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2020年8月09日00時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 西村コロナ対策大臣「支持者100人」を集めパーティ開催の無神経（FRYDAY）／ホントにふざけてるよ、この大臣


西村コロナ対策大臣「支持者100人」を集めパーティ開催の無神経
FRYDAY 2020年08月07日
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9085fc1bf61046c50dd55a6897077112cee230a


本誌の直撃に一瞬驚いた表情を見せるも終始無言を貫いた


言っていることとやっていることが、違い過ぎるではないか。


7月29日夜７時半頃、港区にある７階建てのビルの前に、白いアルファードが停まった。車から現れたのは最近、毎日会見で見るあの顔。新型コロナウイルス感染症対策担当大臣である西村康稔（やすとし）衆議院議員だ。


コロナ第２波で大わらわのはずの担当大臣が、こんな場所に何をしに来たのか。


「この夜は、西村大臣の支援者であるコンサルティング会社の社長が主催したパーティが開かれていました。その名も『西村大臣を囲む会』。会には100人あまりが参加していました。夕方５時半に始まった会が２時間ほど経った頃、西村大臣が登壇して約40分の講演と質疑応答がありました。内容は毎日行われているコロナの記者会見とだいたい同じ。若い人の感染がグーッと増えているとか、経済をきちんと立て直していかなければならないとか、そんな感じでした」（パーティの参加者）


パーティが行われたのはビルの４階。フロア面積はおよそ470㎡だ。そのうちパーティが開催されたセミナールームの広さは約半分。100人以上が集まって、政府が提言する「２ｍ以上の間隔」を確保できたとは考えづらい。


さらに驚くべきことに、当日はイタリアンの有名シェフを呼んで食事にワインまで振る舞われたという。


「食事はビュッフェスタイルでした。参加者はマスクを外し、料理に舌鼓を打っていましたよ。そのうえで会話をするわけですからね……」（同前）


講演が終了した後には、写真撮影にも応じていたという西村大臣。パーティは４時間以上にわたり開催された。


大臣にとって、このパーティは「不要不急」に当たらなかったのか。だが、講演後の西村大臣を直撃すると、記者に気づくや否や足早に車に乗り込んでしまった。「西村大臣、一言伺いたいことがあるのですが！」との呼びかけにも答えはなし。そのまま車は夜の闇へと消えた。


後日、事務所に質問書を送ると、


「民間の会社が主催した勉強会に講師として、新型コロナ感染症についての講演を依頼されました。主催者からはコロナ感染対策に十分配慮するとのご説明がありました。その他の詳細については主催者側にご確認ください」


とだけ回答があった（主催者は本誌の取材に回答せず）。


西村大臣は８月５日にも都内で支援者を集め、勉強会を開催した。矛盾だらけの言動を繰り返す人間に、拡大の一途を辿（たど）るコロナ対策を任せられるのか。はなはだ疑問である。


8月7日（金）発売の『FRIDAY』最新号では、「3密空間」で講演を行う西村大臣の写真とともに、パーティーの様子を詳報している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「60」は首相の推薦者　桜を見る会、招待者名簿を初開示　06年開催＜「ジャパンライフ」会長が首相枠だった可能性が…＞



「60」は首相の推薦者　桜を見る会、招待者名簿を初開示　06年開催
https://mainichi.jp/articles/20200808/k00/00m/010/153000c
毎日新聞　2020年8月8日 17時32分(最終更新 8月8日 20時14分)




初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。当時の安倍晋三官房長官には国務大臣として20番の整理番号が付けられている＝東京都千代田区の国立公文書館で2020年8月8日、手塚耕一郎撮影

　2006年に開催された首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が8日、国立公文書館で初めて開示された。名簿には首相の推薦者を示す整理番号の区分が「60」と記されており、マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が15年、招待状を受け取ったとされる「60」の区分が首相枠だった可能性が改めて高まった。

　開示されたのは、小泉純一郎政権だった06年の桜を見る会のために内閣府が作成した「招待者名簿」（約180ページ）。10年に内閣府から公文書館に移管されたもので、公文書館では他の年の招待者名簿は確認できていないという。

　同時に開示された「特別招待者名簿・著名人名簿」「外国人招待者名簿」とあわせ、計約1万人の氏名、整理番号、役職、現住所などが記されている。


初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。一般人の招待者は黒塗りとなっているが、首相枠には60番、官房長官枠には65番の整理番号が付けられていることが分かる＝東京都千代田区の国立公文書館で2020年8月8日、手塚耕一郎撮影

　整理番号の区分は60が「総理大臣」、65が「官房長官」（06年開催時は安倍晋三氏）、66が「官房副長官」と記載されていた。ただし、国会議員など公職者以外の氏名や役職はほぼ黒塗りで、民間の招待者については詳細が明らかにされなかった。【大場伸也】



初めて開示された２００６年（平成１８年）の「桜を見る会招待者名簿」。一般人の招待者名や住所は黒塗りとなっている。左上には当時の小泉純一郎首相の名が書かれている＝東京都千代田区の国立公文書館で２０２０年８月８日、手塚耕一郎撮影


初めて開示された２００６年（平成１８年）の「桜を見る会招待者名簿」。当時の安倍晋三官房長官には国務大臣として２０番の整理番号が付けられている＝東京都千代田区の国立公文書館で２０２０年８月８日、手塚耕一郎撮影


初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。当時の小泉純一郎首相には国務大臣として20番の整理番号が付けられている＝東京都千代田区の国立公文書館で2020年8月8日、手塚耕一郎撮影


初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。一般人の招待者は黒塗りとなっているが、首相枠には60番、官房長官枠には65番の整理番号が付けられていることが分かる＝東京都千代田区の国立公文書館で2020年8月8日、手塚耕一郎撮影


初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。当時の安倍晋三官房長官には国務大臣として20番の整理番号が付けられている＝東京都千代田区の国立公文書館で2020年8月8日、手塚耕一郎撮影




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相　コロナ失政への批判でストレス、深刻な体調不良説（NEWSポストセブン）

※女性セブン　2020年8月20・27日号　紙面クリック拡大


安倍首相　コロナ失政への批判でストレス、深刻な体調不良説
https://www.news-postseven.com/archives/20200809_1584381.html?DETAIL
2020.08.09 07:00　女性セブン2020年8月20・27日号　NEWSポストセブン


アベノマスク姿の安倍首相。最近ではアベノマスク以外も着けるようになったが（時事通信フォト）

　新型コロナウイルスの感染者数が増加するにつれて、安倍晋三首相（65才）が家からなかなか出なくなってきた――。

　7月最終週、東京から地方にもウイルスが広がっていき、陽性者が初めて1日1000人を超えた。その週の平日、安倍首相が執務室のある首相公邸に向かうのは、だいたい午後イチ。ゆっくりと昼食を済ましてからだ。もちろん週末はずっと東京・富ヶ谷の自宅豪邸でゆったりと過ごした。

「ひとりで自粛？　いやいや、怖くて怖くて国民の前に姿を見せられないのだろう」とは、自民党幹部だ。

「政府のコロナ対策はデタラメだらけ。唐突な一斉休校やアベノマスク、さらにPCR検査数はいっこうに増えず、挙げ句の果てにGo To キャンペーンの見切り発車。国民の怒りは頂点ですよ。自民党支持者の間から『なんで総理が出てこないんだ！』という声が上がるなんて前代未聞のこと。総理は完全にやる気を失ったと思われて当然です」

　最後に会見を行ったのは6月18日。国民の健康と経済が未曽有の危機のまっただ中にあって、もう1か月以上も“雲隠れ”。会見すればいいというわけではないが、毎日のように記者の前に立つ小池百合子都知事（68才）や吉村洋文大阪府知事（45才）と比べるとその頻度は雲泥の差だ。直近の内閣支持率は過去最低の35％台まで落ち（8月3日発表、JNN調査）、下落に歯止めがかからない。官邸関係者が明かす。

「コロナ失政への国民の厳しい眼差しが総理に突き刺さって、ストレスがピーク。持病の潰瘍性大腸炎ばかりか胃の調子もおかしくなり、食欲も乏しく、食べても下痢を頻発するなど体力・気力も失われているようだ。会見はもちろん、国会の臨時招集なんてとんでもない」

　実は健康状態が急激に深刻化しているのだという。

「7月6日頃、『総理が倒れた』という情報が永田町に流れました。公邸で急なめまいに襲われて医師の応急処置を受けた上、『吐血した』との尾ひれまで付いたものでした」（全国紙政治部記者）

　安倍首相はお盆休みに昭恵夫人（58才）と河口湖（山梨）の別荘に滞在し、友人らとゴルフ三昧――が定番だった。

「だが、今年の別荘行きは中止。表向きは“コロナで他県に行けないから”ですが、実際は体調不安でゴルフどころではない。お盆休みは都心の高級ホテルで2～3日、完全休養し、体調回復につとめる計画だそうです」（前出・官邸関係者）

　国民より安倍首相自身の“緊急事態”の方が深刻なようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 翁長知事死去から2年　デニーさんが安倍独裁に抗する最後の砦となることを決断するまで（田中龍作ジャーナル）



翁長知事死去から2年　デニーさんが安倍独裁に抗する最後の砦となることを決断するまで
https://tanakaryusaku.jp/2020/08/00023412
2020年8月8日 16:56　田中龍作ジャーナル


県知事選への出馬記者会見に臨んだ玉城デニー氏。遺品である青い帽子は「翁長知事同席」を意味する。＝2018年8月、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　2018年のきょう8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が膵臓ガンで亡くなった。

　それからほぼ3ヶ月、田中は沖縄に張りつく格好になった。翁長氏死去を受けての沖縄県知事選挙（９月）、任期満了に伴う那覇市長選挙（10月）を取材するためだった。

　自公は早い段階で前宜野湾市長の佐喜眞アツシ氏を知事候補に決めていた。

　オール沖縄の候補が、玉城デニー衆院議員（当時・自由党幹事長）に決まるまでは、紆余曲折があった。

　自由党の記者会見に毎回出席していた田中は、玉城デニー幹事長の携帯電話番号を登録していた。

　候補者の一人に列せられているデニーさんが、電話に出るはずはないと諦めていた。ところが、ダメ元で掛けたところ出た。

　デニーさんはまだ出馬を決めかねていた。沖縄財界の重鎮である呉屋守正氏の名前が出ていた頃でもあった。


翁長知事の葬儀に参列した玉城デニー氏。この時はまだ県知事候補としての名前は出ていなかった。＝2018年8月、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　地元紙に「玉城氏出馬へ」の見出しが躍るようになってもデニーさんは決断していなかった。

