと評価され、その強硬姿勢を見習うべきだとの書き込みも散見されるが、こうした「強硬論」がかえって中国を利する面もあることは踏まえておく必要がある。

　中国は「海洋強国」となるべく、着々と海軍力を増強するとともに、軍の力によらない組織を使ってこの目標を達成するための下地をも整えてきた。それが海上民兵の存在だ。

　米海軍大学中国海事研究所が海上民兵の実態について詳述した『中国の海洋強国戦略――グレーゾーン作戦と展開』によれば、海上民兵は中国海軍に組み入れられた「海上産業労働者」であり、日常の業務(漁業)をこなしながら、一方で適切な訓練と装備を与えられ、海軍の指示によって海上の監視、偵察能力を補完し、通信や補給の支援、さらには外国の民間船や軍艦に対するいやがらせといった幅広い任務を行うという。

　しかも、一見、トロール漁船を操業する民間人であるために、時には中国海軍や中国海警よりも挑発的な任務を実行することも可能だとしている。

■誘いに乗るのは中国側の思うツボ

　海上民兵は日本では「海上民兵を乗せた偽装漁船が、悪天候などに乗じて尖閣に漂着し、民兵が上陸。あくまでも軍人ではなく民間人であるため、日本側がうかつに手を出せないというジレンマを突き、任務を遂行する」というシナリオをとともに語られることが多い。

　軍が出動する有事と、民間人と警察権力が対峙する平時の間の「グレーゾーン」を突き、自らの目的を達成しようというわけだ。海上民兵と呼ばれてはいても、身分はあくまで「民間人」である以上、先に手を出せば、「尖閣紛争は日本側が先に、民間人に対して攻撃してきた」と言われかねない。中国はじわじわと尖閣に迫りながら、「日本側が先に引き金を引く」ことを手ぐすね引いて待っているのだ。

　2009年の時点で、アメリカの海軍調査船インペッカブル号に対し、中国民兵船が公海上の航行を妨害する事件が起きている。このときアメリカ側は中国漁船に放水してこれを退けたが、尖閣沖で挑発的に動き回る、漁船を含む中国船に日本側が「堪忍袋の緒が切れた」とばかりに強硬的なアクションをとってしまえば、それこそ中国側の思うツボというわけだ。

■中国の論理を超え、国際社会の理解を得なくてはならない

　日本でも中国の「超限戦」思想は広く知られているが、これは端的に言えば軍事と非軍事の領域で動員できるすべての力を使って目的を達成するというものだ。従来の中国の「人民戦争理論」の発展形でもある。

　こうした中国の戦略に対抗するには、「中国漁船を撃沈しろ」という短絡的な論調ではなく、中国側を超える論理を構築し、「グレーゾーン」を巧みに利用し、粘り強く、しかも国際社会の理解を得やすい手法で尖閣の実効支配を強めることが重要になる。また、尖閣や東シナ海といった自国の国益のみに関する部分ではなく、南シナ海を含め広く国際社会の安定を図るための施策を持つ必要がある、との視点が重要になるだろう。香港問題やウイグル族への弾圧について中国への非難の声が高まっている今、「セキュリティ・ダイヤモンド構想」に立ち返り、主体性をもってアジア・太平洋地域の安定に貢献する姿勢を、行動も伴う形で示さなければならない。それがひいては尖閣を守ることにもつながるのだ。

　任期が残り1年ほどに迫った安倍政権下でそうした政策が実現可能なのかどうか、注視したい＞(以上「PRESIDENT on line」より引用)

　引用論評はPRESIDENT on lineに掲載された梶井彩子氏による正鵠を突く力作だ。遺憾砲だけで尖閣諸島を守れるのか、と手厳しく批判している。そして「政権交代時の自民党の政権公約には「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」を掲げ、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島および海域の安定的な維持管理に努めます」としていたが、ご存じの通り公務員の常駐は今なお行われていない」と安倍自公政権の無為無策を批判している。

　ただ来週早々にも大挙して押し寄せる「軍と民間とのグレーゾーン」の海上民兵から尖閣諸島を守るにはどうすれば良いのか、という具体的な処方箋はない。「中国の論理を超え、国際社会の理解を得なくてはならない」と明日にも上陸しかねない緊急時に、梶井氏は明後日を向いているだけだ。

