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2020年8月11日04時31分 〜
記事 [政治・選挙・NHK274] [新型コロナ]「命を大切に思う者」さんへ:武漢由来「第一波」の一次感染者はゼロ、陽性者すべてが二次感染者

「開催・中止どちらも大損害。東京五輪問題の着地点は?:英仏独西でも感染者増加、米国も10月に感染再爆発で開催不可能」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/820.html

の投稿でいただいたコメントへのレスポンスです。

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「命を大切に思う者」さん、コメントありがとうございます。


[引用]

> 韓国が感染抑制に成功しているのは、
> 感染者の見つけやすさ以外に効果がない追跡システムやPCR検査の拡充ではなく、
> 昨年秋の電子タバコへの警告(米国で多発した“電子タバコ肺炎”による死者に関連)で行われた電子タバコの販売抑制によるものと考えている

コロナ蔓延の原因は電子タバコだけ?
電子タバコの排除だけやれば、感染者の発見と隔離は全く必要ない?
よくそんな無責任なことが言えますねえ。
小池が「コロナ蔓延の原因は夜の街だけだ」と言ってるのと同じです。根拠が示されてない。ただの決め付けでは?


[回答]

1) コロナ蔓延の原因は電子タバコだけ

もっと恐いというか酷い「新型コロナ」蔓延の原因もあると思っていますが、日本国内における“一次感染者”は、電子タバコで「ウイルス汚染ポッド」を利用したヒトだけだと考えています。

二次感染は、エアロゾル感染・飛沫感染・接触感染で起きますので、コロナ蔓延の原因は電子タバコ(ウイルス汚染ポッド)だけというわけではありません。

集団感染が大規模で発生箇所が多いような場合、一次感染者よりも二次感染者(三次感染以降も含め非一次感染者をさす)のほうが多くなります。

まず、「第一波」の感染状況にあった1月下旬から2月末までの日本で、一次感染者はゼロだったはずです。
その当時の国内陽性者は、中国から入国したヒトからの二次感染者やその二次感染者から感染が広がったヒトばかりです。

ちなみに2月28日時点の国内陽性者数は210人で、うち30%にあたる63人は、サッポロ雪祭りに端を発する北海道での感染です。(病院内や家電展示会での集団感染などにより道内の感染者が増加)

「第一波」の陽性者数が今から考えると極めて少なかった理由は、未だ“ウイルス汚染ポッド”が国内に入っていなかったことで一次感染者がいなかったことです。

(電子タバコの“汚染ポッド”が感染源と思っていなければ、“汚染ポッド”からの感染を防ぎようがありません。「新型コロナ」にひどく注意しているヒトが、自宅の居間での一服で感染してしまう可能性があるのです。その後発症して陽性になって感染経路を問われても、感染するようなことはしていないし行ってもいないと回答するでしょう)

“汚染ポッド”が日本に侵入した3月・4月の「第二波」は、防備が不全だったこともあり、病院や高齢者施設で大規模な集団感染がいくつも発生しているので、二次感染者のほうがずっと多かったと思っています。

6月中旬から今も進行中の「第三波」は、「第二波」のときより一次感染者が多いと推測しています。
その理由は、「第二波」当時の感染爆発地域は米国北東部及び西欧だったので、日本向けポッドの中心的調達地であるカリフォルニアには「汚染ポッド」がそれほど出回っていなかったからです。

米国での6月以降の感染爆発地域は、フロリダ・テキサス・アリゾナ・カリフォルニアなどです。


2)電子タバコの排除だけやれば、感染者の発見と隔離は全く必要ない?

以前からの投稿をお読みになれば、そんなことは言っていないことがおわかりいただけると思っています。

重症者や死者をできるだけ減らすため、疑いがある症状のヒトに対し早期のPCR検査(及び肺の画像診断)を実施し、感染者をできるだけ早く医療的観察下に置くことが重要だと繰り返し主張しています。

電子タバコ(輸入ポッド)の排除は、一次感染者をできるだけ出さないことが目的であり、二次感染がなくなるわけではありません。

禁を破るヒトはつきものですから、個人輸入を禁止しても、米国など諸外国で感染拡大が起きる状況が生まれると、流れ弾的に日本でも一次感染者が散発的に出ると思っています。


「隔離は全く必要ない?」については、ほとんど必要ないが、念のため一定期間の隔離は実施したほうがいいと思っています。

なぜほとんど必要ないと思うかと言えば、厚労省が、PCR検査が陰性にならなくても、発症から10日経過した時点で症状がないのなら医療観察下から離れてもいいという方針を出したように、「新型コロナ」の感染可能期間は短いからです。

そして、PCR検査で陽性と確認されたとき、多くの陽性者はその時点でほとんど感染力を失っていると推定できるからです。

「新型コロナ」感染者が他のヒトに感染させる能力を保持しているのは、発症前2日から発症後7日〜10日と言われています。

「[参考資料]「新型コロナ」感染→発症→回復ないし重症の経緯と感染力」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/565.html


国立感染症研究所の資料のなかに、

「札幌市における2020年4月以降の新型コロナウイルス感染症再流行の特徴」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/9768-485d02.html

というものがあり、PCR検査での陽性結果を受けてクラスター潰しを始めるまでの期間について、「発症から調査開始までの所要日数(中央値)は第1波では9日(範囲6-17), 第2波では8日(範囲2-12)であり, 第2波で短くなっていた(p<0.01)」という記述があります。

[参考資料]に照らすと、このような時間の経過であれば、陽性者やその(濃厚)接触者を保健所が見つけ、入院などの隔離処置やPCR検査実施を採ったことで他のヒトへの感染を防いだケースはそれほど多くないと推測できます。

(前より早く調査が始まるようになった「第二波」では「第一波」より感染抑止に貢献した可能性があると言えますが、調査で見つけた濃厚接触者にPCR検査を実施し、その結果を確認して隔離するという段取りを考えると、感染抑止にそれほど期待できないと思っています)

ざっくり言えば、ある陽性者を見つけたとき、そのヒトが他者に感染させる行動を日常的に採っているならすでに他のヒトたちに感染させてしまっており、陽性確認時点で隔離したとしても他のヒトに感染させる能力はすでに失っている場合が多いということです。

それでも、「新型コロナ不安症」が蔓延していることを考えると、少し余裕を見た隔離期間を設定した方が安心感をもたらすでしょう。

東京で行われたホストの集団検査のような場合だと、発症前や発症直後に陽性の確認がされることもあるので、感染抑止に少しは効果があるかもしれません。

PCR検査は、重症化を防ぐ意義はあっても、「新型コロナ」の感染力特性から感染拡大抑止にはほとんど効果を期待できないと思っています。

感染抑制効果を意図するならば、現在の数倍から十倍のPCR検査実施数が求められるはずです。
そうなると、高度な装置を使うことで検査結果は遅れないとしても、保健所の能力制限から濃厚接触者の割り出しが大きく遅れるため、結局のところ感染抑止の役割は果たせないと思っています。

(これが、韓国の追跡システムやPCR検査を感染防止策として評価していない理由でもあります。念のため、感染者の早期発見は、重症化抑制には貢献します)

「新型コロナ」については、このような考えから、PCR検査に頼るのではなく、症状の有無にかかわらず感染している可能性を考慮して行動することが肝要だと思っています。

そして、社会的には、基礎疾患や年齢で免疫力が低下しているヒトへの感染を防止することに注力すべきだと思っています。

ホストにPCR検査を公的支援で行うより、医療スタッフや介護スタッフなどに定期的な検査を行う方がずっと合理的な対応だと思っています。

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[追記]

同じ投稿でレスポンス済みのもので、症状の多様性について再掲

2. 2020年8月10日 18:09:50 : 1g5oAgH4fc : bkxEd1E0L3dIVWs=[1] 報告


>特殊な感染経路による発症を別にすれば、「ただの風邪」と言える疾病

感染経路による症状の違いってあるんですかね。
ほとんどのコロナ感染死者は電子タバコなんて吸ってないと思うけどな。

五輪が中止になりそうなのは同意するが、その前提としてのコロナの記述はひどすぎるんでないの?記事全体の信用性も疑われてしまう。

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3. あっしら[723] gqCCwYK1guc 2020年8月10日 18:57:47 : fuNoiFTYpU : L1FiS2sucHFaeDY=


簡単に。

陽性者の全員が電子タバコ「ウイルス汚染ポッド」利用者ではありません。
(電子タバコ愛好者の全員が輸入ポッドを使っているわけでもありません)

半分近くいるとされる感染経路不明者の7〜8割は「ウイルス汚染ポッド」で感染したのではと推測しています。

1次感染者は“全員”「ウイルス汚染ポッド」による感染ですが、二次感染者の多くは感染者が吐き出すウイルスをエアコン環境で吸ったことで感染しています。

無症状者などは、飛沫感染や接触感染のケースが多いはずです。

病院や高齢者施設ならば、24時間同じ“空気”を吸っているのですから、入室した誰かが感染者で換気をしないエアコン環境なら確実に感染します。

エアロゾル感染は喉や鼻腔の障壁を越え一気に肺に入り込み感染するので、肺炎を起こし重篤化します。しかも、病院や高齢者施設では免疫が落ちているヒトが多いのですから、死者も出ることになります。

「新型コロナ」は、感染経路で症状が違うからこそ、無症状者から死亡者まで多様な病状を示しているのです。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/830.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 「桜を見る会」、安倍昭恵夫人の事業へ出資も  IR汚職で証人買収で逮捕された秋元議員の支援者の正体〈週刊朝日〉
「桜を見る会」、安倍昭恵夫人の事業へ出資も  IR汚職で証人買収で逮捕された秋元議員の支援者の正体
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a57bbe678d50df2455fb3465e645b39514a9cd0
8/10(月) 16:30配信 週刊朝日 週刊朝日オンライン限定記事


2019年4月の「桜を見る会」に出席した安倍晋三首相と昭恵夫人(C)朝日新聞社


保釈され、衆院本会議に出席した秋元司被告


 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)汚職をめぐり、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の事件で新展開があった。

 東京地検特捜部は8月4日、秋元被告に現金を渡した贈賄側の被告らに「裁判で秋元被告に有利な証言すれば、報酬を渡す」などと偽証をもちかけた3人の会社役員、淡路明人容疑者、佐藤文彦容疑者、宮武和寛容疑者を組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で逮捕した。

 淡路容疑者と佐藤容疑者は6月27日に沖縄県那覇市のホテルで秋元被告へ現金を渡したとされる贈賄側の中国企業「500ドットコム」元顧問、紺野昌彦被告に1千万円、翌日には2千万円を提供すると申し出たという。

 宮武容疑者は7月に同じ中国企業の元顧問、仲里勝憲被告に数百万円を供与すると申し出たという。

「佐藤容疑者は7月22日に紺野容疑者へ直接、現金2000万円を手渡し、偽証を依頼したが、その直後に現金を返却されている。淡路容疑者らは秋元被告の支援者。秋元被告は保釈後、何度も接触していた」(捜査関係者)

 逮捕された3人の中でキーマンとされるのは、淡路容疑者だ。

 淡路容疑者は3年前、いわゆるマルチ商法で消費者庁から一部業務の停止命令を受けた札幌市の「48(よつば)ホールディングス」の元代表取締役で、秋元議員の政治活動を支援していたという。さらに淡路容疑者は安倍晋三首相とも「桜を見る会」などを通じて接点があった。

 淡路容疑者は2016年の「桜を見る会」に招待され、その前日の前夜祭で安倍首相や昭恵夫人との写真を自身が当時、社長を務めていた48ホールディングスのPRに使用していた。一緒に逮捕された佐藤容疑者も48ホールディングスの取締役だった。

 48ホールディングスは仮想通貨「クローバーコイン」の勧誘に安倍首相や昭恵夫人との写真を使い、信用性を高め、2017年6月までに200億円を超す売り上げがあった。

 しかし、消費者庁によると48ホールディングスに関する消費者からの被害相談は300件以上寄せられ、2017年10月、消費者庁は48ホールディングスに3か月間の業務停止命令を出し、クローバーコインの購入者から、全国で訴訟が相次いだ。

 また、淡路容疑者は昭恵夫人が2016年にはじめた山口県下関市のゲストハウス「UZUハウス」にも資金提供。2018年8月に「UZUハウス」開業のパーティにも、淡路容疑者は招待を受け、安倍首相や昭恵夫人と記念撮影におさまっていた。こうした疑惑は何度も国会で追及されていた。

 安倍夫妻とも交流がった淡路被告と秋元被告はどんなつながりがあったのか?秋元被告の弁護人に8月6日、就任したものの、弁護方針の意見の相違があり、翌日に辞任した元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士はこう語る。

「淡路容疑者らは秋元被告の支援者だと聞きました。しかし、贈賄側にカネを渡せなど、そんな話はまったくしていなかったと聞いています」

 秋元被告自身には昨年末の逮捕時から検事出身の別の弁護士がついていた。秋元被告の事件は贈賄側の紺野被告らから300万円の現金を議員会館で受け取ったか、否かが大きな争点となっている。秋元被告は現金の受け取りを否定。郷原弁護士はこう続ける。

「紺野被告らが検察ストーリーに乗って、300万円を渡したと証言しているのではないかと秋元被告の弁護側は疑念を抱いていた。そこを確認したいと、弁護側は紺野被告らと接触しようと動いていた。すると、紺野被告から連絡があり、7月末に会う日程も調整していた。そのタイミングで淡路容疑者ら3人が逮捕されました」

 コロナ禍にもかかわらず、秋元被告は7月30日、東京都内のホテルに250人ほどを集め、7月勉強会「イブニング・セミナー」という政治資金パーティを開催。出席した秋元被告の知人がこう話す。

「秋元被告はマイクをもって声高に『私は完全に無罪です。贈賄側の被告たちがカネを渡していませんでした、勘違いだといえば、彼らも無罪になる。そうなると、カネを贈られていない自分も無罪』などと言っていました。そこに、今回の逮捕のニュースを聞いて秋元被告のスピーチと共通点もあり、大丈夫なのかなと心配です」