　田中は単独インタビューを申し込んだ。またもやダメ元だったが、デニーさんは応じてくれた。有力な地元2紙でさえ渦中の人物の単独インタビューは、なし得ていなかった。
　
　「選挙は川上（小さい所）から」。師である小沢さんの薫陶が生きていたのだろうか。

　県知事選挙に出れば衆院議員は自動失職となる。だが、デニーさんは「出なくても衆院議員を辞めなくてはいけなくなるだろう」と話した。県民の期待はそこまで膨らんでいたのだ。

　デニーさんは結局、民意を受け止める形で立候補を正式に表明した。単独インタビューから9日後のことだった。


翁長未亡人（右）が玉城候補の応援に入った。形勢は断然優位になった。＝2018年９月、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　立法（国会）、行政、司法。すべてを安倍政権が握るなか、唯一楯を突ける勢力がオール沖縄だ。翁長知事はその象徴だった。

　県知事選挙で後継者のデニー候補が破れるようなことにでもなれば、安倍独裁は完成の域に達する。デニ―さんは最後の砦とも言えた。

　田中は破産も覚悟でデニー候補の選挙を最後まで見届けねばと思った。

　選挙は最終的には学会員の大量離反でデニ－候補が地滑り的に勝利した。

　デニー知事は今、県議会の包囲に苦しみながらも、安倍政権の暴政と闘っている。

　「デニー君はいいなあ」。翁長知事が息を引き取る数時間前に言った遺言が、後継の決め手となった。あれから2年が経った。

　　　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 原爆、浦上天主堂、イエズス会、そしてCIAの関係（櫻井ジャーナル）
原爆、浦上天主堂、イエズス会、そしてCIAの関係
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008090000/
2020.08.09　櫻井ジャーナル


　長崎に建つカトリックの浦上天主堂（無現在の聖母司教座聖堂）の上空で原子爆弾（プルトニウム239）が炸裂したのは1945年8月9日のことだった。広島へ原子爆弾（ウラニウム235）が投下されてから3日後の出来事である。長崎では6万から8万人が死亡したと言われているが、その中には天主堂にいた西田三郎、玉屋房吉というふたりの神父と十数人の信徒も含まれている。

　第2次世界大戦後、天主堂を再建しようという動きが起こるが、その一方、破壊された天主堂を原爆の恐ろしさを伝える歴史的資源にするべきだとする意見も強くあり、長崎市議会は1958年2月の臨時議会で天主堂の保存を求める決議を全会一致で可決した。

　しかし、その決議を無視する形で長崎市長だった田川務と長崎司教の山口愛次郎は取り壊しを決定、3月から解体工事が開始され、鉄筋コンクリート製の新しい天主堂が作られている。田川はアメリカを訪問した後に意見を変え、天主堂の解体に向かったのだ。

　田川がアメリカを訪れた目的は、セントポール市と姉妹都市の提携をするため。この提携を持ちかけたのはアメリカ側で、渡航費用はアメリカ側が負担していたという。そして田川はアメリカで意見を変えた。

　言うまでもなく、日本で最初にキリスト教の布教をしたのはイエズス会。16世紀のことだ。備前で龍造寺隆信と戦っていた有馬晴信はそのイエズス会に支援を要請、イエズス会は有馬と島津の連合軍へ大砲も提供したという。その結果、龍造寺を打ち破ることに成功した有馬晴信は浦上をイエズス会に寄進、有馬自身はキリシタン大名と呼ばれるようになる。

　その後、豊臣秀吉はバテレン追放令を出し、徳川体制もキリスト教を禁じる。浦上でも信徒は迫害されたが、徳川時代を生き抜き、キリスト教禁制の高札は1873年に撤去された。

　イエズス会が運営している教会が東京の四谷にある。東京大司教区にある麹町教会（イグナチオ教会）だ。戦争で破壊されたこの教会を再建する上で重要な役割を果たしたとされている人物がイエズス会に所属、上智学院長だったブルーノ・ビッテル。

　この聖職者はニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされているが、スペルマンはCIA／OSSと教皇庁を結ぶ人物だった。その当時、アメリカの情報機関の最も重要な協力者はローマ教皇パウロ6世（ジョバンニ・モンティニ）だったが、スペルマンはそれに準ずる重要度の人物だ。

　そのビッテルは闇ドル事件にからんで逮捕されたことがある。霊友会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だが、すぐにふたりのアメリカ人が警視庁を訪れ、重要書類を持ち去ってしまう。闇ドルに関する捜査も打ち切りになった。闇ドルの背後には秘密資金が存在、秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。

　ビッテルは靖国神社の存続でも大きな役割を演じたと自身で語っている。朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙／ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）では、多数派の将校が靖国神社の焼却を主張していたが、それをビッターの働きかけで阻止したというのだ。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　当時、中国のような日本に占領されていた地域の人びと、そしてイギリス、オーストラリア、ソ連のような国々は天皇の戦争責任を問おうとしていた。天皇制官僚システムの象徴である靖国神社を焼き払おうという将校がアメリカ軍の中にいても不思議ではない。ビッテルの主張が事実なら、靖国神社をアメリカの支配者、あるいは情報機関が守ったと考えられる。

　本ブログでは繰り返し書いてきたので詳細は割愛するが、明治維新以降、第2次世界大戦の前も後も日本はアメリカやイギリスの金融資本に支配されてきた。それが天皇制官僚システム。その象徴的な人物がJPモルガンと関係の深いジョセフ・グルーだということも指摘してきた。原爆で破壊された天主堂が解体撤去された背景にはそうした歴史が反映されている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜「イソジン吉村」騒動＞吉村府知事が招いたうがい薬パニック 品薄で医療団体激怒（日刊ゲンダイ）





https://twitter.com/Trapelus/status/1292064985057652737




吉村府知事が招いたうがい薬パニック 品薄で医療団体激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277069
2020/08/08　日刊ゲンダイ


評判ガタ落ち（Ｃ）共同通信社

　ある製薬会社の担当者は、ポビドンヨード配合のうがい薬の品薄にタメ息交じりだ。ただでさえ、コロナ禍の影響で供給体制はギリギリ。そこに、大阪府の吉村知事が「ウソみたいなホントの話」とか言いながら、うがい薬で新型コロナウイルスの重症化を防げるとブチ上げたものだから、供給がさらに逼迫。医療用の枯渇も招き、現場が激怒している。

　吉村発言を受け、瞬く間に店頭のうがい薬は完売。府には苦情や抗議の電話が殺到しているが、特にカンカンになっているのは医療関係者だ。

　府内の医師が構成する「大阪府歯科保険医協会」と「大阪府保険医協会」は６日、抗議文を公表。歯科保険医協会は〈歯科医療機関から「『うがい液』が入手できなくなって困っている」との相談が相次いでおり、入荷できないため、治療で必要な患者に行きわたりにくくなっている〉と怒り心頭。保険医協会は〈関連会社の株価が急騰し、インサイダーを疑う声が出ても仕方がない〉〈猛省してもらいたい〉などと、厳しい批判をぶつけた。

　一方の吉村知事は、会見直後から複数の情報番組に出演。「発表すれば品薄になるだろうと思いました」「病院用で使う医科用と市販品を分けているため（市販品は）品薄になると思っていた」などと開き直り、「生産ラインを増強するときに補助をするというところまで政府に話をつけていた」と釈明していたが、だったらなぜ医療現場まで大混乱に陥っているのか。こうなると、市販品の安定供給はしばらく望めないのか。

「イソジン」を販売するシオノギヘルスケアに見通しを聞くと「コロナ禍を受けて１～２月ごろから需要が高まっている中、（吉村）知事の会見以降は注文がひっきりなし。生産拠点は国内で在庫はゼロではありませんが、流通の関係で店頭の品薄が続いています。増産態勢については今後検討します」（担当者）。

「コサジン・ガーグル」の製造・販売を手掛ける大洋製薬も「１月末以降、注文が生産量を超えているため欠品状態が続いています。安定供給できる時期がいつになるのか、まったく見通せず、簡単には生産量を上げられないのが現実です」（商品管理部担当者）と言う。「明治うがい薬」を販売する明治も、２月から続くフル生産をさらに増強するのは厳しいと報じられている。

「イソジン吉村」が招いた“うがい薬パニック”は当面収まりそうにない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍政権の 中国コロナ対策は 現在も成功中　　死者率が米国、英国、ドイツなど多くの国よりも2ケタも少ない
　
　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権の 中国コロナ対策は 現在も成功中　　　
　　　　　
　　　　　　
　　　　
■ 安倍政権の中国コロナ対策は現在も成功中　死者率が米国、英国、ドイツなど多くの国よりも2ケタも少ない
　　
　　　
安倍政権の中国コロナ対策は明らかに成功しています。
最も重要なのは人口当たりの死者数だが、これが日本はかなり少ないのです。
　　
人口100万人当たりの中国コロナ死者数は、
日本はわずか8人。
ワイドショーがコロナ対策を絶賛するドイツは、日本の13倍以上の111人。
フランスは56倍の451人、米国は61倍の489人、スウェーデンは71倍の566人、イタリアは73倍の582人、スペインは76倍超の610人、英国に至っては87倍の698人、。（下記参照）
　　
https://www.statista.com/statistics/1104709/coronavirus-deaths-worldwide-per-million-inhabitants/
　　
　　
これは日本の中国コロナ対策がうまく行っていることを表しています。
　　　
不安を煽って視聴率を稼ぐことが目的のワイドショーに騙されないことが重要です。
　　

　　
■ 日本の死者率は アジアのなかでも低い方
　　
　人口100万人当たりの中国コロナ死者数が日本は8人　インドは31人、パキスタンは29人、インドネシアは21人、フィリピンは20人。
　　
つまり、アジアの中でも低いほうです。

韓国は6人で日本よりやや低いですが、韓国は超過死亡数が人口比で日本よりかなり高く、この数字に信頼性はありません。（下記参照）

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53087991
　　　　
　　　　　
中国の統計に信頼性がないことはGDP算出が国家と地方の和で合わないことから明らかになっています。　　
つまり、日本の中国コロナの死者率は アジアのなかでもかなり低い方となっています。
　　
　　
　　
■ 誤判断の多いPCR検査をやたらとやらなかったのが日本の勝因。
　　
　　
日本の最大の勝因は、初期の感染拡大時期に誤判断の多いPCR検査をやたらとやらなかったことです。
PCR検査には下記の問題があります。

