| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年8月 > 12日08時00分 〜
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玉木は石破と会談すべきだ
内容はたまに顔をみたくなったでいい
もう右左はアキアキした
連合が小池支持なのに立憲のスポンサーなんだよ
裏では「親米反中」人権担当の共産・立憲て 陰険すぎる
明るい政治が必要だ
裏がきれいな明るい 石破・玉木・馬淵・太郎の
中間連立がいい
石破と玉木が「中身なし会談」をすればいい
***
枝野氏は仙谷と連合とで
小沢パージで結託し「小沢は真っ黒検察キャンペーン」
更に
海江田パージ野田擁立
ＮＨＫ記者が突然大声で「謀略ネタ」を叫んだ
「ディレクターが用意スタート 馬淵が野田についたああ」
真っ赤なウソだった
裏をいつも伺う枝野立憲民主党は
もう賞味期限切れ カビが生えている
これが国民感情だ
直近NHK世論調査が出された。各マスコミと同様に在任期間中の最低の支持率34%、不支持率47%であった。この理由はコロナ対策への不満が上げられる。政府の対応を評価しない、あまり評価しないだけで58%である。臨時国会早期開催賛成も72%である。またGOTOキャンペーンは一旦中止すべきは62%であった。緊急事態宣言発令すべきも57%もある。これは、如何に政府の失政に不満を持っていることがわかる。
この世論調査の報道は翌日の12日の朝7：00のニュースで報道されたが、政府が一番嫌がる上記の調査項目は一切報道されなかった。報道されたのはコロナで収入が減ったか、相手の領域内でも攻撃を阻止する能力が必要かなど、政府にとって痛くも痒くもない話であった。NHKは政府から金が出ている訳ではない。民間から金を貰っている訳でもない。国民から金を強制的に取っている機関である。国民が最も知りたいことを隠すことは許せない。
政党支持率も調査されている。自民と公明合わせて、38.7%もある。立憲は4.2%で当初の半分となった。国民に至っては0.7%である。合流したら5%弱である。この中で国会議員2名のれいわは0.5%である。共産が2.7%、社民0.2%で野党を集めても10%も行かない。これは野党の責任は大きい。かつて民主党小沢一郎代表が総理大臣直前で検察により芽を摘まれ、それ以降の鳩山、菅、野田の首相で民主党を潰してしまった。これだけ自民が支持率を落としている中、野党の支持率が上がらないことに、野党が如何に魅力ないことを示している。立憲と国民の合流によって余程国民の気持ちを掴まないと浮上は無理である。立憲は枝野代表で支持を半減させた。評価は下った。野党をリードするなら小川淳也議員ぐらいを代表に抜擢して新鮮イメージを出すべきと思っている。当然共産、れいわのような力も取り込む必要がある。
＜国民民主党の泉健太政調会長は１１日夜、立憲民主党との合流をめぐり、玉木雄一郎代表が合流派と残留派での分党を表明したことについて「代表は『役員会の了承を得た』とおっしゃったが、私は了承したという認識はない」と党本部で記者団に述べた。党幹部が代表の発言を直後に否定する異例の展開だ。
泉氏によると、１１日の執行役員会では立民との幹事長間協議での合意内容を両院議員総会に諮ることは了承した。ただ、分党に関しては意見交換しただけで、役員全員の合意事項ではないという。泉氏は「代表自身の思いとして語ったことと、党として決まったこと、決まってないことを考えると、少し訂正が必要だ」と語った＞(以上「産経新聞」より引用)
政党とはまさしく「自由と民主」を具現化したものでなければならない。玉木氏が「分党もあり得る」と機関決定もなく、党代表個人の見解を述べるのは如何なものだろうか。
それでなくても野党連合を急がなければならない時だ。混乱に混乱を重ねて日本国民のたにも良くない。玉木氏の政治家としての資質を疑うしかない。
政治理念を異にする人たちが野党連合に参加しない、ということはあり得る。それはそれで良い。国家と国民のために「消費税の廃止は必要だ」という政治家と、「財務省の主張する財政規律のために消費増税は必要だ」と主張する政治家が同じ政党に所属するわけにはいかない。
あるいは「企業利益の短期最大化を目指すためにグローバル化は必要だ」という見解と「国家と国民のために「日本ファースト」の企業Uターンを進め、日本国内のサプライチェーンを構築すべき」との政治理念を持つ政治家とは相容れないだろう。
野党連合は、もちろん「消費税廃止」と「反・グローバル化」を旗印にすべきだ。そうすると自ずと野党連合に参加できない旧・民主党の政治家が出て来る。消費増税10％を主張して、反対する小沢氏とその仲間を民主党から追い出した野田氏たちは相容れないはずだ。そして突如としてTPP参加を表明した菅氏たちもグローバル化の旗振り役を果たしたので、野党連合に参加できないはずだ。
だから、私は常々「旧民主党の国会議員は「総括」をすべき」だと主張してきた。第二自民党的な政党へ舵を切り民主党政権を瓦解させた責任を痛感して反省の弁を述べ、一旦禊をしてから野党連合に参加すべきだ。そうしなければ消費税廃止や反・グローバル化の政策決定が出来ず、自公政権と闘うことが出来ないではないか。
そして最も大事な、国民に分かり易い政党でなければならない。ただ単に憲政と国民が合併しただけの「野合と数合わせ」だというのでは何の魅力もない。そには日本の政治を変える政治理念と未来への展望がなければならない。
消費税を廃止するのはGDPの半分を占める個人消費を刺激するためだ。「GO TO キャンペーン」を実施するまでもなく、従って人の移動を政策条件としなくても、景気刺激が出来る最上の策だ。
そして「反・グローバル化」はモノ造り日本を取り戻して、日本経済を力強く再生させるためには企業の国内回帰が絶対条件だ。国内の製造業が空洞化して日本の経済成長などあり得ない。
外国人労働移民で労働人口をカバーするのではなく、生産性の向上と省力化により労働者一人当たりの生産性を高めなければ国際競争力はつかない。それを労働者の低賃金により国際競争力を得ようとするのは国民の貧困化を招くだけだ。