　そもそも中共政府の中国を投資や技術協力で支援してきたのは財界・経済界ではないか。つまりPRESIDENTの購買層そのものではないか。中共政府が現在のモンスターになるまで育て上げ、そして習近平氏を国賓待遇で招待せよ、と安倍官邸に働きかけていたのも財界・経済界の「儲け至上主義者」たちではなかったか。

　彼らが信奉しているグローバリズム理論の「国際分業」論によって、無能・無策の売国行為を正当化して来た。結果としてモンスターは製造のノウハウと技術を習得して巨大化した経済力を背景に「日本や米国は臣下の礼を尽くすべきだ」と逆上せ上ってしまった。

　具体的にどうすれば良いか。尖閣諸島近海で日米軍事訓練をすれば良い、と私はこのブログで提案した。来週明けには間に合わないなら最速で可能な日から開始する、として指定した海域に立ち入り禁止を日本政府の名で世界に通告することだ。

　日本が実効支配していることを満天下に示すことになるし、日米両軍が多数の艦艇を同海域に展開していれば中国海軍も敢えて手出しはしないはずだ。そうした具体策を講じるのにさえ安倍自公政権が尻込みするとしたら、安倍氏は「口先番長」だと批判するしかない。口先だけの大嘘つき政治家など迷惑なだけだ。さっさと政治から退くべきだ。

　尖閣諸島を実効支配するには自衛隊を常駐させるしかない。そのための港湾施設や施設などを建設しなければならない。国土を守るためにはその程度の支出も必要だろう。韓国だってどれだけ占有しようと決して韓国領にならない竹島を不法占拠して警備しているではないか。日本領の尖閣諸島に自衛隊を配備するのは国家として当然ではないか。

　衝突を恐れていては中国の海上民兵によって避難小屋を建設されてしまいかねない。やがて避難小屋が警備施設に変化し、中国軍の施設に変貌するのは明らかだ。そうした予測される事態の最初の一歩を防ぐために、日本政府は毅然として日米軍事演習を尖閣海域で行うべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/912.html

直近の世論調査で安倍政権支持率の軒並み最低。コロナ対策も評価しない。
８月に入ってからのマスコミの世論調査は以下である。

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 自由主義諸国は中共政府の中国をデカップリングしなければならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_14.html
8月 14, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい。

民主派の逮捕と保釈に関する法解釈

8月10日、香港の民主化運動の象徴の一人とされたいる周庭さんや中国に批判的なメディア「リンゴ日報」の創始者である黎智英氏等10名ほどが逮捕され、11日には（それぞれ保釈金を積んで）保釈された。

拘束されていた時間は約24時間だが、まず香港における逮捕と保釈の法体系に関して見てみよう。

1990年に成立した香港基本法第８条には以下のように書いてある。

―― 本法（基本法）に抵触するか、もしくは香港特別行政区の立法府が改正を行う場合を除き、香港でもともと施行されていた法律、すなわちコモンロー、衡平法、条例、付属立法および慣習法は維持されるものとする。

したがって、今般の逮捕と保釈は、まずはこの基本法第8条に基づいて行われた行為と解釈することができる。

では次に、香港では逮捕と保釈に関して、どのように規定されているかに関してみてみよう。

まず香港の保釈には２種類ある。

一つは「警察保釈」で、もう一つは「法廷保釈」だ。

香港の法律の第232章には「警隊条例」があり、その52に「警察保釈」が規定されている。条文をそのまま書くのでなく、少し噛み砕いて説明すると、概ね以下のようになっている。
――被疑者が香港警察に逮捕された場合、警察は48時間以内に速やかに起訴し、罪状認否のために治安裁判所（Magistrates' Court）に引き渡す必要がある。もし、警察が事件を起訴するのに十分な証拠があるかどうかを判断するために、さらなる捜査が必要であると判断した場合には、保釈を認め、被告人に定期的に警察署に戻ることや、直接裁判所に出頭することを求めることができる。警察条例は「当該犯罪が重大な性質のものであると判断された場合、または拘留すべきであると信じるに足る合理的な理由がある場合を除き、警察は、保証人の有無にかかわらず、合理的な金額でその者を保釈することができる」と規定されている。