① 感度が70％程度と低い。つまり10人の陽性者のうち3人を陰性と判断してしまう。
② 特異度が99％程度で、陰性の人を陽性と判定するケースがある。
③ 感染していなくて中国コロナの残骸、かけらだけでも陽性と判断してしまう。
　　
つまり有病率が低い状態でPCR検査だけに頼って濫用すれば、多くの陽性者は陰性と判断されて野放しになり、逆にニセ陽性者が激増して医療が崩壊する。
それがイタリア、スペイン、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、ブラジルなどの状況です。
詳しくは専門者の指摘を引用して、別記事で説明しましょう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 立民、国民の合併交渉が大きく前進、安倍政権を倒すことが大事＋ゆきぽよ安倍批判、小池薄給（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29130739/
2020年 08月 09日　

まず４日の記事に、ゆきぽよが安倍首相のことを「かわいい」と言っていたと書いたのだけど。３日のサンジャポでは、ちょこっと安倍批判をしていたらしい。＜頭のいい、バランスとりそうな（＆世渡り上手っぽい）子だからな～。＞

『ゆきぽよことモデルの木村有希（23）が2日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）で、新型コロナウイルス感染が日増しに拡大しているのに安倍晋三首相が多くを語らなくなったことを批判した。

　「安倍さんの年収をちょっと調べてみたんですよ。そしたら年収4000万円もらってて」と独自調査の結果を報告。「よく考えたら4000万円に見あう働きをしてないなと思って」と指摘し、「ちょっと小池さんに分けてあげたらいいなと思って」と東京都の小池百合子知事を引き合いに出した。

　爆笑問題の太田光（55）が「総理大臣の役割って一つはリーダーシップをとって、国民に向き合って、総理の言葉で今どういう状況かっていうのを話すというのが重要な役割だから。政治家にとって命じゃないですか、言葉ってね」と同調すると、ゆきぽよは「何のために総理大臣やっているのか」と斬り捨てた。（スポニチ２０年８月２日）』

　果たして、ゆきぽよが、小池都知事の給与を調べていたかはわからないけど。実は、小池知事の給与は、日本の知事の中で一番安い。＜都知事の給与はこれまで145万6000円。ボーナスを含む年収は、2896万3480円だったのだが。小池都知事は、１６年の都知事選で「身を切る改革」の公約を掲げたことから、都議会に給料を半減する条例案を出して可決。ずっと半額しかもらっていないので。＞

　ここに来て、菅官房長官らとやり合って、国と自治体と狭間で思うように動けなくなっているたこともあり、

チョット動きが鈍くなっている小池知事だが。＜東京五輪もビミョ～になっちゃったしね～。＞

　圧勝で再選したのだから、ここは都民のために頑張って欲しい！o(^-^)o

　ゆきぽよが、今後も時に鋭い政権批判を期待してみよう。(･･)

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　ところで、どうやら立民党と国民党の合併交渉が大きく前進したらしい。(@@)

　少し前に、この２党の合併がらみで、前原誠司氏のことを書いたのだけど。<『前原は、立民･国民の新党に不要。立民を使って保守政党は作らせない。維新とでも組めば？』>

　その後、何人かの立民党支持者と話していて、他にも「あいつには来て欲しくない」という声が次々上がったのは笑った。

　もうこれ以上ブチブチ書くのは、当分やめようとは思っているのだが・・・。

　やっぱ「小沢一郎氏はもういい」0「自分のペースで運営できないと、ごね始める」とという人が複数いたし。それこそ、小沢氏個人の支持者も今回はすぐに加わらない方がいいと言っていた。＞

　また「何だよ～。俺、山尾志桜里が立憲から出て行ったので、せいせいしていたのに。結局、またあいつと同じ党になって、引っ掻き回わされるのかよ」と嘆いていた男性がいて、つい大苦笑しちゃったりとかね。

　あとは、無所属組も含めて、保守勢力がどう動いて、どれだけクチを出して来るのか、その点を懸念する人が多かった。＜渡辺周氏、馬淵澄夫氏、野田佳彦氏、玄葉光一郎氏、森ゆう子とかand so onって感じ。＞

　まあ、今、立民党を支持している人の多くは、おそらく民主党の中道左派系の支持者だったのではないかと思うのだが。

そうだとすると、民主党時に「保守化路線」「純化路線」などを狙っていた保守勢力の議員（自民党や維新に近い、お友達も多い議員）に対してはつい苦々しいor忌々しい思いや不信感が先立ってしまうのである。(-_-;)

でも、ほとんど差異のない感じの立民、国民の議員が、一緒に打ち合わせをして国会でどんどん政府を追及したり、チームを作ってヒアリングや調査を重ねたりする姿を見ると、何か嬉しくなっていたし。早くまた一緒にやれるといいのにな～って思いも強くなってはいたのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、やはり日本には、自民党に対峙する野党勢力、政権交代し得る２つ以上の大政党が必要だ。

　あんな安倍首相＆仲間たちのように、偏った思想、自分勝手な理想しか持っておらず、さして有能でもない人たちが（多くの国民にはさして利益もなかったと思うのに）、日本の政権を７年半もの長期にわたって支配し続けたのは本当に悲劇だと思うのだが。

　その大きな要因は、安倍内閣を打倒し得る力がある野党が存在しなかったからに違いない。
　
　もちろん選挙によって、政党による政権交代を起こすことも大事なのだけど。野党が強いと、党内での政権交代も起こしやすい。

　もし野党がいつ政権交代しても不思議でない力を持っていれば、安倍首相に何か問題が起きて、少しでも支持率が落ちた時に、「このままじゃマズイ」「安倍で選挙は戦えない」と、先に自民党内の方で「安倍おろし」が始まるはずからだ。
　
　でも、そもそも０９～１２年に折角、政権の座を得ていた民主党は、１２年の党内対立で小沢Ｇが離脱し実質的に分裂、野田首相（当時）の妙な判断で解散総選挙を行い、わざわざ安倍政権誕生を演出したのである。

　その後、１７年秋に野党共闘が安倍政権を追い込んで、自民議席激減のチャンスがあった時も、前原代表（当時）が共産党より小池希望の党と組むことを選び、民進党を解体。そこに除外発言が加わって惨敗したことで、安倍政権を延命させたのだ。(ーー)

　今年６月にも、こんな記事が載っていた。

『党内抗争回避を　自民・鈴木総務会長

　自民党の鈴木俊一総務会長は９日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落していることについて、「なかなか厳しい。これから先、心配だ」と述べた。その上で、「今こそ自民党は一致団結し、間違っても党内で抗争が起こることがないようにしないといけない」と指摘した。

　内閣支持３８％、不支持６１％　新型コロナ対応、６割「評価せず」―時事世論調査

　鈴木氏は、旧民主党政権に関し「国民の気持ちが離れたのは、野田（佳彦）前首相と小沢（一郎）氏らの党内抗争」が原因だったと振り返り、「不信を持たれる点があれば丁寧に説明し、適切な政策を打つことで信頼を回復する」と語った。（時事通信２０年６月９日）』

　もしかしたら、年内にも解散総選挙があるかも知れず。もうここで、また野党側がバタバタやっていたがために、安倍自民党に大勝などされたら、目も当てられまい。(／_＼)

ここは日本の国、国民のために、日本の民主政治の発展のために、グッとこらえて、大きな心を持って、立民党と国民党の合併を暖かく見守り、応援しなければならないだろう。（＊＊）

　ｍｅｗは、チョット大人になって、今回の２党合併を見て行こうと思っている。＜多少のことは、グ～ッとこらえてね。(‥)o＞

　ただ、もしできるなら、立民側は新党の参加条件に「共産党と選挙協力していいと考える人」を加えるといいと思う。懸念していることの７割ぐらい解決しそう。(^^)

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　立民党側は、かねてより合併の条件として、１・２党が解体して対等合併により新党を作る、２・党首は選挙で決める、３・党名は立憲民主党（通称・民主党）にするという３つの条件を提示。

　それに対して、国民党側は１，２は了解したものの、３に関しては党名も投票で決めたいと主張。さらに、憲法改正や消費税減税など重要政策に関して事前に綱領などのすり合わせをしたいと希望した。

　ｍｅｗは、もし解体した上で対等合併を行う気なら、何故、立民党が「立憲民主党」という名を使うことにこだわるのか、ちょっと不思議な気もしている。

　多少は除外された者の意地や「立憲主義」への思い入れもあるかも知れないし。まあ、もしかしたら、ある種の交渉カードにしたいという意図があるのかも知れないけど。^^;

＜どうやら小沢一郎氏が枝野代表に掛け合って、党名の話を譲歩するように要請したという記事が出ていた。＊１＞

　またｍｅｗは、憲法改正や安倍政権下での動き方に関しては、ある程度、意見を合わせておいた方がいいとも思うのだが。そこら辺は幹事長同士でうまくやれるのかどうか、ビミョ～なところだ。^^;

　また政党を作った途端に「党内外で、改憲論議は積極的に行うべきだ」「集団的自衛権や敵基地攻撃も必要だ」とか言い出す人が出て来ると、あらら～ってことになるからね。

＊　＊　＊　＊　＊

　さっき、新党の参加条件に「共産党と選挙協力してもいいという人」を加えるといいと言ったのは、政治理念や政策面でも違って来ると思うからだ。(‥)

　１７年９月に前原誠司氏が、民進党を解体してでも、希望の党と組もうと思った最大の理由は、「共産党と連携するのは死んでもイヤだった」からだ。

　その少し前に、死んでもかどうかわからないが共産党と組みたくない人が何人か離党して。希望の党にも参加していたのだが。うち２人は、既に自民党orその派閥にはいっている。^^;

　まず、自民党と対峙する政党を本気で作りたいと思うなら、選挙区で与党vs.野党の戦いを制するために、社民党や共産党と選挙協力する必要がある。かつて民主党の保守系議員の中には、「共産党がだまって弱小候補を取り下げればいい」などと言っていた人がいたのだけど。それはあまりに失礼だろう。

　弱小候補にも色々な問題や政策を訴える権利はあるし。共産党の場合は、各選挙区の比例票を集めるためにも、できるだけ多くの選挙区に候補を立てているのだ。(‥)

　だから、新党は共産党ときちんと協議した上で、選挙区の割り振りや支援体制などを決めなければならない。

＜ｍｅｗは「共産党に応援されるのはイヤだ」という議員も失礼だと思うが。まあ、ギリギリ、応援を遠慮するということで許そう。＞

　共産党と野党共闘していいという人は、仮に憲法改正には絶対反対（いわゆる絶対護憲）ではなくとも、慎重な人が多い。少なくとも、何とか改憲実現をという人はいない。

　集団的自衛権の行使や敵基地攻撃などなど、安保軍事面を拡大したいと考えている人もほとんどいない。

　消費税についてはチョット違う部分が出て来てしまうかも知れないが。少なくとも共産党と選挙協力をしてもいい人には、弱者切り捨ての新自由主義の人はいないだろう。

　たぶん男女や障碍者、ＬＧＢＴなどなどで、人権的に不当な差別をする人もいない。メディア支配をして、報道の自由を抑え込もうともしないだろう。

　そういう人は、ほぼほぼ同じぐらいの中道路線におさまる。保守派でも、いわゆる「穏健な保守」に。左派でも、現実的な部分が大きい人が多いので、そこそこうまくまとまれそうな感じがするのである。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊　