教育立国を目指さなければならない。日本の最大の資源は「人材」だ。国民の一人一人を「人材」ならしめるには教育しかない。研究開発や技術開発に国は積極的に支援すべきだ。
経済成長すれば国力は自然とついて来る。防衛費がGDPの1%内という枠があっても、GDPが大きくなれば防衛費も多くなる。まずは経済成長がなければ何事も始まらない。財務省は消費増税を目論んで絶えず経済成長のブレーキを踏んできた。財政規律論、という黴の生えた誤った理論を棄て去って、MMT理論で財政運営すべきだ。気にすべきは財政規律ではなく、物価のインフレ率だ。
もちろん、国際的には日本は中共政府のデカップリングの一員でなければならない。親中派を自任する政治家は野党連合には不要だ。武漢肺炎の世界的な感染拡大を招き、感染患者の増大で苦しむ諸国へそれぞれの国の進出した企業が医療物資を本国へ輸出しようとするのを禁じた中共政府のジコチューにして不誠実なやり方を世界中の人たちが目撃した。
中共政府は信頼するに値しない。その後の香港に対する「国安法」の施行も自由主義諸国の国家のあり方に反するものだ。到底容認できるものではない。しかも「向こう50年間は一国二制度」という国際的な約束まで無視しての暴挙だ。自由主義諸国が決して容認できない一線を中共政府は超えてしまった。
対・中共政府政策でも、野党連合に参加する国会議員は意思統一すべきだ。親中派の議員にはお引き取り願うしかない。
野党連合に参集する国会議員に国家と国民のために死力を尽くす固い意思さえあれば良い。そうすれば自然と次選挙での議席もついて来る。以上に列挙した政策を実施できる代表として誰がいるか、私が言うまでもない。乱世を治める政治家は日本の政界に小沢一郎氏以外にはいない。
海外の諸問題まで手を広げると収拾がつかなくなるので、ブログで扱うのは耐えていたのだが・・・。中国政府のやり方があまりにもヒドイと思うし、日本政府の対応にも疑問を覚える部分があるので、取り上げることにしたい。
昨日１０日、香港で「民主の女神」と呼ばれる周庭氏や中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙「リンゴ日報（Apple Daily）」の創業者で民主派として活動する黎智英氏を含む１０人が安全維持法違反の疑いで逮捕された。＜追記・周庭氏は翌日、保釈された。＞
今年６月３０日、中国で「香港国家安全維持法」なるものが可決、施行された。＜翌７月１日は、２３年前に香港が中国に返還された日。集会などが予定されていた。＞
中国は、香港で民主化を求める活動の拡大を何とか力で封じ込めようとして、６月１７日に「（中国からの）分離独立」「国家転覆（反政府活動）」「テロ活動」「香港に介入する外国勢力との結託」に当たる行為を犯罪（最高は無期懲役）とする法案を発表。２週間もしないうちに可決、同時施行したのである。(-_-;)
この国安法には、世界の多くの国々が、基本的人権の保障に反するものだとして批判を行ったのだが。ただ、中国もいまやＧＤＰ２位の国だし、まさか大きな集会もデモ活動もなされていないのに、そう簡単に早く有名人を含む民主活動家を次々と逮捕するとは思っていなかった。
ところが中国政府は、今後の民主活動の抑制強化を示す意図で、いわば「見せしめ」のために、民主活動で象徴的な存在であり、世界でも知られている周庭氏や黎智英氏を逮捕したのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
２３歳の周庭氏は、１２年に2愛国教育の導入に反対する運動に参加。１４年には民主的な選挙を目指した「雨傘運動」で学生団体のリーダーとして活動し、「民主の女神」と呼ばれるようになった。
日本のアニメや歌が好きだったことから日本語を勉強して、すっかり堪能に。近時は日本語で取材に答えたり、メッセージを送ったりする機会も多かった。
周氏は中国からターゲットにされていることを自覚していたので、国安法施行後は所属していた政治団体から脱退して、公の場での言動は控えていたのだが。周氏のＦＢなどによれば、公安から監視されていた様子。
そして１０日夜、後ろ手にされて車に乗せられ、連行されて行く姿が映し出されることになった。
現在は英国にいる香港の民主活動家の羅冠聡氏は「彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。日本の皆様のサポートが必要です」と日本語でツイートしたという。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また「リンゴ日報」の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏（７３）の逮捕は、まさにメディアへの弾圧行為、「報道の自由」を抑制しようとする動きであることから、海外メディアからの批判、反発も多く出ている。
香港の市民の中には、黎氏への連帯を示すため、また「リンゴ日報」を支えるために、１１日付の新聞を購入する人が激増。同紙は発行部数を通常の７万部から５５万部に増刷した。
また、黎氏や新聞をサポートするため支同社の株を購入しようという動きが国内で広がり、黎氏のメディアグループ株の買い注文が殺到。同社の株価は１１日、１０日朝の時点と比べて２０倍以上に上がったという。
『「リンゴ日報」は１１日の一面で、香港警察が新聞社内をおよそ２００人態勢で家宅捜索したと報道。紙面には赤く、太い文字で「絶対に頑張り続ける」と書かれています。（ＴＢＳ８．１１）』
〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜
最初に、ｍｅｗは、日本の国民、特に若い人たちや俗にいう超保守派、ネトウヨに、今の中国、香港の状況をよく見ておいて欲しいと思う。