一方、「法廷保釈」は第221章の「刑事訴訟手続き条例」の９D1に書いてあり、その概要を書くと以下のようになっている。

――警察署での保釈申請が不成立の場合もしくは警察署での保釈が認められなかった場合には、勾留されてから48時間以内に、被逮捕者を裁判所に出頭させ、罪状認否の手続きを行う。刑事訴訟法の規定により、被告人は裁判所での最初の審理で、裁判官に保釈を申請することができる。

このようになっているので、今般の保釈は「警察保釈」であると言える。
一方、逮捕権限は香港警察にあり、香港政府の警察権の下で逮捕したのは言うまでもない。

今後の取り扱いと可能性

今般の逮捕者はパスポートも取り上げられているので海外に亡命することもできないし今後は香港国家安全維持法（以後、国安法）に即して判断されていくことだろう。
起訴が決まった場合は、国安法第44条にある以下のような規定によって裁判が進む（以下に列挙するのは、遠藤が重要と判断した概要で、これは『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』の「あとがき」と重複する）。

●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官を選び、国家安全に危害を及ぼす犯罪の処理に当たらせる。

●行政長官が指名した裁判官の任期は1年とする（遠藤注：もし任命した裁判官が不適切だった場合は他の裁判官を指名することができるようにして、北京の意向通りに判決を出す裁判を執行させる）。

●裁判官の任期内に、万一にも裁判官が国家安全を侵害するような言動をしたならば、国家安全担当裁判官の資格を剥奪する。

●国家安全犯罪に関する裁判は国家安全犯罪担当裁判官が審議する（遠藤注：外国籍裁判官に民主活動家の裁判を担当させない）。

すなわち基本法で規定されたコモンローによる外国人裁判官には裁判を担当させないというのが骨子であり、今般の逮捕の理由も「外国勢力と結託したという国安法違反容疑」であると思われることから、今後は全て国安法が適用されていく。

国安法第42条には以下のように書いてある。

――香港特別行政区の法執行機関及び司法機関は、香港特別行政区で施行されている勾留及び裁判期間に関する法律の規定を適用するにあたり、国家安全に危害を与える犯罪案件に関して、公正、適時な処理を確保し、国家安全に危害を与える国家安全犯罪を効果的に防止し、抑圧し、処罰しなければならない。

裁判官が、容疑者が今後二度と再び継続して国家安全に危害を与えるような行為をしないと確信するに足る十分な理由がない限り、保釈を認めてはならない。

この最後の条文は要注意だ。

ここからは、ひとたび起訴されて裁判にかけられたが最後、「司法保釈」はまずあり得ないと覚悟しないとならないということが見えてくるのである。無期懲役もあるということだ。

今般香港警察は「リンゴ日報」から25箱の資料を押収しており、この資料の中にどれほど多くの内容が詰まっているかを考えると、その被害は甚大であろう。

日本を巻き込んだ周庭さんの波動効果

香港市民のほとんどは英語を日常会話としてきたので、民主活動家たちも「英語で」国際社会に情報を発信し、「どうか力を貸して下さい」と訴えてきた。すなわち主として「英語圏」、とりわけアメリカを対象としていた。

したがって基本法第23条にある「外国の政治組織または団体が香港特別行政区で政治活動を行うことを禁止し、香港特別行政区の政治組織または団体が外国の政治組織または団体と連携することを禁止する」という文言は、主としてアメリカを対象としていた。

特に香港の中国への返還後も、香港の民主党の創設者・李柱銘氏が、特別行政区としての地位をアメリカが認めた「香港政策法」を根拠に、「アメリカは香港の民主を支援する義務があり、アメリカ大統領が支援の義務を怠る場合は、アメリカとの経済行為を打ち切ることが出来る」と発言したことから、中国政府は殊の外アメリカをターゲットにしてさまざまな動きを見せてきた。

ところが今般、周庭さんは英語だけでなく日本語も流暢に話す。

日本のアニメから覚えたようだが、かつて中国大陸では日本アニメは精神文化形成上、無害とされて海賊版が出回り中国大陸を席巻したことがある。

拙著『中国動漫新人類　　日本のアニメと漫画が中国を動かす』で書いたように、1980年代に中国大陸に上陸した鉄腕アトムやスラムダンク、セーラームーン・・・などは、アメリカの「民主を武器として包んだ文化」と違い、政治的意図がないものとして大いに中国の全ての層に歓迎されたものだ。それに比べてアメリカのアニメはそれほど歓迎されたことはなく、特に1989年6月4日の天安門事件は、アメリカの「ジャズやロックあるいはヒッピー文化に隠されているカウンターカルチャー」が「民主という武器」の役割をして、それに惑わされた若者が起こしたものだと位置づけられた側面を持っている。