 郷原氏は検察から提出された秋元被告の刑事記録を読んだ印象をこう語る。

「国会議員を逮捕、起訴するには、かなり証拠が薄い。無罪判決が出る感触もあった。検察は3人を逮捕し、秋元被告の保釈取り消しを狙っているのではないのか」

 前出の捜査関係者はその狙いをこう語る。

「淡路容疑者ら3人の支援者が自発的に危ない橋を渡るようなマネをするのか?秋元被告の関与が重大なポイント。今後、その有無も含めて捜査している」

 秋元被告の弁護人の後任にはカルロス・ゴーン被告の弁護人も務めた、弘中惇一郎弁護士の名前が取りざたされている。

(本誌取材班)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK274] コロナは決して風邪程度の病気ではない。PCR検査による早期抑制が国民、国家にとって最善策。(かっちの言い分)
コロナは決して風邪程度の病気ではない。PCR検査による早期抑制が国民、国家にとって最善策。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_8.html?1597100738

今の政府は、感染者数の増加はもう気にしていないようである。ただ単に重病者の数だけが大きな指標のようだ。この重症者数が、確保した病床数より少ないならOKという態度だ。実際、安倍の会見でもまだ重病者の数が少ないから大丈夫と述べている。リップサービスとして、病院への資金援助の話をした。ただ、これも何時出すかも言わない。病院は2カ月以上前から窮状を訴えている。病院もバカではない。口先だけだと思っている。自治体が病床増加を依頼しても渋っている理由はわかる。何回でもいうが、これは不作為の犯罪だと言ってもいい。

このコロナウイルスは、インフルエンザの風邪のようなものだと喧伝している人たちがいる。政府も全く危機感を示していない。感染するのは仕方がないとして、重症者にならなければOKという態度だ。しかし、徐々にこのコロナウイルスの怖さの実態が明らかになってきた。

ウイルスにより肺血管で血栓が出来、呼吸が出来なくなることはよく知られている。これも死後解剖でその事実が明らかになった。その解剖所見からさらにいろいろなことがわかってきた。ドイツの論文からウイルスが血液を介して心臓に達し、心臓の筋肉(心筋)細胞の中に入って細胞を壊すというのだ。これにより影響度により心筋炎症となるというのだ。以下はその症状を示す。

『心筋炎とは https://www.tokushukai.or.jp/treatment/heart/shinkinen.php
心臓の筋肉の炎症を心筋炎と言います。さまざまなタイプの心筋炎があり、急性、慢性、劇症型、拡張型心筋症類似型と幅広く、発症期間も数時間から1,2週間あるいはさらに長期間となり、予後もまったく正常化するものから死に至るものまで様々です。 心筋に炎症が起こる原因として、ウイルスが最も多く、心筋炎と言えばウイルス性心筋炎のことを言う場合もあります。他に細菌、毒素、薬、原虫、全身性の病気(例:エイズ)も原因のひとつと言われています。はっきりした診断が難しく、程度もさまざまで見過ごされることも多いのが特徴です。40歳以下の突然死の20%が心筋炎とも言われており、以外に恐ろしい病気の一つです。
心筋炎の症状ですが、無症状のものから呼吸困難、ショック状態あるいは突然死に至るまでさまざまです。一般的には息切れ(心筋炎の70%)、胸痛(30%)です。急性心筋梗塞に似た症状のことがよくあります。不整脈(18%)による動悸、失神も見られます。』

ドイツの論文では、この症状は感染者の若い、高齢に関わらず、約60%程度の死亡者に見られたという。したがって、若いから症状が簡単に済むという話ではない。テレビに若い人が陰性になっても後遺症で仕事に行けないという報道がなされているが、このようなことが体内で起こっていると思われる。

なぜ、この心筋炎が怖いかというと、心筋細胞は一度壊死すれば、もう再生しないからである。若くても一生その影響は残るということである。脳卒中、心臓麻痺、急性腎臓病などの直接的な原因になっているとも言われている。

さらに、このウイルスで脳損傷も受けるというのだ。

英の研究チーム、新型コロナで脳損傷が起きる可能性指摘
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2490RH?__twitter_impression=true&s=03
英国の研究チームは8日、新型コロナウイルス感染症が脳の炎症や精神病、せん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性があるとの研究結果を発表、脳が損傷を受ける可能性について警鐘を鳴らした。写真はヒトの脳。2017年7月、ベルギーのデュフェルの病院で撮影(2020年 ロイター/Yves Herman)
[ロンドン 8日 ロイター] - 英国の研究チームは8日、新型コロナウイルス感染症が脳の炎症や精神病、せん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性があるとの研究結果を発表、脳が損傷を受ける可能性について警鐘を鳴らした。

なぜ、このような記事を書いたのかというと、政府が感染を風邪のように見なし、感染者の早期発見をまるでやる気がないからだ。これは単なる風邪ではない。若者も感染すれば上記のような一生影響する病気になる可能性があるので、積極的にPCR検査を行い、感染を抑える必要があるのだ。

結局、それが健康保険の出費を抑えることが出来る。国民、国家にとってもWIN、WINとなる政策なのだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/832.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 完全に収束しては何か都合が悪いのか、安倍さんよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_26.html
8月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<国内の新型コロナウイルス感染者が10日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて累計で5万人を超えた。7月上旬に2万人、同下旬に3万人を超え、8月3日に4万人を超えていた。わずか1週間で感染者が約1万人増えたことになり、増加ペースが加速した。

 一時は少なくなっていた国内の1日当たりの感染者数は6月下旬から増加。大都市圏から地方都市に流行が拡大、8月に入って千人を超える日が続いていた。重症者に加えて死者も徐々に増えており、医療体制の逼迫が懸念される。

 8月10日に新たに確認された感染者は839人。東京197人など大都市圏で多い状態が続いた>(以上「共同通信」より引用)


 武漢肺炎の感染患者が「わずか1週間で感染者が約1万人増えた」という。酷暑を迎えても武漢肺炎の感染拡大は止まない。当初「武漢肺炎はインフルエンザと同じコロナウィルスだから温かくなれば自然と収束する」などと素人考えを披歴していたコメンテータ氏は自身の不明を恥じているだろうか。

 何度も書いたが、感染症対策のイロハは「検査と隔離」だ。インフルエンザと同じ「共生」で良いではないか、と素人考えを主張する似非・医事評論家がいるが、それはワクチンと特効薬が普及してからの話だ。対症療法しかない感染症に対しては感染患者を隔離する以外に有効な対策はない。

 「三密」を避けるだとか、マスクをするだとか、ソシャールディスタンスを取るだとか、感染防止策を政府は公報しているが、それはいずれも完全な感染防止策ではない。飛沫感染だけでなく、空気感染までするのなら、ソシャールディスタンスも抜け穴だらけだ。もちろん殆どの人が着用しているマスクもウィルスを透過しない性能を持つモノではない。

 武漢肺炎の感染患者がいれば誰でも感染する可能性がある。それを「軽症者」は自宅療養で済ますなどという措置は間違っている。すべての感染患者は厳格に隔離すべきだ。なによりも感染患者を見つけて隔離するしかない。

 「重症者に加えて死者も徐々に増えており、医療体制の逼迫が懸念される」と記事にあるが、クラスター感染爆発が起きれば地方の医療体制など「逼塞が懸念」されるどころではない。一日で90人以上も感染患者が出た島根県の医療体制はバンクどころの事態ではないだろう。

 「GO TO キャンペーン」を見切り発車させた無能・無策の安倍自公政権によって、武漢肺炎は全国津々浦々まで感染拡大することになった。県境を超えて移動する人たち全員が2万5千円を払ってPCR検査をして「陰性」判定の人たちだけが移動しているのなら一定の安心感はあるが、武漢肺炎の自覚症状がないから平気だ、というのでは安心できない。

 武漢肺炎の感染患者は平癒後に深刻な心筋へのダメージがあることが複数報告されている。インフルエンザと同じだとほざいていた素人コメンテータ達よ、テレビで土下座してはどうか。お前たちの浅慮なコメントがPCR検査の拡大を阻害する一因ともなった。

 感染疾病に対しては「検査と隔離」こそが最大の収束方法だと、普通の義務教育を受けた日本国民なら誰でも知っていることではないか。なぜ誰もが知っていることが、安倍自公政権には出来ないのか。それとも完全に収束しては何か都合が悪いのか、安倍さんよ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/833.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 国連のなかで、核廃絶のために主導的立場を示す気概を1つも見せない安倍晋三首相は、誠に情けない腑抜けた姿を世界に晒していた。何とも情けない限りだ(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/58d515acf7cf5623914d908f14006582
2020年08月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 長崎市への原子爆弾「ファットマン」投下が1945年8月9日午前11時02分に、米空軍によって行われた。投下場所は、「小倉市」の予定だったけれど、曇り空の下で、攻撃目標が定まらず、飛行を続けているうちに、晴天の下にあった長崎市が眼下に開け、投下された。その下には、キリスト教会があり、大勢のカソリック教徒も犠牲になった。何と言う皮肉。田上富久市長は、長崎平和宣言のなかで「核兵器禁止条約、一日も早く批准を」と訴えていたけれど、その後ろのテントにいた安倍晋三首相は挨拶のなかで、「本年は、被爆75年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります」と述べるに止まり、世界唯一の国家であり、国連のなかで、核廃絶のために主導的立場を示す気概を1つも見せない安倍晋三首相は、誠に情けない腑抜けた姿を世界に晒していた。何とも情けない限りだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 命の選別を基礎に置く安倍内閣(植草一秀の『知られざる真実』)
命の選別を基礎に置く安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-0fd03f.html
2020年8月10日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣はコロナ感染拡大推進の方策を採用している。

東アジアではコロナ致死率が低い。

この基本条件が不変であることを前提として、感染拡大を放置、あるいは推進する方向に舵を切っている。

7月22日にはGoToトラブルキャンペーン始動を強行した。

Apple社提供の「人の移動指数」がピークを更新したのは7月22日である。

人の移動拡大が4週間後の新規感染者数拡大に連動する。

8月19日頃には新規感染者数がピークを更新する可能性が高い。

感染拡大推進は重大なリスクを内包する。

コロナウイルス感染症で重篤化する人の比率が上昇する場合には、目も当てられぬ状況が生まれる。

安倍内閣はこのリスクをあまりにも軽視している。

台湾、中国、韓国がコロナ被害を軽微に抑制することに成功しているが、いずれも感染拡大抑止を基礎に置いた結果だ。

安倍内閣の対応は違う。

感染拡大抑止ではなく感染拡大推進に軸足を置いている。

感染を拡大させ、感染者の比率を大幅に引上げてしまえば、いずれかの時点で感染拡大は収束する。

集団免疫を獲得できる。

安倍内閣はこの方向に舵を切っていると見られる。

しかし、感染が拡大する過程で、高齢者と基礎疾患を持つ者がコロナ感染症で重篤化する可能性が高い。

安倍内閣はこのリスクを認識した上で感染拡大の路線を選択しているのだと思われる。

「命の選別」の思考が基礎に置かれている。

「弱肉強食」、「適者生存」の考え方がベースに置かれている。

そのような者には死んでもらって構わないという考え方だ。

冷酷な政府だ。

高齢者と基礎疾患を持つ者を見殺しにしない政治もある。

この考えを基礎に置くと、政策の基本は「感染拡大の抑止」になる。

経済活動の停滞を覚悟の上で、感染拡大抑止に軸足を置く。

その上で、人々の生活を支え、事業の継続を支える施策を別途講じる。

コロナへの対応はこの二つの類型に大別することができる。

安倍内閣は効率優先、経済活動優先で、弱い者が淘汰されることを厭わない姿勢を基本に置く。

日本の市民、主権者は、安倍内閣のこの基本姿勢を是とするのか、否とするのか、判断する必要がある。

安倍内閣は感染拡大を推進する一方で、経済活動を拡大させ、利権財政資金をばらまいて、年内に衆院総選挙を実施する基本方針を維持していると見られる。

依然として年内総選挙の可能性を念頭に置くべきだ。

その選挙に際して争点になるのは経済政策である。

何よりも重要なのは財政政策のあり方だ。

安倍内閣は当初、「ドケチ財政」を貫いたが、方針が変化した。

突然、「バラマキ財政」に転じた。

2020年度第一次補正予算は26兆円、第二次補正予算は32兆円に膨張した。

「ドケチ」が「バラマキ」に転じた理由は何か。

ベースを早期の解散・総選挙シナリオに置き換えたことが主因だと見られる。

財政を論じるときに重要なのは「財政資金の使い方」である。

安倍財政最大の特徴は「利権財政」である。

広く一般に、公平、公正に財政資金をばらまくのではない。

特定の対象者に、選挙協力、資金協力と引き換えに財政資金をばらまく。

GoToトラブルキャンペーンがその典型だ。

この考え方が、税制の改変にもそのまま適用されている。

消費税が導入されたのは1989年度のこと。

2019年度までの31年間に日本の税収構造は激変した。

安倍財政に対する対案は次のものになる。

「利権財政」から「権利財政」への転換。

「消費税増税&法人・所得減税」から「法人・所得増税&消費税減税」への転換

財政の健全性確保については、健全財政重視と健全財政軽視の二つの考え方がある。

この点についても立場を明確にしなければならない。

安倍財政に対する対案を明示することが重要だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK274] ワクチン1億2千万回分を供給へ アストラゼネカと合意(朝日デジタル)(アストラゼネカは責任とらないと表明しているのに、人体実験かよ)
https://www.asahi.com/articles/ASN876QG7N87ULBJ00J.html
ワクチン1億2千万回分を供給へ アストラゼネカと合意(朝日デジタル)

写真・図版
厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区

[
 新型コロナウイルスによる感染症の予防ワクチンについて、加藤勝信・厚生労働相は7日、英製薬大手アストラゼネカ社から日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1〜3月にまず3千万回分が供給されるという。
 厚労省によると、ワクチンは原液を輸入するほか、国内メーカーに原液の製造を委託し、国内で供給するという。接種回数はまだ決まっていないが、1回か2回とみられ、仮に2回接種であれば6千万人分となる。
 ワクチンは同社と英オックスフォード大が開発を進めており、7月に初期の臨床試験(治験)で安全性と免疫反応を起こす効果が確認されたと発表された。世界的にワクチンの開発競争が激しくなるなか、最も開発が先行しているワクチンのひとつとして注目されている。
 同社によると、現在、ブラジルや英国で最終段階の大規模治験が行われており、今後、米国でも始まる予定。早ければ9月の実用化をめざしている。また、日本人に接種した場合の安全性や有効性を評価するため、18歳以上の250人を対象にした治験を今月から始めるという。
 新型コロナのワクチンをめぐっては先月末、米ファイザー社から6千万人分の供給を受けることで基本合意している。加藤厚労相は「ほかのワクチンメーカーとも引き続き交渉し、できるだけ早く、希望する人に接種できるように努力していきたい」と述べた。(土肥修一)


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 安倍政権のコロナ対策は成功 検査数増・陽性者増だが1ヶ月経っても死者数少のまま 視聴率狙いのワイドショーに騙されるな!
   