もしかしたら多くの人は中国が共産主義だから、このようなことが起きているのだと。自由、民主主義の日本には関係ないことだと思うかも知れないが。共産主義であるだけでなく、国家主義であることが、この状況を招いているのである。(-"-)
戦前の日本は共産主義ではなく、表向きは「表現の自由」などの基本的人権を認め、男子は選挙権もある自由民主主義の国であったが。
それでも治安維持法などによって、国民は「表現、報道の自由」などを奪われ、反政府的な言動をする人たちは次々と逮捕されて、ひどい拷問を受けたり、いわれのない長期拘留をされたりすることもあった。
戦後、新憲法下では、日本は戦前の反省もあって、人権尊重、民主主義、平和主義を大事にして、政治や社会生活を送るようになっていたのだが。だんだんとその意識も薄れて来たように思う。
特に安倍二次政権になってからは、官邸のメディア支配などによって報道の自由が圧迫されるようになっている。また、国会軽視、公文書の破棄や捏造、集団的自衛権行使の改憲的解釈などなど民主主義や平和主義を軽視する動きが顕著になっている。
日本もどんどん戦前の方向に退化してアブナくなっていること認識して欲しいと思うのだ。(･･)
しかも、哀しいことに、日本の政府は（国安法が可決した時もそうだったのだが）、この件をきちんと批判できないのである。
『民主活動家ら逮捕の香港 菅長官「重大な懸念」
菅官房長官は、香港警察が民主活動家や中国に批判的な新聞の創業者を国家安全維持法違反の疑いで逮捕したことについて重大な懸念を表明しました。
菅官房長官：「我が国としても香港情勢について引き続き重大な懸念を有しております。これまでも繰り返し申し述べてきた通り、香港は我が国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要である、この立場は一貫をしています」
また、菅長官は日本政府のこうした立場について、「中国側にも外相会談など様々な機会に伝達している」と強調しました。そのうえで、関係国と連携して適切に対応していくという考えを示しました。（ＮＮＮ２０年８月１１日）』
＜この菅長官の「懸念」という言葉に、中国は早速「内政干渉だ」と反発を示していたりして。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相＆超保守仲間にとって、中国は最大の天敵ゆえ、ここぞとばかりに批判してもよさそうなものなのだが。＜いつもさんざん悪口を言っているくせに。(･･)＞
日本は今、米中冷戦の間にある難しい立場なのだ。^^;
それに、中国は日本経済にとって不可欠な国になっており、コロナ禍のため延期されたものの、今年４月に習近平主席を日本に国賓として招いていたほどだし。五輪開催国としても、多数の選手を派遣する＆スポンサー的にも大きな力を持つ中国とは、それなりに良好な関係を保っておきたいというのが実情だ。(~_~;)
だから、国安法が可決された時も、日本は単独では批判せず（できず？）。日本が呼びかけて、Ｇ７外相という形で批判を行うことにしたのだ。^^;
ｍｅｗは、ひとりの国民として、首相または政府に、もう少し強いメッセージを出して欲しいと思う。（＊＊）
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米国は、今、激しい冷戦中であるとはいえ、ポンペオ国務長官が「中国共産党が香港の自由を骨抜きにし、国民の権利を侵害している」と批判しているし。
保守派が、中国に近いサヨク扱いをしている立民党の枝野代表や共産党の志位委員長も、しっかりと批判している。
『立憲民主党の枝野幸男代表は11日の党会合で、香港警察が民主活動家の周庭氏らを国家安全維持法違反容疑で逮捕したことについて「人権、表現の自由に対する弾圧と言っていい状況だ。国際世論で人権を守る声を上げていかなければならない」と批判した。
共産党の志位和夫委員長はツイッターで「強く抗議し、弾圧の即時中止、釈放を要求する。こうした暴圧は『社会主義』とは全く無縁の専制主義そのものだ」と非難した。（時事通信８月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、中国のことを特に好きでも嫌いでもない。まあ、お隣にある長い付き合いのある国ゆえ、できれば仲良くしたいなと思っているのだが・・・。
ただ、この香港への対応は本当に問題が大きいと思うし。また、今回はさらっと触れるだけにしたいが、中国の南沙諸島や尖閣諸島に関わる言動も目に余るものがある。
それゆえ、自民党の中にも、この状況の中、習近平国家主席を日本の国賓として招くのはやめて欲しいという声が強く出ている。
しかし、安倍官邸は今、中国への配慮が強い上、二階幹事長が親中派であることから、他の行動に対する批判も弱まっているし。コロナ感染の状況によっては、年内に国賓として招く計画もあるとのこと。
安倍首相は地球を俯瞰する外交が売り物だったのだが。結局、大国に対してはずっと、ここぞという時に、ものを言えない外交だったような気がするｍｅｗなのだった。(･･)
話は変わって・・・。
立民党と国民党の合併交渉が大詰めを迎えていたのだが。玉木代表の説明によると、国民党が立民党と合流したい人としたくない人とで分党することに決まったとのこと。
正直、これはまさにｍｅｗが望んでいたのに近い形で。ＮＨＫに記事の中にもあるように「分党で合流という流れはベスト」「国民党の中には立民党とはなじまない議員が一定数いるのは事実で、無理に一緒になっても混乱のもとになるだけ」だと思うのだけど。
ただ、国民党が分党して一部が合併をした場合、同党の下にあった旧民主党→民進党の組織や資金の所属や地方議員の立場はどうなるのか気になるところ。立民党にそれらを利用させたくない保守派の思惑もからんでいるのではないかと邪推したりもしている。(~_~;)
『国民民主党 玉木代表 分党の考え示す 立民との合流めぐり
立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、みずからは合流には参加しない考えを示しました。