だから1990年4月に発表された基本法の第23条には「外国勢力」に対する警戒心が盛り込まれていたのである。

このとき中国は日本に対して「文化的には」無防備であった。

しかし今般の周庭さんの場合は違う。

「日本の皆さん、どうか助けて下さい」という、「香港の民主に関する日本への救助の要望」がそこに存在するのである。

すなわち、今般の逮捕・保釈などの一連の動きは、「日本が国安法の対象となった」ことを意味していることに気が付かなければならない。

これまでの「敵対的外国勢力」の中に、アメリカだけでなく「日本」が入ったということだ。

だからこそ、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）も周庭も国安法成立前から裁判中ではあるものの、国安法成立後に目立つ形で真っ先に逮捕したのが「日本に向かって日本語で呼び掛ける」周庭さんだったということになろう。

日本のメディアは一斉に横並びで「目立つものを追いかける」傾向にあるが、中国の真の狙いを見極める目が必要だろう。

と同時に、2047年には「一国二制度」は終わり、香港は特別行政区でなくなり中華人民共和国香港市という直轄市になるか、あるいは中華人民共和国広東省香港市などになるという現実が待っている。このとき香港は現在の「資本主義体制」ではなく「社会主義体制」の中に組み込まれることが明確になっている。民主や自由どころの騒ぎではない。

そのエンディングに向かって行く過程の中で、如何にして「香港の民主」を語るのか、そして民主が実現するのか、慎重に判断しながら前に進まなければならないのではないかとも思うのである＞(以上「News week」より引用)

　News weekに「10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい」と表題に記された記事があったので、広く知って頂きたいために引用した。

　香港国家安全維持法（以後、国安法）がいかに香港の民主主義と自由を破壊するものかを知らなければ、香港人の苦悩は解らないだろう。しかも、それは香港だけの話ではなく、日本にいても「国安法」が及ぶというから中共政府の決定は狂気じみている。

　人は存在する地域や国の法律に従い、その地域や国の法律によって守られる、という大原則がある。それをいかなる人であろうと世界の何処にいようと中共が制定した「国安法」という法律に従うべきだ、というのは狂気の沙汰だ。

　しかし、まさに中共政府は狂気の沙汰を堂々と世界各国に及ぼそうとしている。そうした中共政府の狂気を世界人類に押し付ける法的根拠が「国安法」だということを世界中の人たちは理解して頂きたい。

　そして「国安法」に規定する「国家に対する犯罪」が「香港に独立を」と書いた幕を持っていただけで少年が逮捕される、という乱暴極まりないものだ。私は中共政府の誰も認識しえない普通の日本国民の一人だが、このブログで「中共政府を倒せ」と書いたため、観光で中国へ渡航した場合には逮捕される可能性がある。「国安法」とはそうした法律だ。

　私だけではない、周庭氏に応援メッセージをSNSに書き込んだ多くの日本国民も「国安法」違反の対象者としてみなされる。中共政府が忌み嫌う内政干渉を、中共政府は世界すべての国と地域に対して「国安法」を通して堂々と内政干渉している。そうしたロジックすら解らないほど中共政府は狂っている。

　引用記事に「日本のメディアは一斉に横並びで「目立つものを追いかける」傾向にあるが、中国の真の狙いを見極める目が必要だろう」と日本のマスメディアが批判された。つまり日本のマスメディアは「目立つモノだけを追いかける」子猫と同等だ、ということだ。

　しかし中共政府の凶暴性に関して警告を発する日本のマスメディアは皆無だ。ポンペオ氏が「国安法」制定を機に、厳しく中共政府と対峙する姿勢を鮮明にした理由を子細に報じた日本のマスメディアは皆無だった。なぜポンペオ氏は「(自由と民主を堅持する)私たちが中共政府を変えなければ、中共政府が私たちを変えるだろう」と叫んだのか、世界の自由主義諸国の民は彼の真意を知る必要がある。