　あと、何分にも民主党が９６年から２０年かけて作った全国の組織や資金を、全部、国民党が持って行ってしまったのでね。

　立民党はゼロから始めてまだ３年だけに、本格的に全国展開するだけの組織も資金もないので、つらいところだった。＜本当は立民党に半分、組織と資金を分けてもいいのではないかと思ったけど。＞

　もともと民主党の議員や党員だった地方の議員や党員の人も、立民党か国民党か選びづらくて困っている人も結構いた様子。＜立民から出たいけど、地元に支部がないし、公認料が出ないかもなんて話もきいたりして。^^;＞　

　新党にとって、また元民主党が長年かけて作った組織と資金が活かせるのは、大きな武器になると思う。"^_^"

＜国民党もお金はあったけど、何故か議員の知名度や政党の支持率がないからね～。そこら辺をうまく補完できれば、相乗効果も生まれるかも。＞　　　

＊　＊　＊　＊　＊　

　何と昨日は、もうこんなところまで、話が進んだらしい。(･o･)

『立憲、党名投票容認　「最大限の譲歩」　国民と合流

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は７日、国民民主党の平野博文幹事長と両党の合流について国会内で協議し、国民が求めていた「党名を投票で決める」との案を受け入れる考えを伝えた。国会議員による代表選と同時に、党名も選ぶという。ただ、国民の玉木雄一郎代表は「地方議員の声も反映させたい」と述べており、なお合流協議の成否は見通せない。

　福山氏によると、１１日をめどに幹事長・政調会長間で代表選規定や党規約、綱領の策定作業を終え、それを旗印に新党参加を呼びかける。参加議員が確定した後に行う代表選では、代表名と党名を１枚の投票用紙に書き込む。最も多かった党名に決める方針だ。（毎日新聞２０年８月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　そうそう。ここで、またゴチャゴチャ時間をかけていると、国民に「やっぱ、あの二つの党は、本当は気が合わないんだ。どうせまたもめるに決まってる」って思われちゃうからね。

　今回は触れなかったけど、２党の支持母体である連合も一緒になってくれた方がやりやすいとは思うのだけど。ここも共産党との関係がイマイチだし。電力労連に気を遣って脱原発に消極的なのが困るところ。連合が大人になってくれると、今度の合併もうまく行くんだけどな～。^^;＜mewは本当は連合にも怒ってるんだよ。前原のとこにも書いたけど。神津会長は、前原・小池の密談に同席して、民進党解体にOKしたんだから。でも、そこはグ～ッと(-"-)o＞

　ともかく合併する時には、スンナリと決めて、スムーズにコトを運ばないと。(･･)

　もし自公維の与党勢力から「野合」だとか「選挙目当て」だとか言われたら、「国民軽視の安倍自民党政権を倒すという点で、一致しているからＯＫ！」（Here we go!EXIT風の元気なノリ）と言い返してやればいいと思うｍｅｗなのだった。"^_^"

＜何分にも、自公の性格と政策の不一致、野合、選挙目当てぶりもスゴイからね～。野党のフリした維新は論外。＞

　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 野党は憲法違反国会召集拒絶を糾弾せよ（植草一秀の『知られざる真実』）
野党は憲法違反国会召集拒絶を糾弾せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-95320b.html
2020年8月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


日本最大の問題になっているコロナ。

安倍内閣は感染拡大を放置、推進する政策を強行している。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは大都市から全国各地への人の移動を促すもの。

安倍内閣はこのために血税を投入している。

「コロナはただの風邪」とする見解もあるが、他方で、コロナ感染拡大を抑止するべきだとの声も強い。

全国都道府県の知事の多くは帰省の自粛を求めている。

行政対応が支離滅裂になっている。

国論を二分する重大事案であるから、まずは国会を召集して徹底論議するべきだ。

行政に責任を負うのは安倍首相。

コロナ対策の短い説明をするにも、官僚が書いた作文がなければ発言できない。

自分の言葉で説明する能力すら保持していない。

制限をかけない記者会見に応じることもできない。

国会の召集を要求されても国会を召集しない。

完全に首相失格だ。

日本国憲法は

〔臨時会〕
第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

という条文を有している。

野党が国会召集を要求した。

内閣は憲法の規定に則って臨時国会を召集する義務を負う。

国会を召集しないことは憲法違反である。

憲法には期日の定めがないが、自民党は憲法改定案に「２０日以内の招集」を明記した。

野党の要求から２０日以内に国会を召集する義務が内閣にあるとの判断を自民党が有している。

ところが、安倍内閣が１０月頃まで国会を召集しないとの意向が伝えられている。

メディアは野党の要求に対して内閣が拒絶の姿勢を示していると伝えるが、これでは内閣の代弁に過ぎない。

内閣が国会議員の国会召集の要求を拒絶するのは憲法違反だ。

このことを指摘した上で、憲法を踏みにじる内閣の対応を厳しく批判するのがメディアの責務である。

野党も与党幹部から国会を召集しない意向を伝えられて、黙って引き下がるべきでない。

街に出て、安倍内閣の憲法破壊行為を市民に訴えるべきだ。

コロナ対策の支離滅裂は目を覆うばかりである。

五輪優先でコロナ対応が著しく遅れた。

日本の死者が欧米比で少なくとどまっているのは、東アジアの特性によるもの。

人口当たりコロナ死者数で日本は東アジアワースト３である。

日本のコロナ対応は完全に失敗しているが、東アジアの特性で救われているだけなのだ。

台湾政府が武漢市からの入境禁止措置を採った１月２３日の翌日にあたる１月２４日に、安倍首相は中国大使館を通じて、春節に日本を訪問して欲しいと動画で中国国民に呼びかけている。

台湾と比べて日本のコロナ感染対策は丸３ヵ月も遅れをとった。

遅ればせながら４月に緊急事態宣言を発出したが、５月２５日に全面的に解除して「コロナ収束宣言」を出した。

ところが、７月には感染急拡大を再現してしまった。

現在、新規感染者数のピーク更新が続いている。

このなかで安倍内閣は人の移動を人為的に促進するＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行している。

大多数の国民が安倍内閣の対応に反対している。

この国民の声を反映するのが国権の最高機関である国会である。

直ちに国会を召集して徹底論議を行うべきだ。

２０２１年五輪開催の可否についても徹底論議を行うべきだ。

国権の最高機関である国会の召集要求に対して、憲法違反の召集拒絶を示す安倍内閣の存続を日本の市民は認めるべきでない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜新パフォーマンスに騒然＞撮影タイムにゴキゲン 小池都知事“コロナTシャツ”の思惑（日刊ゲンダイ）





https://twitter.com/Trapelus/status/1292067511186292736



撮影タイムにゴキゲン 小池都知事“コロナTシャツ”の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277071
2020/08/08　日刊ゲンダイ


ノリノリで撮影（提供写真）

「きょう、私これ着てますけど」――。東京都の小池知事が７日の定例会見でお笑い芸人ばりにジャンパーの前をガバッと開け、披露したＴシャツが話題騒然だ。その胸元にデカデカとプリントされていたのは、新型コロナウイルス対策で小池が猛プッシュする「感染防止徹底宣言ステッカー」。“パフォーマンス知事”の本領発揮でコロナ失策を目くらましして、批判をかわすつもりか。

　７日の都内の新型コロナウイルス新規感染者は４６２人。過去最多だった１日の４７２人に迫る厳しい数字だ。２００人超えは１１日連続で、収束の兆しは全く見えない。２日連続となる会見で小池知事は厳しい表情を浮かべて「『感染拡大特別警報』という状況だ」と危機感を訴えていたが、Ｔシャツ披露の瞬間はいつになくゴキゲンだった。

　Ｔシャツにプリントされたステッカーが登場したのは６月中旬。小池知事は「感染防止対策を実施している店の目印」と掲示を求めてきたものの、拡散はイマイチだった。それがここにきて一気に広がり、１６万枚超え。先月末に打ち出した感染防止策に賛同した事業者に２０万円を支給する「感染拡大防止協力金」にリンクさせたからだ。都はアルコールを提供する飲食店などに「午後１０時までに閉店」を要請中（３１日まで）で、このステッカーを掲げて時短営業に応じた事業者を支援する。

　小池知事は会見終了後、カメラマンの要望に応じ、撮影タイムを設ける大サービス。ジャンパーを脱ぎ、笑みを浮かべながらバックプリントもお披露目。そこには、〈手洗いの徹底・マスクの着用〉〈ソーシャルディスタンス〉など、ステッカー取得条件となるチェック項目がしっかりプリントされていた。ところが、犬猿の仲の男性ジャーナリストが近づくなり、「はい、これでオシマイ」と打ち切り。ジャンパーを羽織り、スタコラ去っていったのだった。

　小池知事の新たなパフォーマンスにＳＮＳも騒然だ。〈知事のＴシャツ欲しい〉との声もあったが、〈そんな所にお金を〉〈Ｔシャツ着ればコロナが終息するとでも思ってるのか〉といった批判も噴出している。

１着２８００円で５０着製作

　それにしても、誰が何の目的で“コロナＴシャツ”を作ったのか。担当する総務局総合防災部は「ステッカーの普及啓発のため」と説明。１着当たり２８００円で５０着製作し、ステッカーを掲示していない店舗などに対し、掲示要請に行く職員らが着用するという。あくまで職員用で販売予定はないとしている。

　そもそも、小池知事が感染拡大防止を真剣に考えているのか疑問だ。ステッカー取得の条件として都が掲げたチェック項目を嘲笑した過去があるのだ。

　そのひとつが〈対面が想定される場所への遮蔽物の設置〉なのだが、小池知事は先月３日の会見で「アクリル板作って、すき焼き食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」と半笑いでクサしたのだ。このときのＳＮＳは〈必死で努力してる飲食店を嘲笑してる〉〈アクリル板を設置したお店への完全な営業妨害〉と大荒れだった。この発言は公式ＨＰの会見録には記載されていない。

　小池知事はアイデアウーマンを自称しているが、肝いりの防災風呂敷も、暑さ対策のかぶる傘も全く浸透しなかった。突然、飛びついた“コロナＴシャツ”はどうなるか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 日本崩壊過程＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０９）
日本崩壊過程＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25820659.html
2020年08月09日　jlj0011のblog