               東洋経済 新型コロナウイルス国内感染の状況
               https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
  
  
  
    
■ 安倍政権のコロナ対策は成功 検査数増・陽性者増で1ヶ月経っても死者数少のまま
      
    
上のグラフを見ればわかる通り、東京都の陽性確認者数は7/9から急増しています。
ところがその陽性確認者数急増の7/9から1ヶ月以上経った現在も、死者数は極めて少ない状況のまま推移しています。
  
安倍総理の指摘する通り、4月、5月の重要者、死者数の多さとは全く異なる。
  
つまり、PCR検査数を急増させたから、無症状の陽性者の確認数がそれに合わせて増えた。
それだけのことなのです。
  
重要なのは、中国コロナによる死者数を極力抑えること。
同時に経済閉鎖による自殺者を増加させないことも重要です。
  
  
  
■ 安倍政権の3密をさけて経済も進めるのは良策 失業率が1%上がると自殺者が2000人増加する  安易な経済閉鎖は問題 
  
  
統計上、日本では失業率が1%上がると、自殺者が2000人以上増加することが明らかになっています。
つまり、安易に経済的閉鎖を行なうと、倒産が増え、失業率が悪化し、自殺者が急増することとなります。
  
従って、中国コロナ対策として、やみくもに経済閉鎖をすればいいということにはならない。
重症者数、死者数が少ない状況ならば、注意深く経済も進める策を取る必要があります。
   
安倍政権は、重症者数、死者数が少ない状況を考慮し、医療崩壊しないよう注意しながら、3密をさけて注意深く経済も進める策を取っており、これは大正解です。
    
経済閉鎖で中国コロナの死者数は減ったが、失業率が悪化し自殺者が激増したのでは、無意味です。
手術は成功したが患者は死んでしまった。
このような無能な野党の政策ではダメということです。
  
  
  
■ 不安を煽って視聴率を稼ごうとするワイドショーに騙されるな!
  
  
重要なのは、不安を煽って視聴率を取ろうとしているワイドショーに騙されないことです。
 
ワイドショーは陽性者数の増加を放送して不安を煽りますが、1ヶ月経っても死者数は少ないままという事実はほとんど放送されません。
  
このような、重要な事実を正しく伝えない、視聴率目当てのワイドショーはむしろ害悪。
ワイドショーより、ネットで裏を取りながら情報を取得するほうが正しい情報を得られるわけです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/837.html
記事 [政治・選挙・NHK274] 安倍晋三首相の無策で自民党内が動揺、その裏で政変の動きが活発化。中国支持派も安倍から離反。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/86a3757733ab833332477008864ffc0a
2020年08月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米中対立が激化するなか、米CSISが安倍政権中の中国派排除に乗り出しており、二階俊博幹事長はじめ、今井尚哉首相補佐官らが戦々恐々としている。その最中、読売新聞が8月10日、7〜9日に実施した全国世論調査の結果を「内閣支持37%、不支持は最高54%…読売世論調査」と題して発表した。安倍支持率急減、自民党内から掌を返すように安倍離れが急速に進んでいる。安倍政権は、もはやこれまでか。この惨状を救う者は、一体誰なのか。以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦からの情報である。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 与党も安倍の会見、特措法改正を求める+分科会が指標を発表するも、安倍官邸は軽視の姿勢(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29133472/
2020年 08月 11日

【安倍首相が10日午後、7か月ぶりに東京のホテル内にあるフィットネスジムに行ったという。それを知って、「やっぱ、具合が悪いのかな〜」と案じてしまったmewと知人。<ジムの奥には特別な診療室があるというウワサが。(~_~;)>・・・もし1月4日以来できずにいるゴルフをやれば、少し元気が出るかも知れないけど。当分、無理かな。(^^;】

 安倍首相は、8月6,9日は式典後の定例の会見は行ったものの、短時間で終了し、多くを語らず。新型コロナウィルス(以下、コロナV)の感染拡大を懸念する国民を、ほんの1ミリも安心させるような言葉は発せられなかったに至らなかった。<今さら、三密を避けてとか悠長なことを言われてもね〜。(-_-;)>

 それどころか、多くの自治体の長や識者、野党などが、本格的な第2,3波が来る前に、早く特措法を改正して、規制を強められるようにしろと言っているのに、安倍首相&周辺は「事態が収束した後に検討する」とか、わけわからないことを言って、拒否する姿勢を示している。<収束させるために改正が必要なんだからね。(^^;>

 このような安倍首相の姿勢には、自公与党の中にも疑問を抱く人たちがいるようで。自公幹部の集まりでは「首相は記者会見を開いた方がいい」との話が出たとのこと。

 しかも、何と公明党の斎藤幹事長は、休業と補償をセットにする形で特措法改正にも理解を示したという。(^^;

『自民公明の幹部会合 「総理は記者会見を」で一致

 自民党と公明党が幹部会合を開き、安倍総理大臣は適時適切に記者会見を開く方が良いとの認識で一致しました。

 公明党・高木国対委員長:「政府として、また総理がしっかり発信してもらいたいという確認をしました」

 自民党・森山国対委員長:「(おとといは)非常に久しぶりの記者会見で、国民の皆さんもご理解を頂けたのではないか」

 自公の幹事長らが出席した会合では、約50日ぶりとなった6日の広島での総理会見に話
が及びました。そのなかで「今後はコロナ問題も含め、発信してほしい」として、安倍総理が適時適切に記者会見を開く方が良いとの認識で一致しました。(ANN20年8月8日)』

『公明代表、首相会見求める 「国民不安にメッセージ」

 公明党の山口那津男代表は9日放送のBS朝日番組で、新型コロナウイルスの感染再拡大を巡る国民の不安を抑えるため、安倍晋三首相が積極的に記者会見を開くべきだとの考えを示した。「定期的にといった固い縛りではなく、国民が不安に思い、首相のメッセージを聞きたい時にはきちんと開いてもらった方がいい」と語った。(共同通信20年8月9日)
 
* * * * *

 そして、こちらは特措法改正に関する記事。

『休業要請、補償とセットで 特措法改正、公明も同調―野党

 与野党幹部は9日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり議論した。罰則などで休業要請に強制力を持たせる再改正について、野党側は、補償制度の導入もセットで検討すべきだと主張。与党側は、公明党が同調する一方、自民党は再改正の是非に踏み込まなかった。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「補償を特措法で位置付ければ、休業要請を知事がしやすくなる」と強調。国民民主党の泉健太政調会長は「特措法改正は罰則に焦点が行きがちだが、補償を手厚くしなければいけない」と訴えた。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長も「休業をどうサポートするか。法改正の議論が必要だ」と述べ、休業要請に対する補償の必要性に言及した。

 これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「持続化給付金や家賃(補助)は一種の補償だ。法律に書かなくてもやっている」と述べるにとどめた。(時事通信20年8月9日)』

 mewは、政府がここで特措法改正を行い、休業補償を国が担保するようにすることこ
そ、コロナV問題を早く解決する最大のカギになるのではないかと思うのだけどな〜。

 ただ、公明党が休業補償の必要性に言及してくれたのは有難いことで。安倍自民への圧力がけに頑張って欲しいところだ。(・・)

<特措法改正に関して、SNSの「国会を開こう」の呼びかけと連動させて、ムーヴメント(大きな動き?)が起きるといいかも。>

 また、7日には、政府の分科会の医師系メンバーである尾身会長らが、先週の4つの段階に加えて6つの指標(詳しい数値基準つき)を分科会に提示し、公に発表するに至った。(**)

 当ブログは、政府のコロナV対策のために活動する尾身茂氏らの医療系の専門家が、政府に取り込まれないようにと警戒&応援を続けている。<医師系メンバーが取り込まれると、感染拡大防止がほとんどできなくなるので。>

 西村経再大臣が突然、専門家会議の廃止を発表。専門家の一部を経済系などの人材も集まる分科会に組み入れ、尾身氏を分科会長にして、政府が彼らの発言や行動をコントロールしようとしているように見えるからだ。

 実際、先月16日の会で尾身会長らが「Go To Travelキャンペーンは時期尚早だ」と言ったものの、官邸はこの声を無視して、キャンペーンを推進。

 30日に分科会では、官邸に4つ指標の数字を発表することを拒まれたという。

 しかし、尾身会長らも、これ以上、官邸の好き勝手にさせていたら、コロナV感染の拡大をおさめることはできないと考えたのだろう。

 7日には分科会で、緊急事態宣言の発出が必要な段階を含め、6つの指標と基準となる数値の提案をし、会見で発表も行なったことは評価したい。ただ、やや政府に配慮したのか、感染状況の判断などを政府にゆだねる部分があるのが残念なところだ。(-"-)

 しかも、実際、緊急事態宣言を2度と出したくない安倍官邸は、指標はあくまで参考という態度を示し、もし数字に達しても政府判断で宣言回避する可能性を示唆している。
<安倍首相も9日に早速、「あくまで目安」と発言してるし〜。(~_~;)>

* * * * *

『「全国に感染が拡大している。今、何をすべきか、最悪の場合には何をすべきか、全体像をお示しすることは分科会の責務だ」。分科会の尾身茂会長は、7日の記者会見で指標を打ち出した理由を語った。

 分科会は7日、4段階の感染状況のうち、最も深刻な「感染爆発」(ステージ4)とその下の「感染急増」(ステージ3)にあたる段階に至る目安について、病床の逼迫(ひっぱく)度や新規感染者数など六つの指標で提示。メンバーの平井伸治・鳥取県知事は同日の会見で、感染者が少なかった地域でも集団感染などが発生しているとし、「元の平穏な暮らしに戻さないと、街の中も寂れて、生命や健康にも関わる」と危機感をあらわにした。(朝日新聞20年8月8日)』

『分科会 状況判断の指標「6項目」で判断

新型コロナについて専門家らが議論する政府の分科会が行われ、感染状況を判断する「指標」について6つの項目で判断することで政府に提案しました。

7日の分科会では感染状況の4つの段階のうち、現在の状況がどの段階か判断する目安について議論し、6つの項目で数値を設定しました。

出席した専門家によりますと、緊急事態宣言が検討される感染爆発段階については、病床の占有率が確保できる数の半数以上となること、1週間の新規感染者数が人口10万人あたり25人以上、PCR検査の陽性率が10%以上、直近の1週間の新規の感染者数が前の週より多いこと、感染経路が不明な人の割合が50パーセントなどとしています。

こうした具体的な指標をもとに、自治体が地域の実情にあわせて基準を満たす前でも感染状況を判断できるとしています。(NNN20年8月7日)』

 詳しい内容を記した記事を*1にアップするが。分類としては、こんな風になっている。

『政府はこの日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、感染状況について4つの段階を示した。その上で、それぞれの地域が感染状況を判断するための6つの指標を決めた。

 4つの段階はステージ1が「感染者の散発的発生」、ステージ2が「感染者の漸増」、ステージ3が「感染者の急増」、ステージ4が「爆発的な感染拡大」。

 6つの指標は「病床のひっ迫具合」、「療養者数」、「PCR検査の陽性率」、「新規感染者数」、「直近1週間と前週の感染者数の比較」、「感染経路が不明な人の割合」。

 分科会の尾身茂会長は、ステージ4のボタンを押すと緊急事態宣言を発出することになるとの考えを示す一方、感染状況の判断は地域の実情に合わせて行うべきとの考えを示した。(ロイター20年8月7日)』

 しかし、この発表に対する政府の態度はこのようなものだ。(ーー)

『菅官房長官は、今回の「指標」が提案されたとしても、緊急事態宣言を再び出す際の考え方が盛り込まれた、政府の基本的対処方針をただちに変更する必要はないとの認識を示しました。

 菅官房長官「ただちに基本的対処方針の変更が必要となるというふうには考えておりません」

 基本的対処方針では、緊急事態宣言を再び出すかについては、直近の感染者数や感染経路不明者の割合などをふまえて「総合的に判断する」とされています。

 菅官房長官は、この考え方は変更しないとの姿勢を示し、政府高官も、「指標は参考にするだけだ。縛られすぎるのはよくない」と話しています。(NNN20年8月7日)』

* * * * *

 ともかく安倍首相やコロナVの件で中心になっている菅長官や西村大臣が、消極的なのだ。<菅長官は、春までちょっとカヤの外に置かれてたのだけど、最近、中心に戻ったのよね。^^;>

『「ステージ4の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」。西村康稔経済再生担当相は7日の分科会後の記者会見で、指標を満たしても宣言を再発令するとは限らないと念押しした。

 分科会は先月31日、感染状況を4段階に分類し、それぞれに応じて対策を打つよう提言した。本来はそれに合わせ、国や自治体が現状についてどの段階にあるか見極める指標と数値を発表したい考えだったが、先送りにした。社会・経済活動を段階的に拡大していきたい官邸が、数値で判断を縛られることに抵抗したためだ。

 1週間遅れで発表にこぎ着けた数値自体も、骨抜きになった印象が否めない。(略)

 しかも、分科会が公表した見解は「指標をもって機械的に判断するのではなく、総合的に判断する」と明記した。経済活動の再開を推し進めてきた官邸幹部は「数値なんて単なる参考だ」と言い切った。