　まさに習近平氏によって賽は投げられた。それは香港に対してだけではなく、世界のすべての人類に対して投げつけられたことを私たちは知るべきだ。中共政府が「国安法」を撤回しない限り、自由主義諸国は中共政府の中国をデカップリングしなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜Go To トラベル驚くべき実態＞この政権が続いたら国民生活は奈落の底（日刊ゲンダイ）

※2020年8月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

https://twitter.com/Trapelus/status/1293822569011744771

※文字起こし

　非難囂々の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、１２日の日経新聞が驚くべき実態を明らかにしていた。事業は旅行代金の３５％を割り引く消費喚起策だが、消費者に選んでもらうためには、旅館やホテルは登録が必要。ところが、事業スタートから２週間以上が経過した今月１０日時点で、登録が、ナント全体の３割程度にとどまっているというのだ。

　対象となる旅館・ホテルは全国に約４万９０００軒あるのに、登録済みは１万５９１７事業者に過ぎなかった。その多くが、大手旅行会社の商品に組み込まれた大型旅館・ホテルで、中小・零細の宿泊施設の登録は進んでいないという。

　原因は、制度が複雑な上、旅行会社を通さない直接予約だと施設側の手続きが煩雑になるからだ。虚偽申請を防ぐために観光協会などの第三者機関を通さねばならず、家族経営の旅館などには書類のやりとりなどの負担が重過ぎる。

　結局、新型コロナ対策予算の中でも破格の１兆３５００億円という巨費を投じる「地方経済救済策」だったはずが、恩恵は大手に偏り、中小・零細には支援が届いていないという支離滅裂なのである。

　旅行会社にしても中小・零細には恩恵が乏しい。そもそも夏休み直前の先月２２日に前倒しで強引に事業をスタートさせたため、説明会がその前日から始まるというドタバタ。その上、行列して説明会に参加しても、「予算全体の２割弱は前年の販売実績に基づき仮配分した」（赤羽国交相）というから、売り上げの大きい大手ほどキャンペーンを使ってビジネスできるという不公平。ある中小代理店は「旅行代金を割引して、本当に国からおカネが下りてくるのか。不安を抱えながら対応している」と嘆く。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がこう話す。

「インバウンドの消失を国内需要で補うという趣旨は分かりますが、現実には、中小・零細の旅館やホテルにはお客さんが来ていない。手続きを煩わしくして、最初から間口を狭めてしまっているからです。多くの事業者を支援するには、制度はできるだけ簡略化すべきなのです。感染が再拡大しているタイミングの悪さもあって、このままでは、キャンペーンは掛け声倒れで終わる可能性が高いと思います」

事務委託先は運営が不透明

　日経の記事には、見過ごせない記述もあった。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の事務委託先である「ツーリズム産業共同提案体」について＜運営が不透明との指摘がある＞というのだ。

　この委託先はＪＴＢなどの旅行大手と業界団体が設立。１８９５億円の事務委託費が支払われることになっている。大手が事務を担い、その大手が潤う仕組みなのではないか。中小・零細が、そんな疑念を抱いても仕方ない。

　そして、その業界団体の一部は自民党に献金している。「Ｇｏ　Ｔｏ」旗振り役の二階幹事長や菅官房長官を筆頭に、安倍政権が“お友だち優遇”に走った結果なのだろう。

　コロナ禍で大多数の観光業者が売り上げ９割減という瀕死の状況にもかかわらず、この期に及んで、という無為無策、デタラメなのである。

　経済評論家の斎藤満氏も呆れている。

「無駄なキャンペーンに１兆円も使うなら、もっと先にやるべきことがあるでしょう。感染拡大のこの局面で、消費者が積極的に旅行できる状況ではありません。菅官房長官など政権と関係が深い分野を優先的に手当てしようという政治的な動きをするからダメなのです」

二兎を追った結果、一兎も得ず

　総額１・７兆円の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は初っぱなからいわく付きだった。

　４月末に成立した１次補正予算に計上された際は、感染第１波が拡大の一途で、「なぜ今、これほどの巨額を？」「医療分野に回して」などと批判殺到だった。

　そんな世論を無視して突っ走った安倍政権だが、中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」事業で、事務委託費の“中抜き”トンネル法人の存在が問題になると、それが「Ｇｏ　Ｔｏ」にも飛び火。事務委託費が３０００億円超という異例の巨額だったことや、委託先の公募期間の短さから“出来レース”の疑いが浮上。いったん公募を中止して、委託方法の見直しに追い込まれた。で、「トラベル」は国交省、「イート」は農水省、「イベント」「商店街」は経産省が窓口となり、分割委託となったのである。