立憲民主党と国民民主党の合流協議をめぐっては、これまでに、合流する場合に結成する新党の名称の決め方について立憲民主党が譲歩し、投票で決めるとする新たな案を示したほか、両党の幹事長らが、新党の綱領などの案を作成しました。
立憲民主党の枝野代表は11日、党の会合で「幹事長と政務調査会長の間では綱領の案など3つすべてで、完全に一致したという報告があった。われわれとしては、速やかに合流の手続きに入りたい」と述べました。
一方、国民民主党は、臨時の役員会を開いて対応を協議したあと、玉木代表が記者会見しました。
この中で玉木氏は「きょうも合流すべきだと言う人と、合流すべきでないと言う人がいたので、分党するしかないという結論に至った。私は国民民主党を率いてきた船の船長として、新党に参加せず、党に残って同僚議員などと行動を共にしたい」と述べました。
そのうえで「消費税の減税など、軸となる基本政策について、一致点が得られなかった。政党は理念と政策の一致が根幹で、何のために政党ができ、何をするのかを結党するときに明確にすべきだと言ってきたが、一致点が見いだせなかったのは残念だ」と述べました。
そして「早ければ来週にも両院議員総会を開いて了承が得られれば、分党できるよう手続きを進め、終わりしだい、新党への合流手続きに移行する」と述べました。
国民 泉政調会長「引き続き先頭に立ちリーダーシップを」
国民民主党の泉政務調査会長は、党本部で、記者団に対し「玉木代表は、『分党するしかないとの結論に至った』と言っていたが役員会でそうした結論には至っておらず私も分党を了承した認識はない。立憲民主党と理念や政策を一致させることは可能であり、玉木代表の気持ちは重く受け止めるが、引き続き、われわれの先頭に立ってリーダーシップを発揮してもらえるよう、説得したい」と述べました。
立民幹部「分党で合流はベスト」
立憲民主党の幹部は、ＮＨＫの取材に対し「分党で合流という流れはベストだ。次は、国民民主党と組んでいる会派をどうするかが問題だが、分党した段階で考えればいい」と述べました。
また、別の幹部は「考えていた中ではいちばんいい結果だ。正直、国民民主党の中には立憲民主党とはなじまない議員が一定数いるのは事実で、無理に一緒になっても混乱のもとになるだけだ。次の選挙では今より強い体制で戦えることになる」と述べました。
自民幹部「脅威にはならない」
自民党幹部の1人は、ＮＨＫの取材に対し「今回の合流が政局の台風の目になることはなく、自民党にとって脅威にはならない」と述べました。
また、自民党の閣僚経験者の1人は「野党はこれまで何度も合流と離散を繰り返しており、合流で国民の期待が高まるとは思えない。ただ、次の衆議院選挙に向けた候補者調整の進展によっては与党にとって厳しい戦いになることも予想され、注視していく必要がある」と述べました。（ＮＨＫ２０年８月１１日）』
まだ昨夜、国民党の玉木代表が一方的に会見で話したことが報じられただけで。もう少し詳しい情報を得たいところなのだが。＜玉木くんが合流しないでくれて助かる。＞
果たして、玉木代表以外、国民党のどの議員が立民党と合流するのか、上にも書いたように組織や資金はどうなるのか、めっちゃ気になっているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
| ３５年前の１９８５年８月１２日、日航ジャンボ機１２３便が群馬県の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落した。 御巣鷹山ではなく高天原山だ。 ジャンボ機墜落は事故ではなく事件であると考えられる。 ３５年の年月が経過したが、事件を風化させてはならない。 事件の真相を明らかにするべきだ。 この事件には重大な疑惑が山積している。 五つの疑惑を提示しておく。 第一は救出されたＪＡＬ客室乗務員の落合由美さんの証言と事故調査報告書の内容がまったく異なっていること。 落合さんが墜落直後の状況に関して重要な証言を示した。 落合さんは墜落時の状況を次のように証言した。 「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。 「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」 しかし、公式の事故調査報告書は、 「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」 としている。 墜落時の状況を証言し得るのは救出された４名以外にはいない。 そのうちの１名であるＪＡＬ客室乗務員の証言が完全に無視されている。 事故調は誰の証言を元に「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」と記述したのか。 第二の疑惑は墜落直後に米軍機および自衛隊機が現場を確認していたにもかかわらず、現場での救助活動始動が翌日朝８時半になったこと。 １２３便が墜落したのは８月１２日午後６時５６分。 米軍機は墜落から２０分後には現場に到着して墜落場所を確認している。 米軍機は午後９時ころまで現場で救援活動に着手しようとしたが基地からの命令があり帰還した。 しかし、午後９時２０分頃に自衛隊機が現場に到着するのを確認してからの帰還だった。 自衛隊が直ちに救助活動を実施していれば多くの人命が救出されたと考えられる。 ところが、実際に自衛隊による救出活動が始動したのは翌１３日の午前８時半だった。 第三の疑惑は、後に墜落の原因とされた１２３便の圧力隔壁が墜落現場で直ちに自衛隊によって裁断、破壊されたこと。 圧力隔壁の不具合が墜落の原因であるなら、圧力隔壁は最重要の事故原因究明の証拠資料である。 この最重要資料を現場で破壊した行為は、客観的に見れば証拠隠滅行為である。 第四の疑惑は事故機の垂直尾翼等の破片と見られる物体が海底で発見されたにもかかわらず、物体の引き揚げが行われていないこと。 ２０１５年８月、静岡県東伊豆町の沖合２．５キロメートル、１２３便の推定飛行ルートの真下で１２３便の残骸と見られる物体が発見された。 