＜財閥傀儡政権＝自公・日本会議の腐敗体質＞

　産業革命以来の自然破壊科学文化によって、とうとう地球が悲鳴を上げている。それでも、日本は３１１経験にもかかわらず、原発ゼロが打ち出せない財閥傀儡政権だ。それどころか、新たに石炭火力発電所を増築する経済産業省であることを、英シンクタンクが暴いた。北極や南極から、さらにアルプスの氷塊が溶けていることに、真正面から向き合おうとしないアメリカと日本である。

　コロナの猛威を直視せずに、いまだに来年の東京五輪に賭けている安倍晋三内閣は、腐敗の権化と化して恥じない。日本崩壊は、21世紀を起点として、確実にその過程へと突入している。

　希望喪失の闇の世界が待ち構えている、そんな今の日本であろう。

＜法務検察の正義を忘れた税金泥棒＞

　せめて、せめて法務検察が、正義を貫徹する大事な局面であろう。悪党を眠らせない検察への期待は、しかしながら既に黒川弘務に次いで、稲田伸夫にも裏切られた。

　稲田に代わった林真琴も、既に怪しい動きを見せている。菅原一秀やカジノ汚職捜査でも、国民に証拠を見せつけている。法務検察も死んでいる！

　検察を成敗する検察官適格審査会の存在さえ知らない、ジャーナリストも少なくない。

　この世から正義が消えてしまっている！いつの世にも悪党は存在する。そうしてやくざや、やくざまがいの徒党集団が、裏社会で活躍している。警察力も存在しない。民主社会は言うまでもなく、封建時代でも悪人を捉まえるための装置を用意して、悪党と対決してきたのだが、２１世紀の今、日本列島から正義を貫く組織・法務検察が消えてしまった。

　「悪党言論人が数百億貯め込んで、相続問題で苦労している」といううわさ話を聞くたびに、あきれかえる国民は多い。

　検察が、正義を約束しない社会は哀れである。それを放置する法曹界でいいわけがない。

＜電通に抑え込まれたままの死んだ言論＞

　かれこれ４０年ほど前の事件である。日本初の広告代理店・日本廣告社が、朝日新聞社地下室の輪転機を止めてしまった。原因は、スポンサーの資生堂商品を使用した消費者が「かぶれる」という重大事件を報じた鉛版を、轟音を鳴らして回転していた輪転機を止めて、コンクリート床にたたきつけた。この広告代理店は大手ではない。それでも大手新聞社の根幹を破壊したのだが、朝日は被害届を出さなかったようだ。

　電通の言論弾圧は、新聞テレビにも及んでいる。しかも、日常茶飯事なのだ。

　以上の朝日事件は、現場での目撃証言である。そこから現在の最大手・大魔神そのものの電通の威力を想定することが出来る。東芝病院刑事告訴と検察による不起訴という、一連の息子の命に関係した事件でも、体験を強いられた筆者である。

　官邸の奥深く電通社員をはべらして、内閣記者会を監視する電通、血税の使い道にも関与する過程で、血税を略奪して恥じない電通である。財閥の防護服どころか、日本の新聞テレビの言論を封殺して、体制を擁護して恥じない。それを当たり前のように受け入れる新聞テレビである。

　最近、日本言論の死を察知した米紙の一つが、最近、ソウルに拠点を設けたことが報じられた。腐敗言論人は、読売や産経だけではない。

＜死んだ首相解散権で安倍は野垂死か＞

　他方、検察を抑え込んでしたり顔の安倍晋三ということになるのだが、コロナの猛威に勝つことはできない。

　いまだに幻の改憲軍拡論を吹聴、１年延長の東京五輪にも幻想を振りまく安倍であるが、６月１８日以降、国民の前から事実上、姿を隠したままだ。吐血騒ぎもあったが、安倍日程から判断しても、仕事をしていないことが分かる。

　仲間を使って、派手に解散ムードを煽り立ててみたけれど、今度ばかりは効果なしだ。官邸と自民党本部の金庫番が、共に公然と否定して、安倍の専権事項はお蔵入りしてしまった。

　売国奴これ見よがしに、臨時国会の要求を断固として拒否、官邸と自宅に逃亡して、これまた恥じない。解散が消えた現在、内閣党人事に手を付けようとしたが、こちらも無理というのが、現状である。

　「トランプと会うのが、残された政治日程。外相の茂木に学んでG７をリードして習近平叩きに専念するしかないだろう」との観測しか聞こえてこない。

＜受け皿を作れない愚鈍野党＞

　野党にとっては、千載一遇の好機到来である。そう誰もが思っても、肝心の野党に、これぞと信じられそうな人物がいない。

　強いていえば、維新を除く全野党がいったん解散する。首相候補の投手を民主社会主義の福島瑞穂、副総理か官房長官の捕手は、共産党の小池晃、監督が小沢一郎、副監督が岡田克哉というチームを編成すれば、間違いなく政権の交代は可能である。

　まずは手あかのついた政治家なのか政治屋は、二軍入りさせる。

　自公打倒チームは、清潔さと正義が不可欠であろう。

＜帆船・日本丸に舵を切る時＞

　地球が悲鳴を挙げている。地球が崩壊している今である。

　日本人は、いまこそ日本国憲法を定着させる時である。利権政治・電通に翻弄される腐敗政治と決別する時である。

　帆船・日本丸に舵を切るのである。武器弾薬はいらない。本当に要らない。

　機会があれば、行ってみたい国は中南米のコスタリカである。軍隊を認めていない。治安は警察力で対応している。人々の生活は質素だが、心は豊かと聞いた。隣国からの侵略などあろうはずがない。

　いまの日本国に満足していない国民は、コスタリカに行くといい。帆船航海の先進国は、既に存在している。

　検察が覚醒すれば、安倍は即収監されるだろう。麦飯で体調も良くなる。無事に太陽を拝めるようになったら、A級戦犯・岸信介の孫として、コスタリカで余生を送れば、長生きできるだろう。

　帆船・日本丸に舵を切れば、日本の若者だけでなくお年寄りにも幸せが約束される。ただ、日本外交で忘れてはならないことが一つある。朝鮮民主主義人民共和国への、人道支援を即座に実行する。国交正常化が、その先に待っている。

２０２０年８月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 沖縄の玉城知事は政府、大学にPCR検査拡大をお願いすべきだ。（かっちの言い分）
沖縄の玉城知事は政府、大学にPCR検査拡大をお願いすべきだ。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_7.html?1596958761


政府推進コロナ感染キャンペーンで被害を最大に受けているのが沖縄である。マスコミの旅行者のインタビューを見ていると親やおじいちゃんの家に帰る帰省者が多いが、沖縄の場合はGOTOキャンペーンを利用した旅行者が多い。


今、沖縄は大変なことになっている。感染者は100人を超えている。東京と較べ人口比で言えば1000人を超えている。この感染拡大は、一つは米軍基地内にエピセンターがあるのでないかと思っている。将校クラスは基地外に住宅を持ち、一般商店街にも買い物に出かける。しかし、この米軍関係者、家族はブラックボックスである。もう一つが米軍人を対象とする飲食街がある。ここも新宿、池袋と同じようにエピセンター化しているのではないかと思っている。


他に政府が動かしている政府公認コロナ拡大キャンペーンが原因している。感染症の立場から言うと、政府がどんな屁理屈を言っても人が動くとコロナは人と一緒に移動する。政府の代弁者の田崎がGOTOの場合は、ホテルや旅館は十分注意しているので大丈夫と言う。しかし旅行者は別にホテル、旅館から一歩も出ないことはない。当然交通、小売店、食堂、観光地など動き回る。その際、ウイルスは移動し感染の確率は増す。実際に離島ので感染は明らかに本土の旅行者が持ち込んだものである。菅、二階が最も推進したという。全て業界からの強烈な圧力である。


沖縄の知事は玉城氏である。玉城氏は東大の児玉教授に相談した方がいいのではないか？児玉教授は、報道1930で聞いていると実に前向きな人である。自分自身も検体を採取に動き回っている。コロナウイルスを抑え込むには、メカニズムを知らなければならないと述べている。これぞ科学者である。竹やりで気合で飛行機を落とせなど言わない。今回の世田谷区でもエピセンターがどこかサンプリングして調べているようだ。走りながら課題を解いていくと言っている。如何にも科学者、研究者である。PCR検査の全自動化装置は、メーカーからデモで借りているという。玉城知事も児玉先生にアクセスして聴いてみるべきだ。それをやるだけでも、マスコミに取り上げられ、協力者が得られかもしれない。


なぜ、こんな記事を書いたかというと、以下の記事のように沖縄はもうPCR検査能力が無くて、濃厚接触者も全員検査出来なくなっていると書かれているからだ。濃厚接触者でも症状が出た人が優先という。こんな状態がわかっていながら政府の専門委員会は何も動きがない。菅が政府に逆らう沖縄を怒ったように、高見の見物をしているとしか思えない。本当に怒りを覚える。玉城知事は、政府に助けてと声を大にして上げるべきなのだ。それは決して恥ずかしくないことだ。政府に助けてと言えばいいのだ。


PCR対象者を「濃厚接触で症状あり」に限定　沖縄県、検査体制逼迫で
https://mainichi.jp/articles/20200808/k00/00m/040/184000c


全国最多のペースで新型コロナウイルスの感染者が急増している沖縄県は、感染者が出た場合のPCR検査の対象者を原則、濃厚接触者のうち発熱などの症状が出ている人に限定することにした。これまでは政府の指針に沿って、症状の有無に関係なく濃厚接触者全員を検査してきたが、検査数の増加で医療機関に支障が出る恐れが生じている。
　直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は33・56人（7日時点）で全国最多。沖縄県は7月31日、独自の「緊急事態宣言」を出したが、感染者数は8月7日に過去最多の100人、8日も84人と高止まりしている。また、政府の有識者会議が7日に公表した、流行状況を4段階に分けて判断する際の6項目の指標では、人口10万人あたりの療養者数▽直近1週間の陽性者数▽直近1週間と前の週の陽性者数の比較――の3項目で「感染爆発」のステージ4に達している。
　厚生労働省は5月29日、各都道府県などに濃厚接触者は無症状の人も含め全員をPCR検査の対象とするよう伝えた。沖縄県も指針に従ってきたが、感染者の急増に伴い「医療機関で検体の採取や報告の作業が増し、検査機関も体制が逼迫（ひっぱく）している」（県保健医療部）という。このため、濃厚接触者のうち症状がない人は、重症化しやすいとされる65歳以上の人や基礎疾患のある人、医療従事者らを除いて、PCR検査の対象としないことにした。
　玉城（たまき）デニー知事は7日の記者会見で「重症者をしっかりケアできる体制を維持することが何より大切。必要な方へ確実に医療を届けるための緊急的措置だ」と理解を求めた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 命より稼ぎ！　「悪夢のような経産省内閣」が国をダメにした？（サンデー毎日）