 全国の自治体の対応を左右する大きな政策変更にもかかわらず、今回、新型コロナ対策の特別措置法に基づく基本的対処方針は改定されなかった。対処方針を変えるには政府対策本部を開かねばならないが、その場合、安倍晋三首相の記者会見を要求する声が強まるのは確実だ。政府内では「首相が会見を嫌がったから改定しなかったのではないか」(厚生労働省幹部)との見方が出ている。(時事通信20年8月8日)』 

『首相、新指標は「目安」 緊急事態宣言との関連明言せず

 安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、政府の有識者会議が感染状況を4段階で評価するためにまとめた病床使用率など六つの指標について、「国や地方自治体が政策実施の判断に活用するための目安」とする考えを示した。最も深刻な段階に移行しつつあるとみる指標に達した場合に緊急事態宣言を再び出すか問われたが、明言を避け、再宣言とならないよう対応していく姿勢を強調した。(朝日新聞20年8月9日)』

* * * * *

 自治体の中には、今回、発表された指標の基準を重視して対策を講じようという動きもみられるのだが。

 肝心の政府の方が、「あくまで参考」みたいな感じじゃ、国と自治体の対応のズレや食い違いがますます生じてしまうおそれがある。(-"-)

 全国の医療関係者は、お盆休みから1〜2週間後を警戒しているという話をきいた。

 お盆休みの場合は、レジャーとは異なるパターンでの人の移動や集まりなどがあるため、これまでと異なる形や地域で感染者が出現する可能性があるからだ。<初盆の集まりのクラスターとか。>

 あまり医療体制のととのっていない地域で、感染が拡大すると、自治体も医療機関も十分に対応し切れない可能性がある。

 既に沖縄や鹿児島で、離島でのコロナV対策の問題が深刻になっているのだが。感染者の数を増やさないだけでなく、地域を拡散させないようにすることも大事な要素になるのだが。どう見ても「Go To Travelキャンペーン」が感染者拡散の要因になっているわけで・・・。

 果たして、国が拡大の防止ではなく、拡大・拡散のアシストをしているのを許していいのか。国民がそろそろ本気で声をあげないと、秋以降の日本は本当にアブナくなると思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 香港当局、メディア王の黎氏、活動家の周庭氏らを国家安全法違反で逮捕(ニューズウィーク) :国際板リンク
香港当局、メディア王の黎氏、活動家の周庭氏らを国家安全法違反で逮捕(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/214.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 夢か現か<本澤二郎の「日本の風景」(3811)<岸信介の満州人脈と朝鮮人脈が踊る首相官邸の密室後進性>
夢か現か<本澤二郎の「日本の風景」(3811)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25844969.html
2020年08月11日 jlj0011のblog


<岸信介の満州人脈と朝鮮人脈が踊る首相官邸の密室後進性>

 ロッキード事件(三木内閣)は、ワシントンの意向を受けた、当時の腐敗した検察によって、本丸の軍用機汚職を回避、民間機に的を絞って、元首相の田中角栄逮捕でお茶を濁した。

 この事件で検事総長か、と騒がれた堀田某は、息子の事件で失脚したのだが、まさに政治捜査もいいところだった。

 本丸の軍用機汚職から逃亡した中曽根康弘は、その後に政権を担当した。軍用機利権の中核的源流は、満州人脈の岸内閣に辿り着く。同じく右翼のドン・児玉誉士夫の領域だった。児玉と中曽根を結び付けた人物は、かの政界フィクサーのナベツネで、確か自らそのことを述懐している。

 「ロ事件の発覚で、読売社内は大騒ぎになった」とは、ナベツネの前に政治部長をした多田実の、筆者への証言である。

 戦後の軍事利権は、満州人脈が抑え込んで手放さなかった。岸はその後に韓国の地下鉄利権にも手を出した。韓国民主化に奔走した宇都宮徳馬が、とことん岸を追及した正義の戦いは、称賛されていい。満州人脈と朝鮮人脈は、一体関係にあったことが、安倍内閣になってくっきりと見えてきた。

 ジャーナリストが右翼の手先になることに警戒して生きてきた筆者にとって、ナベツネの対応は想定外のことだった。左翼から右翼に転向した人間は、何でもする。岸の孫を手なずけて当然であろう。

<岸信介と文鮮明は同胞=統一教会(勝共連合)=清和会>

 久しく岸と韓国の反共宗教・統一教会の教祖という文鮮明との一枚の写真を、最近まで全く理解できなかった。

 筆を続けてきたお陰で、ようやく見えてきた。

 誰か岸の出自を知る人物が、山口県の田布施に居るはずである。郷土史家は、田布施の大室寅之助という青年が明治天皇になった、と書いているが、どうやら本当らしい。若ければ、田布施をじっくり歩いてみたいものだ。

 この大室の明治天皇を尊敬した人物が、中曽根康弘だった。本人から直接聞いた真実である。筆者からするとお笑いなのだが、本人は「万世一系」を信じて疑わなかった。

 軍国主義下の国粋主義に染まった青年将校・中曽根は、戦後の民主主義が理解できなくさせられていたのである。

 問題の写真、岸と文の写真の謎を、今は解くことが出来る。二人とも同胞なのだ。その昔、岸番記者の日経の田中六助と毎日の安倍晋太郎が、岸の長女・洋子との結婚をめぐって、競演したという話が、永田町に流れていたが、むろん、嘘である。岸の意向は、同胞の安倍晋太郎と最初から決まっていた。

 晋太郎の父親の安倍寛はリベラリストで、岸とは対立していたが、それでも岸は、娘の結婚相手は「同胞」でなければならなかった。

 東京・紀尾井町の旧赤坂プリンスホテルは、西武の堤康次郎が、当時の所有者である李王朝最後の皇太子と旧姓・梨本宮方子夫妻から買収したものだ。

日韓併合によって人質にされた皇太子にとって、日本人女性を娶ることは最悪ともいえる民族の屈辱だった。それゆえか二人が帰国すると、晋という長男は亡くなる。毒殺されたのだろうか。悲劇の政略結婚だった。

 統一協会というと、集団結婚などで日本社会を大騒動に巻き込んだことで有名だが、それでも一定の政治基盤を構築した。その原動力は、元首相の岸のバックアップだった。安倍晋三とも特別な関係が、今も継続している。

 岸の政治人脈は、福田赳夫が創設した清和会に継承されたが、この右翼的派閥の構成員の国会事務所に対して、統一教会の信者が無報酬で手伝いをして、そこで手にした情報を文に引き上げていたようだ。統一教会は清和会・岸人脈を用いて、日本政界の裏情報を入手していたことになろうか。

 1972年の春先だったろうか。自民党本部平河クラブの掲示板に「岸懇談」の張り紙が出た。日刊工業新聞記者に誘われるままに、新橋の日石ビルの岸事務所をのぞいた。この時の岸の一言は「福田君を総理にするまでは、国会議員バッジは外せない」というものだった。

 岸の娘婿の安倍晋太郎は、既に福田派プリンスと呼ばれていたが、福田は安倍を評価していなかった。三木内閣副総理時代の秘書だった中原義正は、彼の目の前で、福田が安倍を面罵する場面を数回目撃していた。現に晋太郎が総裁選に出馬した際、福田はもう一人の中川一郎も支援していた。

 岸派を後継した福田も、岸を心底評価していなかったらしい。その原因が出自だったのか。息子の康夫も晋三大嫌い人間で知られる。

<安倍晋三が令和天皇即位にこだわった理由も見える>

 筆者は旧内務官僚で敗戦後、伊勢神宮のある三重県警本部長を歴任した渡辺一太郎から「天皇は朝鮮人である。伊勢神宮の資料を調べて分かった。間違いない」と断じた。

 現在、李王朝の時代劇を見聞するようになって、彼の指摘の正しさを裏付けてくれた。最初のきっかけは、ソウル五輪の年、在京政治部長会の訪韓団に参加したことで、ことによると渡辺論は本当かもしれないと感じた。ついで自衛隊視察で、対馬を旅したことから「本当かもしれない」と考えるようになった。

 そうして安倍の天皇利用の数々を見聞、その収れんが皇位継承による令和。「田布施の心臓が令和天皇を誕生させた」と胸を張る様子が幻ではなく、現実味を帯びてくる。逆に善良な日本人は、一歩後ずさりすることになる。

<アヘン王・里見機関=電通=安倍内閣と財閥の防護服>

 岸の満州人脈の最たるものが、アヘン王・里見機関との深い結びつきだ。アヘン密売で手にした資産の一部は岸にも流れている。

 満州で財を成した岸の大連からの帰国便の積み荷は巨大だったようだ。里見の電通は、宣伝のみならず宣撫工作を得意とした。これのノウハウが、いまの安倍内閣でも開花している。間違いない。

 千葉県市川市の里見の墓石銘は、岸の手による。両者はアヘンの密売で、敗戦後も関係を深くしていた。安倍の官邸に自由に出入りする電通マン、その前から自民党本部に日参していた電通マン。

 そこから莫大な東京五輪利権を駆使する電通は、安倍内閣にとって、コロナよりも、幻の五輪が先行する。

 新聞テレビを安倍宣伝に切り替えた電通とNHKの共闘が、政権継続の元凶である。コロナVS電通・NHKの攻防戦は、これからも継続する。

 財閥の防護服・電通は、安倍内閣の防護服でもある。

<朝鮮の民族的内紛=日本列島で繰り広げられている>

 安倍内閣と韓国・北朝鮮の関係は、複雑方程式のため第三者には、なかなか解けそうもない。歴史の正当化を強要する安倍日本政府に対して、韓国は従軍慰安婦・徴用工問題で反撃、日本財閥があぶりだされて、安倍は苦戦を強いられている。朝鮮半島の内紛が、日本列島を舞台に繰り広げられている。

 知らぬは、日本人ばかりだ。夢幻ではない。

2020年8月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/841.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 「第2ロッキード事件」捜査動き出す?/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「第2ロッキード事件」捜査動き出す?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008110000089.html
2020年8月11日8時29分 日刊スポーツ


★配備計画が6月に突如停止になったイージス・アショアを巡り新たな動きが活発になってきている。イージス・アショアにはレーダーが搭載されるが防衛省が既に18年、開発中のロッキードマーチン製のLMSSRを選んだ。一方、米海軍はレイセオン製のSPY6を運用していて米国の50艦に配備計画がある。防衛省は互換性からレイセオンが選ばれると思っていてロッキード製に決まったことは想定外だった。

★ところがイージス・アショア停止によってレーダーの再売り込みが両社で始まった。当然ロッキード社はLMSSRの転用配備を軸に売り込みをはじめ、レイセオン社も海上自衛隊のイージス艦「あたご」を改修し、SPY6を搭載することを提案。現実的にはレーダー配備のためにイージス艦の2隻以上の建造計画も必要になろう。日米首脳会談で決まった導入も防衛相・河野太郎の一声で停止となったが別の見方もあるようだ。

★1カ月ほど前から東京地検特捜部がイージス・アショア導入の経緯に強い関心を持っているとの情報が永田町を駆け巡っている。真偽のほどはわからないものの、一部事情聴取も始まっているのではないかとのうわさもある。確かに最近の防衛省の導入計画はF35A、イージス・アショアLMSSRとロッキード社製の導入が続く。政界関係者が言う。「官邸の守護神、東京高検検事長・黒川弘務の検事総長就任阻止を目的に5月15日、元検事総長・松尾邦弘ら検察OB十数人が法案に反対する意見書を法務省に出した。あの時ロッキード事件で巨悪と戦ったメンバーが動いたのは異例といわれたが、黒川が今回のうわさの守護神だったのではないかといわれている。つまり第2ロッキード事件をつぶすなという声だったのではないか」。東京地検は数年前から、防衛利権で動いていた節があるものの捜査を止められていたものが、黒川が消えて動きだしたということなのか。さてどうなるか。(K)※敬称略





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/842.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <安倍首相を引きずりおろす国民の「最強手段」>「落選運動2020」を始めよう<週刊ポストが倒閣の狼煙を上げた!>

※週刊ポスト 2020年8月14・21日号 各紙面クリック拡大










コロナ対策が支離滅裂の安倍政権 今こそ「落選運動」を
https://www.news-postseven.com/archives/20200803_1582840.html?DETAIL
2020.08.03 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年8月14・21日号


不信感は高まるばかり(時事通信フォト)

 国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっている。新型コロナの“第2波”が全国に広がる中、政府はGo Toキャンペーンで旅行を奨励しながら東京を除外したり、巨費を投じてアベノマスクをまた配ると言ったそばから、批判が集まると取り消すなど、すべてが支離滅裂。

「いったい、政治家は何やっているのか」──政権への不信は頂点に近づき、各紙の7月世論調査では安倍内閣の不支持率が朝日、読売ともに52%、毎日60%、日経50%と揃って半数を超えた。

 それでも安倍首相は国会を閉じ、会見も開かずに人々の不安や疑問に“見ざる、聞かざる、言わざる”を決め込んでいる。麻生太郎・副総理は感染拡大渦中に参加者1000人規模の盛大な政治資金パーティを開催してカネをごっそり集めた。

「下々が何を言おうが、政権はびくともしない」。どうせ国民には何もできないと舐めきっていることが態度から伝わってくる。

 政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。

 憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。

「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。

 安倍内閣はお友達のためには何でもするが、国民が悲鳴をあげても助けてくれない。多くの人が、お友達政治とはこういうことだったかと気づいた今こそ、落選運動という手段を有権者が繰り出すべきかもしれない」

 8年間の安倍政治に審判を下す次の総選挙に向け、有権者が行動を起こす時ではないか──。


パーティを開催した麻生氏(時事通信フォト)



落選させるべき国会議員、無策でコロナ禍を拡大させた7人の名
https://www.news-postseven.com/archives/20200804_1583153.html?DETAIL
2020.08.04 16:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年8月14・21日号


「安倍おろし」は側近議員から(時事通信フォト)

〈一国の政治は、国民を映し出す鏡にすぎない〉とは、英国の作家サミュエル・スマイルズの『自助論』の一節だ。

 政治には国民の質が如実に反映され、無知な国民は腐敗した政治しか持ち得ない。立派な政治は国民が目覚めることでしか生まれない。スマイルズは、「天は自らを助くる者を助く」と説いた。