物体を引き揚げて解析すれば、事故原因の究明に多大の貢献をする可能性がある。 ところが、日本政府は海底の物体を引き揚げようとしない。 引き揚げることに不都合があるのだと思われる。 第五の疑惑はボイスレコーダーの音声。 事故調の報告書には機長による「オールエンジン」という言葉が記されている。 しかし、この表記は機長が発した音声とは異なる。 機長が発した言葉は「オレンジエア」である。 フジテレビがこの問題を取り上げて特別番組を制作した。 ２０００年１１月９日放送のフジテレビ番組「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」である。 番組は音声解析の専門家を起用し、「オールエンジン」の表記を「ボディギア」と推論した。 誰がどう聞いても「オレンジエア」としか聞き取れない音声に関する特別番組で「オレンジエア」の表現がただの一度も登場しない。 この事実が最大の疑惑だ。 拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』 （祥伝社新書、税込み９０７円） https://amzn.to/2KtGR6k ４章 「捏造と隠蔽と」 ＮＯ．５「日航ジャンボ機１２３便」の嘘 に日航ジャンボ機墜落事件について記述した。 併せてご高覧賜りたい。 |
> 菅氏は「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要」と従来の政府見解を重ねて示した。
> その上で「わが国の考え方については中国側にも外相の電話会談を含むさまざまな機会に伝達している。引き続き、関係国と連携し適切に対応していきたい」
邪悪な共産党政権国家・中国の本性があらわになっています。
言論の自由への弾圧、自由民主主義の破壊、近代社会では考えられない法の遡及などなど。
上記の通り日本政府は中国に外相電話会談などさまざまな機会で抗議を行っています。
これは自民党政権だからできることであって、中国ベッタリの立憲民主党は日本で吠えるばかりで中国政府へ直接抗議を行っていません。
このような無能野党では何の役にも立たない。
本件でも野党の無能さが際立っています。
[記事本文]
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、香港警察が香港国家安全維持法違反容疑で、香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー、周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）らを逮捕したことについて、「重大な懸念を有している」との認識を示した。
菅氏は「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要」と従来の政府見解を重ねて示した。
その上で「わが国の考え方については中国側にも外相の電話会談を含むさまざまな機会に伝達している。引き続き、関係国と連携し適切に対応していきたい」と述べた。
香港では６月末、統制強化を狙う中国政府が香港での反政府活動を取り締まる国家安全維持法を成立させた。「一国二制度」が形骸化される形となり、国際社会に懸念が広がっていた。
https://www.sankei.com/politics/news/200811/plt2008110009-n1.html
◆〔特別情報１〕
コロナウイルス感染が世界的に猛威を振るっている。このため、各国政府は21世紀を展望した政治構想を打ち上げることもできず、経済も転落状況を続けている。このままだと自由・民主という政治理念を前進させることは難しく、なかでも国連を主導すべき五大国がこの政治状況を理想に向かって転換していくことが困難な状況になっている。特にフランス革命以来の自由と民主主義を押し進めてきた理想を掲げることなく、社会主義革命を行ってきた中国などは、香港の返還以来、１国２制度を推進してきたにも関わらず、これを大幅に後退させてしまっている。このため報道機関の担い手である新聞・テレビなどの経営者、あるいは記者までも逮捕する蛮行を続けており、これが将来に暗い影を残している。この状況に対して、日本の政党は与野党ともに中国の蛮行に対して、批判することもなく、なすがままにして状況をますます悪化させている。そうしたなかで、野党の立憲民主党と国民民主党は合流話が一部前進したかに見えたけれども、一体この政党として何を為すべきかという理念も理想も国民に示さず、単に党同士の権力闘争にうつつを抜かしている。この度、立憲民主党の枝野幸男代表は、国民民主党との合流話を成功させるかに見えたけれども、玉木雄一郎代表の国民民主党との完全なる合併が不発に終わり、国民民主党の分党という結果を招いてしまった。結局、将来の日本の民主主義に暗い影を残している。
| ★新聞各紙は10日午後、首相・安倍晋三が都内のホテル内にあるフィットネスジムで汗を流したと報じた。ジムを訪れるのは1月3日以来。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて控えていたのではないかと伝えている。最近、健康を害しているのではないか、大きめのマスクに変えたのはやせたからではないかと健康不安説が出ていることを打ち消すためとはどこにも書かれていない。そもそもコロナ禍は1月よりも今の方がずっと感染拡大している。このタイミングは元気だとアピールしたにすぎない。 ★だったら閉会中の国会に出てきたらいいではないか。野党は国会を開くべきとずっと言っているが、与党は今も閉会中審査で国会は開いている。お盆休みの今週も衆参で委員会は開かれるから問題ないという。ただ、国会は10月下旬まで開かないといっている。実は野党もそれはそれでいいのだ。野党の狙いは首相を国会の場に引きずり出すことだ。これには橋下徹がテレビで「安倍首相が国会を開きたがらないのは、野党がモリカケや桜を見る会や前法相・河井克之の選挙買収事件のような追及をやるからだよ。国会を開いてもらいたいならそんなつまらない追及はやめるべきだ」と言っているが、野党の狙いは見透かされている。 ★ところが自民党国対筋は別の見方だ。「野党の要求を拒み続ければ、何か条件闘争で受け入れなくてはならない。それはそれで首相が出てきてくれれば解決するので、突っ張り続けることはすべてに優先するわけではない。ただ、それはそれで首相が国会に出てくるとか、国会を短期間開会するとなれば、こちらの心配は首相が勢い余って余計なことを口走らないかだ。それも野党の思うつぼ。今は出てこられても困るというのが本音だ」。事務方の苦労もわからないでもない。だが、国会の仕事は国民のためにある。10月下旬までとぼけ続けられるかどうかはわからない。（K）※敬称略 |