　そうした疑惑を招いた結果、トラベルの旅行代金割引こそ夏休み前にスタートしたものの、地域共通クーポン事業は９月以降の開始にズレ込んだ。イートなど他の事業も、コロナ感染の再拡大があり、スタートは９月以降で、いまだ確定していない。

　東京商工リサーチのまとめによれば、今月１１日までのコロナ関連倒産４０５件のうち、飲食業が６２件で最多。１次補正予算なのに、いまだ実行されない事業では、飲食業は救われない。このままでは日本中が倒産の嵐の阿鼻叫喚である。

「秋口以降、飲食業や旅行などの観光業で『息切れ倒産』が続出しかねません。売り上げのない中で、ここまでは経営者が頑張ってきましたが、売り上げが回復する見込みがなければ心が折れてしまう。廃業を含めた倒産が膨らむ可能性が高いとみています」（友田信男氏＝前出）

社長の解任要求が急務

　とどのつまり、政府が今、力を入れるべきは「Ｇｏ　Ｔｏ」ではないのである。

　有識者分科会が感染状況を判断するためにまとめた「６指標」で見ると、沖縄は東京以上に危機的だ。

　それなのに、東京は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」除外で、沖縄は今も除外されていないというチグハグな対応が続いている。その分科会も閣僚も、帰省などの方針を巡って発言がバラバラで、内部分裂して国民を混乱させている。

　すべては安倍政権の根本のコロナ対策が間違いなのだ。まずは感染拡大を封じ込め、国民の不安を解消する。アクセルを踏むのはその後。それ以外に道はないのに、誤りを認めず、深みにはまって打つ手ナシ。

　そのくせ、自治体に対策も責任も丸投げしながら、交付金の増額要求には出し渋る。どこまで上から目線なのか。

「感染を抑えつつ、経済も回したいと『二兎を追った』結果、感染も抑えられず、経済活動にもブレーキがかかり、『一兎も得ず』になってしまっています。国民の良識に訴えて、何とかとどまっているだけで、政府は具体的な手を打てていない。１０兆円の予備費があるのですから、急いで効果的に投入すべきです。感染拡大に備えて医療体制を充実させるのでもいいし、２～３週間の期間を限定して国民に徹底的な巣ごもりを要請し、協力金を払うのも一案。このままでは秋の観光シーズンも年末年始も絶望的という、取り返しのつかない事態になりかねません」（斎藤満氏＝前出）

　文芸評論家の斎藤美奈子氏の１２日の東京新聞のコラムは、コロナ対策で迷走する安倍政権のメンメンをユーモラスに皮肉っていた。

＜ったく、ウチの幹部連中はどうなってんだ！　ウィズコロナ（ＷＣ）株式会社の社員は焦っていた＞

　こんなくだりで始まる。そして……。

＜担当部長のシンチョーニ西村だ。この人は死んだ魚のような目で何かは言うが、中身は空っぽ。いつも「慎重に判断を」で終わり＞

＜担当部長のステルス加藤は、最近めっきり姿を見せない＞

＜専務のゴートゥー菅に至っては存在自体が迷惑になってきた＞

＜社長のステイホーム安倍は、形ばかりの出社はしても説明を渋り、総会を開くことすら拒否しているのだ＞

　他にも＜ブレーンのカメレオン尾身＞＜副社長のミンド麻生＞などが登場するのだが、シメはこうだ。

＜なぜこんな会社に入社してしまったのだろう。社長の解任要求が急務かと社員は思いはじめている＞

　もはや国民はデモでも起こして倒閣しなければ、アホな連中と共倒れ。国民生活は奈落の底だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜これはグッときた　みんな視て！＞「選挙絶対勝つ！次は我々の政権」小沢氏が異例ハイテンションで怪気炎　

これはグッときた。
みんな聞いてみて！

「選挙絶対勝つ! 次は我々の政権」小沢氏が異例ハイテンションで怪気炎！ https://t.co/4SHzpN5UkO
— Dr.ナイフ (@knife900) August 14, 2020