 しかし、権力は往々にして国民を無知の状態に置こうとする。安倍政権の8年間、数々の不祥事で説明責任を果たさず、記録を改竄させ、臭い物にフタをした。時の権力が強大で、野党に民意の受け皿になり得る信頼がない時、選挙で健全な民主主義は機能しない。

 そうした状況では、「落選運動」が国民にとって唯一の武器と言える。選挙の投票行動は候補者の政党、公約で判断されることが多いのに対し、「落選運動」は現職議員の発言や行動を検証し、「国民のためにならない」と評価された政治家を落選させるように呼びかける運動だ。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。

「特定の候補を当選させる目的の選挙活動は公職選挙法で様々な制約があるが、落選運動は公選法の対象ではない。だから選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、選挙権がない18歳未満でも参加できる。ネット選挙の規制にもかからないため、SNSやメールで運動できます」

 使い方によっては、安倍首相を退陣に追い込む装置にもなる。

 たとえば「危機対応を誤った大臣」など、安倍首相がお友達人事で起用した無能な大臣、副大臣などを片っ端から落選運動のターゲットにすることで首相の任命責任を厳しく問い、政権が維持できないように追い込むのだ。


無策でコロナ禍を拡大させた7議員

国民の難局を政治利用

 まずは何と言っても今回のコロナ対応で失敗した首相側近の大臣たちだ。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が真っ先に名前をあげるのは、「アベノマスク」担当の加藤勝信・厚労相とGo To キャンペーンなど経済対策担当の西村康稔・経済再生相だ。いずれも首相に重用され、次の総理・総裁候補とさえ目されている。

「加藤さんはPCR検査を受けられずに重症化したり、死亡者が出たことに批判が高まると、37.5度以上が4日間という厚労省が決めた検査基準を『国民の誤解』と責任転嫁した。自分の失敗を他人のせいにしたり、組織防衛と自己正当化のために理屈をこねて結果責任を負わない政治家には大臣どころか国会議員の資格もない」(藤本氏)

 コロナ対応の担当大臣として知名度急上昇中の西村氏も失格という。

「感染が拡大しているときに、『Go Toキャンペーンを広めましょう』などと言った人を大臣にしておきたくないでしょう。西村さんは専門家会議を廃止して自分の肝煎りで経済再生のコロナ対策会議をつくったかと思うと、政府の今後のコロナ対策『骨太の方針』をまとめるために私的諮問機関をつくるなど、総裁選出馬をにらんでコロナ危機を自分のブレーン集めに利用して政策を混乱させている。国民の難局を政治利用する政治家は落選させるべきです」

 他にもGo Toキャンペーンの方針転換で国民に混乱を招いた赤羽一嘉・国土交通相、経産省の持続化給付金の“中抜き”問題で責任を取らない梶山弘志・経産相をはじめ、落選運動の対象には重要閣僚がズラリと並ぶ。

 他にも表には菅義偉官房長官と高市早苗総務大臣の名前も挙げておいた。



甘利明、小渕優子、高木毅氏ら禊ぎが済んでない醜聞議員6人
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2020.08.07 16:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年8月14・21日号


小渕優子氏は観劇ツアーが問題に(時事通信フォト)

 政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私物化するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。

 憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。

「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。

 選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、SNSやメールでの運動ができるその「落選運動リスト」にあげられる類の人々は、スキャンダル大臣たちである。

 昨年の参院選で多額の現金を配った選挙買収容疑で逮捕された河井克行・前法相と妻の案里夫妻、香典問題で閣僚を辞任した菅原一秀・前経産相はいずれも安倍首相や菅義偉・官房長官の側近として重用されてきた政治家だ。

 共通するのはスキャンダル発覚後も、一切、国民に対する説明責任を果たさずに逃げ回ったことである。政治評論家の小林吉弥氏が指摘する。

「安倍政権の足かけ8年間の政治で際立っていたのは透明感のなさです。首相自身、森友・加計問題や桜を見る会問題で説明責任を果たしていない。不祥事を起こした大臣も同じです。国民と向き合わずに逃げるということは、国会議員としての資格がないということ。それが罷り通ってしまうことが、国民の政治不信を深めている」


禊ぎが済んでいないスキャンダル6議員

 スキャンダルで辞任した大臣たちは、決まって国会に出席せずにほとぼりがさめるまで身を隠し、こっそり選挙で勝ち上がると「禊ぎは済んだ」とばかりに大手を振って復帰する。安倍首相はそんなお友達を重要ポストに起用する。

 だから政権の自浄作用が働かず、スキャンダル大臣が拡大生産されてきた。

 大臣室で陳情に来た業者から現金を受け取った甘利明・元経済再生相、後援会の観劇ツアーなど政治資金事件を起こし、挙句の果てには秘書が証拠隠滅のためにドリルでPCのハードディスクを破壊した小渕優子・元経産相、そして下着泥棒疑惑で“パンツ大臣”と呼ばれた高木毅・元復興相らかつてのスキャンダル大臣たちは国民に説明責任を果たさないまま出世している。

「起訴されなかったからといって完全なシロではない。政治責任は問われるべきです」(小林氏)

 その責任は落選運動で問う以外にない。忘れてはならないのが無能をさらした失言大臣たちだ。

「USBは穴に入れるらしいですけれども、わからないので、官僚に聞いてください」

 サイバーセキュリティ担当だった桜田義孝・元五輪相の“歴史に残る迷答弁”はまだ記憶に新しいが、安倍首相は「適材適所」といいながら不適任な情実人事が多い。能力不足の大臣がいると本人以上に国民生活に重大な影響が出ることをコロナ対応で有権者は思い知らされた。

 主な失言政治家6人は別表にまとめたが、今後の日本政治のために、お引き取り願ったほうがいい。東日本大震災について「まだ東北で良かった」と発言した今村雅弘・元復興大臣や、北方領土返還を巡り「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言した丸山穂高氏(現・NHKから国民を守る党)などを思い出すだろう。


忘れてはいけない失言6議員



落選運動のやり方、ネットに投票取引所開設し投票行動を交換
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2020.08.09 16:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年8月14・21日号


不信感は高まるばかり(時事通信フォト)

 政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。

 民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。

「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。

 その「落選運動リスト」にあげられるのは、まず何と言っても今回のコロナ対応で失敗した首相側近の大臣たちだ。「アベノマスク」担当の加藤勝信・厚労相とGo To キャンペーンなど経済対策担当の西村康稔・経済再生相だ。いずれも首相に重用されたものの、国民難局を政治利用しようとする姿勢が目立った

 また麻生太郎・副総理は東京の感染者数が最多記録を更新していた7月16日、都内で参加者1000人規模の盛大な麻生派資金集めパーティを開き顰蹙を買った。国民が困っている中、私腹を肥やしていたのだ。

 さらに「落選運動リスト」にあげられるのはスキャンダル大臣たちである。昨年の参院選で多額の現金を配った選挙買収容疑で逮捕された河井克行・前法相と妻の案里夫妻、香典問題で閣僚を辞任した菅原一秀・前経産相はいずれも安倍首相や菅義偉・官房長官の側近として重用されてきた政治家だ。

 では、「落選運動」は具体的にどのように展開されるか。もっともシンプルなやり方は、「○○議員を落選させよう」とネットなどで呼びかけたり、対象の政治家をリスト化して賛同者を広げていくやり方だ。


緊急事態の中で私腹を肥やした6議員

あくまでも理性的に問題を指摘する

 最近では、小泉今日子ら多くの芸能人、ミュージシャンが参加した〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉の呼び掛けや、〈#Go Toキャンペーンに反対します〉といったSNSを通じた発信が共感を呼んで世論を大きく動かす力を持つようになった。ITジャーナリストの三上洋氏が語る。

「とくにコロナ以降の傾向として、SNSを通じた意見の広がりで検察庁法案が廃案になったり、Go Toキャンペーンが一部見直されたことで、参加するみんなが“声を上げたり、代案を出したら政府の方針が変わるんだ”と思うようになってきた。SNSの可能性が注目されるようになっています」

 しかし、これまでの落選運動で多かった「#安倍にNO」といった呼びかけはもう通用しないという。

「アンチ○○といった発信では誹謗中傷と思われて、ネットで見た人が離れていってしまう。かつて、ある事件がネットで炎上した経緯を調べてわかったのは、リツイートをたくさんとれるのは、感情的な言葉や誹謗中傷ではなく、あくまで理性的な問題点の指摘とキチンと事実関係を調べた書き込み、実体験に基づいた記事だということ。

 実は、ネットの住民は物事を冷静に分析することを好む。これからの落選運動も、その議員がこれまでどんな活動をしてきたのかを冷静に分析・検証してリストをつくる。そしてなぜ、政治家としてふさわしくないかを論理的に説明することが大切です」(三上氏)


無策でコロナ禍を拡大させた7議員

 ただし、落選運動の対象となる議員には選挙に強い実力者が多いうえに、たとえネット上で多くの賛同を得たとしても、その議員の選挙区の有権者でなければ実際は投票できない。

 それでも方法はある。「ボート・スワッピング(投票交換)」と呼ばれるやり方だ。

 これはネット上に落選運動の“投票取引所”を開設し、全国の参加者が自分の住んでいる選挙区と他の選挙区で落選させたい政治家の名前を登録し合う。

 その上で、「私はあなたの言う議員が落選するようにするから、あなたは選挙区で○○さんを落選させてください」と投票行動を交換するのだ。3人や4人で交換し合うこともできる。

 落選運動には留意しなければならない点もある。

「個人は自由に落選運動できますが、団体となると政治活動との区別が難しく、一定の規制がある。個人活動の注意点は、メールを使って運動する場合、匿名はダメです。他人の名前を騙るケースなど、正体不明のメール扱いで通報される可能性がある。SNSは匿名でも大丈夫です」(上脇氏)

 それに留意すれば、今からでも始められるのだ。


忘れてはいけない失言6議員



総理になったら困る…、次期自民党総裁候補を落選させる方法
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2020.08.10 16:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年8月14・21日号


稲田氏は2017年に防衛相を引責辞任(時事通信フォト)

 議院内閣制の日本では、国民の「1票」で総理を選ぶことはできない。事実上の総理選びである自民党総裁選も、投票権があるのは国会議員と「党員」に限られる。

 だが、「落選運動」なら国民が次の総理・総裁を決めることが可能だ。「この政治家だけは総理にしたくない」「総理になられては国民のためにならない」と思う総裁候補を選挙で落選させてしまうのだ。

「落選運動」は現職議員の発言や行動を検証し、「国民のためにならない」と評価された政治家を落選させるように呼びかける運動だ。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。

「特定の候補を当選させる目的の選挙活動は公職選挙法で様々な制約があるが、落選運動は公選法の対象ではない。だから選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、選挙権がない18歳未満でも参加できる。ネット選挙の規制にもかからないため、SNSやメールで運動できます」

 安倍晋三・首相の意中の後継者は岸田文雄・政調会長と見られている。本人も政権禅譲を期待して動いているが、政治能力は低い。コロナ対策では岸田主導でまとめた減収世帯30万円給付方針を二階俊博・幹事長や公明党にひっくり返され、各党の政策責任者がコロナ対策やGo Toキャンペーン見直しを議論したNHK日曜討論(7月19日)では、自分の考えも、党の考えも、政府の考えも語ることができなかった。


次の総理にしてはいけない6議員

 多くの政治評論家の間で、「権力を譲ってもらおうと考えている人が総理になれば国を危うくする」との評価が定着している政治家だが、国民が何も行動を起こさなければ、政権禅譲で岸田内閣が誕生し、コロナに有効な手を打てずに国民生活はさらなる苦境に追い込まれかねない。落選運動でつぶしておくべき総理候補の筆頭だ。

 次は石破茂・元幹事長だ。岸田氏の有力な対抗馬と見られているが、自民党内には、「きれいごとの理想論ばかりで行動が伴わない」(ベテラン議員)との評価がある。去る7月27日の講演でそれを示した。

「入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と国民に注文をつけ、「投票は義務にすべき」と打ち上げたのだ。

 一見、正論のように思えるが、実は、投票率が上がるのを嫌がっているのは基礎票に支えられている自民党や公明党だ。かつて森喜朗・元首相が「無党派層は寝ていてほしい」と選挙の際に発言し問題になったが、今もそれが本音である。

 国民に投票を義務化するという前に、まず与党内を説得したらどうか。この人を総理にするのも不安がある。

 河野太郎・防衛相も危うい。与党内の根回しなくイージス・アショア配備撤回を表明して国民を驚かせたが、外敵の脅威にどう対処するかの代案はない。防衛を総裁選に向けたパフォーマンスに利用するのは政治家として論外だろう。

 このほか、小泉進次郎・環境相は気候変動への対応を「セクシーに」と発言するなど注目度も高いが、「中身がない」とも批判された。

 稲田朋美・元防衛相は2017年7月、南スーダンPKO部隊の日報隠し問題で防衛相を引責辞任した。

 下村博文・選挙対策委員長は2017年6月、文科相時代に加計学園から合計200万円のパーティ資金を受け取った疑惑が報じられた。その他、「危機対応を誤った大臣」「私腹を肥やした大臣」「スキャンダルを起こして開き直った大臣」「忘れてはいけない失言をした議員」は別表にまとめている。

※続きはトップ紙面をご覧ください

 



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <2>本質はニュースキャスター 大局を見ることができない 都庁幹部OBが明かす小池「暗黒都政」(日刊ゲンダイ)
<2>本質はニュースキャスター 大局を見ることができない 都庁幹部OBが明かす小池「暗黒都政」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277098
2020/08/11 日刊ゲンダイ


記者会見でパネルを使うのもお決まりに(C)日刊ゲンダイ

「家庭内感染が広がっている。予防のために、歯みがきチューブを家族別々にしましょう」

 お盆を前に急増する新型コロナウイルスの新規感染状況に対し、小池知事が都民に訴えた言葉を聞いて耳を疑った。

 やれやれ、ついに箸の上げ下ろしまで都知事様に指示されなければいけないのか、と唖然としたが、同時に「これって都知事の言うことかよ」と腹が立った。そりゃあ、歯みがきチューブも大事だろうが、そんなことよりも、PCR検査(遺伝子検査)を受けるべき人が速やかに受けられる状況に改善する方が先だろう。そのための具体的な方策と道筋を示し、大所高所から対策を打つことこそが都知事の役割であり、都民も期待していることではないのか。