安倍首相が3連休最終日、スポーツジムに訪れたことに憶測が飛んでいます。ある自民党議員は「表向きはジムで運動したことになっていますが、それを信じる政界関係者はいません。総理は体調が悪そうな時ほどジムに行くので実は診療を受けていると見る向きが多い」と言います。https://t.co/zk7X1Zg7oT
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) August 12, 2020
この投稿でいただいたコメントへのレスポンスです。
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「ぢっとみる」さん、コメントありがとうございます。
レスポンスが遅くなり申し訳ありません。
回答内容も簡単なものにとどめさせていただきます。
［引用］
5. ぢっとみる[1375] gsCCwYLGgt2C6Q 2020年8月10日 21:16:09 : LLC16YRhF6 : ZGEwWi9qMFkwMms=[789]
電子タバコ使用者です。
ちょっと以前から、
書こうかと思っていたのですが…
どうやって、元々が、
抗菌(微生物)/抗ヴィルス性のリキッドにヴィルスを仕込めるのか？
例のうがい薬で(一時的にでも)消えるようなヴィルスを。
古い情報かもしれませんが、
くだんの、
米国の(電子タバコによる)肺炎患者/死者は全員、
ひとり残らず、
ヤミの大麻成分の入ったものを使用していた。
という話だったので、
電子タバコに由来する(とされた)肺炎に関する情報については、
私は気にしていなかったし、
追ってもいませんでした。
(たとえ無害な物質でも、大量に体内に入ると、あるいは肌や粘膜に触れると、という過敏性肺炎というのは気にかけていましたが)
> 韓国は、元々、日本と同じく加熱式タバコが人気で、電子タバコの販売は昨年５月から本格的に始まったという経緯もあり、販売をやめるのはそれほど問題にならなかった
ということは、
電子タバコはヤメロ！
加熱式(アイコス、グロー、プルームテック)にしろ！
という主張なのか？と。
［回答］
まず、読者のため、一般情報から。
昨年７月から９月にかけて大きな問題になった「電子タバコ肺炎」は、１２月中旬の米疾病対策センター（ＣＤＣ）発表に従えば、死亡例が５４件、入院例は２,５０６件とされます。
入院例が「電子タバコ肺炎」患者のすべてではありませんが、致死率を「死亡例／（入院例＋死亡例）」で計算すると２.１％に達します。
この「電子タバコ肺炎」については、１２月の武漢を皮切りに世界でパンデミックを引き起こした「新型コロナウイルス感染症」の“事前実験”によるものと考えています。
１）「米国の(電子タバコによる)肺炎患者/死者は全員、ひとり残らず、ヤミの大麻成分の入ったものを使用していた。という話だった」
米国で昨年夏から秋にかけて騒動になった「電子タバコ肺炎」については、奇妙なことに、今もって原因が特定されていません。
大麻主成分濃縮物THC（テトラヒドロカンナビノール）に添加されているビタミンＥアセテートが原因ではないかという“説”が大勢を占めているだけです。
（日本ではTHCは禁止物質で、中毒性をなくしたとされる医療用のCBD（カンナビジオール）が販売されています）
ビタミンＥを気化させて摂取した場合、変化した物質が肺の内部を覆い、リポイド肺炎を引き起こす可能性があると言われていますが、リポイド肺炎は、自動車整備工や中華料理人など気化した油に晒されている人たちも罹患する疾病で、罹患した人の半分ほどが症状に気づかないほど軽症のケースが多い肺炎です。
さらに言えば、公式ルートで入手した製品やTHCが検出されなかったケースもあり、患者の１３％は、ニコチン含有のベイプ製品しか使っていないと回答しています。
ＴＨＣ含有ポッドを利用した人に「電子タバコ肺炎」患者が多いかも知れないが、ＴＨＣ含有ポッドに限定されているわけではありません。
何より、ＴＨＣ含有ポッドが原因ならば、昨年夏から“急に”肺炎患者それも短期間に数十人が死に至るようはありません。
なぜなら、ＴＨＣ含有ポッドは、２０１３年頃からマリファナの効率的な吸引方法として広がっていたものだからです。（抽出濃縮を気化して吸うのですから、おかしくなって救急搬送されるヒトも出ていました）
昨年夏から短期間で入院し死亡する肺炎の患者が出たと言うことは、“その時点で電子タバコ用に新しく出た成分”でなければ辻褄があいません。
２）抗菌(微生物)/抗ヴィルス性のリキッドにヴィルスを仕込めるのか？例のうがい薬で(一時的にでも)消えるようなヴィルスを。
電子タバコ用ポッドには、「ニコチン（日本での販売は違法）や香料・甘味料にプロピレングリコールとグリセリンなどが含まれています。
確かに、プロピレングリコールには抗菌（増殖抑制）作用があるようです。
ウイルスが、本体に装着するポッドに混入されていたのか、ＴＨＣやミントなどフレーバーが入っている容器に混入されていたのかはわかりません。
ウイルスは、細菌と違い「もの（プレ生物）」ですから、抗生物質が効かないように抗菌作用も効かないと思います。
大胆な仮説ですが、「新型コロナ肺炎」は間質性肺炎ですから、ウイルスが不活化（外殻の突起が壊れるなど）されても、ＲＮＡ本体だけが存在していれば肺胞に入ってから間質にいき、細胞に侵入しなくても生化学反応を利用して増殖を始めるのではないか？とも思っています。