※サンデー毎日　2020年8月16・23日合併号　紙面クリック拡大


命より稼ぎ！　「悪夢のような経産省内閣」が国をダメにした？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/08/16/post-2554.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200803/org/00m/040/002000d
サンデー毎日　2020年8月16・23日合併号


自民党役員会に向かう安倍晋三首相（右）と経済産業省出身の今井尚哉首相秘書官＝国会内で2019年2月18日、川田雅浩撮影

牧太郎の青い空白い雲／７７８

　例の「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーン。新型コロナ感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭(ふっしょく)された「後」に実施する！と言っていたのに前倒しして７月22日から（東京都だけ外して）旅行代金の割り引が始まった。ドタバタぶりは当然だが、この間、日本の累計感染者は３万人を超え（政府はなかなか認めないが）「第２波」がやって来た。

　感染防止のため職場には行くな！　しかし、経済再生のために旅行に行け！　国のコロナ対策は何から何までトンチンカンだ。

　必要がなかった「一斉休校」、役に立たない「アベノマスク」、なかなか届かない「10万円」「持続化給付金」……誰が決め、誰が実行しているのか？　皆目、分からない。

　厚生労働相、経済再生担当相、国土交通相？　そうでもないらしい。官房長官？　「原稿」を読むだけの安倍首相？「専門家」なのか？　皆目、分からない。

　ただ、言えることは内閣の意思決定に「今井尚哉(たかや)首相補佐官兼秘書官」が深く関係している事実だ。経済産業省出身のこの人物が自らの職分を逸脱して「大活躍」しているのだ。

　一体、今井さんって、どんな人物なのか？

　東京大法学部。１９８１年10月、国家公務員採用上級試験（法律）に合格。翌年、通商産業省に入省した。叔父の今井善衛(ぜんえい)氏は通産省の元事務次官（城山三郎の小説『官僚たちの夏』で主人公と対立する官僚「玉木」のモデルと言われている人物）。

　資源エネルギー庁の課長だった今井さんが第１次安倍内閣の内閣総理大臣秘書官に抜擢(ばってき)されたのは、善衛氏と安倍首相の祖父・岸信介元首相が商工官僚同士だったからとか。

　こんな特別の背景を持つ秘書官は「首相が喜ぶアイデア」を次々に披露する。情報が欲しい高級官僚が彼の元に集まる。記者はお世辞を言う。そのうちに「俺が国を動かしている」と今井さんは勘違いしたのではあるまいか？

　今井さんは「外交」にも口を出し、いつの間にか、日本は「経産省内閣」になってしまった。はっきり言って、今井さんがいなければ、安倍さんは何もできない。

　コロナ対策で失敗し続けるのは、経産官僚が危機管理が苦手だからだ。今井さんのように、一人一人、動き回り「企画」を立案、「宣伝」するのは得意だが（旧自治省、警察のように）命令一つで組織だって仕事するのは苦手なのだ。

　今井さんは「命より稼ぎ」「国民より安倍内閣」である。

　安倍さんは常々「悪夢のような民主党政権」と言うけれど、それ以上に恐ろしい「悪夢のような経産省内閣」が続いているのだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜顔写真が変だ！＞定規で測ったように一角だけ絹目が見えないラミネート跡　小池知事 カイロ大卒証明書「顔写真」の謎（日刊ゲンダイ）



https://twitter.com/Trapelus/status/1292068916563283968




定規で測ったように一角だけ絹目が見えないラミネート跡　小池知事 カイロ大卒証明書「顔写真」の謎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277072
2020/08/09　日刊ゲンダイ



　都知事選の告示直前、小池知事が公開したカイロ大学の「卒業証明書」。本紙はその書類をクリアケースに挟まった状態で撮影し、添付された若き日の彼女の顔写真を検証してみると、①台紙の下部だけに見える斜線②両肩にかかった髪の毛③輪郭抽出しても見えない襟の奥――と３つの「変」が浮かび上がった。

　さらに卒業証明書を壁に立てかけて撮影した際の顔写真を拡大すると、表面に絹目のような跡が、びっしりと浮かび上がっていた。ところが、写真の黄線で示したように、左下の一角だけキレイに絹目が存在していないのだ。

　古いアルバムに貼った写真を取り出す際、台紙をとじていたフィルム（ラミネート）が剥がれて、写真にくっついてしまうケースはある。どうやら、絹目はその跡のようだ。小池も卒業証明書をアルバムに保存していたのかも知れない。

　それでも、ある部分だけ定規で測ったように跡がつかないのは不思議である。

　この点も含め、顔写真の４つの「変」な箇所について、小池事務所に書面で聞くと、６人の代理人弁護士の連名で「カイロ大学に問い合わせされたい」と答えた。しかし、顔写真は小池自身が用意したものではないのか。その上、弁護士は本紙の数々の指摘を「悪意に満ちた質問」と断じ、質問書の撤回まで求めてきたのだ。

　はたして顔写真の数々の「変だ」は何を物語るのか。その判断は読者に委ねることにする。

（おわり）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 菅の会見を仕切る上村室長が異動、いずれ栄転か？今日の安倍会見２問で終わり（まるこ姫の独り言）
菅の会見を仕切る上村室長が異動、いずれ栄転か？今日の安倍会見２問で終わり
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-4a10bb.html
2020.08.09　まるこ姫の独り言


菅官房長官の、会見と言うのもおこがましい支離滅裂で記者の質問に答えない会見を仕切ってきた、上村官邸報道室長が異動になった。

＞上村官邸報道室長が異動　菅官房長官の「防波堤」3年
　　　　　　　　　　　7/31(金) 18:56配信　時事通信

＞菅義偉官房長官の記者会見を仕切ってきた首相官邸の上村秀紀報道室長が異動となり、31日午後の定例会見が「最後の出番」となった。

＞食い下がる記者に「質問は簡潔に」と繰り返し求めるなど、スムーズな進行を最優先する姿勢は「質問妨害」と批判されたことも。3年に及んだ在任中、菅長官の「防波堤」（政府関係者）に徹した。

上村報道室長の会見への姿勢は、はっきり言って望月記者への敵意がはっきり見て取れた。

多分、他の記者は突っ込んだ質問をしないので見過ごしてきたのだろうが、望月記者への質問妨害は度が過ぎていた。

それほど政府にとっては答えたくない質問だったのだろうと推察するが、核心を突くのが真の記者の質問じゃないか。

政府の会見にしても、この国の記者の質問は生ぬるすぎて、私たちの知りたいことが質問されない。

政府の逆鱗に触れたくないのか、事前に質問を提出して、チェックを受けた末に質問者が決まる。それが慣例になってきた。

今日の安倍首相、８月６日の広島の原爆の日の会見にもまして酷かった。
司会者によると地元記者、総理同行記者団、代表１名がわずか１問ずつしか質問できず、一問一答。

計二問。

質問内容も例のように事前に通告済みで、安倍は官僚に書かせた原稿を読み上げるだけ。

やけに長々と原稿を読み上げていると思ったら、それが二問の中の一答だった。

そうこうしているうちに、二問を答えただけでさっさと席を立つ。

こんな手っ取り早い一問一答は見たことない。

あちゃ～、これ手抜きじゃないの？

ますますヤル気が無くなったのか。。。。

さて、上村室長の、望月記者への質問妨害は何度聞いても酷いと感じさせる。

わたしがそう書いても、何の事だろうと思う方がいるかもしれないから、今日は、勝手に尾張　｜　おっぺけぺー@toubennbennさんの動画を拝借して（勝手に使用してごめんなさい）、上村官邸報道室長とはどういう人物なのか紹介したい。

官房長官の会見で「いずれにしろ」を連発してと、何一つ答えない、官房長官。

なにを答えたと言うより、「いずれにしろ」しか印象に残らない。

そして、この会見を仕切るのは上村室長で、望月記者が質問すると途中で、合いの手まがいの茶々を入れっぱなしだ。

質問をさせないように妨害しっぱなしだ。

「質問は簡潔におねがいしま～す」」最後は「ハイありがとうございました」とやけにはっきり言う上村報道室長。

鬱陶しい奴の質問が終わった、終わったと思ったんだろうか。

ようやく、政府を追及する記者の質問妨害のパイオニア上村が、移動になったが、この人も論功行賞で、栄転するのだろうか。

今まで安倍政権に協力して国会答弁を捻じ曲げたり、公文書を改ざんした人物たちはことごとく栄転している。

しかし、安倍政権が永遠に続くのならともかく、瓦解した後もその威光は続くのだろうか。

論功行賞で出世した官僚たちは、政権亡き後、どうなるのだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜国民が一番知っている＞Go Toで“瀕死の地方”は救えない（日刊ゲンダイ）

※2020年8月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大




https://twitter.com/Trapelus/status/1292064179835158528







※文字起こし

　８日からお盆休みが始まったが、新幹線の主要駅や空港の光景は例年とは全く違う。手土産を抱えた家族連れの行列も大きなスーツケースを引っ張る旅行者の混雑もない。多くの国民が帰省や旅行を控えたからだろう。

　お盆の帰省については、政府が「全国一律に自粛を求めるものではない」と繰り返すものの、地方自治体の首長らは慎重な判断を求め、見解が食い違って混乱している。だが、実は多くの国民は既に答えを出していた。７月に実施された複数の民間のアンケート調査で「今年は帰省する予定はない」「お盆休みは自宅で過ごす」が７～８割に達していたのだ。

　政府がどんなに「重症者が少ないなど４月とは違う」と言っても、新規感染者数は倍々ゲームで増え、とうに第１波の時の数字を超えてしまった。７日も全国の新規感染者は１６０７人となり、１日当たりの最多を更新した。こんな状況では、「お盆は巣ごもり」となっても仕方がない。

　それでも政府は、帰省に旅行に前のめりで、国民に“自主的な判断”を促す。安倍首相は６日の広島での会見で、「安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と「Go To トラベル」の意義を強調していた。「何を寝ぼけたことを」と冷ややかに聞いた人が少なくないのではないか。

　ちなみに１、２日に実施されたＪＮＮの世論調査では、政府が「Go To トラベル」のキャンペーンをスタートさせたことを「評価する」は２５％で、「評価しない」が６６％。キャンペーンを「使いたい」は１９％にとどまり、「使いたいと思わない」が７７％と圧倒的だった。