「選挙絶対勝つ！次は我々の政権」小沢氏が異例ハイテンションで怪気炎　野党合流の内幕暴露し玉木氏ぶり返し批判

2020/08/14　 FNNプライムオンライン

かつて豪腕と呼ばれた国民民主党の小沢一郎衆院議員が13日、野党合流をめぐって立憲民主党の枝野代表と会談し、終了後に異例のハイテンションで、自民党からの政権奪取に向けた怪気炎を上げた。

枝野氏から立憲民主党と国民民主党が合流する新党の綱領などについて説明を受けた小沢氏は、新党に参加する意向を伝え、会談後、記者団に次のように意欲を示した。

「一日も早くきちんと新しい党を立ち上げて国民のみなさんの期待に応えることのできるように頑張りたい。私も最後までもう少し汗をかいて努力してくれという話がありましたのでもちろん私は一兵卒の立場ですけど、できる限りご期待に添うように努力しますという話をしました」

そして小沢氏は、国民の間に今の自民党政権への不満が渦巻いているものの、それに代わり政権を担当できる政党がないため国民は困っていると指摘し、野党が幅広く結集する必要性を訴えた上で、次の総選挙に向けて次のように強気を露わにした。

「我々が自民党安倍政権に代わって国民のための政治を実行するという気概で、総選挙で政権交代ということを考えていくし、それが国民の期待だと思っていますよ。これでまとまって選挙やったら絶対勝つよ。絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ。間違いない。それだけ国民は期待しているんだよ。逆に今の政治にうんざりしている。私はそう確信している」

一方、記者の1人から枝野代表・福山幹事長の元では合流効果が望めないのではと聞かれると、「そんなことないよ。日本人というのは特定のリーダーを求めない。だから全体としてみんなで政権を担当する体制ができることを望んでいるんだ。（枝野氏は）当然第１党の党首なんだから、新党の党首にもなるべきだと言っている。新党の代表選はどうなるかわからないが、そういうことでやっていって、何の国民の反発もない」と述べ、枝野氏が新党の党首に就くべきだとの認識を示した。

また、国民民主党の玉木代表が、合流新党には参加せずに別の新党を立ち上げる考えを表明したことについては残念だとした上で、玉木氏とのこれまでの交渉の経過を暴露し、合流条件に関する玉木氏の「ぶり返し」を次のように批判した。

「最終的に党名を投票でもってやるということが受け入れられれば（合流）了解という話を、玉木代表からはいただいたので、それで枝野代表、福山幹事長にも話し合いで決まらなければ投票という以外に、多数決で決める以外に方法はないと、これは民主主義の原理だと、ここはなんとか了解してほしいというお願いをして、枝野代表の方もそれを了とされて答えを出してくれた。そうしたら（玉木氏が）またいろいろと消費税の話や憲法の話をまたぶり返されて、それだけではだめだという話の繰り返しになってしまい私個人としては非常に残念です」

小沢氏は、玉木氏に対し消費税減税や憲法に関する政策の議論は代表選挙や合流後の党内論議で行えばいいと説得し玉木氏も了解していたはずなのに、玉木氏が土壇場でぶり返したとし、機会があれば改めて玉木氏に合流新党に参加するよう説得したいとの意向を示した。

小沢氏と言えば豪腕のイメージの一方で、記者会見などでは基本的には淡々と話すタイプだが、この日は珍しくテンションが高く、所々で語気を強め熱く思いを語った。2012年の野田政権時に民主党を離党して以来、小規模に甘んじてきたが、今回久々に大規模の新党に参加することへの高揚感が背景にあるのかもしれない。

一方、小沢氏は「一兵卒として」「最後のご奉公」としての仕事に意欲を示したが、小沢氏が「最後のご奉公」というのは初めてではなく、これまでも何度か口にしている言葉だ。また、民主党を離れる際には、消費税をめぐる政策の違いで離党した小沢氏が、今回は消費税をめぐる政策のすり合わせを後回しにし、野党結集の必要性を訴えるのも皮肉な巡り合わせと言えるかもしれない。

「豪腕」と同時に「壊し屋」とも称された小沢氏が今後、合流新党の中でどのような役割を果たしていくか注目される。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/916.html

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