 私が感じた小池知事の本質は、ニュース番組のメインキャスター。だから、テレビカメラの前で何か気の利いたことを常に発信しなければいけないという強迫観念に常にとりつかれている。今回の発言も、どうせ専門家の指摘を聞きかじって右から左にオウム返しで言ったに過ぎないのではないか。底の浅さを見透かされるような発言の軽さは一向に治らないようだ。

お辞儀の角度まで細かく指示

 歯みがきチューブ発言で思い出したことがある。築地市場の豊洲市場への移転問題が佳境を迎えようとしていたころである。月1回のペースで開催されていた専門家会議に出席するため、朝、地下鉄に乗っていた時のことだ。私の携帯電話に小池知事からの直電が入った。電話の向こうから感情を押し殺した低音の声が聞こえてきた。

「きょう、築地市場の方々に謝るんでしょ。私も謝ったのだから、みなさんもちゃんと謝罪してください。お辞儀は斜め45度まで頭を下げること、いいですね」

 いい歳こいたおじさん管理職にお辞儀の角度をいちいち電話をかけて指示する知事――。私は呆れる間もないまま、「はっ、わかりました!」と返答した。

 それにしても何と細か過ぎる指示内容ではないか。歯磨きチューブといい、お辞儀の角度45度といい、細かいことへのこだわりだけは人一倍あるようだ。その半面、大局を見ようとしない。というか見ることができないのが、小池知事の特性なのだろう。

「なんちゃってテレワーク」が横行する都庁

 さて、自分に都合の悪いことはシカトするのも、小池流のやり方である。

 緊急事態宣言が発令され、国民の誰もが自粛生活を余儀なくされていた時期、都庁の各部署は8割自粛の目標が課せられていた。いわゆる外郭団体に対しても、8割在宅2割出勤の通知が回っていた。当時、私が所属していた東京都環境公社では、廃棄物関連のライフラインを動かす部署を除き、徹底した在宅勤務を進めていたが、初めてのこともあってトータルで7割弱の達成率というのが偽らざる結果だった。

 ではこの時、都庁では何が起きていたのか。8割の職員が職場にいないというのは、フロアを見渡した時にほぼ誰もいないように感じられるほど異様な状況である。部署によってはそうだったかもしれないが、実際、密な職場はいくらでもあったようだ。ある本庁管理職からはこんなメールが届いた。

「朝の1時間程度、自宅でテレワークをやって、そのあと都庁に出勤しています。これでもテレワーク1回実施ってカウントされるんです。遅めに出勤しますから仕事が溜まって、毎日残業ですよ」

 同様のメールを複数の本庁管理職からもらったが、これが実態であれば、なんちゃってテレワークと呼ばれても仕方がない。民間企業や都民には営業自粛や外出自粛を散々お願いしておきながら、お膝元ではルール違反の裏技が連発されている実態。そうした不都合な事実には目をつむり、逃げ切りを図る。これが小池都政の実態なのである。=つづく



澤章 東京都環境公社前理事長
1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。(公)東京都環境公社前理事長。3月に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』(都政新報社)を上梓。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 医療従事者らが受けるプレッシャーはいまだに尋常ではない(NEWSポストセブン)



医療従事者らが受けるプレッシャーはいまだに尋常ではない
https://www.news-postseven.com/archives/20200810_1584863.html?DETAIL
2020.08.10 16:00  NEWSポストセブン


ブルーインパルスの飛行を見つめる医療従事者ら(時事通信フォト)

 新型コロナウイルス感染症へ対応中の医療従事者への経緯と感謝をこめて、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が東京都心上空を飛行したのは5月29日だった。あのとき医療や介護の現場はひっ迫していたが、最近は、ドラッグストアで普通に不織布マスクを買えるようになり、ECMO(人工肺装置)が足りないという報道も耳にしなくなった。もうピンチは脱出したのかと思われがちだが、まだまだ崖っぷち状態は続いているという。ライターの森鷹久氏が、主に精神面の回復が難しい状態が続く医療と介護の現場からの声をレポートする。

 * * *
「中学生の娘には正直に話しましたが、下の子…小学生の娘には言えませんでした。私が『そう』だとしたら、家族全員、子供だけでなく夫まで仕事を休まなくてはならなくなるので……」

 ちょうど7月に入った頃、千葉県のデイホームで介護士を務める坂本さやかさん(仮名・30代)は、勤務する施設のグループ会社から新型コロナウイルスの陽性者が出た影響で、濃厚接触者ではないが「接触の可能性がある」ということでPCR検査の対象になった。6月末から7月上旬にかけては、高熱が出たり咳が止まらないなど、明らかな症状が出た人を中心にウイルス検査を実施していた時期だ。そのため、PCR検査を受けるということは、コロナに感染し発症する疑いが強い、と自他共に認めざるを得ないような風潮だった。

「上の娘に話した途端、真っ青になっていました。暗いニュースばかり見ていたせいか、ママ死んじゃうのって言われてしまって。誤解はすぐに解けましたが、自分もパパも、妹もみんな感染しているのではないかと、すごく心配していました。このことが学校に知れ渡って娘がいじめられたり辛い思いをするのは嫌なので、口止めはしたんです。ただ、本当にそれでよかったのか、今でも自信がありません。万が一、私が『クロ』だったとしたら、あの判断は間違っていたということですから」(坂本さん)

 7月末から、東京都内では1日400人以上の新規感染者が発覚するなど、いよいよ「コロナ」が身近になってきた。都内で1日100人の新規感染者が出た、という報道で悲鳴をあげていた日が、遠い昔のようである。一方で、その多くは無症状感染者だと言われるが、それで人々の気持ちを静めることにはならず、坂本さんのような葛藤に苛まれる人が増えてきた。中でも深刻なのは、医療従事者だ。終末期医療に携わる看護師、中島洋子さん(仮名・40代)が打ち明ける。

「私の職場は、コロナ患者の受け入れはしていません。だからこそ、外部からウイルスを持ち込まないよう、かなり神経をとがらせています。ましてや終末期医療の現場ですから、もし感染ということになれば即、患者の死につながってくる」(中島さん)

 以前は受けられなかったPCR検査も病院が独自で行うようになり、スタッフの感染は今のところ一例も出ていない。しかし、ニュースなどで報じられる感染者数が増え始めると、院内の雰囲気は一変した。

「たかだか一度や二度の検査で陰性だったからといって、それは、いま感染していないという証明にはならない。たった今、コロナにかかってしまったかもしれない可能性が常にあるため、プレッシャーが尋常ではありません。少し気分が悪い、熱っぽいと思っても言い出せないという若いスタッフも増え始めました。生理痛だとわかっている体の不調でも、訴えると医師や先輩看護師、さらには患者さんやそのご家族に迷惑をかけると思い、無理して仕事を続けてしまった部下が、我慢のしすぎでダウンしてしまったこともあります」(中島さん)


患者の心臓と肺の役割を果たすテルモの体外式膜型人工肺(ECMO、エクモ)(時事通信フォト)

 このように、自身が医療従事者だからこそ、新型コロナウイルスにかかっては申し訳ない、情けない、という感覚を持つ人々もいる。感染者が増え続け、重症者の数もそれなりになってくると、当然病床も埋まる。医療従事者の自分がそこに入るわけにはいかない、という一種のプライドから自分の体調不良をないことにしようとしてしまうのだろう。だが、そんな気持ちが強く働きすぎてか、仕事をすることに向き合えなくなる、まるで適応障害のような状態に陥る人たちが続出しているという。

「あの頃は、全員おかしくなっていたのかもしれない。今だから話せるのですが……」

 都内で複数の院内感染者を出した病院に勤めていた元看護師・佐々木遥さん(仮名・20代)は、コロナ患者のための専門病棟に3月の終わりから配属された。当時の医療用物資不足は深刻で、マスク一枚を洗って使い、医療用ガウンも数が足りず、感染の危険にさらされながら働かねばならなかった。同僚には「死にたくない」と辞めていった看護師もいるほど、本当に逼迫していた。まさに、医療崩壊寸前の現場だった。

「プレッシャーからだとは思うのですが、仕事をしていてなんども吐き気を覚えたし、めまいが続きました。食事もあまり喉を通らず、自宅に帰れないホテル暮らし。自分も感染したかもしれないと上司に訴えましたが、『あなたが弱気でどうするの』とか『うつっていてもやって』と叱責されました。いつもなら冷静に判断する上司も含めて、全員が混乱していたんです。感染者が次々に出て、数名の患者さんは亡くなっていた最中でした。上司は後に責任を取るといって辞めてしまいました。でも、本当はすごく面倒見のいい上司で、普段は病棟のスタッフ安全に働けるよう采配できる人だったんです」(佐々木さん)

 4月末、厚生労働省は医師や看護師、介護職員などが新型コロナウイルスに感染した場合について、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災と認定する方針を出した。確かに制度の拡充は大事なことだが、いま現場で起きている混乱をおさめるには至っていない。新しいウイルスとどのように向き合って我々は生活してゆくべきなのか、医療や介護の仕事と直接、関わりがない人たちも巻き込んで訴え続ける段階にきているのではないか。

 8月1日には、1日の新規感染者数が全国で1500人に迫るなどし、感染者を累計した合計数も日本全体で4万人を超えた。一方で死亡率は、4月から5月頃にもっとも高い数値を記録して以降、深刻な数値を記録する気配はない。だが、感染者数が増えているという厳然たる事実が、次第に人々の精神を蝕んで行くことも想像に難くなく、一般人よりは「病が身近」で冷静に判断できるはずの医療現場でさえ、実際には凄まじい状態に追い込まれている。

 数日後、数週間後に、私たちが冷静さを保ちながらウイルスに対峙できているのか、不安だけが大きくなってゆくような感覚。それでも経済だけは回していかなければならぬという風潮との矛盾が、今度は人間同士の対立も生み出すに違いないだろう。希望が見えない日々の中で、どう善く生きるか、我々は試されている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 中国政府、香港を共産化、容疑不明の逮捕続出…中国進出の日本企業社員、突然の逮捕に警戒 :国際板リンク 
中国政府、香港を共産化、容疑不明の逮捕続出…中国進出の日本企業社員、突然の逮捕に警戒(Business Journal)

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/216.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 国民・玉木代表「党を分党」 自身は立憲との合流不参加 
国民・玉木代表「党を分党」 自身は立憲との合流不参加
https://digital.asahi.com/articles/ASN8C6343N8CUTFK00Y.html
2020年8月11日 18時23分 朝日新聞


国民民主党の玉木雄一郎代表

 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日夕、党本部で記者会見を開き、国民を、立憲民主党と合流する党としない党の二つに分党する方針を明らかにした。玉木氏本人は「(立憲との)政策の一致は譲れない」として、合流には参加しないという。



国民民主党 玉木代表 分党の考え示す 立民との合流めぐり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012562791000.html
2020年8月11日 18時48分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012562791000.html

立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、みずからは合流には参加しない考えを示しました。

立憲民主党と国民民主党の合流協議をめぐっては、これまでに、合流する場合に結成する新党の名称の決め方について立憲民主党が譲歩し、投票で決めるとする新たな案を示したほか、両党の幹事長らが、新党の綱領などの案を作成しました。

立憲民主党の枝野代表は11日、党の会合で「幹事長と政務調査会長の間では綱領の案など3つすべてで、完全に一致したという報告があった。われわれとしては、速やかに合流の手続きに入りたい」と述べました。

一方、国民民主党は、臨時の役員会を開いて対応を協議したあと、玉木代表が記者会見しました。

この中で玉木氏は「きょうも合流すべきだと言う人と、合流すべきでないという人がいたので、分党するしかないという結論に至った。私は国民民主党を率いてきた船の船長として、新党に参加せず、党に残って同僚議員などと行動を共にしたい」と述べました。

そのうえで「消費税の減税など、軸となる基本政策について、一致点が得られなかった。政党は理念と政策の一致が根幹で、何のために政党ができ、何をするのかを結党するときに明確にすべきだと言ってきたが、一致点が見いだせなかったのは残念だ」と述べました。

そして「早ければ来週にも両院議員総会を開いて了承が得られれば、分党できるよう手続きを進め、終わりしだい、新党への合流手続きに移行する」と述べました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <安倍首相、真っ青! NHKでも発足以来最低!>安倍内閣「支持する」34% 第2次政権発足以降 最低の水準に



安倍内閣「支持する」34% 第2次政権発足以降 最低の水準に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012562641000.html
2020年8月11日 19時03分 NHK



NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47%でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となりました。

NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2153人で、60%にあたる1286人から回答を得ました。

それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34%だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47%でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。

▽内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が58%、「支持する政党の内閣だから」が16%などとなりました。

逆に、▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37%、「人柄が信頼できないから」が28%などとなっています。

▽新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が40%、「ある程度不安を感じる」が47%、「あまり不安は感じない」が9%、「まったく不安は感じない」が2%でした。

▽新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が42%、「まったく評価しない」が16%でした。

▽新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、全国で1000人を超える日が相次いでいます。国が再び緊急事態宣言を出すべきだと思うかどうか聞いたところ、「出すべきだ」が57%、「出す必要はない」が28%でした。

▽政府が先月から東京を除外して始めた観光需要の喚起策の「Go Toトラベル」をどうすべきだと思うか4つの選択肢をあげて尋ねたところ、「東京を除外して続けるべき」が4%、「東京も含め全国一律で続けるべき」が10%、「除外地域を広げて続けるべき」が17%、「いったん中止すべき」が62%でした。

▽この夏、旅行や帰省をするか3つの選択肢をあげて聞いたところ、「旅行や帰省をする、または、した」が8%、「旅行も帰省もしない」が75%、「まだ決めていない」が14%でした。

▽野党は、新型コロナウイルスへの対応などを審議すべきだとして早期の臨時国会の召集を求めています。国会を速やかに開くべきだと思うかどうか聞いたところ、「速やかに開くべき」が72%、「速やかに開く必要はない」が17%でした。



各党の支持率 NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012562651000.html
2020年8月11日 19時32分 NHK