「Go To」より「Welcome To」

　国民にこれほど支持されない政策なのに、安倍政権は、なぜ誤りを認めず、頑迷固陋なのか。官邸筋は「観光業は瀕死の危機にある。政府として手をこまねいているわけにはいかない」と強弁しているようだが、これで本当に観光業が回復するのか。地方経済が潤うのか。１兆３５００億円もの巨額予算を充てても無意味に終わることにならないか。

「Go To トラベル」では制度の不備も露呈している。菅官房長官は「感染対策をしっかり講じているホテル、旅館を中心に行うものだ」と言ったが、対象ホテルでコロナ感染者が出ていたことを観光庁が把握していなかったという失態も発覚した。

　メリットを享受できるのは大きな旅行代理店だけだという声も聞こえる。

「事業者には上限が設けられ、前年の売り上げが基準となっている。これでは売り上げの大きい大手ほどキャンペーンを使ってビジネスできることになる」と中小事業者はこぼしているのである。

　誰も行かない旅行にカネをつけて、「瀕死の地方」を救うそぶりのＰＲ。
その実態は、二階幹事長ら自民党幹部に近しい旅行業者のための救済策であり、地方経済は二の次なのだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「お金のかけ方が間違っています。確かに観光業は宿泊や交通機関だけでなく、地域の飲食や物販などまで含まれ、裾野が広い。市場は年間２７兆円にもなります。しかし、感染再拡大の今は政府が『旅行に行こう』と旗を振っても、成果は出ない。むしろ地域にお金を渡し、感染対策など安心して受け入れられる体制づくりを支援した方が、地方経済の活性化につながります。『Go To』ではなく『Welcome To』キャンペーンにすべきですよ」

なぜ安倍政権には世界の常識が通用しないのか

　新橋で取材を受けたサラリーマンが、ボヤいていた。

「経済を回したいのか、感染を予防したいのか、さっぱりわからない」

　これが多くの国民の実感だろう。経済を回したいのなら、感染拡大防止が先だ。それ以外に道はない。

「世界を見渡せば、感染拡大を早めに抑えた国ほど経済回復は早い。ニュージーランドやデンマーク、台湾などは短期間の自粛で徹底的な対策を取って蔓延を抑えました」（経済評論家・斎藤満氏）

　ニュージーランドは６月８日に新規感染者がゼロとなり、アーダーン首相が「国内からウイルスを一掃した」と宣言。その後、感染者は出ているものの、１日平均１人程度で、それも国外からの入国者のみとなっている。観光目的の渡航者の入国は依然、禁止されているが、国内はマスクの着用やソーシャルディスタンスなどの制限はなく、通常の生活。経済活動もほぼコロナ前に戻っている。

　ニュージーランドに限らず、経済を回すための世界の“常識”は、自粛とセットで補償金をきちんと払い、徹底的な検査で無症状者を含めた感染者を洗い出して隔離する、というやり方だ。

　１日７万件のＰＣＲ検査を実施し、希望者は誰でも何度でも検査を受けられる米ニューヨーク州はその代表例だが、ドイツのＰＣＲ検査能力は１日１５万件、フランスは１０万件、中国は３７８万件である。ところが日本は、いまだ１日３万件。濃厚接触者や有症状者しか検査を受けられない。７日閣議決定された予備費１兆１２５７億円も、検査拡充については空港検疫の強化３３０億円だけだった。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう話す。

「最近、韓国の研究者がランセットの関連誌に出した論文には、無症状者と有症状者は保有ウイルス量も排出するウイルス量も同じだったとあります。だから無症状者の検査が大事で、まずは医師や看護師、高齢者やホームレスらの検査をすべきなのです。いまの日本の感染症法では無症状者の検査には公費が使えないため、検査が進まない。感染症法を改正しないと、検査は増えません」

人が動かないと経済は回らない

　政府の動きの鈍さには、現場の自治体や医師会も苛立っている。そこで、東京・世田谷区は現在１日２００～３００件のＰＣＲ検査数を１０倍に拡充する「世田谷モデル」の検討を始めた。自動のＰＣＲ検査機器を導入して医療従事者らのエッセンシャルワーカーを定期的に検査することや、ニューヨークのような「誰でも、どこでも、何度でも」の実現を視野に入れる。

　東京都医師会も１、２カ月のうちにＰＣＲ検査のできる都内の医療機関を１４００カ所に増やす計画を打ち出した。

　日本医師会も５日、ＰＣＲ検査や抗原検査の実施促進を求める緊急提言を発表した。

　なぜ日本はいつまでも“検査後進国”なのか。なぜ安倍政権には世界の常識が通用しないのか。感染再拡大の中で「Go To」を進めても、日本経済は絶対に良くならない。前出の斎藤満氏が言う。

「京都と伊勢神宮に旅行してきたばかりの知人から聞いたのですが、現地は観光客がほとんどいなくて閑散としていたそうです。タクシー運転手には、『東京から』だと伝えると嫌な顔をされ、『降りてほしい』と言われて嫌な思いをしたと話していました。『Go To』効果は今のところほぼ空振りです。いくら政府が経済を回したくても、人が動かなければ回りません。つまり、動ける状況をつくってあげる必要がある。早く感染拡大を抑え込んで、国民を不安感から解放しなければどうしようもないのです。いまやるべきことは、２、３週間の短期間、休める人は休む。その代わり、きちんと休業補償を出す。自治体は財源がないので、国が１０兆円の予備費から自治体に渡して手当てする。合わせて検査体制も充実させる。そうしないと感染拡大はいつまでも止まらず、経済の回復なんてとても見込めません」

　いまのようなペースで新規感染者が増え続ければ、重症者も増え、医療現場が逼迫しかねない。経済はますます冷え込み、失業、倒産、廃業がさらに増える。それは安倍政権の“人災”である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 吉村知事を三浦瑠麗が「本人も間違ったと思ってる。顔見ればわかる」一方、維新幹事長はヨード推奨批判にまで“対案出せ”（リテラ）
吉村知事を三浦瑠麗が「本人も間違ったと思ってる。顔見ればわかる」一方、維新幹事長はヨード推奨批判にまで“対案出せ”
https://lite-ra.com/2020/08/post-5567.html
2020.08.09　吉村知事に三浦瑠麗が「本人も間違ったと思ってる」 維新幹事長は「対案出せ」　リテラ

　　　　
　　　　吉村洋文公式HPより

　吉村洋文大阪府知事の「ポビドンヨードを使ったうがい薬がコロナに効く」発言のトンデモぶりが明らかになるにつれ、マスコミでもポツポツと批判が聞かれるようになってきた。

　きょうの『ワイドナショー』（フジテレビ）でも、権力者が大好きな松本人志は「アグレシブさは買ってあげたい」「65点ぐらい取っても、残りの35点取れないって、みんなでうわーって怒るから」「みんなが叩くと、偉いさんたちが萎縮してしまう」などと必死で吉村知事を擁護していたが、他の出演者はおおむね批判的だった。

　東野幸治はこの話題を紹介するときから「我々国民からすると、ただ不安（を煽っただけ）というか。この会見が必要、言わなくちゃいけなかったのかなって」と発言していたし、ゲストコメンテーターのヒロミも「全部瓶も並べて、はちょっとね。あれ見たら、そういうのあるんだと思いましたもんね。これは絶対、世の中から消えるな、なくなるな、とも思ったし」と、軽率さを批判。

　歌手の西川貴教は、本サイトでも報じた実験のずさんさや、その扇動が招く危険性にまで踏み込んでいた。

「これ、ポビドンヨードを使った人と使ってない人っていうふうな発表のされ方だったように思うんですけど、本来は、他の製品とか、塩、水、お茶とかいろんなものをやって検証した結果、こうでしたという発表のほうがよかったかなと思いました」
「同時に、医療現場で枯渇するみたいなことになってしまうっていうことが、非常に危険なんじゃないかな、というふうに思います」

　さらにこの日は、三浦瑠麗氏が出演していたのだが、普段の維新べったりぶりからてっきり吉村知事を全面擁護するかと思いきや、「カリスマ的」「いい政治家」と持ち上げたあと、例の笑みを浮かべながら、こう語ったのだった。

「これはこれで買い占めを予見すべきだったから私は批判すべきだと思いますし、ご本人もおそらくちょっと間違ったかなって思っているんですよ。そうでしょ、だって顔を見ればわかるもん」

　さすが三浦センセイ、半可通のテキトーな情報を自信満々に喋る“同類”の感情は手に取るようにわかるらしい。

　しかし、“自分が間違ったことをわかっている”はずの当の吉村知事は、これまた三浦センセイがそうであるように、いまだ間違いを認めていない。例の「言いたいことも言えなくなる」という“ポイズン”発言をしたきり、会見の撤回も謝罪も一切せず、完全に開き直っているのだ。

■維新の馬場伸幸幹事長が吉村会見を批判した医師団体を「共産党系」とデマ攻撃した上、“対案出せ”

　しかも、ここにきて維新の最高幹部がとんでもない反論をツイートした。

「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」という吉村知事の会見の後、大阪府の開業医らで構成される「大阪府保険医協会」や「大阪府歯科保健協会」が吉村知事の発表に科学的な証拠がなく、健康被害や医療現場の混乱を招いていると指摘。「知事の発言は住民の命と健康に関わることを肝に命じて発言を」「医療機関と府民を混乱に陥れたことを真摯に受け止めよ」と批判した。

　まさに正論だが、しかし、維新の馬場伸幸幹事長がツイッターで、このニュースをRTしたうえ、こうコメントしたのだ。

〈ひどいね〜　批判してる団体は共産党系、普段から政府や役所を批判している。今の制度がダメなら実現性のある提案をお願いします！〉（8月7日）

　まったく呆れるしかない。大阪保険医協会や大阪府歯科保健協会はたしかにこれまでも、維新の政策を批判したことがあるが、それは維新の医療費削減政策が大阪の医療体制を崩壊させることを危惧しているからで（実際、今の大阪はその危惧通りになっている）、両団体は共産党系ではない。たとえば、大阪府保険医協会には6000人以上の開業医が加盟しており、これは大阪府全体の開業医以外も含めた医師数の約4分の1に当たる。 それがすべて共産党系だったら、大阪でもっと共産党が勢力をもっているだろう。

　ようするに、馬場幹事長は自分たちが批判されたことをごまかすために“共産党”というデマレッテルを貼って攻撃しているだけ。そのやり口はほとんど「戦前の治安維持法」か「赤狩り」ではないか。

　しかし、もっと呆れたのはそのあとだ。吉村会見を批判したことに対して「ダメなら実現性のある提案をお願いします！」って……おいおい、「ヨードうがい薬がコロナに効く」会見を批判したら、代わりに効く薬をこっちが提案しなきゃいけないのか？　国民が効く薬を提案できないなら、黙って吉村知事の勧めるヨードうがい薬を使えってことか？　