手洗いや消毒液による対応は、ウイルスの外殻突起を破壊することで不活化（細胞内への侵入を不能に）するものです。
３）電子タバコはヤメロ！加熱式(アイコス、グロー、プルームテック)にしろ！という主張なのか？と。
そのような主張をするつもりはありません。
数日前の投稿で、国内産「ニコチン入りポッド」を暫定的に販売可能にすればいいと書いたくらいです。
電子タバコは仕組みとしてリスキーなものなので、製造販売は厳格な管理下に置き、利用者も第三者に手を加えられないよう注意すべきと言いたいとは思っています。
１．原爆慰霊祭にもコロナ対策にも、まったく関心を持てない安倍氏の今の心境とは
このところ安倍氏の様子がおかしいことがわかります。すべてに逃げ腰で、まったく覇気がありません。
そこで、本ブログにて、今の安倍氏の心境を推測してみます。
ズバリ、安倍氏は何かに怯えており、総理大臣としての職務を果たせないでいます。その結果、内閣支持率は下落の一途ですが、国民の声に応えようとする姿勢はゼロと言ってよいでしょう。
彼は今、ノイローゼ状態なのではないでしょうか。健康の方も、決して良好とは言えないのでしょうが、彼の様子がおかしいのは、やはり、河井夫妻に渡した選挙資金（自民党政治資金で、多くは血税を原資としている）・1億5000万円の行方を追及されることなのではないでしょうか。
２．安倍氏のウラガネつくりの秘密計画は2018年頃から始まっていたと推測される
本ブログの見方では、安倍氏が河井夫妻に渡した党資金・1億5000万円は、安倍家の金庫に納めるウラガネだったと観ています。
河井夫妻はそのために利用されたと思われます。
安倍氏が2018年頃、描いたと推測されるシナリオは、側近の河井氏の夫人を2019年7月の参院選の広島選挙区に立候補させ、党資金を相場の10倍・1億5000万円も渡して、安倍家のウラガネに転用する計画だったと思われます。
このとき、安倍氏は、河井夫人を当選させ、憎き溝手氏の落選を狙うと同時に、秘かに、安倍家の金庫に保管するウラガネの調達に河井夫妻を利用しようとしたと考えるのが自然です。
このようなウラガネつくりに協力したお礼として、昨年7月の参院選後の9月に内閣改造を行って、河井氏を法務大臣に据えて、検察を押さえ込むことを企んだと思われます。
さらに、東京地検特捜部を確実に押さえ込むため、アベ友の黒川検事を昨年1月、強引に東京高検検事長に押し込むという周到さです。
こうして、安倍氏のシナリオは昨年7月までは完璧だったのです。
３．検察の稲田・林ラインは、安倍氏のウラガネつくりのシナリオを早い段階から見破っていたはず
検察の稲田・林ラインが、安倍氏の横暴さに気付いたのは、昨年初頭、林氏が次期東京高検検事長に就任する予定だったのに、安倍氏が検察人事に介入して、アベ友・黒川氏を強引に東京高検検事長に押し込んだ時点でしょう。
安倍氏の狙いは、アベ友・黒川氏をポスト稲田氏の次期検事総長に据えて、ウラガネつくりの犯罪捜査を完全に封じ込めることだったと思われます。
しかしながら、このような安倍氏のシナリオに待ったを掛けたのが、前検事総長の稲田氏です。
そして、安倍氏が頼ったアベ友・黒川氏は失脚し、安倍氏の企んだウラガネつくり計画の真相は、すでに検察にばれているのではないでしょうか。
もしそうなら、安倍氏が今、総理を辞めたら、かつての田中角栄同様、東京地検特捜部に逮捕される可能性があります。
安倍氏の今の心境を想像したら、コロナ対策どころではないのでしょう。
広島の原爆投下後に、放射能を含む粉塵を含んだ「黒い雨」が降った。この雨に当たった人たちは放射能に被爆した人は原爆症を発症する。国が認めれば被爆者と援護対象となる。
この黒い雨を受けたが被爆象地域でないとして援護を受けられていない人たちが訴訟をおこなっている。今年7月29日の判決で地裁は、援護対象者の認定について、特定の降雨域を単純に当てはめるべきではなく、体験者の証言を個々に吟味する必要があると指摘した。「（黒い雨の）降雨域はより広範囲で、原告らはいずれも暴露したと認められる」と述べ、原告全員への手帳交付を命じていた。
これに関して、安倍首相は、「累次の判決と異なる」として国として控訴することを決めた。この際、市、県も援護対象区域の拡大に関し「区域の拡大も視野に入れた再検討を行う」ことを条件に同調して控訴した。
この「累次」と言う言葉は、「度々あること」という意味である。こんな判決が度々あるという意味が全くわからない。解釈すると最高裁で出されているこの手の判決では拒否されるということを「累次」という言い方をしたらしい。如何にも政治的な発想である。被害者側の立場ではなく、お金を出さない、だしたくない国側の判断である。
黒い雨の降った地域は、画一的に地図に一直線で線を引き、左で、右で、降った、降らないというような画一的なものではないはずである。当然、地域は色々入り組んで雨は降るはずである。だからこそ、国側はより寛容に認めてあげなければならないはずである。これは、推定無罪の考えと同じでいいと思う。
国が科学的な根拠が乏しいというが、半世紀以上前の気象データがない中で科学的なデータを示せるはずはない。あるのは、原告の人の健康状態で判断するしかないだろう。国はデータを調べてやるとは言っているが、何年掛かるのか？ 数年、十年も時間が経過したら、ほとんどの原告の人たちは寿命で亡くなる。穿った見方であるが、政府は死亡者が増えるのを待っているのではないか？と思う。アベならやりそうだ。それぐらい、今の政府は信用していない。全く用の立たないアベノマスクに500億円も掛けるなら、この補償に使う方が余程国民は納得する。
首相「累次の判決と異なる」 黒い雨訴訟控訴を説明
2020年8月12日 14時02分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48560?rct=politics