各党の支持率です。



「自民党」が35.5%、「立憲民主党」が4.2%、「国民民主党」が0.7%、「公明党」が3.2%、「日本維新の会」が2.8%、「共産党」が2.7%、「社民党」が0.2%、「れいわ新選組」が0.5%、「NHKから国民を守る党」が0.1%、「特に支持している政党はない」が43.3%でした。


関連記事
<読売でも厳しい数字、政権瓦解の足音が!>内閣支持37%、不支持は最高54%…読売世論調査<支持低迷 政権に危機感>
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/819.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 香港の自由の女神周庭氏の逮捕に、国民は声を上げて行かなければならない。 (かっちの言い分)
香港の自由の女神周庭氏の逮捕に、国民は声を上げて行かなければならない。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_9.html?1597148200

今日、周庭氏が逮捕された。写真のように後ろ手にされ手錠をかけられている。これは完全に見せしめである。警察当局は法律に基づき逮捕したと発表した。しかし、周庭氏は今回の法律の発効する前に活動団体を辞め、中国を刺激するようなツイートや発言はしていないという。それなのに逮捕された。これが中国である。

日本の菅官房長官は、これを憂慮するとは述べたが、関係国と調整して対処すると述べた。決して抗議するとは言わない。日本人も中国を批判して中国が危険分子を見なせば、その人が偶々中国、香港に入国すれば逮捕される可能性もあるということだ。周庭氏は特に日本のマスコミに非常に大きな発信力を有していた。中国からみれば本当に許せない人物としてチェックされていたと思われる。

日本の場合、逮捕する場合は逮捕する罪状を述べなければならない。しかし、今回の法律の罪状はあって無きが如しで、逮捕してから罪状を考えるらしい。量刑も無期懲役から政府の匙加減という。本当に恐ろしい。

中国はあからさまに、やることがはっきりしているが、日本でも国民の世論はチェックされている。「新聞記者」の映画の中に出て来る内閣調査室は正に国民のツイートの批判や政府にとって危険人物をチェックしている。

個人も一マスコミと同じ発信する力をもっている。ツイートであり、ブログであり、SNSを利用して声を上げて行かないと、それは出来事を認めるということである。出来事に納得行かない場合は国民が声を上げていくしかない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 野党はチマチマとした小異を論う議論はやめて、小沢氏の許に結束せよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_12.html
8月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<9月解散説があちこちで囁かれているためか、最近の永田町はとみにかまびすしい。コロナ禍で集会の開催を自粛していた自民党の派閥は、7月16日の志公会(麻生派)のパーティーを皮切りに、研修会など次々と開く予定だ。

 野党も同じく慌ただしい。とりわけ立憲民主党は、7月5日に投開票した都知事選で自分たちの影響力の欠如に驚愕したことが合併を急がせる原因になったと言われている。立憲民主党は日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏を推薦したが、宇都宮氏が獲得したのは84万4151票で、過去2度の出馬で獲得した票数(2012年は96万8960票で、2014年は98万2594票)よりも格段に少なかった。

 しかも都内の共産党票がおよそ70万票、社民党票が10万票とすると、立憲民主党の票はほとんど“蒸発”してしまったのも同じだからだ。ここに来て一気に立憲民主党と国民民主党の合流の話が本格化したのは、これとは無縁ではないだろう。両党が声をそろえる「大きなかたまりを作る」というのは、選挙を見据えた言葉であるのは当然だ。ただしかつては同じ民主党だった両党だが、再度一緒になるのはかなり大きな抵抗があると思われる。

党名はどうなるのか?

 共同通信は7月11日、「立・国合流、党名巡り難航 新党設立方針では一致」と報じた。これについて立憲民主党の枝野幸男代表や福山哲郎幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が相次いでTwitterで「何も決まっていない」「誤報」と批判。

 しかし立憲民主党や国民民主党から共同通信にクレームがなかったというから奇妙な話だ。おそらくは党名をめぐる駆け引きが、合流問題の全てを表しているのではないだろうか。

 実際に立憲民主党の福山幹事長から7月15日に国民民主党に渡された「申し入れ」の内容は、(1)立憲民主党と国民民主党が解散した上での新設合併方式での新党結成、(2)結党大会で代表選挙を実施、(3)両党の政調会長が協議して綱領を作成など、争う必要のないもっともなものだった。

 特に(1)の解散・新設合併方式は、「参加しやすい環境整備」を謳っている。2000年に改正された国会法と公職選挙法は政党間の移動を禁止しているため、もし立憲民主党を存続政党とした場合には、2017年の衆議院選および2019年の参議院選で他党の比例区で当選した議員は参加できないからだ。

 しかし解散・新設合併はこれが主な目的ではなく、「対等合併」を装うためだろう。実際に上記「申し入れ」では新党名を「立憲民主党・略称通称:民主党」としており、立憲民主党が主導権を取るという意思が現れている。

 17日の立憲民主党の両院議員懇談会でも枝野代表は「党名の投票はしない」と言明しており、「新党の代表の地位は渡さない」という枝野代表の強い意思が読み取れる。

 確かに立憲民主党は国民民主党よりも政党支持率が高い。また解散総選挙が近いとなると、新しい第三の党名では浸透が図られないだろう。だからといってリベラル色が強い政党名で、「大きなかたまりを作る」べくウイングを広げられるだろうか。

 もっともこうした幹部を除く立憲民主党内は、さほど党名にこだわる様子はない。両院議員懇談会では12名が発言したが、そのうち6名は「党名はどうでもいい」と発言したと言われている。「党名についての星取表を作ったところ、新人議員や統一会派に所属する議員の多くは『民主党』を選んだ」とも聞いた。

 一方で書面を渡された国民民主党は、玉木雄一郎代表が16日の会見で「立憲民主党」の党名を否定し、経済政策と憲法改正について基本的な考えを一致させることを求めた。国民民主党は時限的に消費税減税を主張しているが、民主党政権時に消費税増税に賛成した枝野氏らはこれに賛同しそうにない。

憲法議論をしたい山尾志桜里氏

 さらに問題は憲法だ。憲法議論が十分に行えないことが不満で4月に立憲民主党を離党した山尾志桜里衆議院議員が国民民主党に入党。これも立憲民主党には受け入れにくい問題だろう。

 玉木代表と山尾氏はともに2009年の政権選択選挙で初当選。そのよしみで「山尾氏を国対委員長に抜擢か?」との噂もあるが、もともと2人の関係はさほど近いわけではない。

 だが入党後の山尾氏は玉木代表にべったりで、「たまきチャンネル」に出演した上、玉木代表に倉持麟太郎氏がMCを務める動画番組への出演を依頼。なお倉持氏とは2017年9月に山尾氏が民進党幹事長に内定した時、一緒にホテルにいたとして週刊文春にスキャンダルを報じられた相手で、衆議院選後から山尾氏の“政策顧問”を務めている。

 その山尾氏が「進行が丁寧で驚いた。立憲民主党とは違う」と称賛したのが、17日の両院議員懇談会/全国幹事会・自治体議員団等代表者合同会議だ。最初の1時間半はポストコロナ社会に関する議論が行われ、休憩を挟んで参加議員による懇談会となった。3時間にも及んだ懇談会は、希望者には全員発言の機会を与えられた。その中で見えたのは、まさに本音といえるものだった。

2年9ヵ月の裏切りと恨み

 「『民主党』でやりたいという意見も出た。逃げるのではなく、出直したい。もう一度やらせてくれという決意だ」  ある参加者が両院議員懇談会の様子をこのように話した。

「大きなかたまりを作るのはいいが、現場で戦ってきた人の意見をもくみ取るべきだ。選挙でライバルだった党名を受け入れるのは、さすがにしんどい」

 2017年の衆議院選で政党がバラバラになった時、辛抱を強いられたのが参議院だったが、ある参議院議員は次のように打ち明ける。

 「衆議院が割れた時、我々も早く新しい党に移動しようとしたが、『そのうち一緒になるので、しばらく民進党で待ってくれ』と言われた。にもかかわらず、幹部が次々と離脱して立憲民主党に合流した。我々は置いてけぼりにされたのだ」

 まずは福山哲郎氏が立憲民主党に参加し、幹事長に就任した。民進党代表だった蓮舫氏も、遅れまいと年内に参加。そもそも民進党の分裂劇の始まりは、蓮舫氏がいきなり代表を投げ出したことに遡る。蓮舫氏が投げ出さなければ前原誠司代表が誕生することはなく、山尾氏が幹事長に抜擢されることもなかったはずだ。

 このように見ていけば、新党の名前を何にするか、誰が主導権を握るかという問題以前に、立憲民主党と国民民主党の間に存在する2年9ヵ月の裏切りと恨みを考えなければならないことがわかる。

 たとえ同じ政党になったとしても、それらが消え去ることはありえない。それが「次の衆議院選のため」という便宜上のものなら、なおさらそうであるに違いない >(以上「時事通信」より引用)


 なんというチマチマとした話だろうか。「あの子が好き」「この子が嫌い」とか、「憲法議論がなきゃ嫌!」「党名は譲れない!」とか、餓鬼の「政党ごっこ」をしている場合ではないだろう。

 日本は内外とも未曽有の混乱期に遭遇している。内にあっては武漢肺炎により医療崩壊の危機と経済の年換算20%ものマイナスの大不況に直面している。「政党ごっこ」で遊んでいる暇はないだろう。

 安倍自公政権が当事者能力を欠いた無能・無策ぶりをさらしている今こそ、野党は連合を組んで武漢肺炎の収束へ向かって「検査と隔離」の拡大実施を強行すべきだ。その予算は「GO TOキャンペーン」をすべて中止して、それに回すはずの予算を充当すれば良い。安倍氏が官邸仲間の特別ボーナスに取っている10兆円の予備費だってある。

 そして対中政策に関してはトランプ氏と轡を並べて「自由」と「民主」のために戦う姿勢を見せることだ。野党議員でもチャイナマネーに毒された連中は一線から退くしかないだろう。

 そして国内景気の落ち込みを最小限に止めるために消費税の廃止を公約に掲げることだ。寄しくも自由主義世界は「中共政府のデカップリング」で意思統一している。それはすなわちグローバル化の終焉でもある。

 幸いにも日本には製造業もIT素材産業も残っている。もちろん国際金融センターとして東京も機能している。経済がV字回復する素地は十分にある。無知蒙昧の安倍自公政権とは違って、少しはマトモな経済指南役を仰げば、日本経済が成長できる可能性はまだまだ高い。

 乱の小沢といわれる政治家が野党にはいる。彼を担がなくして誰を担ぐというのか。チマチマとしたメンツにこだわって、未だに野党合併に尻込みする玉木氏など党首の器ではないし、枝野氏もせいぜい官房長官止まりだ。

 乱は国内だけではない。国際政治も乱の季節に入っている。中共政府が仕出かした膨大な「元」乱発による「元」デフォルトの衝撃波を食い止める国内政治家は小沢氏以外に誰がいる。中共政府面々と渡り合って中国に進出したまま、未だに中国に居座っている愚かな邦人企業の撤退のシンガリを誰が勤めるのか。

 小沢一郎氏の政治理念や政策は既に明らかになっている。それは2009民主党マニフェストを一読されれば分かる。そして2020年に掲げる大きな旗印は「消費税撤廃」と「反・グローバル化(国民が第一)」だ。憲法議論はこの乱世を治めてからにすれば良い。

 内外共に乱世の政治を運営できるだけの器量のある政治家は、小沢一郎氏以外に私は知らない。経済成長再スタート元年にするには強力な政治指導者が必要だ。剛腕の再登場を切に願う。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK274] うがい薬で株価操縦か 吉村府知事にインサイダー疑惑浮上(日刊ゲンダイ)





うがい薬で株価操縦か 吉村府知事にインサイダー疑惑浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/277127
2020/08/11 日刊ゲンダイ


どうみても不自然な会見だった(4日、会見でうがい薬を示す大阪府の吉村洋文知事。左は大阪市の松井一郎市長)/(C)共同通信社

 吉村洋文・大阪府知事が会見で「ウソみたいな本当の話」と切り出し、コロナ対策の一環でポビドンヨードを含むうがい薬を積極的に使うよう呼び掛けてから、11日で1週間が経過した。いまだにドラッグストアではうがい薬が品薄状態。すっかり世間では「お騒がせ知事」と酷評される吉村府知事だが、ここへきて「お騒がせ」では済まされない疑惑が浮上した。吉村府知事が会見前に情報漏洩し、不当に株を売買する「インサイダー取引」を招いた、との疑念が湧き上がっているのだ。

 9日の情報番組「サンデー・ジャポン」(TBS系)で、演出家のテリー伊藤(70)が、吉村府知事の問題の会見を生中継した4日の「ミヤネ屋」(読売テレビ制作・日本テレビ系)に出演していたことを明かした上で、こう話した。

「(発表内容を会見の)1時間半ぐらい前に知ったんです」「場合によっては、薬メーカーの株価も変えるなって、一瞬頭に入った」「でもね、やめたんです。インサイダー取引みたいな感じで、僕の立場でそれをやるのは申し訳ないなと思って、やらなかった」

 番組では笑いが起こっただけだったが、SNSでは大きな波紋が広がっている。

〈(大阪府市は)事前に一般人にイソジン情報漏らしているじゃないか。これ大事件だぞ〉〈相当数の人がインサイダー取引に着手している可能性があると思いますが〉と炎上中なのだ。

 吉村府知事は4日、会見で「(ポビドンヨード研究は)一部の幹部しか知らない」と発言したが、府市とは無関係の人物に、情報が漏れていたわけだ。

 金融商品取引法は、「会社関係者」が業務等に関する重要事実の公表前に、当該上場会社等の株式の売買などを行ってはならない、また、事実公表前に当該情報の「受領者」による当該会社等の株式売買などを禁じている。吉村発言を事前に知った人物が関連株を購入していれば、抵触する恐れがある。テリーは踏みとどまったが、飛びついた人物がいたなら問題だ。