　維新といえば、政権や自分たちへのあらゆる批判に「だったら対案出せ」と切り返す“対案厨”ぶりが有名だが、まさかヨードうがい薬の件でまで対案を出せと迫ってくるとは……。もうむちゃくちゃである。

　しかも、これ、馬場幹事長個人が「救いようがないくらい頭が悪い」ということで片付けられる問題はない。

■ALS患者殺害事件でも維新の「優生思想」を体現した馬場幹事長、今回も“反知性”全開

　馬場幹事長といえば、先日、ALS患者の嘱託殺人事件をめぐって、やはりALS患者であるれいわ新選組・舩後靖彦参院議員が「生きる権利を守る、生きやすい社会に」と発言したことに対して、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じている」などと攻撃。「優生思想丸出し」と大きな批判を浴びた。

　しかし、これは馬場幹事長だけの問題ではなかった。表向き馬場幹事長を諌めていた維新代表の松井一郎市長も、同時に「生きやすいかどうかは個人の感性の問題」などと問題を矮小化、なおもALS殺人をきっかけに尊厳死を議論すべきと主張していた。馬場幹事長は頭が悪いため露骨な物言いしかできないだけで、そもそも維新の底流に「生きる権利より医療費削減」「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがい」という優生思想が流れているのだ。

　そういう意味では、今回も同じだ。「対案を出せ」というのは、一見、政策を発展させる建設的な主張に聞こえるが、そもそも維新にそんな上等な目的があるわけではない。大阪では自分たちへの批判を封じ込め、国政では安倍政権に対して自分たちの利権になるような政策を飲ませるために、この言葉を使っているだけだ。

　馬場幹事長の「ポビドンヨードうがい薬の対案を出せ」ツイートはそのことをはっきりさせたといえるだろう。

　しかし、残念ながら、ほとんどの大阪府民、日本国民は、維新のこうした本質にはまったく気づいていない。感染拡大と医療崩壊をごまかすために吉村知事や松井市長が次々繰り出す詐術に乗せられ、「維新はがんばっている」「維新だけが建設的な政策を考えている」と信じ込まされている。

　兵庫との往来自粛、ワクチン開発、そして今回のヨードうがい薬……。維新の詐術なんて、ほんのちょっと目を凝らせばすぐバレるような底の浅いものばかりのものなのだが、それでもこれだけ国民を騙せるというのは、維新のメディア戦略がよほど長けているのか、それともこの国の反知性主義が想像以上に進んでいるということなのだろうか。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ｢お盆に帰省していいのか､ダメなのか｣それすら明言しない安倍政権の責任逃れ　一律に自粛は求めないという屁理屈（PRESIDENT Online）
｢お盆に帰省していいのか､ダメなのか｣それすら明言しない安倍政権の責任逃れ　一律に自粛は求めないという屁理屈
https://president.jp/articles/-/37745
2020/08/07 11:00　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　PRESIDENT Online

「専門家の意見を聞いた上で判断したい」の無責任

「専門家の意見を聞いた上で判断したい」――。連日記者会見を開いて新型コロナウイルス対策について語っている西村康稔経済再生担当大臣は、何度このフレーズを繰り返しただろうか。


首相官邸に入る安倍晋三首相＝2020年8月5日、東京・永田町　写真＝時事通信フォト

「Go To トラベル」の前倒し実施に踏み切った時も、8月1日に予定されていたイベント開催制限の緩和を見送った時も、そう語っていた。判断はあくまで専門家の意見に従った結果で、政治が勝手に決めたわけではない、と言いたいのだろう。要は責任逃れに終始しているのだ。

お盆休みの帰省シーズンが目前に迫っているが、国民はどう行動すれば良いのか。西村担当相は、またしても「専門家任せ」に動いていた。帰省が本格化する前の8月7日までに政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を開いて意見を聞くとしていたのだ。

ところが、8月5日の夕方、分科会の尾身茂会長が臨時の記者会見を開催。「お盆休みが近づく中、次回の分科会の開催を待たず、政府に対して帰省に関する提言をすることが責任、役割だと思った」とし、政府への提言内容を公表したのだ。

分科会は「お墨付き」のために利用されている

尾身会長がフライングとも取れる行動に出た背景には、分科会に責任を押し付ける政治家の対応に苛立ったためだとも言われる。「Go To トラベル」の実施と東京の除外を決めた7月16日、政府は分科会を開催した。専門家から意見を聞いた上で正式決定する、はずだった。

ところが、すでに「東京発着を除外して22日から実施」という方針をメディアが一斉に報道。分科会のメンバーである小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹がテレビ番組などで明かしたところによれば、分科会の開催前に事務方からは何の説明もなく、分科会は東京除外を追認するだけの場だった、という。要は、「専門家の意見を聞いて」というのは建前で、官邸が決めたことに「お墨付き」を与えることに利用されたというわけだ。

新型コロナの感染者数が再び増加する中で、感染拡大を防ぐためにテレワークの推進などを求める一方で、人の動きを加速する「Go To トラベル」を前倒し実施するという「矛盾」した政府の姿勢に、国民からは強い批判の声が上がったのはご存知の通りだ。

「Go To トラベル」開始をめぐる経緯

7月29日に国会の閉会中審査に呼ばれた尾身会長は、爆弾発言をする。

「（Go To トラベルの開始を）根拠を持った説明ができる必要があると思ったので、もう少し判断を延ばしたらどうですかというふうに申し上げたけども、一応政府はそのことについては我々の提言は採用しないと」

つまり、開始判断を先延ばしするよう提言したのに、政府が受け入れなかった、としたのだ。ここで尾身氏が「提言」と言っているのは分科会としての正式な提言ではないようだ。7月16日の分科会に先立って、尾身会長が西村担当相に話した、ということらしい。

西村担当相は国会答弁でこう答えている。

「20日ごろまでの時間があれば、より詳しい分析ができるというお話を（尾身会長から）頂いた。政府全体で22日からGo To トラベルを始める方針でありましたので、まさに直前になるので、さまざまな混乱が生じるのではないか」

つまり、20日では混乱するので、16日の分科会で決定してもらったと明かしたのだ。

そんな「過去の経緯」があったから、お盆の帰省に関して尾身会長が事前に会見し、政治に釘を刺した、というわけだ。

尾身会長の「霞ヶ関官僚」の経験は長い

だが、尾身会長の行動にも疑問を呈する向きがある。

7月16日より前に「判断」を先延ばししてはどうかと西村担当相に「提案」した内容について、分科会では正式に議論されていない。分科会のメンバーの中には、「Go To トラベル」キャンペーン自体を延期すべきだという意見を持っていて会議で発言しようとしていた人もいた。ところが尾身会長は西村担当相と事前に「手打ち」をして16日の会議ではまともな議論は行われなかった。

尾身会長については、WHO（世界保健機関）の西太平洋地域事務局長の経歴がことさら強調されるが、厚生省（現・厚生労働省）の医系技官として長年勤務してきた霞が関官僚の経験が長い。官邸の意向を受け入れる一方で、自らの責任や背後にいる厚労省の責任は追及されないよう動いているのではないか、という指摘もあるのだ。

8月5日の緊急会見での「提言」をそういう視点で見ると、気が付くことがある。「次回の分科会の開催を待たず、政府に対して帰省に関する提言をすることが責任、役割だと思った」と発言しているが、なぜ、分科会を前倒しで開かず、「提言」することが「役割」なのか。分科会を開けば、「帰省は自粛するよう求めるべきだ」という強硬な意見が出ることは明らかだった。

国民全体に「帰省は控えろ」と呼びかけてはいない

そういう視点で尾身会長の「提言」を見てみると、政府に対応を求める点を「断言」していないことが分かる。

「帰省する場合には、『基本的感染防止策（手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気など』の徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いします」
「そうした対応が難しいと判断される場合には、感染が収まるまで当分の間、オンライン帰省を含め慎重に考慮していただきたいと思います」

読んでお分かりの通り、どこにも国民全体に「帰省は控えろ」と呼びかけてはいないのである。

唯一書かれているのは「そもそも、発熱等の症状がある方は、帰省は控えて下さい。感染リスクが高い場所に最近行った方は、慎重に判断して下さい」という当たり前の指摘だけだ。

さっそくこれを受けて、西村担当相は会見でこう述べている。

「前提として、お盆休みの帰省については一律に自粛を求めるものではない。故郷に帰って、お墓参りされることもあると思う。（中略）当然、いろんな親戚にも会うと思う。国としては分科会の提言に沿って国民の皆様にお願いをする」

これで、分科会のメンバーから「帰省を控えるよう政府が求めるべきだ」という声が出る道筋は封じ込められた、ということだろう。結局、政府としては、帰省について「一律に自粛は求めない」というお墨付きを専門家から得たということになるわけだ。

政治家も官僚も専門家も「責任逃れ」モード

結局、自己責任ということなのだろう。感染爆発を抑え込むことに政治家が強いリーダーシップを取るべきだと多くの国民が感じている中で、政治家も官僚も、専門家も「責任逃れ」モードなのだ。

安倍首相は8月6日、広島で50日ぶりとなる記者会見を開いた。国会閉幕翌日の6月18日に会見を開いて以降、ごく短時間の「ぶら下がり」インタビューを除いて、一切、国民に語りかけることをしてこなかった。新型コロナ関連は西村担当相に任せきりできたのだ。50日ぶりの会見も、幹事社が事前に提出した質問以外は受け付けないことで同行メディアと合意していたという。

政府が明確な対応を示さない中で、自治体にしわ寄せが及んでいる。愛知県は県独自の緊急事態宣言を出し、8月6日から24日までの間、大人数での会食や、県をまたぐ帰省など不要不急の行動・移動の自粛を求めることにした。

「Go To トラベル」キャンペーンの結果、大都市圏から旅行者が増えた沖縄県は、8月1日から15日まで県独自の緊急事態宣言を発出。不要不急の外出自粛や、飲食店の営業時間短縮、キャバレーやスナックなどの接待を伴う遊興施設の休業要請などに踏み切った。また、医療体制が脆弱な、離島などへの渡航自粛も打ち出している。

「今年のお盆は帰って来なくていいから」

地方の老親からそんな連絡を受ける都会の家族も多い。国が「自己責任だ」とばかりに明確な方針を示さなければ、感染を広げた場合のツケは個人が払わなければならなくなる。感染を恐れて、自分の判断で営業を「自粛」すれば、国は何の保証もしなくて済む。

国民が危機に直面している今、政府が何もできないとなれば、政治や官僚機構への信頼は地に落ちることになるだろう。



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