安倍晋三首相は１２日、広島地裁の「黒い雨」訴訟判決で控訴した理由について「累次の最高裁判決とも異なることから、上訴審の判断を仰ぐこととした」と説明した。官邸で記者団の質問に答えた。
同時に「被爆者は過酷な状況の中で、筆舌に尽くし難い経験をされた。今後もしっかり援護策に取り組む」と強調した。厚生労働省が援護対象地域の拡大も視野に、検証を進めると表明した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/869.html
| 個々の命の重みを政治が数値で判断する危険な論法 |
| 世界的な観光地であるモーリシャス島沖で、６日、商船三井のタンカーが座礁して重油が流出した。 ものすごい油の量で、モーリシャス政府は途方に暮れていると言う。 ＞モーリシャス、重油の除去難航 海岸に大量漂着、生物危機に 8/9(日) 16:50配信 共同通信 ＞インド洋の世界的な観光地モーリシャス島沖で商船三井が運航する貨物船が座礁し燃料の重油が漏れ出した事故で、9日までに大量の重油が海岸に漂着した。モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言してフランスや国連に支援を求め、住民も除去に乗り出したが難航。観光業への打撃だけでなく希少生物への影響も懸念されている。 モーリシャス政府は、環境緊急事態を宣言するし、フランスや国連に支援を求めているのに、日本政府の対応の遅い事は。 ６日にタンカー座礁、そして重油流出が報じられているのに、10日午前に「国際緊急援助隊」を派遣した。 しかも援助隊と言うからには、何百人とはいかなくてもせめて何十人規模かと思っていたら６人だった。 幾ら民間の事故とはいえ、世界的な規模の大事故に発展しているのに、政府の対応は遅いし、規模が小さすぎる。 フランス政府は、軍艦を含む軍派遣。 一方、当事者の日本は専門家なのかもしれないがたったの６人。 このような状態の時は、専門家より人海戦術で大々的に人手が必要だと思う。  まずは、重油の除去をしなければいけない初動の対策なのに専門家とはこれいかに。 とにかく、重油除去、これに尽きる。 こんな大きな問題なのに、日本のメディアは今まで何をしていたのか。 最近になって、このモーリシャス沖での重油流出が話題になっているが、これは６日に起きていた事故だ。 日本の運行会社が起こした事故で、他国に甚大な被害をもたらしているというのに日本のメディアの反応が遅すぎるしノンキすぎる。 なぜこのニュースが日本でもっと大々的に報道されてこなかったのか、ものすごい疑問だ。 日本政府と言い、メディアと言い、タンカーが座礁してからの対応が遅くないか？。 他国に大きな迷惑がかかっているのだから、政府もメディアも心してかかるべきだ。 あまりに当事者意識が低すぎて、日本人の１人としてモーリシャス共和国には本当に申し訳ない思いで一杯になる。 政府もメディアも夏休みボケしている場合か？ |
新記事『【香港】周庭さん「日本に留学したい」 弾圧は思いもよらぬ早さでやってきた』
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) August 12, 2020
前の事件で判決が充分に言い渡されていないうちに、次の事件で逮捕される。それも今年6月末に新設されたばかりの国家安全法違反で。https://t.co/HSHi5qCGWD
＝2019年8月、香港 撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/q20BWFkcEf
【香港】周庭さん「日本に留学したい」 弾圧は思いもよらぬ早さでやってきた
https://tanakaryusaku.jp/2020/08/00023439
2020年8月12日 18:01 田中龍作ジャーナル
デモを扇動した容疑で逮捕され、保釈された周庭さん。海外メディアに露出することが国家安全法の外国勢力との結託にあたるとされる。＝2019年8月、香港 撮影：田中龍作＝
弾圧は想像以上の早さでやってくる。周庭さんが来日し、明治大学で講演したのが2019年6月12日だった。
学生であふれ教室に入りきれないほどだった。日本の学生を相手に周庭さんは送中条例の危険性を訴え、「施行させないような運動をしている」と話していたという。
これが最後の来日となろうとは、本人はじめ誰も夢想だにしていなかった。
それから9日後の6月21日、学生や市民数万人が香港警察本部を包囲した。周庭さんはこのデモを扇動したとして逮捕される。8月30日のことだ。
起訴され裁判に掛けられることになった周庭さんは出国禁止となる。昨年12月あるいは1月に来日を予定していたが、それも不可能になった。
民主派逮捕を受けて日本の国会議員が香港と連帯する集会を開いた。＝12日、衆院会館 撮影：小杉碧海＝
昨年12月19日、立憲民主党・国際局長の亀井亜紀子議員は情勢視察のため香港を訪れた。周庭さんと立法会の会議室で面談した。
周庭さんは立法会議員で民主派の區諾軒氏の秘書を務めていたが、區氏は議員資格を剥奪された。彼女は亀井議員に「日本に留学したい。仕事なくなっちゃたし」と語ったという。
それから約8か月後の8月10日、周庭さんは国家安全法違反の容疑で逮捕される。「勾結外國勢力(外国勢力)と結託した」というのだ。
昨年6月にあった警察本部包囲で周庭さんはデモ扇動罪に問われており有罪判決が出ているが、量刑は今年の12月にも言い渡される。
前の事件で判決が充分に言い渡されていないうちに、次の事件で逮捕される。それも今年6月末に新設されたばかりの国家安全法違反で。
11日夜、保釈された周庭さんは「心の準備ができていないうちに逮捕された。これまで4回逮捕されたが、今回が一番怖かった。一番きつかった」と語った。
弾圧は思いもよらぬスピードで、これでもか、これでもか、と押し寄せてくる。きょうの香港は、明日の台湾、明後日の日本。対岸の火事ではない。
〜終わり〜
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