いまだに"うがい薬"は品薄状態(C)日刊ゲンダイ

専門家も指摘

 実は、吉村府知事の会見当日の関連株の値動きがどうも不自然なのだ。4日午後2時すぎの会見より前に急上昇した銘柄がある。イソジンを国内で扱う「塩野義製薬」は、4日午前9時、6006円で寄り付き、約50分後に6216円にまで高騰。製薬大手「日医工」も前場開始直後の1238円が約50分で1266円まで上昇した。「明治HD」は、取引開始直後からじわじわと右肩上がり。会見直後には年初来高値の8990円を付けた。

 府内の6000人超の医師で構成する「大阪府保険医協会」は〈インサイダーを疑う声が出ても仕方がない〉と指摘していたが、本当に吉村府知事は不当な株価操作に関与してしまったのか。株式評論家の杉村富生氏はこうみる。 

「4日朝からの株価上昇は不自然かもしれませんが、塩野義がコロナワクチンを開発するなど、3銘柄には買い材料がありました。しかし、ポビドンヨードに効果がないのに、知事が効果があるかのように呼びかけ、マーケットを混乱させたのは事実。知事は『風説の流布』や『株価操縦』を指摘されても仕方ありません。公表情報を事前に把握し、関連株の短期売買で利益を得た人がいたのなら極めて大きな問題。一般的に見て、当局による調査の対象になってもおかしくはないでしょう」

 どんな経緯で会見を開き、誰が事前に内容を把握していたのか――。吉村府知事は説明すべきだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 7カ月ぶりにスポーツジムに行ったのは、隠された何かがあるのではないか?(まるこ姫の独り言)
7カ月ぶりにスポーツジムに行ったのは、隠された何かがあるのではないか?
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-9b0619.html
2020.08.11 まるこ姫の独り言


安倍首相が、7カ月ぶりにスポーツジムを訪れたそうだが、本当に健康増進や気分転換なんだろうか。

私は、穿った見方かも知れないが裏の意味があるのではないかと思っている。

安倍首相、7か月ぶりに都内のスポーツジム訪れる
        8/10(月) 18:59配信 日刊スポーツ

>安倍晋三首相は10日午後、都内のホテルにあるフィットネスクラブを訪れ、運動した。

記事には、ジムを訪れ運動したとあるが、本当に運動したのか。

記者がジムの中に入れるわけもないし、安倍首相がジムの中に入ったからにはジム=運動と、錯覚しているのではないか。

と思うのは、長崎の会見で、上げ膳据え膳で席に着いた安倍首相が、司会者に紹介され、毎日新聞記者が質問するかしないかの時、一瞬目をつぶり心底疲れたような表情をしている。

疲れるような日程ではないのに生気が感じられない。。

17秒くらいまで




すぐに気を取り直したように原稿を見ていたが、その後の朗読も、いつにもましてろれつが回らず、原稿カミカミ。。。。。

しかもたったの二問に回答した後は、さっさと席を立つ。

広島の時は、少しは視聴者への配慮もあったと思うが、長崎ではなりふり構わず退席をし帰京している。

そんな人物が、次の日、スポーツジムに向かい運動をするだろうか。

あんな疲れ切った人が運動する体力があるのだろうか。

私は、やっぱり裏があると思っている。

今までにない生気の感じられなかった顔と言い、質問も受け付けずにさっさと帰京したことと言い、何か怪しい。

例えば、多くの人に認識されている健康不安説を払しょくするためにスポーツジムに訪れたか、それとも、そのジムに安倍御用達医療チームが待ち構えていて治療したかのどっちかじゃないか。

健康不安は表に出せないため、緊急避難的にジムを利用した可能性大だ。

今までにも、安倍首相がジムに行った際に医療チームに治療を受けたような記事を見たことがある。

しかし健康不安説を払しょくするためにジムに行ったとしたら、やたら「スピード感」がある。

どうしてこの「スピード感」を国会を開く方向へ向けないのか。

自公や、ネトサポ・ネトウヨ以外は、みんな困っているのに。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK274] アグネス逮捕も「引き続き懸念」だけ…歴史修正では強硬な安倍政権が香港問題ではなぜ弱腰なのか? 背景に安倍首相の人権意識(リテラ)
アグネス逮捕も「引き続き懸念」だけ…歴史修正では強硬な安倍政権が香港問題ではなぜ弱腰なのか? 背景に安倍首相の人権意識
https://lite-ra.com/2020/08/post-5571.html
2020.08.11 アグネス・チョウや新聞社逮捕でも安倍政権は中国に弱腰のまま! リテラ

    
    Nathan Law 羅冠聰氏Twitterより

 中国が香港への弾圧を強めている。民主派団体「香港衆志」(デモシスト)の創設メンバーで、流暢な日本語で香港の現状を情報発信してきた周庭(アグネス・チョウ)氏や、中国共産党に批判的な論調で知られる大衆紙「蘋果日報」(アップル・デイリー)の創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏ら香港の民主運動家10人が、中国が香港への導入を決めた「国家安全維持法」(国安法)の違反容疑などで次々に逮捕されたからだ。

 国安法が香港で導入された7月1日から民主派の逮捕や拘束が起こってきたが、今回、国際的にも知られた民主運動家やメディア関係者が逮捕されたことは日本でも大きな衝撃を与え、周庭氏の逮捕を受けてTwitter上では「#FreeAgnes」(アグネスを解放しろ)というハッシュタグによる抗議運動が起こっている。

 そもそも国安法は、香港返還時に中国が50年維持すると約束した「一国二制度」「香港の高度な自治」を崩壊させ、香港の人びとの人権を著しく弾圧するものだとして批判を浴びてきたが、こうして現実に香港の自由と民主主義を守るために声をあげてきた人びとが、それを理由に逮捕され、香港の表現・政治的活動・報道の自由が弾圧されてゆく──。中国と香港政府によるこの横暴は、深刻かつ重大な人権侵害であり、けっして許されないものだ。

 そして、実際に日本に支援を求める声もあがっている。周庭氏とともに民主運動をおこなってきた羅冠聰(ネイサン・ロー)氏は周氏の逮捕を受け、日本語でこうツイートした。

〈【拡散希望】アグネスは一緒に闘ってきた友人の一人です。独裁政権である中国共産党(CCP)は国安法違反「国家分裂」の容疑で23歳の女性を逮捕。彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。日本の皆様のサポートが必要です。〉

 羅氏自身、香港警察に国安法違反容疑で指名手配されているなか、わざわざ日本語で書かれた、「日本の皆様のサポートが必要です」というこの呼びかけは切実で、その意味は非常に重いと言わざるを得ない。

 しかし、このような緊急の呼びかけがおこなわれているというのに、肝心の日本政府は中国に対し、及び腰のままだ。

 現に、本日午前におこなわれた菅義偉官房長官の会見では、一連の逮捕について日本政府の受け止めと対応はと記者から質問が出たが、菅官房長官は淡々とこう述べただけだった。

「我が国としても香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。これまでも繰り返し申し述べてきたとおり、香港は我が国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要である、この立場は一貫している。我が国のこのような考え方については中国側にも外相の電話協議を含む、さまざまな機会に伝達してきているところ。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」

 今回、日本でもよく知られた民主運動家の若者やメディア創業者が逮捕されたことについて訊かれているのに、「引き続き」だの「これまでも繰り返して述べてきたとおり」だのと言って、これまでとほとんど変わらない文面をただ読み上げるだけで、「抗議」もしない──。しかも、中国が国安法の制定に踏み切ったことを受けた6月30日の会見で菅官房長官は「遺憾」と強い表現を用いていたが、そこから後退さえさせてしまったのだ。

■菅官房長官の談話の弱腰ぶりは、他国の首脳や国内野党の声明と比べると歴然!

 この通り一遍の“見解”がいかに空々しいものかは、他国の高官による非難声明と比較すれば一目瞭然だ。たとえば、アメリカのポンペイオ国務長官は、黎智英氏の逮捕を受けて「中国共産党が香港の自由を奪い、人々の権利を侵食していることのさらなる証拠だ」とツイート。イギリスのジョンソン首相の報道官も「国安法が反対派を沈黙させる口実に利用されていることをあらためて示す根拠となった。香港当局は市民の人権と自由を保持しなければならない」「報道の自由は中英共同宣言と香港基本法で明確に保障されているとともに、国安法第4条により保護されているはずだ」と非難。ともに今回の弾圧が人権問題であると批判している。

 国内野党の党首のコメントと比較しても同様だ。立憲民主党の枝野幸男代表は〈周庭氏、黎智英氏の逮捕をはじめとする香港における表現弾圧、人権侵害に強く抗議します。表現の自由、政治活動の自由という普遍的人権を守る活動に連帯の意を表します〉とツイートし、日本共産党の志位和夫委員長も〈香港警察が、香港紙創業者・黎智英氏、民主活動家・周庭氏を、「国安法違反容疑」で逮捕したことに、強く抗議する。弾圧の即時中止、釈放を強く要求する。こうした暴圧は「社会主義」とは全く無縁の専制主義そのものだ。人権抑圧は国際問題であり、国際社会が暴挙を許さない声をあげることを訴える〉と投稿。他国の高官や国内野党党首とくらべれば、日本政府の態度は圧倒的に弱腰だ。

 だが、これはいまにはじまった話ではない。象徴的なのが、6月上旬に明らかになった、香港への国安法導入をめぐり中国政府を批判するアメリカ、イギリスなどによる共同声明への参加を、日本政府が拒否した問題だ。

 これは共同通信が6月7日に報じたもので、〈複数の関係国当局者〉が明らかにした情報として、〈香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していた〉〈中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示した〉という。

 しかし、この共同通信の記事に安倍自民党のネトウヨ議員が次々と噛みつき、記事内容を全否定。この共同電を配信していた産経新聞が記事を削除したことから、「共同通信のデマ記事」だと決めつけた。

 さらに、翌8日には時事通信が「日本の対応「米英も評価」 中国の国家安全法導入方針で―菅官房長官」というタイトルで記事を配信すると、ネトウヨたちは「デマ記事確定」扱いをした。

 だが、本サイトが当時報じたとおり(https://lite-ra.com/2020/06/post-5467.html)、この報道はデマなどではない。菅官房長官はすでに日本単独で「憂慮を表明した」ことを持ち出したり、「米英は日本の対応を評価している」と繰り返しただけで、「共同声明の打診はあったのかどうか、そしてそれを拒否したのかどうか」という問題には一切答えず、明確に否定しなかった。

■共同通信の「共同声明参加拒否」は事実だった! 産経までが「米政府の打診」を認める報道

 つまり、共同声明参加の打診を日本政府が拒否したのは事実であり、そのため菅官房長官は否定できなかっただけにすぎない。実際、共同通信はいまなお記事を訂正しておらず、ロイターなど海外メディアも後追い報道をおこなっている。さらには、産経新聞までもが無理やりな言い訳をつけながらも〈米政府が4カ国共同声明に加わるよう打診したのは事実〉(産経ニュース6月23日付)と報じているほどだ。

 さらに、この共同による報道直後の6月10日には、安倍首相は国会で「日本がG7で共同声明の発出をリードしたい」旨を発言し、中国から抗議を受けたが、この発言も声明拒否報道の打ち消しのためのアピールでしかなかった。実際、その約1週間後に出されたG7外相声明について国内メディアは「日本が提案した」などと報じているが、英ガーディアン紙では、中国と曖昧な関係にある日本をイギリスが説得したと報じられた。

 ようするに、日本政府は民主主義国家として国際社会と協調し中国を強く批判することもせず、安倍首相は他国から説得される始末だったというのにそれを手柄のように誇っている有様で、中国の弾圧法に対する姿勢も、実態は「やってる感」アピールでしかないのだ。
 
 しかも、中国の暴挙に対して日本が明確に批判をしないのは、これが初めてではなかった。

 昨年夏、容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」をめぐって香港で抗議デモが広がり各国が中国政府を批判するなか、「大きな関心を持って注視している」「香港が『一国二制度』の下で自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展するよう期待する」などと明確な批判には踏み込まなかった。

 やはり香港やウイグルでの人権弾圧が問題になっている最中の昨年12月にも、中国・成都で安倍首相が、習近平国家主席や李克強首相と会談した際には、香港について「自制と早期収拾」、ウイグルについて「透明性をもった説明」を望むと述べるなど、最低限言及しただけ。それどころか、嵐を「日中親善大使」に起用することを習主席と李首相に直々に伝えるなど、今年4月に予定されていた習主席の訪日に向けてご機嫌をとる始末だった。

 ネトウヨを支持層にしながら、中国に対するこの弱腰ぶり──。その背景には、中国とパイプを持つ二階俊博幹事長の影響があるとメディアは指摘するが、“影の総理”今井尚哉首相補佐官の存在を忘れてはならない。

「今井補佐官は経済目的で中国との関係を強めたい経産省の意向を受けて、中国の一帯一路構想やAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加にも積極的。2017年に二階俊博幹事長が訪中した際には、親米タカ派の谷内正太郎国家安全保障局長(当時)が担当した安倍首相の親書を書き換えるよう指示したとされるほどです。安倍政権が中国に強く抗議できないのは、この今井補佐官が抑えているからだと言われています。まあ、安倍首相は今井補佐官の言うことにはほとんど反対しないと言いますから」(全国紙政治部記者)

 しかし、これに加えて、安倍首相の志向の問題もあるだろう。というのも、香港問題では弱腰の安倍政権だが、歴史認識や領土問題では中国の顔色を伺うどころか、歴史修正主義丸出しの姿勢や軍事的緊張を引き起こすような政策を平気で打ち出しているからだ。

 この姿勢の極端な違いは、ようするに、日本の引き起こした戦争を批判されることは絶対に我慢ならないが、香港の人権侵害なんてどうでもいい、といういずれもが安倍首相の人権軽視思想のあらわれではないのか。

 いや、この間、総理大臣の街頭演説に対しヤジを飛ばしただけで警察が拘束・強制排除したり、メディアに圧力をかけて政権批判を封じるなど、まさに表現の自由、報道の自由を破壊してきた安倍首相のことだ。むしろ、中国の言論弾圧は“目指すべき国家のかたち”なのかもしれない。

 いずれにしても、今回の香港問題における対応は、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値」という言葉をやたら強調する安倍首相の真逆な本質を浮き彫りにしたといえるだろう。

(編集部)






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